平成31年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）平成31年3月5日
1 出席議員
26名
| 議長 | 高間 専逸 君 | 副議長 | 宮川 正子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 星 克明 君 |
| 議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 堀 直人 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 角田 一 君 | 議員 | 山本 由美子 君 |
| 議員 | 野村 尚志 君 | 議員 | 岡村 繁美 君 |
| 議員 | 鈴木 真由美 君 | 議員 | 赤坂 伸一 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 尾田 善靖 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 相馬 芳佳 君 | 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 企画政策部長 | 北川 裕治 君 | 生活環境部長 | 高橋 孝也 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
渡部 丈司 君 | 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 |
| 建設部長 | 中田 正士 君 | 病院事務長 | 吉岡 和彦 君 |
| 消防長 | 西原 信一 君 | 水道部長 | 菊谷 英俊 君 |
| 会計管理者 | 永嶋 満 君 | 総務部次長 | 福島 和幸 君 |
| 財務室長 | 野口 貴行 君 | 教育委員会教育長 | 月田 健二 君 |
| 教育部長 | 萬 直樹 君 | 監査委員 | 中村 秀春 君 |
| 監査委員事務局長 | 近藤 政彦 君 | 農業委員会 会長職務代理者 |
金安 正明 君 |
| 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 | 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 |
| 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 阿部 昌史 君 |
| 主査 | 水口 武 君 | 主任 | 伊藤 みゆき 君 |
| 書記 | 海谷 祐二朗 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 中島 奈津子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 議案第３０号 平成３０年度江別市病院事業会計補正予算（第２号） |
| 日程第 ４ | 議案第２４号 平成３０年度江別市一般会計補正予算（第５号） |
| 日程第 ５ | 議案第２号 財産の取得について |
| 日程第 ６ | 議案第２５号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） |
| 日程第 ７ | 議案第２７号 平成３０年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号） |
| 日程第 ８ | 議案第２８号 平成３０年度江別市水道事業会計補正予算（第２号） |
| 日程第 ９ | 議案第２９号 平成３０年度江別市下水道事業会計補正予算（第２号） |
| 日程第１０ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
赤坂 伸一 君 （一問一答方式）
- 一般会計と病院事業会計の財政運営について
（１）第６次江別市総合計画の地域医療体制と市立病院経営の安定及び予算大綱説明
について
（２）骨格予算及び継続事業と基金繰入金について
（３）中期財政計画と基金について
（４）本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書と財政計画について
（５）医師確保及び定着化と市立病院経営の将来展望について
（６）一般会計負担の限度について
（７）議会への相談について
（８）（仮称）市立病院連携室の創設と市民説明会の開催について - 水道料金の滞納と給水停止のあり方について
（１）長期不在者の水道料金の滞納と給水停止のあり方について
（２）長期不在者の給水停止件数について
（３）社会的弱者等への対応と改善策について
齊藤 佐知子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 市営住宅の入居について
（１）連帯保証人について
（２）ペット同伴の入居について - 中小企業向け設備投資促進税制について
（１）市内企業の利用状況について
（２）制度の周知について
（３）市としての支援体制について - 市の奨学金制度について
（１）奨学金の返済免除について - 自動車運転免許証の自主返納について
（１）高齢者の自主返納の現状について
（２）自主返納に対する市の対応について
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 市長の政治姿勢について
（１）市民参加に対する認識について
（２）子供の権利に対する考え方について - 会計年度任用職員制度について
（１）新制度の概要について
（２）臨時職員・非常勤職員の現状と新制度下での任用形態について
（３）当市の検討状況について
（４）新制度に向けた具体的なスケジュール等について
（５）会計年度任用職員の採用について
（６）会計年度任用職員の給与・報酬等について
（７）休暇制度の整備について
（８）財政措置について - 防犯カメラの運用について
（１）設置対象となる防犯カメラの考え方について
（２）設置及び運用に関するガイドラインについて - 放射性物質に関する対応について
（１）放射性物質による環境汚染を広げないための取り組みについて
（２）安定ヨウ素剤の備蓄について
高橋 典子 君 （一問一答方式）
- まちづくりに対する基本的な考え方について
（１）当市のベッドタウンとしての性格について
（２）市民から期待される政策の方向性について
（３）ＪＲ江別駅周辺のまちづくりについて - 防災対策について
（１）液状化マップの作成と公表について
（２）停電の復旧に関する情報について
（３）災害時における心と体の健康を守る取り組みについて
（４）市内の高校及び大学との連携について - 協働のまちづくりについて
（１）市の施設所在地における地域住民との協働について
（２）市内大学の動向に関する情報共有について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（高間専逸君）
これより平成31年第１回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（高間専逸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（高間専逸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山 議員
三角 議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（高間専逸君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（土屋 健君）
御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
◎ 議案第３０号
議長（高間専逸君）
日程第３ 議案第30号 平成30年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
市立病院・地域医療検討特別委員長の報告を求めます。
市立病院・地域医療検討特別委員長（清水直幸君）
ただいま上程されました議案第30号 平成30年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、市立病院の収益悪化による資金不足に対処するため、一般会計から長期借入金として６億円を繰り入れるものであります。
委員会では、担当部局への質疑を行った後、理事者に対する質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、資金不足への対応がおくれた理由についての質疑があり、答弁では、病院事業会計の資金繰りについては、昨年の５月ごろから病院事務局と協議を行ってきた。しかし、病棟休止による効果が想定どおりにあらわれなかったほか、病院事業会計を支援するに当たり、一般会計の状況を見据えた上で具体的な支援方法を決める必要があったことから、今定例会での対応になったものであると述べられております。
次に、休止病棟の再開の見通しについての質疑に対し、医師の確保を進め、病棟を再開することで、経営改善につながると考えることから、大学医局や札幌市内の医療機関に対して医師の派遣要請を続け、借入金の返還が据え置かれる２年の間に再開できるよう、進めたいと答弁されております。
また、総合内科医確保の見通しについての質疑があり、答弁では、本年４月から後期研修医が１名内定しているほか、医師確保に向けた取り組みの成果として、非常勤の派遣医がふえていることから、現在勤務している総合内科医との連携を図り診療体制の整備を進めるなど、総合内科の再建に努めていきたいと述べられております。
さらに、市立病院が担うべき役割についての質疑に対し、時代によって変化する医療ニーズに対応しながら市民の健康を守るためには、市立病院を維持し、今後も、高齢者医療を初め、産科、小児科、救急などの医療を安定的に提供することが重要と考えていることから、経営の改善と安定を図る中で、引き続き、市民の医療を守っていきたいと答弁されております。
このほか、市立病院の経営改善に向けた取り組みについての質疑があり、答弁では、市立病院の経営は非常に厳しい状況が続いており、再建には時間がかかるため、今後は、医師確保や費用削減などの取り組みに加え、専門家からアドバイスを受けるなど、経営のあり方について検討する場の設置も必要であると考えていることから、病院長とも相談する中で、今後の方向性を早い時期に示したいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第30号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第30号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより市立病院・地域医療検討特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で市立病院・地域医療検討特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第30号 平成30年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第２４号
議長（高間専逸君）
日程第４ 議案第24号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
お諮りいたします。
本件に関する総務文教常任委員長報告、生活福祉常任委員長報告及び経済建設常任委員長報告は、会議規則第37条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
市立病院・地域医療検討特別委員長の報告を求めます。
市立病院・地域医療検討特別委員長（清水直幸君）
ただいま上程されました議案第24号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第５号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回、審査を行いました補正予算は、市立病院の収益悪化による資金不足に対処するため、一般会計から病院事業会計に長期貸付金として６億円を繰り出すものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、市立病院への支援方法を長期貸付金とした理由についての質疑に対し、過去には、市立病院への経営支援策として補助金を交付した経過もあるが、平成27年度に貸し付けた７億5,000万円の償還がまだ終わっていないことなどを踏まえ、今年度中に不足する資金についても、平成27年度と同様の手法によることとしたと答弁されております。
また、病院事業会計を支援するに当たっての考え方についての質疑があり、答弁では、地域医療を支えるために、一般会計から病院事業会計に対して毎年度繰り出しを行っているが、今後もこのまま病院事業会計を支え続けることは難しい財政状況にあることから、引き続き、一般会計としても財政健全化に向けた手だてを考えていきたいと述べられております。
さらに、基金の状況や財政の弾力性についての質疑に対し、一般財源の推移や、扶助費の伸びなどを詳細に見きわめなければならないが、本年度末の基金残高は減少が見込まれるなど、財政の弾力性は低下しつつあることから、今後も病院事業会計への繰り出しを続けていくと仮定した場合には、さらなる事業の見直しや、歳入の確保に取り組んでいかなければならない状況になると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第24号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第24号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより市立病院・地域医療検討特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で市立病院・地域医療検討特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第24号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第５号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第２号、議案第２５号、議案第２７号ないし議案第２９号
議長（高間専逸君）
日程第５ないし第９ 議案第２号 財産の取得について、議案第25号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第27号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）、議案第28号 平成30年度江別市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第29号 平成30年度江別市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上５件を一括議題といたします。
これより議案第２号 財産の取得についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第25号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第25号を採決いたします。
議案第25号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第28号 平成30年度江別市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第29号 平成30年度江別市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第28号及び議案第29号を一括採決いたします。
議案第28号及び議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 一般質問
議長（高間専逸君）
日程第10 一般質問を順次行います。
赤坂伸一議員の一般会計と病院事業会計の財政運営についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
赤坂伸一君
ただいま議長の指名をいただきましたので、順次質問してまいります。
まず、件名１の一般会計と病院事業会計の財政運営についてであります。
平成19年に病院経営が極めて厳しい局面にあることから、医療や病院経営の知識が豊富な元道職員の現三好市長が出馬を決意しました。私は、手がたい実績があることから応援してきました。
しかし、残念なことに病院経営は、市立病院・地域医療検討特別委員長報告にもありましたように、危機的状況を呈し、平成28年３月に一般会計から７億5,000万円を借り入れたのに続き、今般６億円の貸付金を含む補正予算が上程及び付託され、病院事業会計は極めて危機的な状況にあると同時に、一般会計も同様の傾向を示していると考えます。それは、基金を見れば歴然であります。
平成18年の医師の大量退職によって、８億3,800万円余の不良債務が発生し、平成20年度に公立病院特例債を借り入れた結果、平成20年度決算による資金不足比率は2.9％に下がることになりました。
平成20年度は、総合内科医の増員で内科医が12名となり、産科外来診療を再開したものの、不良債務は約２億9,000万円となりました。平成21年度は、外科医の増員による診療体制の拡大と産科の出産受け入れが進められましたが、総合内科医３名の退職により診療体制が縮小されました。
私は、平成21年第４回定例会で、この不良債務を解消するため、一般質問において病院事業会計への支援を求めました。その結果、平成22年３月の補正予算で２億5,000万円の不良債務解消補助金が支出されたものの、平成21年度決算による不良債務は約４億8,000万円となりました。
平成22年度は循環器科専門医３名の採用と産科診療の充実が図られ、一般会計から病院事業会計に１億5,000万円を繰り入れることとなりましたが、不良債務は約５億6,000万円となりました。
この間、市は江別市立病院経営健全化計画を策定し、毎年度約14億円を支援してきましたが、純利益で黒字を計上したのは平成23年度及び平成25年度のみでした。
これ以降、市立病院関係者の努力もあり、平成28年度には内科医23名体制を構築したものの、指導医の転出等により、総合内科医は現在５名体制とされています。
平成28年３月には一般会計から病院事業会計に７億5,000万円を貸し付け、平成29年３月には江別市立病院新公立病院改革プランが策定されましたが、収支は江別市立病院新公立病院改革プランどおりには進まず、平成30年度は、10月から病棟の一部休止と看護職員の異動や徹底した経費節減を行ってきたものの、今般６億円を貸し付ける議案が先ほど可決されたところであります。
不良債務が増加する中で、さきの７億5,000万円の貸し付けにより、病院経営が賄われているといっても過言ではありません。
市長は、医師確保には時間がかかるとし、さらに先般の江別市立病院シンポジウムでは、江別市立病院経営健全化評価委員会の委員から、医師確保については力足らずで困っている、医療界独特のあしき体質がある、市立病院に責任があるのか、命は大切であるが、市立病院への支援にも限度があるとの発言がありました。
道内の全ての公立病院では、医師を確保できず悲鳴を上げているとお聞きしますが、このことは厚生労働省の調査による今後の医師の需給状況を見ても明らかです。しかし、医師は大都市に集中していると言いながら、なぜ、市立病院には定着しないのか、過去の勤務実態の検証とともに、今、国の検討委員会で進められていますが、働き方改革の観点はもとより、労働基準法の面からも再点検し見直すべき点があると思われます。
私は、平成30年の予算特別委員会の理事者質疑において、病院経営について検討する場を求めましたが、残念ながら市長は、江別市立病院経営健全化評価委員会に委ねる程度の答弁で、さらに決算特別委員会や所管委員会でも、江別市立病院経営健全化評価委員会に下づけ、横出しする程度の答弁であり、その域を出なかったわけであります。
先般の江別市立病院シンポジウムでは、病院経営について検討の場を設けるべきではないかとの質問に市長が答えていたようであり、そのことは否定しませんけれども、この危機的状況に至り、遅きに失していると言わざるを得ません。それは、一般会計も極めて厳しい財政状況に直面しているからです。
平成21年度及び平成22年度は、高度経済成長期・バブル期を経て購入した江別市土地開発公社の塩漬け土地が問題となり、簿価42億円余りの用地の解消を迫られ、一般質問した経過があります。このときの理事者並びに職員のスピーディーな対応に感服したことを鮮明に記憶しています。
江別市土地開発公社の負債を整理するため、権利の放棄、基金の取り崩しのほか、27億円の第三セクター等改革推進債の発行で賄い、その償還は毎年度の元金１億8,000万円と逓減する利息を含め、平成37年度に完了することとされています。
この結果、平成22年度末の基金残高は、財政調整基金が約30億円、減債基金が約21億円、基本財産基金（現金）が平成21年度末から約２億6,000万円減の約12億円、土地開発基金（現金）が平成21年度末から11億4,000万円減の約１億7,300万円になり、総額は約95億円となりましたが、私はこの平成22年度末が基金及び財政運営の出発点と考えてきました。
しかし、平成30年度末の基金残高は、財政調整基金が約17億6,000万円、減債基金が約10億8,000万円、基本財産基金が約３億8,000万円、土地開発基金が約３億7,000万円になり、総額は約67億6,000万円になる見込みであり、平成22年度末の基金残高の約３分の２の額に大きく減少し、逆に基本財産基金の運用による債権は、将来返済されるとは言うものの、大きく膨れてきたと言えます。
そこで、項目１の第６次江別市総合計画の地域医療体制と市立病院経営の安定及び予算大綱説明についてであります。
えべつ未来づくりビジョンに地域医療体制と市立病院経営の安定について記載があります。平成30年第４回定例会初日に総合計画特別委員長報告があり、その限りでは理解しましたが、それ以降の過程で、前段説明したように市長が答弁してきたこと、さらに補正予算を上程したことなどを考慮すると、大きく乖離していると言わざるを得ません。修正すべきと考えます。この点についてお伺いいたします。
項目２は、骨格予算及び継続事業と基金繰入金についてであります。
今回の新年度予算は骨格予算と言われていますが、継続事業であっても一般財源で可能な限り賄う努力が必要であります。基金により財源を賄い、より財政の弾力性を失してきたと言えるのではないでしょうか。一般会計の危機的な財政の現状を考慮すると、負担の限度に達していると思われますが、どのように認識しているかお伺いいたします。
項目３は、中期財政計画と基金についてであります。
中期財政計画は、本来であれば第６次江別市総合計画の年次計画と一体に位置づけるべきであり、基金と密接不可分であると認識しています。この中期財政計画の策定については、過去に一般質問し、答弁されてきましたが、なぜ示せないのかお伺いいたします。
項目４は、本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書と財政計画についてであります。
先日の総務文教常任委員会において、本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書が示されましたが、事業費については、本庁舎と市民会館を合築すると、最大で130億円程度とのことで、課題、機能、場所、規模、手法及び財源など、多岐にわたり調査し、よくできた報告書であると認識しています。
今後、構想策定に向けて作業が始まることを期待しますが、事業手法はどうであれ、有利な地方債であっても13億円、従来の75％の起債充当率の場合は32億7,000万円の基金の準備が必要となります。ましてや、建築時の設計費や完成時にかかる備品購入費など、費用の増加が必定となります。さらに計画が決定した段階からは、現在、基本財産基金で所有している江別高校跡地を一般会計で買い取る計画も課題となります。以上のことは、前段の中期財政計画と重なります。
いずれにしても、基金の積み立ては不可避となります。どのような積み立て手法が考えられるかお伺いいたします。
項目５は、医師確保及び定着化と市立病院経営の将来展望についてお伺いいたします。
項目６は、一般会計負担の限度についてであります。
中期財政見通しを見ると、平成30年度には約45億円ある基金が平成33年度には約６億円になることが明確に示されています。この見通しでは、病院事業会計に対し毎年度14億円程度を繰り出すと思われますが、基金の現状、今後の投資的経費などを考慮すると、一般会計の負担の限度をどのように考えているかお伺いいたします。
項目７は、議会への相談についてであります。
市長は、常々、計画が固まった段階で議会に相談したいと答弁してきました。平成30年第４回定例会における市立病院の今後の課題は何かとの私の一般質問に対しても明確に答えず、きょうに至ったところです。今回の補正予算の審査では、部局は資金繰りについて、昨年11月から検討してきたとの答弁があったところです。市長にとって議会と相談したいとの言葉は、ぎりぎりの時点、それも短期間で結論を出さなければならない状況をつくり出すことを意図していると思わざるを得ませんが、このことについてお伺いいたします。
項目８は、庁舎内に（仮称）市立病院連携室を設け、さらに市民説明会を開催すべきと考えますが、これらを視野に考えていただくことについてお伺いいたします。
次に、件名２の水道料金滞納と給水停止のあり方についてであります。
項目１は、長期不在者の水道料金の滞納と給水停止のあり方についてであります。
昨年の12月中旬に、知人から、市内大型店で会った人が、お金がなく水道はもとより、暖房もつけられなくて困っていると連絡がありました。仮にＡさんとしますが、自宅に伺ってみると、電気は使っているものの、30センチメートル程度のごみの山の中で生活・就寝している状況でした。もちろん水道はとめられ、炊事、風呂、トイレは使用できず、灯油暖房も使用できない、あるいは使用していない状態であり、それゆえに、大型店の開店と同時に駆け込み、そこで過ごしていたようです。早速、保護課に連絡すると、本人が忘れていた預金があり、銀行等の手続に３週間程度かかるとのことでした。正月を経て、１月10日に水道料金を支払い、翌日以降に除排雪、そしてごみの撤去が実施されたところです。90リットルのごみ袋が45袋で、470キログラムのごみの搬出と同時に清掃が行われました。この間、保護課並びに障がい福祉課の職員に大変お世話になったことをこの場で御報告いたします。
Ａさんから聞きますと、給水停止期間は、最短２日から最大１年３カ月ぐらいで数回あったとのことです。ひとり世帯であることから、月2,008円の基本料金程度の水道料金であったのことです。
過去に、議会の審査で、長期不在者の給水停止について、質疑と答弁がなされてきましたが、日中の訪問による水道メーターチェックと文書による督励や催告、停止予告、停止通知、停止執行などがされていると伺ったところです。
しかし、電気メーターの使用量が増加している事例もあったことから、停止執行の前に夜間訪問や電気の点灯チェックなど丁寧な対応が必要であったと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
項目２は、現在、長期不在者の給水停止件数は何件あるのかお伺いいたします。
項目３は、社会的弱者等への対応と改善策についてであります。
滞納者の状況によっては、事故や事件、火災などさまざまなことが想定されます。庁内の連携を密にし、場合によってはサポート体制を強化すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
議長（高間専逸君）
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、一般会計と病院事業会計の財政運営に関しまして、第６次江別市総合計画の地域医療体制と市立病院経営の安定及び予算大綱説明についてでありますが、第６次江別市総合計画前期では、市立病院経営の安定について、診療体制の充実により収益の確保に努め、経営の健全化を推進することとしておりました。
今年度実施しました第６次江別市総合計画の中間見直しでは、江別市行政審議会や総合計画特別委員会において、御議論いただいた結果、医師の招聘を実現し、患者数を回復させることが計画後期の課題であると整理し、経営の健全化を推進するという方針を継続することとしたものであります。
市立病院の経営につきましては、これまでも収益の改善や経費の削減に取り組み、経営改善に努めてまいりましたが、運転資金の不足から補正予算を提案するなど、市立病院の運営は極めて厳しい状況となっており、予算編成におきましては、義務的経費を除く一般財源の削減にも取り組んだところであります。
こうしたことから、現在、市における大きな課題が、市立病院の再生であることを踏まえ、市政に関する基本的な考え方をお示しした平成31年度江別市各会計予算大綱説明では、第６次江別市総合計画に基づき、経営健全化に向けた思いを再建という言葉であらわしたものであります。
いずれにしても、市民合意のもと、あらゆる角度から検討を進め、一層の収益増加と経費削減に取り組むことで、市立病院の再建を図っていかなければならないと考えております。
次に、骨格予算及び継続事業と基金繰入金についてでありますが、基金残高が減少している現状につきましては、この間の江別の顔づくり事業や小・中学校校舎の耐震化など、計画済みの大型事業に対応するため、基金からの取り崩しが一定程度避けられないという事情に加え、扶助費の増嵩への対応や、このたびの市立病院への貸し付けについても、基金を活用せざるを得ない状況となっております。
こうした状況から、財政の弾力性や自由度が失われつつあるとの御指摘は、そのように受けとめているところであり、今後の市政運営に支障を来すのではないかといった御心配をおかけしていると考えております。
このため、平成31年度予算編成におきましても、前年度に引き続き、管理可能経費の５％削減を目標に設定した歳出削減の取り組みなどにより、基金からの繰り入れ抑制に努めたところであります。
いずれにしても、基金につきましては、大型事業の実施や年度間調整などのために、目的を持って積み立て、活用を図ってまいりましたが、基金残高の減少に歯どめがかかっていない現状を踏まえますと、今後もこうした歳出削減の取り組みは必須と考えており、必要な事業は実施しながらも、引き続き、歳入確保の取り組みとあわせ、基金残高の確保に努力してまいりたいと考えております。
次に、中期財政計画と基金についてでありますが、基金残高の減少により、財政運営における弾力性や自由度が失われつつあるなど、市の財政は非常に厳しい状況にあるものと認識しております。
このため、中期的な財政運営の指針として、これまでも中期財政見通しを作成し、予算編成に向けた削減の方向性などを見出すための資料として、活用を図ってきたところであります。
また、中期財政見通しで見込まれる収支不足に対応するため、具体的な歳出削減指示を出し、予算編成に当たったところであります。
御質問の中期財政計画につきましては、昨年の予算特別委員会で御答弁申し上げましたとおり、市立病院に対する支援などの要素を加味した中期的な財政の見通しや計画の必要性は認識しており、策定に向けた検討を進めているところであります。
策定に当たっての課題といたしましては、中期財政見通しでお示しいたしましたとおり、現状において収支に乖離が見込まれることから、一般会計として、収支を均衡させるための具体的な手法の検討や、他会計の状況、交付税に大きく依存する財政体質から国の一般財源に対する考え方などを見きわめる必要があり、これらの検討を加えながら、策定に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、医師確保及び定着化と市立病院経営の将来展望についてでありますが、高齢化が進む江別市においては、在宅医療や終末期のみとりなど、高齢者の全身疾患の治療の必要性がますます高まることが予想されます。
こうした中、地域の急性期医療を担う市立病院では、総合内科医と臓器別専門医が連携して、高齢者の総合疾患を診る体制を確保していくことが重要になるものと考えております。
このため、市立病院では、病院長を中心に医師体制の充実を目指し、大学医局や民間の医療機関などに医師招聘を要請しており、その結果、外科、整形外科の常勤医がそれぞれ１名増員となり、専門診療科の体制強化につながったところであります。
しかしながら、内科医に関しましては、外来、内視鏡施行、健診業務への出張医派遣は延べ７名増員したものの、常勤医につきましては、現時点では本年４月からの内科医１名の内定にとどまっており、内科については十分な診療体制が整えられていない状況にあります。
このため、内科常勤医師の確保に向け、現在、出張医を派遣していただいている民間医療機関に対して、常勤医派遣の可能性を打診するとともに、引き続き、医育大学への常勤医派遣要請を継続しているところであります。
また、医師の働きやすい環境づくりとして、国の働き方改革を踏まえ、医師の勤務実態を把握するために、新たなシステムの導入を検討しているほか、医師の負担軽減のため、業務の一部を他職種で分担することについて、病院内で協議を進めております。
さらに、従前より各医師に対し、学会への参加や研修プログラムの出席に要する研修費を支給することにより、就労中も十分に自己研さんできる環境を整えてまいりました。
こうしたさまざまな取り組みを通じて、医師の定着化を図ってまいりたいと考えております。
今後も、市民の健康と医療を守るために、急性期医療及び不採算部門と呼ばれる小児・周産期・救急医療などを維持し、さらには高齢化にも対応できる診療体制を維持できるよう、医師の確保と定着化を進め、市立病院経営の安定化につなげてまいりたいと考えております。
次に、一般会計負担の限度についてでありますが、議員御案内のとおり、昨年８月に所管委員会に報告いたしました中期財政見通しでは、平成31年度から平成33年度の各年度において、約12億円から15億円の収支不足が見込まれること、また、基金残高は、平成33年度末で約６億円となることが見込まれるとの報告をいたしております。
その後、この数字につきましては、平成31年度予算編成を踏まえ修正を行ったところであり、事業の見直しなど何らかの具体的な対応をとらなかった場合、平成32年度で約12億円、平成33年度で約13億円の収支不足が見込まれるものと試算しております。
また、基金残高につきましては、繰越金からの積み戻しを考慮しない数字となりますが、平成33年度末で約18億円となることが見込まれております。
御質問の投資的経費に係る一般会計負担の限度につきましては、庁舎の建設を例にしましても、起債制度の状況により、必要となる一般財源に大きな違いが出るなど、ケースにより異なることから、具体的な数字として限度をお示しすることは難しいものと考えております。
いずれにしても、中期財政見通しにおける収支不足の状況などを踏まえますと、投資的事業の実施に当たっては、事業の平準化などを意識した慎重な判断が必要になるものと考えております。
次に、（仮称）市立病院連携室の創設と市民説明会の開催についてでありますが、市立病院では医師確保と経営安定化に向けた対応を進めているところでありますが、十分な成果が上がらず、経営状況に対する不安の声や改善に向けた対応が不十分との御意見をいただいているところです。
こうしたことを受け、本年１月21日に市立病院の経営状況や担うべき役割について、市民の皆様に直接意見を求める場として、江別市立病院シンポジウムを開催したところです。
江別市立病院シンポジウムでは、江別市立病院経営健全化評価委員会の委員、病院長、私が加わり、討論形式により市立病院の現状や今後の医療提供のあり方について論議を行い、参加者からさまざまな意見をいただいたところです。
市立病院が、今後とも地域の基幹的医療機関として必要な医療を提供する体制を維持していくためには、市民理解を得ながら、経営改善を進めていくことが不可欠であります。そのため、市立病院では、江別市立病院シンポジウムでいただいた意見を参考に、江別市立病院経営健全化評価委員会から助言をいただきながら、市民理解を求めるための機会を設けるなどの経営改善に向けた議論を進めているところであり、経営課題に対応するための組織のあり方を含め、さまざまな方策について検討していく必要があるものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（後藤好人君）
私から、一般会計と病院事業会計の財政運営についての御質問のうち、本庁舎等建てかえに係る庁内検討報告書と財政計画について御答弁申し上げます。
平成29年度からの２カ年にわたり、本庁舎及び市民会館の建てかえに関する庁内検討を進め、その結果を報告書として取りまとめ、このたび所管委員会に報告したところであります。
この報告書は、将来の建てかえに向けた準備を進めるため、本庁舎及び市民会館の建設基本構想策定の基礎となる論点整理を行ったものであり、現状と課題の整理のほか、現時点における事業費や財源についても試算したところであります。
御質問の基金の積み立て手法についてでありますが、庁舎等の建設には、現時点の試算においても、多額の一般財源負担が見込まれており、そのための準備は必要と考えております。
また、議員御指摘のとおり、起債制度の状況により、必要な一般財源に大きな差が出ることから、今後の国の動向をよく見きわめた上で、具体的な基金の積み立てを検討していかなければならないものと考えております。
いずれにしても、さきの一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、具体的な資金計画は、基本構想の策定段階等で検討を進めていくことになるものと考えており、基金については、当面、土地売り払い収入の一部など、可能な範囲で積み立てに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
病院事務長（吉岡和彦君）
私からは、一般会計と病院事業会計の財政運営についての御質問のうち、議会への相談について御答弁申し上げます。
市立病院の運営につきましては、市議会の市立病院・地域医療検討特別委員会に適宜御報告し、御審議いただいているところであります。
市立病院の経営改善に向けた対応につきましては、本年４月に実施された国の診療報酬改定の影響を考慮し、入院基本料を確保するため、平成30年10月に１病棟休止を含む病棟再編を行い、あわせて、２交代制の導入や人員配置の最適化を含む、看護職員の体制の見直しを行ったところです。
こうした経過につきましては、昨年４月から８月の市立病院・地域医療検討特別委員会に御報告し、平成30年第３回定例会において、看護体制の見直しに必要な条例改正案に対して議会の議決をいただいたところです。
また、経営状況につきましては、月ごとの収益の推移や資金運用の状況を御報告させていただくとともに、病院内部では、決算見込みなど、経営状況の見きわめを進めてきたところです。
病棟再編後、市立病院では、効率的な病床運用による収支改善策を進めてまいりましたが、病院事業の現金収益は、保険診療制度や材料費の納入清算の期限などから実際の診療月から３カ月後にほぼ確定することや、北海道胆振東部地震による一時的な患者減の影響などから、資金不足額の精査に時間を要することとなりました。
この結果、病棟再編等による経営改善策の効果が十分ではなく、病院事業会計の資金不足が確実となったことから、一般会計の事業の進捗や基金残高、新年度予算の見通しなどの財政状況を踏まえた上で財源を確保し、本年２月、一般会計からの貸し付けにより資金不足を補塡する補正予算案を議会に御提案させていただいたところです。
以上のことから、市立病院の経営状況の分析と資金不足の算定に時間を要したことにつきましては、何とぞ御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
水道部長（菊谷英俊君）
私からは、水道料金の滞納と給水停止のあり方について御答弁申し上げます。
まず、長期不在者の水道料金の滞納と給水停止のあり方についてでありますが、給水停止は、水道料金の適正な収納を実現するため、水道部からの働きかけに対して御連絡をいただけない方に、水道部と接触を持っていただく手段として実施しているものであります。
給水停止に至る手順につきましては、水道料金の納期経過後、20日以内に督促状により通知を行い、その後、おおむね３カ月後に文書や電話による催告を行い、それでもなお、未納や納付の相談がない場合は、給水停止の手続に入ることとしております。
給水停止の執行に当たっては、１週間程度の期限を設定して給水停止予告通知を行い、その間に支払いや連絡がない方に対して、さらに１週間程度の期限を設定して給水停止通知を送付しております。その後、世帯を訪問し、在宅であれば納付相談を行い、不在の場合でも郵便受けや電気、ガスの状況などの生活状態を確認しており、給水停止の当日も生活状態の確認を行った後に執行しております。また、給水停止後も定期的にその世帯を訪問しております。
なお、現在、訪問は日中の時間帯に行っておりますが、今後は、給水停止前に生活状態の確認をより丁寧に行う方策として、日中お会いできない方については、訪問の時間帯を夜間にすることや、集金業務の際に不定期の見回りを行うなど、工夫してまいりたいと考えております。
次に、長期不在者の給水停止件数についてでありますが、水道料金を滞納し、長期不在となっている件数は、平成29年度の実績では６件であります。
これらの方に対しては、不在の状態が継続しているか、今後も定期的に確認してまいりたいと考えております。
次に、社会的弱者等への対応と改善策についてでありますが、これまでも滞納されている方へは分割納付など、支払方法の変更により負担の軽減に努めてきたほか、生活支援に関する御相談がある場合は、くらしサポートセンターえべつを御紹介するとともに催告書においても同様に記載し、情報提供をしてきたところであります。
今後におきましても相談内容に応じて、各種福祉サービスについて御案内できるよう努めるとともに、個々の状況に応じて、庁内関係部局との連携を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
赤坂伸一君
新年度の予算が上程され、予算特別委員会も開催されていますので、深く質問しませんが、２回目の質問をしていきたいと思います。
件名１の一般会計と病院事業会計の財政運営についてのうち、項目１ないし項目４及び項目７は意見を述べさせていただき、項目５のみを再質問いたします。
項目１の課題については、あらゆる角度から検討を進め、一層の収益増加と経費節減に取り組むことで、市立病院の再建を図っていかなければならないと考えるとの答弁であります。しからば、どのように進めていくかというとそこがなかなか見えてきません。先般の市立病院・地域医療検討特別委員会での質疑に対する答弁では、資金不足比率が17％を超える見込みの数値が示されました。20％に達すると財政健全化計画策定と外部監査を経て議会の議決が必要となりますが、この一歩手前の本当に危機的な状況となります。これは、昭和56年の病院事業準用再建計画を策定したときと似たような状況です。夕張市が財政再建団体になって以降、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定された経過がございます。先ほどの答弁では、平成31年度江別市各会計予算大綱説明の域を出ていないことを指摘せざるを得ません。市立病院の再建をどのように行うかは手探りの状態であり、私自身もわかりません。できればもう少しお互いに情報交換をして、この難局を乗り越えていく時期に来ているのではないかと思います。このことは私もしかりでありますけれども、市長にも肝に銘じていただきたいと思います。
次に、項目２の骨格予算及び継続事業と基金繰入金については、基金の確保に努力するとのことです。基金は、土地売り払い収入や返ってくるお金を積み、そして、必要なときに繰入金として使います。今の状況で言うと、積んだ以上に使ってきたため、基金が少なくなってきました。
江別の顔づくり事業の当初計画では総額約376億円であった事業費が、約338億円に減額されました。当初計画では基金繰入金が見込まれていませんでしたが、平成30年度までに２億6,000万円ほどの基金が繰り入れされました。
来年度は、江別の顔づくり事業の最終年度として野幌駅南通りの用地買収と整備、さらには都市緑地等整備工事が予定され、野幌駅周辺土地区画整理事業清算事務などを含め１億8,700万円の基金繰り入れが計画されています。市の負担は当初計画では約113億円としていましたが、平成30年度時点で約28億円減の約85億円と想定され、少ない繰入金で済みました。恐らく平成31年度の予算編成過程で、この数字がより圧縮されるのではないかと思います。
今年度は、市民交流施設について約４億円の計画がありましたが、建設から賃借に転じたことにより、将来、物件費として賃借料がはね上がることが想定されます。
また、学校耐震化事業は平成23年度から始まりましたが、大規模改修は経済対策に救われました。基金繰入金は、平成26年度からの江別第二小学校、江別太小学校、江別第一小学校などに充てられ、繰り入れ総額は３億5,700万円程度であります。逆に、改修費や維持修繕費の軽減につながったと言えます。
江別の顔づくり事業と学校耐震化事業を合わせてもそれほどの金額ではなく、約２億6,000万円と約３億5,700万円を合わせても約６億円しか基金の繰り入れをしていないわけであります。そのほかの道路事業などのため基金が使われてきました。過去の事例ではそういうことはなかったわけでありますが、それだけ財政状況が厳しいということが言えるのではないかと思いますし、繰越金などを積み立てた以上に繰り入れせざるを得ない年度が続きました。さらに来年度は骨格予算にもかかわらず、留保財源がないのではないかと考えざるを得ません。
私は、一貫して緊縮財政と言ってきたわけでありますが、いよいよこのときになって、一般会計にほころびが出つつあります。
次に、項目３の中期財政計画と基金についてであります。
これは項目７の議会への相談と関連しますが、繰越金や財政調整基金などを台風や地震、雪害の対応に充てることは、やむを得ないものと認識しますけれども、問題は今回の市立病院への貸付金の財源と連動していることです。中期財政計画の策定に向けた努力については理解しますが、貸付金については資金収支の多寡はありますけれども、市立病院の経営が赤字になることは、昨年３月の段階でわかっていたことです。昨年４月の段階では具体的にそのグラフを示しています。そして、昨年度の決算及び昨年12月の段階もしかりです。計画が固まった段階で議会に相談したいと先延ばしにされ、時間がない中で急いで審査をして結果を出さなければなりません。このようなことはあってはなりません。市立病院側は、早い時期に資金手当てをしなければならないと説明しています。なぜこんなことが起きるのか、本当に疑問に思わざるを得ないわけであります。
市長の計画どおりにいかないことや財源確保について検討中であったとしても、情報を早く議会に伝えるべきです。そのことは、市民に率直に伝えるということにほかならないからです。
次に、項目４の本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書と財政計画についてであります。
本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書は、本当に立派であります。これからより詳細にしていくことが求められています。早く建てかえをして、耐震性のある庁舎と市民会館の合築を望みますが、今の基金の状況や市立病院の経営実態を見ると、相当先のことにならざるを得ないと理解しました。
次に、項目５の医師確保及び定着化と市立病院の将来展望についてであります。
今ほどの答弁とさきの市立病院・地域医療検討特別委員会での市長の答弁で、医師の招聘や内定等について話されていたことはおおむね理解しますが、収益向上の重圧で、医師のモチベーションが果たして維持できるのかどうか、いささか不安要素があることから、この解消策についてお伺いいたします。
一つ目には、ことしの２月18日に厚生労働省で開催された医療従事者の需給に関する検討会において、さまざまな医師の働き方改革に関する検討状況が示されています。平成29年３月に長時間労働の是正のため、労働基準法を改正し、罰則つきの時間外労働の上限規制を法律で規定する方向性が示されました。これは、改正から５年後を目途に規制を適用するもので、２年後を目途に結論を出すこととされています。
国において、2016年を基準年とした診療科ごとの都道府県別の必要医師数を算出した数字が示されています。2024年の北海道の場合、内科だけで193名の医師の養成が必要とされています。もちろん医師の大都市への偏在をどうするかについても、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会で議論されています。このことも十分注目しなければなりません。
二つ目には、従前から発言していますが、時間外手当を節約する手法として、部長職発令をしている例についてであります。これは早晩解消されなければなりません。この改善策は大きな課題です。医師の定着化を進める一方で、この改善策も時間をかけて論議すべきだと思います。労働基準監督署が入って調査をされたところもあると聞いています。
三つ目には、これは予算特別委員会の所管事項になろうかと思いますが、２月28日付の病院事業経営状況では、平成30年９月から平成31年１月分までの入院・外来診療収益は毎月約４億円です。昨年９月の台風21号と北海道胆振東部地震以降、外来患者数及び診療収益が回復していない状況です。特に、平成31年度江別市病院事業会計予算書を見ますと、入院・外来を合わせた診療収益は約58億円とされています。月にならすと約４億8,000万円になります。この数字は、平成27年度の約57億6,000万円、平成28年度の約58億円の診療収益に匹敵します。さらにこの期間は、内科救急の受け入れが行われていました。平成31年度江別市病院事業会計予算書に示された医師数のうち、非常勤等の人数は不明ですが、平成30年１月１日現在では、正職員が35名で総合内科医は恐らく５名かと思います。平成27年度、平成28年度の全体の医師数はそれぞれ51名、55名で、総合内科医はそれぞれ21名、23名と最多の在籍があり、うち非常勤医はそれぞれ５名、９名でした。月４億円と月４億8,000万円の診療収益のギャップは、年間で最大10億円になりかねません。節減努力をしたとしても、６億円から８億円の収支不足が想定されかねません。何も手を打たなければ、不良債務増加の要因を保持したまま推移することになります。平成31年度は、極めて少ない医師数でどのように診療収益を上げるのか甚だ疑問です。
さきに答弁された医師のモチベーションの向上や業務の分担で、あるいは民間医療機関に派遣要請をしている内科医で、診療収益の計画数値を達成できるのでしょうか。医師が頑張れば頑張るほど、医師の定着化を遠ざける要因にならないか疑問に思わざるを得ません。さらに一般会計も引きずられかねません。ぜひ、予算特別委員会で私の思いが杞憂であることを明らかにしてほしいと願うものであります。
以上で２回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
医師の定着を図るために、医師のモチベーションを上げることにつきましては、今後の市立病院の経営においても極めて重要であると認識しております。
市立病院では、国の働き方改革にあわせて、医師の勤務体制や負担軽減に向けたさまざまな検討が進められております。その中で、病院長が各診療科の医師の意向や希望などをお聞きしまして、自己研さんや専門医獲得のための機会をふやすなどの対応を進めるものと承知をしております。
こうした市立病院での対応を踏まえて、病院長とも十分協議を行い、勤務意欲の向上につながるような支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
赤坂伸一君
３回目ですが、意見と御礼を申し上げたいと思います。
件名２の水道事業の滞納と給水停止のあり方についての項目３、社会的弱者への対応と改善策についてであります。
今回の件について、ある業者が世帯を訪問した際、ドアがあいていて何か不自然であったことから、警察に来ていただき室内を点検したとのことです。事件、事故などがなかったことはよかったです。水道のメーター検針及び料金収納は民間事業者に委ねられていますが、さまざまな観点から注意を払うようお願いいたします。
最後になりますが、御礼を申し上げます。
私は、議員として36年間、当市議会に在籍しました。この間、３名の市長と市の職員の皆さんに教えをいただきましたが、進歩のない一般質問ばかりさせていただきました。残念ながら答弁を聞きますと、心中は穏やかではありません。人を相手にする市の業務は、じっくり時間をかけて論議すれば道が開けることがあります。少なくとも今の市の財政状態がどのような状況にあるか、市の職員、市民へ情報発信し、理解が得られることを大いに期待したいと思います。
以上で一般質問を終わります。
議長（高間専逸君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の市営住宅の入居についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
齊藤佐知子君
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、市営住宅の入居についてお伺いいたします。
１点目に、連帯保証人についてお伺いいたします。
市営住宅の保証人については、国の通知でも保証人なしでの入居を認めるようにとされており、次のとおり示されています。国の通知の説明では、保証人を免除する場合について規定した。保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきであると、免除規定を設けるように求めており、市長は、特別な事情があると認める者に対しては、保証人の連署を必要としないこととすることができるとしています。
保証人を免除する特例措置を導入している都道府県等で主に対象となる者の属性を見ますと、１生活保護受給者、２高齢者、３障がい者、４配偶者からの暴力の被害者となっています。
また、特例措置を導入していない理由として、１保証人に入居者の緊急時の対応をしてもらっており、保証人を免除することで、入居者の緊急時の対応をする者がいなくなるため。２家賃滞納への対応及びそれを保証する者がいなくなるなどを挙げています。
これらの懸念に対して、特例措置を導入しているところは、１入居者の緊急時の対応のため、保証人にかえて緊急時の連絡先の登録を求める。２家賃滞納が生じた場合には、自立相談支援機関と連携した支援を実施することとしている例があるとのことです。
また、保証人の確保が困難な方への措置として、先ほど述べた特例措置の対応もありますが、家賃債務保証会社等の法人に家賃債務保証料を支払うことができる方に対する措置として、個人のかわりに、法人を保証人とすることを認める措置を導入することも考えられます。
全国の中で、家賃債務保証会社を保証人とすることを認めている事例として、１一般社団法人と家賃債務保証の利用にかかわる協定を締結し、保証人を確保できない方に対して、同法人に属する家賃債務保証会社を保証人とすることを認めることにより、平成27年度に11世帯が入居できた事例。２市長が認める家賃債務保証会社を保証人とすることを認めることにより、平成28年度に母子世帯等５世帯が入居できた事例が見られたとのことです。
江別市は、連帯保証人が確保できない方において、特例措置として緊急連絡先を聞き取る対応をしているとのことですが、先ほども述べさせていただきましたけれども、今後、ますます高齢化が進み、さまざまな事情がある中、個人で連帯保証人を確保することが難しくなる状況を考えますと、家賃債務保証会社との協定を締結し、保証人とするなどの対応が必要と考えます。
市営住宅の連帯保証人についての御見解をお伺いいたします。
２点目に、ペット同伴の入居についてお伺いいたします。
市営住宅入居申し込み時にペットを飼っている場合、申し込みを断念するか、これまで家族同様に一緒に生活してきたペットと別れることで、寂しい思いをして生活しなければならないことになります。ペットがいることで、心が癒やされ元気をもらえます。特に、高齢化が進む中、独居生活の方はペットがいることで寂しさを紛らわすことでき、言葉で答えてはくれませんが、心を癒やし、ペットへの愛情で頑張ることができます。公営住宅として、なかなか難しい状況があるとは思いますけれども、今後の市営住宅の将来構想の中で、お考えいただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
２件目に、中小企業向け設備投資促進税制についてお伺いいたします。
１点目に、市内企業の利用状況についてお伺いいたします。
少子高齢化による人手不足、働き方改革への対応など中小企業の厳しい事業環境を支援するため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者の労働生産性向上を図ることを目的に、昨年５月に生産性向上特別措置法が制定されています。
生産性向上特別措置法では、自治体の策定する導入促進基本計画に基づいて、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断によって固定資産税の特例率をゼロとする制度が新設され、平成31年１月末現在で1,602の自治体が条例制定等により固定資産税ゼロの措置を実現しております。
この生産性向上特別措置法における固定資産税の特例率をゼロとする法的な時限は３年間と限定されているため、中小企業の皆様が支援の内容を理解し、スムーズに手続ができるよう市としての対応が必要と考えます。
市は、国が定める導入促進指針に基づいて、導入促進基本計画を策定することとされていますが、このスケジュールについてどのように検討されているのか、現状をお伺いたします。また、市内中小企業の皆様がどのくらい申請されているのか、市内企業の利用状況をお伺いいたします。
２点目に、制度の周知についてお伺いいたします。
中小企業の皆様にこの制度を積極的に周知していく必要があると思いますが、どのような周知をされているのかお伺いいたします。
３点目に、市としての支援体制についてお伺いいたします。
中小企業の皆様が市へ申請するに当たり、先端設備等導入計画を提出することが求められていますが、この先端設備等導入計画の策定支援について、どのようにお考えかお伺いいたします。
３件目に、市の奨学金制度についてお伺いいたします。
１点目に、奨学金の返済免除についてお伺いいたします。
人口減少に歯どめをかけるため、地元での就職を条件に奨学金返還の免除制度を取り入れることで、若者のＵＩＪターンなどが期待でき、地元に定住してもらえる施策の一つとして取り組んでいる自治体があります。
秋田県北秋田市では、平成27年度から移住・定住促進の一環として、奨学金の一部を助成し、将来を担う若者の北秋田暮らしを応援しています。対象者は、１平成27年４月１日以降に北秋田市に住民登録または継続して登録し、北秋田市に居住し通勤可能な勤務地で就労する新卒者または中途退学した方で、平成27年４月１日以降に奨学金の返還を開始する方。２平成27年４月１日以降に市外から転入（転入した時点で市外居住実績が１年以上）し、北秋田市に住民登録をして通勤可能な勤務地で就労する奨学金返還中の45歳未満の既卒者または中途退学した方となっています。
また、愛媛県新居浜市では、ＵＩＪターン、地元就職の促進を目的に、年間奨学金返済額の３分の２（最大20万円）の補助をしています。対象者は、奨学金の貸与を受けて、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校に進学した方、奨学金を１年以上返済済みで、奨学金返済金、市税等の滞納がない方、第１回目の交付申請時の年齢が30歳以下で、愛媛県新居浜市に住民票がある方、平成27年以降に市内に本社のある中小企業に１年以上継続雇用されている方、または、平成27年３月以降に市内で起業し、１年以上継続事業を行っている方、もしくは、平成27年３月以降に市内で第１次産業に１年以上従事している方となっています。
以上述べましたが、江別市で奨学金を借りて高校・大学を卒業した若者が、地元に就職・居住していただく支援として、奨学金の返済免除に取り組んではいかがかお伺いいたします。
４件目に、自動車運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。
近年、高齢ドライバーによる交通事故がふえております。このことから、自動車運転免許証を自主的に返納する高齢者も年々増加しております。反射神経や運動神経は年齢とともに低下し、自動車の運転技術も衰えてきます。70歳以上になると、自動車運転免許更新の際に高齢者講習、75歳以上では、高齢者講習に加えて講習予備検査が必要となります。仮に、検査で記憶力や判断力が衰えていると指摘され、信号無視など特定の交通違反があれば専門医の診断を受けなければなりません。
しかし、その変化は本人にはわかりにくいものです。自分の判断力を過信して思わぬ事故を起こしてしまう前に、自動車運転免許証の返納について検討することが大事です。しかし、自動車運転免許証を返納することで自動車の運転ができなくなることから、一口に自動車運転免許証の返納といっても、自動車を生活の足として活用していた場合、日々の生活に大きく影響するため、決断は容易ではありません。また、顔写真が貼付されている自動車運転免許証は身分証明書としての役割もあり、市役所での本人確認、銀行口座の開設、郵便局や配送センターで、郵便物や宅配便などを受け取る際の本人確認などに使われています。
車の運転はしないが、自動車運転免許証を身分証明書として持っておきたいという御相談をいただくことがありますけれども、自動車運転免許証を返納した人が運転経歴証明書の交付申請をすることで、新たに運転経歴証明書が交付されることを知らない方がまだいらっしゃいます。運転経歴証明書は、ドライバーが自動車運転免許証を返納してから５年以内に自動車運転免許試験場などに申請を行うことで取得できます。自動車運転免許証と同様に身分証明書として利用できる上に、有効期限が存在しないため、更新の必要がありません。そして、顔写真が貼付されており、紛失した場合も再交付が可能となっております。
以上述べて１点目に、高齢者の自主返納の現状についてお伺いいたします。
２点目に、自動車運転免許証の自主返納に対する市の対応についてお伺いいたします。
多くの地域で、自動車運転免許証を返納し、運転経歴証明書を所有した方にさまざまな特典が提供されています。運転経歴証明書の所有者に対して、タクシーやバスなどの料金割引が行われている例もあります。また、高齢者運転免許自主返納サポート協議会などに加盟しているお店や商店街では、運転経歴証明書の所有者対象に、商品の割引やポイントのキャンペーンなどを実施しています。自動車運転免許証を返納して寂しい思いや、移動が困難になり家に閉じこもるのではなく、運転経歴証明書を取得し特典が得られれば、楽しく安心して住み続けることができると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（高間専逸君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、中小企業向け設備投資促進税制についてお答え申し上げます。
まず、市内企業の利用状況についてでありますが、国では、短期間での生産性の向上に関する施策を講ずることなどにより、我が国産業の国際競争力の維持及び強化を図るため、昨年５月に生産性向上特別措置法を制定するとともに、地方税法の改正を行い、固定資産税減免の特例措置を創設しました。
市では、国が示す導入促進指針に基づき、昨年６月に導入促進基本計画を策定するとともに、江別市税条例を改正し、当該計画に基づく設備投資について、固定資産税を３年間免除とする支援措置を講じているところであります。
市内では、今年度、製造業や建設業など７社全体で１億2,000万円を超える設備投資に対しまして、平成31年度から賦課される固定資産税が免除される税制支援が利用される予定であります。
次に、制度の周知についてでありますが、生産性向上特別措置法に基づく支援制度につきましては、市のホームページに掲載し、広く周知を図ってきたところであります。
また、当該制度を紹介するチラシも作成して、江別商工会議所や金融機関などを通じて、事業者に配付し、説明を重ねてまいりました。
市といたしましては、今後におきましても、市内の中小企業において、当該制度の活用が進むよう、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、市としての支援体制についてでありますが、市といたしましては、江別商工会議所や金融機関などと連携しながら、企業への設備投資の支援に関する情報を、適宜、提供する体制をとっているところであります。
また、企業側から先端設備等導入計画作成に関する相談があった場合には、計画期間や労働生産性向上の目標設定についてアドバイスするほか、導入設備が固定資産税免除の対象となるかどうかの事前確認等、随時、必要な支援を行っているところであります。
いずれにしても、企業からの相談につきましては、これまでも丁寧に対応してきたところであり、この制度に限らず、地域未来投資促進法に基づく固定資産税の減免や江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく固定資産税相当額の補助などについても、あわせて紹介しているところであります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。
建設部長（中田正士君）
私から、市営住宅の入居について御答弁申し上げます。
初めに、連帯保証人についてでありますが、個人の連帯保証人のかわりに家賃債務保証会社等を保証人とすることを認めることについては、保証会社への保証料の支払いが必要であり、入居者の金銭的な負担がふえることなどから、全国的な導入事例が少ない状況であります。
なお、江別市においては、市営住宅の入居時に入居誓約書において、連帯保証人の連署を求めておりますが、連帯保証人の確保に努めたにもかかわらず見つからなかった場合については、その旨申し出ていただき、市長が特別な事情があると認める場合には、連帯保証人を免除しております。
いずれにしても、今後、高齢化や少子化により連帯保証人を確保することができない方が増加することが予想されることから、家賃債務保証会社の利用を含め、連帯保証人のあり方について、今後の社会情勢、他市の動向など、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、ペット同伴の入居についてでありますが、市営住宅の入居者においても、ペットの飼育を希望する世帯はあるものと認識しているところです。
しかし、市営住宅では、水槽や鳥かごの中で飼う小動物の飼育は認めていますが、鳴き声などの騒音やにおいによる入居者間のトラブルを防ぐため、犬、猫などの飼育は禁止していることから、現時点においては、ペット同伴の入居は難しいものと考えておりますが、今後、来年度から予定しております江別市営住宅長寿命化計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育部長（萬 直樹君）
私からは、市の奨学金制度について御答弁申し上げます。
奨学金の返済免除についてでありますが、本市では、昭和41年度から修学能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な市内在住の高校生を支援するため、その修学に必要な資金の一部を貸与する事業を行っております。
貸与額は、公立高校の生徒には月額8,000円、私立高校の生徒には月額１万8,000円としており、貸与期間終了後、10年以内で返済することとしております。
返済の免除については、条例上は、死亡や著しい障がいなどにより返済ができなくなったときとしており、現状では、市内への就職や居住を要件とはしていないところであります。
奨学資金は、返済していただいた資金を新たな貸し付けの原資にしておりますことから、市内への就職や居住を返済免除の要件とすることについては、貸し付けの原資の確保など、さまざまな課題があり、制度の根本から見直さなければならないものと認識しております。
御質問の奨学金の返済免除については、国における支援制度の動向や他市の状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
生活環境部長（高橋孝也君）
私から、自動車運転免許証の自主返納について御答弁申し上げます。
まず、高齢者の自主返納の現状についてでありますが、全国の交通死亡事故件数は、減少傾向で推移しておりますけれども、高齢運転者による死亡事故件数は75歳以上で増加傾向にあり、国では、高齢者の交通事故防止に向けて、自動車運転免許証の自主返納を促す取り組みが進められております。
市内の自動車運転免許証の返納者数につきましては、江別警察署によりますと、警察署窓口に自主返納された方の過去５年間の人数は、平成26年度が61名、平成27年度が114名、平成28年度が189名、平成29年度が204名、平成30年度は２月末現在で193名と、全国と同様に増加傾向にあります。
なお、運転経歴証明書の周知につきましては、自動車運転免許証返納の窓口であります江別警察署では、返納者に個別にパンフレットなどで案内されており、市におきましても、広報やホームページのほか、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室において、自動車運転免許証の自主返納制度や運転経歴証明書について、周知啓発を図っているところであります。
次に、自主返納に対する市の対応についてでありますが、現在、全国的な事例では、自動車運転免許証を返納した高齢者への支援として、企業や協賛店の割引サービスなど、地域全体で暮らしをサポートし、自動車運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりに向けた取り組みが始まっております。
市では、これまで江別警察署と連携して、他市の先進事例の研究を進め、今年度は、市内の交通事業者や商工団体に相談してきたところでありますが、具体的な支援策の実施までには至っていない状況にあります。
なお、現在、市内大型店と個別の相談をしており、どのような支援が可能なのか検討を進めているところであります。
以上でございます。
齊藤佐知子君
２回目の質問と要望をさせていただきます。
３件目の市の奨学金制度について２回目の質問をいたします。
奨学金制度の内容は、御答弁いただいたように十分理解するものであります。江別市で奨学金を借りて高校・大学で学び、社会人となって江別市内で就職または定住することで、奨学金の返済の免除があるといいのではないでしょうか。一旦は市外に就職または住むことがあっても、そういった支援があることで、地元に戻る意識につながると考えます。奨学金の一部にするのか条件をつけるのかなど、具体的なことは、市としての取り組みで若者を応援していくために、今後検討していただければと考えますが、再度御見解をお伺いいたします。
４件目の自動車運転免許証の自主返納については要望といたします。
市内でも、多くの方が自動車運転免許証を自主返納されている現状にあり、今後も増加していくと考えます。自主返納することで家に閉じこもり、社会からの孤立につながることのないよう、市内交通事業者、商工団体等との連携で支援していただけるよう要望いたします。
以上で２回目の質問と要望を終わらせていただきます。
教育部長（萬 直樹君）
私から、齊藤議員の市の奨学金制度についての再質問に御答弁申し上げます。
奨学金の返済免除の見解についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市内への就職や居住を返済免除の要件とすることについては、国における支援制度の動向や他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（高間専逸君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
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副議長（宮川正子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市長の政治姿勢についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
最初に、市長の政治姿勢について伺います。
１点目は、市民参加に対する認識について市長に伺います。
2009年７月に施行されました江別市自治基本条例は、ことしで10年目となります。自治は市民一人一人から出発するものです。国のエリートの専門家による分析から始まるものではありません。私はこうしたい、こう生きていきたい、こんなまちにしたいという市民一人一人の思いから出発します。そして当然、思いは一人一人違いますので、みんなで話し合い、合意に達し、その合意で社会を築いてくことが地方自治であると考えます。地域や行政の全ての課題を市民が十分に理解し、全員で議論を深めることは不可能です。ふだんの決定は、選挙で選んだ首長と議員が行います。ただし、いざとなったら大事なことは市民が決めるべきです。私たちは人口減少社会を迎えています。子供を安心して産み育てることができ、子供が豊かに成長する社会は、出生率を上げるためではなく、私たちの幸せのために必要です。市民の要望をあれもこれも実現しようというのはもう通用しません。本当に必要なものは何なのか、社会の仕組みをどう変えていくのか、合意形成が大変重要ですが、そう簡単ではありません。首長も職員も時代と向き合い、市民と向き合い議論することが大切です。これまで以上に市政への市民参加は不可欠であり、今後ますます重要です。改めて市長が市政運営を行っていく上で、これまでどのように市民と向き合ってきたのか、市民参加の重要性について認識を伺います。
２点目は、子供の権利に対する考え方について伺います。
日本では、子供たちへの暴力、いじめ、不登校などの件数は減少する兆しがなく、不十分な家庭養育など、これらが大きな社会問題となっており、解決されていない状況です。特に今日では、児童虐待の問題が社会全体に強く認識され、緊急かつ適切な対応を迫られていることは言うまでもありません。千葉県野田市で小学４年生の女児が虐待により死亡した事件は、自分の父親に繰り返し虐待された痛ましい事件です。加えて腹立たしいのは、児童相談所が女児を一時保護していながら、保護を解除して家に帰したり、何度もＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、学校などがそれを見落として対応を誤ったことです。ＤＶを受けていた母親も逮捕ではなく、保護されるべき存在であったと言えます。子供たちは、複雑な社会構造の中で精いっぱい生き抜こうとしています。子供は保護されるだけの非力な存在ではなく、権利の全面的な主体であり、大人とともにまちづくりを進めていく大切な市民、パートナーです。わがまま助長論には、子供が権利を主張して言うことを聞かない、しつけ・教育ができない、園・学校・社会の秩序が保てなくなるという本音や心配があります。わがままとは具体的にどんな言動で、それは子供の権利とどう関係しているのでしょうか。これらを具体的に検討することなく、子供のわがままな言動を子供の権利に責任転嫁したり、子供による権利の主張をわがままと切り捨てたりしているのではないでしょうか。実際、大人は子供に子供の権利を伝えていませんし、子供は子供の権利を十分に知りません。大人は子供を差別や暴力から守り、子供と誠実に向き合い、子供の思いを受けとめ、子供の最善の利益のために、ともに考え支えていく責任があります。子供の権利、あわせて条例について市長の認識を伺います。
２件目に、会計年度任用職員制度について伺います。
総務省は、地方公務員の人件費削減を行うことを目的として、これまで集中改革プランや定員削減計画、市町村合併、公共施設の指定管理者制度や民間委託、賃金削減などを主導してきました。結果、各自治体の正規職員が大幅に削減され、自治体に対するニーズや行政の多様化によって業務量は増大し、本来ならば正規職員が行うべき業務を臨時職員・非常勤職員をふやすことで対応しているのが現状と言えます。こうしたことから、各自治体の臨時職員・非常勤職員数は、全体の30％から40％を超える自治体も存在し、今や全国に約70万人いると推測されています。また、自治体は臨時職員・非常勤職員を雇用する場合は、業務実態に応じ、地方公務員法第３条第３項第３号、地方公務員法第17条、地方公務員法第22条の３パターンの根拠に基づいて採用しなければなりませんが、その根拠がまちまちな自治体があると言われています。
このような中、2017年５月に地方公務員法、地方自治法が改正され、2020年４月より、臨時職員・非常勤職員の処遇改善、任用根拠を厳格化する会計年度任用職員制度がスタートします。会計年度任用職員制度の法定化は、非正規労働というシステムを法的に認め、温存してしまうことを意味しています。制度の導入によって、正規職員の配置が抑制されるという事態をもたらす可能性があることから、労働組合にとってもろ刃の剣といった状況とも言えます。法の改正により、従来の臨時職員・非常勤職員制度から改善された事項として、第１は任用根拠の明確化、第２は法の定めにより従来の非常勤職員には支給できなかった手当が支給できるようになったこと、第３は再度の任用の法定化で、会計年度任用職員制度の導入が可能であることが法律の条文中に書かれませんでしたが、衆参両院の国会の附帯決議に明記されたことです。
新制度に切りかわるに当たって懸念されることがあります。
一つ目は、既得権の剥奪です。現行制度では、法的根拠が曖昧な中で、臨時職員・非常勤職員の労働条件は各自治体の労使交渉によって積み上げられていると認識しますが、これが新制度への切りかえによってリセットされ、労働条件の悪化や、場合によっては移行時の雇いどめが行われる可能性があります。移行に当たっての参議院の附帯決議第３項に、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとうたわれています。労働組合の果たすべき役割も大きいと認識します。
二つ目は、自治体財政の負担増への対応です。会計年度任用職員には、少なくとも期末手当の支給が可能になりますので、その処遇改善分の財源の確保が必要です。
１点目は、新制度の概要について伺います。
２点目は、臨時職員・非常勤職員の現状と新制度下での任用形態についてどのようにお考えか、見解を伺います。
３点目は、2020年度のスタートに向けた当市の検討状況について伺います。
４点目は、新制度に向けた具体的なスケジュール等について伺います。
導入するに当たって、自治体は、単に従来の臨時職員・非常勤職員に置きかえるという発想ではなく、会計年度任用職員という新たな一般職員の公共サービス提供者が生まれるという考えを持つ必要があると考えます。処遇だけを新制度にあわせて調整すればよいというわけではなく、どのような仕事を会計年度任用職員に担当してもらうかを改めて考えなければなりません。職務の分担や職員配置にも影響してくる可能性があります。2020年４月１日の施行日から逆算すると、自治体の条例に基づき、会計年度任用職員の新規採用が行われます。こうしたことを見越した導入に向けたスケジュールについて、どのようにお考えか伺います。
５点目は、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには、制度移行に当たって、経験、スキルのある人材を確保する必要があります。現に働いている臨時職員・非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが市民の利益につながると考えますが、見解を伺います。
６点目は、新制度の導入により、会計年度任用職員の給与・報酬等の処遇については、江別市職員労働組合との協議・意向が反映されることが求められると考えますが、いかがか伺います。
７点目は、臨時職員・非常勤職員の実態から、育児、介護休業制度の整備が必要と考えますが、子育て応援のまちとしての考え方や今後の対応について伺います。
最後に、臨時職員・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした地方自治法、地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう国に要請していくべきと考えますが、財源の措置についてどのようにお考えか伺います。
３件目に、防犯カメラの運用について伺います。
近年、防犯対策として設置される防犯カメラの設置拡大とともに、市民からは、プライバシーの観点から不安であるとの声が上がっています。本年２月13日、札幌市白石区の本郷町内会では、市の補助金を見込んで昨年設置した防犯カメラ全４台について撤去することを決めました。一部住民からプライバシーへの配慮を求められたためです。撤去は市内で初めてであり、町内会が事前に撮影範囲について住民の同意を得なかったため、反発が起きたとのことです。札幌市は今後、各町内会向けの手引きにある住民合意の具体的な手続を改善していく方針とのことです。また、苫小牧市では、市が設置する防犯カメラの要綱をつくり管理運営していますが、設置台数が300台を突破する中、市民から設置場所によっては監視されている、または、カメラの増加で個人情報の漏えいやリスクが高まると心配する声が上がっているとのことです。江別市では、昨年４月に公共施設等における江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱を制定しました。策定後、関係機関等に江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱の制定について説明したとのことですが、公共施設以上に市内には民間施設において、数多くの防犯カメラが設置されているのが現状となっています。公共施設のみならず民間が管理する不特定多数の者が出入りする施設や公園、金融機関や駐車場などにおいて設置される防犯カメラの運用においては、その有用性やプライバシーの保護と調和を図るため、ガイドラインが必要です。
そこで質問です。
１点目に、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱では、防犯カメラとは、市が設ける公の施設、市の庁舎等に設置されたものと位置づけていますが、江別市個人情報保護条例の趣旨に鑑み、設置対象となる防犯カメラの考え方について市の見解を伺います。
２点目は、ガイドラインの策定についてです。
憲法第13条の個人の尊重を根拠とし、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するなどとされており、映像をほかの目的で使われ、プライバシーが侵害されるのではないかなどの不安を感じるとの声があることは当然です。プライバシーの保護に十分配慮して運用すべきであり、民間にも求められます。適正に運用するため、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定すべきと考えますが、いかがか伺います。
４件目に、放射性物質に関する対応について伺います。
１点目は、放射性物質による環境汚染を広げないための取り組みについて伺います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から約８年が経過します。圧力容器の土台を突き抜けた炉心は100年たっても取り出すのは無理であり、ましてやアンダーコントロールなどされておらず、今生きている誰もが事故の収束を見ることができない現状となっています。昨年12月28日の復興庁の調査発表によれば、いまだ３万2,880名の方々が福島県外へ避難を余儀なくされています。
こうした中、国においては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、政令で１キログラム当たり8,000ベクレルまでの放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしました。そのことによって、道路工事などに加えて、公園を含む緑地造成に汚染土を再利用することは、放射能汚染の拡散であり、認めることはできません。従来、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく規則においては、１キログラム当たり100ベクレル以上のものは、放射性廃棄物として敷地内で管理されてきました。自治体においては、汚染拡散への不安が広がり、福島県二本松市では2018年６月、住民の反対により、環境省による除去土壌の再利用実証事業に関する業者との契約が解約されるに至っています。国は環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として位置づけました。
江別市議会は平成23年第４回定例会において、国に対して、放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書、東日本大震災における北海道へのがれき持ち込みに関する意見書を全会派一致で可決しています。また、2012年６月、北海道市長会が国に対し法整備等を要請しています。さらに、平成23年第３回定例会で、三好市長は、原発事故による災害廃棄物に関する一般質問に対して、当市としましては、放射性物質で汚染されたものは焼却することにより放射性物質が凝縮され、その焼却灰が蓄積されることで汚染される可能性が懸念される以上、受け入れるべきではないと考えておりますと答弁しています。国は、放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしましたが、市長の答弁から解釈すれば利用すべきではありません。
そこで質問ですが、こうしたことからも、今後、放射能汚染を広げないため、この方針を堅持すべきと考えますがいかがか、また、国に対して放射性物質による環境汚染を防止するための法整備等を繰り返し求めるべきと考えますが、いかがかあわせて伺います。
２点目は、安定ヨウ素剤の備蓄についてです。
健康被害と被曝の関係は立証が難しいですが、チェルノブイリ原発事故により発症した小児甲状腺がんが唯一、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で因果関係を認めています。チェルノブイリ原発事故から25年後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、その教訓を生かして、子供たちに安定ヨウ素剤を飲ませるべきでしたが、できませんでした。つまり、その教訓は生かされなかったのです。原発の事故で放出される放射性物質には多くの種類があり、事故の初期に大量に放出される放射性ヨウ素131が甲状腺に取り込まれると、甲状腺がんや他の甲状腺の病気になるリスクが高まります。首の前面にある甲状腺は、成長に不可欠なホルモンを出す臓器であるため、成長が活発な小さい子供ほど大きな影響を受けます。放射性ヨウ素の吸収を防ぐには、あらかじめ放射性ではないヨウ素によって甲状腺を飽和状態にしておくことが有効です。日本医師会のガイドラインによれば、放射性ヨウ素被曝の24時間前に安定ヨウ素剤を服用した場合、90％以上の放射性ヨウ素を阻止する効果がある一方、被曝後24時間後の服用だと７％の阻止効果しか認められないとのことです。さきの原発事故ではレベル７という最悪の事故を起こしました。避難の方法・基準や賠償基準、子供に対する医療体制や保養など、事故は起こらないものという前提から、日本政府の放射能汚染への対応は惨たんたるものでした。今後、起こらないとは限らない原子力事故について、防災という観点で市民を守る視点を持つことが重要と考えます。
そこで質問ですが、原子力事故後に放射性物質を含むプルームが風に乗ってどこまで移動するかは予測できません。チェルノブイリ原発事故では、原発から280キロメートル離れた村が汚染により廃村になった例があります。緊急の事態に備え、安定ヨウ素剤の備蓄について検討するお考えについて伺います。
これで１回目の質問を終わります。
副議長（宮川正子君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の政治姿勢に関しまして、まず、市民参加に対する認識についてでありますが、市では、平成21年７月に、まちづくりを進めるに当たっての基本となる事項を定めた江別市自治基本条例を施行しており、自治の主役は、一人一人の市民であることを明確に位置づけております。
現在のえべつ未来づくりビジョンは、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画として、延べ34回にわたるえべつ未来市民会議での議論や17回にわたる各団体等との意見交換の内容を反映した、まさに市民主体でつくり上げた計画であります。
また、各種施策・事業の実施に当たっては、まちづくりへの市民参加を推進するため、パブリックコメントや審議会委員の改選にあわせて、市民公募委員を追加する条例改正を行っているほか、シンポジウムや市民説明会、市長との対話集会など、内容に応じて直接、市民と向き合う場を設けて、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
市といたしましては、まちづくりへの市民参加は重要なことと認識しておりますことから、今後もそのような考え方のもと、市政運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、子供の権利に対する考え方についてでありますが、国が平成６年に批准した児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するための条約であり、その中には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を初めとする子供の権利が定められており、 子供が幸福で愛情及び理解のある雰囲気の中で健全に成長するためには、この条約の内容が社会全体に浸透することが必要であります。
このことから、江別市子ども・子育て支援事業計画に子供の育ちの保障を明記したところであり、引き続き、計画の推進を通して、子供の権利についての市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、当市における子供の権利条例につきましては、これまで江別市子ども・子育て会議において、その必要性について御意見をいただくなどしてきたところでありますが、国においては、児童虐待防止対策強化のため、親による体罰禁止や児童相談所などが対応する際、子供の意向を反映させる仕組みなどを盛り込んだ、児童福祉法及び児童虐待防止法の改正案を３月中に閣議決定し、今国会に提出を予定していることから、今後の法案の審議や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、放射性物質に関する対応に関しまして、まず、放射性物質による環境汚染を広げないための取り組みについてでありますが、東日本大震災の発生に伴う原子力発電所の事故により、国は放射性物質汚染対処特措法を公布し、放射性廃棄物の処理基準を示したところであります。
現在、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など４法律が改正され、放射性物質による大気汚染、水質汚濁がそれぞれ同法の適用対象となるとともに、国が汚染、汚濁の状況を常時監視することなどが規定されたところであります。
また、国において、汚染された土壌等の安全利用に係る基本的な考え方が公表され、東北・関東圏の自治体と汚染土壌の受け入れについて協議が行われております。
御質問の放射性物質を含む土壌及び廃棄物を受け入れることにつきましては、過去に御答弁申し上げました焼却処理に対する考え方と同様であります。
また、放射性物質に関する法整備を求めることにつきましては、昨年の北海道市長会秋季要請活動において、土壌汚染対策法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律などが、放射性物質による汚染について、法の適用除外となっている状況を踏まえ、関係制度の見直しなどについて、国に要請したところであります。
今後におきましても、北海道市長会を通じて、同様の要請活動を継続してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（後藤好人君）
私から、会計年度任用職員制度について御答弁申し上げます。
初めに、新制度の概要についてでありますが、地方行政の重要な担い手となっている臨時職員・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することなどを目的として、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、平成32年４月１日から会計年度任用職員制度が創設されることとなっております。
会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員と定義されており、１週間当たりの勤務時間が常勤職員よりも短いパートタイムのものと、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一であるフルタイムのものの二つの類型が設けられております。
また、条例で定めることで期末手当の支給が可能となるほか、服務に関する規定や職務給の原則など、地方公務員法上の規定についても、正規職員と同様に適用を受けることとなるものであります。
次に、臨時職員・非常勤職員の現状と新制度下での任用形態についてでありますが、平成31年２月１日現在で、一般会計においては、地方公務員法第22条に基づく臨時的任用職員については24名、同法第17条に基づく週29時間勤務している非常勤職員については296名、同法第３条第３項第３号に基づく地域おこし協力隊員などの特別職非常勤職員については15名、計335名を任用しております。
男女の比率については、男性が76名、約23％、女性が259名、約77％となっております。
法改正の趣旨としては、一般職の会計年度任用職員制度を創設することで、適正な任用、勤務条件等を確保するとともに、会計年度任用職員制度への移行を図るものであります。
こうしたことから、前段で触れた江別市で任用している臨時的任用職員、非常勤職員及び特別職非常勤職員の職については、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、新制度において、会計年度任用職員へ移行するものと考えております。
次に、当市の検討状況についてでありますが、総務省から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されているところでありますことから、現在、このマニュアルを基本として、地域の実情や近隣自治体の状況も踏まえながら、勤務条件等についての制度設計を進めており、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、新制度に向けた具体的なスケジュール等についてでありますが、会計年度任用職員制度のスムーズな導入に向けて、平成30年度に臨時職員・非常勤職員の任用実態の把握などを行ったところであります。今後のスケジュールといたしましては、新たな制度の周知や平成32年度に向けた会計年度任用職員の募集などの期間を考慮しなければならないことから、平成31年度の早い時期に勤務条件等の制度を設計した上で、必要な条例、規則の制定及び改正、人事給与システムの改修等を行うことを予定しております。
次に、会計年度任用職員の採用についてでありますが、会計年度任用職員の採用に当たっては、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによれば、できる限り広く、適切な募集を行った上で客観的な能力実証を行うことが必要とされているところであります。
現在の臨時職員・非常勤職員の採用に当たっても面接による選考を実施し、能力、適性の確認を行っているところでありますことから、引き続き、その職が設置される場合については、現在任用している臨時職員・非常勤職員の希望も確認しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員の給与・報酬等についてでありますが、先ほどと同様、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて、給与水準等についての考え方が示されているところでありますことから、地域の実情や財政的な問題を考慮しつつ、近隣自治体の状況も参考にしながら、今後、どのような形で進めていくか、江別市職員労働組合とも相談してまいりたいと考えております。
次に、休暇制度の整備についてでありますが、現在の臨時職員・非常勤職員の休暇制度については、国の非常勤職員と同様、年次休暇、忌引休暇のほか、産前産後休暇、子の看護休暇、介護休暇、生理休暇などを制度化しており、加えて平成30年度からは育児休業制度を整備することで、働きやすい職場環境の充実を図ってきたところであります。
会計年度任用職員の休暇制度については、現在の臨時職員・非常勤職員の休暇制度を基本とし、国の非常勤職員との均衡を保ちながら、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って対応してまいりたいと考えております。
次に、財政措置についてでありますが、現在、全国市長会を通して会計年度任用職員制度に係る期末手当などの財源や人事給与システムの改修経費について十分な財政措置を講ずるよう、国へ要請しているところであります。
国からは、会計年度任用職員の期末手当に係る地方財政措置について適切に検討を進めていくこと、また、人事給与システムの改修経費については交付税措置するとの考え方が示されているところでありますが、財源の確保は重要なことと認識しておりますことから、引き続き、全国市長会を通して、財政措置を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
生活環境部長（高橋孝也君）
私から、防犯カメラの運用について御答弁申し上げます。
まず、設置対象となる防犯カメラの考え方についてでありますが、昨年４月に策定した江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱では、防犯カメラは、市が設ける公の施設において、犯罪の未然防止、施設の適正管理、事故防止等を目的として、施設に継続的に設置し、かつ画像を記録する機能を有するものと規定しております。
市では、防犯カメラの設置に当たりましては、施設の安全管理や不審者対策などの防犯上の観点から、設置の必要性を総合的に検討した上で、本年２月末現在、20施設に64台を設置しているところであります。
本要綱につきましては、江別市個人情報保護条例の趣旨に従って、防犯カメラの映像の管理や提供の制限などを規定し、個人情報の適正な取り扱いを確保するものであり、引き続き、適正な管理、運用を行ってまいりたいと考えております。
次に、設置及び運用に関するガイドラインについてでありますが、防犯カメラは、犯罪の抑止に効果があると認識されている一方で、撮影された市民等の個人のプライバシー保護の問題もあり、国のガイドラインにおいて、防犯カメラに記録された本人が判別できる映像情報は、個人情報として取り扱うことが示されております。
民間施設に対しましては、防犯カメラの適正な管理、運用に関するルールづくりの際の参考として活用いただき、個人情報の適正な取り扱いが行われるよう、本市の防犯カメラの管理、運用等に関する要綱を広報やホームページ等で周知しているところであります。
御質問の民間施設を対象としたガイドラインにつきましては、他市の事例などについて調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
総務部長（後藤好人君）
私から、放射性物質に関する対応についての御質問のうち、安定ヨウ素剤の備蓄について御答弁申し上げます。
安定ヨウ素剤の備蓄や配布、服用につきましては、防災基本計画において、国の判断を踏まえ、必要な措置を講ずると定められており、道は、この計画に基づく北海道地域防災計画において、泊発電所を中心に、おおむね半径５キロメートル圏を予防的防護措置準備区域とし、おおむね半径30キロメートル圏を緊急防護措置準備区域として定め、安定ヨウ素剤の備蓄や配布、服用などに関する項目を規定しております。
当市は、泊発電所から約80キロメートルにあることから、これら北海道地域防災計画に定める安定ヨウ素剤を備蓄する区域の外に位置しております。
今後におきましても、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、北海道地域防災計画に沿って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
２回目の質問を行いたいと思います。
まず、件名１の市長の政治姿勢についての項目１、市民参加に対する認識について伺います。
市政への市民参加は、答弁にもありましたように条例に掲げられているもののほかに、さまざまな取り組みがあると認識しています。内容に応じて直接市民と向き合う場を設けているとの答弁でした。さまざまな市民からの要望や意見に対して、市長が直接対応することは、大変大事な姿勢だと思っておりますが、内容に応じて向き合うという考え方を再度伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
市民参加に対する認識について、内容に応じて向き合うという考え方についてでありますが、市では、これまでも政策的な課題や市民への影響・関心などに応じて、市民や各団体等を対象としたシンポジウムや市民説明会などの場を設けてまいりました。
また、市民や各団体からの要望につきましては、基本的には広報広聴課で受理し、必要に応じて、文書や面談により個別に対応しているところでございます。
なお、要望等の内容については、庁内で情報共有しているところであります。
いずれにしても、市民の皆様からさまざまな御意見を頂戴することは、まちづくりを進める上では、大切なものと認識しておりますことから、市民の思いを大切にし、まちづくりへの市民参加を促しながら、今後も市政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
近年、先般開催された江別市立病院シンポジウムや審議会の委員区分に公募による者を追加するなど、市民参加のあり方が前進していると認識しています。
再々質問ですが、市民側から見て市政への参加はさまざまだと思います。江別市自治基本条例に規定されている市民は、市民、市民団体、政党、政治団体、民間事業者など、ありとあらゆる方がいると思いますが、市民や各団体からの要望については、あくまでも広報広聴課で受理し、必要に応じて文書や面談により個別に対応しているとの答弁ですけれども、直接市民が市長に手渡しをして、そのときに一言お伝えしたいこともあると思います。そういったことに対しては、きちんと向き合っていただきたいと思いますが、今の答弁ですと対応はあくまでも広報広聴課で、市長は受け取るつもりはないと感じましたので、そのあたりの考え方について再確認したいと思います。
市長（三好 昇君）
市民からの意見の受け取り方についての御質問かと思いますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、必要に応じて、文書や面談により個別に対応しておりますけれども、このことは、私が直接受け取らないということではなく、市民からの要望は数多くございますので、その要望ごとに個別に判断して対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、市民からの意見は極めて重要なものでございますので、要望の受け取り方については、個別に対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
干場芳子君
全てを市長が対応することは不可能だと思いますが、市政への市民参加という視点から言うと、市民から要望があれば、可能な限り市長が対応する努力をしていただくことを期待したいと思います。
続きまして、項目２の子供の権利に対する考え方について伺います。
江別市子ども・子育て会議で、子供の権利条例の必要性について意見を聞いた後、庁内でそれらの意見をどのようにまとめられたのでしょうか。また、答弁では江別市子ども・子育て支援事業計画の推進を通して、子供の権利についての市民意識の向上に努め、さらに国や他自治体の動向等を注視していくとのことでしたが、子どもの権利条約にうたわれている四つの権利と意見表明権を保障するために子供の権利条例の制定は不可欠と考えます。今こそ、条例の制定に向けて、多くの市民を巻き込みながら議論して、大人こそが権利意識を深めていくことが重要だと思っておりますが、昨年から子どもの生活実態調査を行っておりますので、詳細な状況が今後明らかになると思います。再度お聞きしたいと思いますが、時期は未定だとしても、市として子供の権利条例を制定する方向性があるのかどうか伺います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
子供の権利条例に関する対応ということでございますが、江別市子ども・子育て会議では、まずは、現時点で行われている取り組み等を充実させることが必要であり、条例制定については、教育現場における指導への課題などもあることから、慎重に進めたほうがよいとの御意見をいただいたところであります。
御質問の条例制定の方向性につきましては、国において児童虐待防止対策に向けた動きがありますし、それに関連して児童福祉法及び児童虐待防止法改正案の国会審議や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
再々質問をさせていただきます。
江別市子ども・子育て会議は、意見の聞き取りであって子供の権利条例について議論が交わされたというわけではなかったと思います。各委員の皆さんの立場によって、いろいろな意見があったと認識しています。江別市次世代育成行動支援計画を策定する際の会議のときにも、委員から子供の権利条例を江別市でも制定してはどうかという意見が出ていました。今回の江別市子ども・子育て会議のときもそうですが、教育関係に勤めておられた方が前向きではない発言をしていたことに大変違和感を覚えます。こうした状況ですから、条例の制定は、市長のお考えに依拠するところが大きいと思います。今いただいた答弁は、江別市子ども・子育て会議での意見と国の動向等についてのお話だと思いますが、市長としてどのように考えているのか、再度伺います。
市長（三好 昇君）
私の条例制定についての考え方ということでございますが、子供を産み育てる環境づくりを、市は子育て応援のまちとしてさまざまな形で進めています。そのための環境づくりは、できる限り多くのものを用意して整備していくことが必要であろうと思っています。その中でも、多くの市民の方の合意を得なければなりません。よりよいものをみんなで守り、より多くの方に賛同いただいて進めていく必要があろうと思っております。そのためには、先ほど申し上げたさまざまな御意見がありますので、何がベストなのか十分検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
干場芳子君
いじめ、不登校、虐待、ＤＶなどの問題は、なかなか解決されていません。子供の権利条例の一番重要なところは、大人がまだまだ子供を所有物だと思っていることです。子供には権利があります。安心、自由、自信を持って育てていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
去年、江別市内で約100名の方に子供の権利に関するアンケートを行いました。回収率は60％を切っておりますけれども、いろいろな回答をいただきました。その中で、子どもの権利条約を知っているかという質問に対して、67％が知らないという回答でした。このアンケートは、小学４年生から高校生までを対象に行いました。約30項目について子供の権利に関するアンケートを行いましたけれども、このアンケートから、いろいろな子供たちのありようや大人の考えが見えてきましたので、ぜひ子供の権利について、これから庁内で議論を深めていく機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、件名２の会計年度任用職員制度についての項目５、会計年度任用職員の採用について伺います。
これまで公共サービスの安定的な提供のために、臨時職員・非常勤職員の存在は不可欠だったと思います。現在の職を改めて検証し、正規職員の配置はもとより、恒常的な職については、常勤職員化も視野に入れて検討していくべきと考えております。
地方公務員法の改正により、フルタイムでの任用が法律上明確化されたことから、勤務実態や勤務内容により、積極的にフルタイムでの任用を基本とするべきと考えますが、これについて見解を伺います。
総務部長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
恒常的な職については、勤務実態や勤務内容により、積極的にフルタイムでの任用を基本とするべきではないかとの御質問でありますが、これまで、正規職員の補助的業務に臨時職員を、窓口相談業務や司書、介護保険の調査相談などの専門的業務に非常勤職員を活用してきたところであります。
会計年度任用職員制度への移行後についても、基本的な考え方は変わりませんが、行政運営を行う上で、臨時職員や非常勤職員の役割の重要性は十分認識しておりますことから、制度導入に当たりましては、職務内容に応じた適切な勤務条件について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
続いて、項目６の会計年度任用職員の給料・報酬等について伺います。
江別市職員労働組合とも相談していくとのことですが、任用根拠の明確化といった観点からも果たすべき役割は重要と考えます。正規職員・非正規職員の賃金格差を是正、つまり、同一労働同一賃金を推進していく上で、慎重かつ適切な対応が求められると思いますが、いかがか伺います。
総務部長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
同一労働同一賃金を推進していく上で適切な対応が求められるが、いかがかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、会計年度任用職員の給与水準等については、国から一定の考え方が示されており、あわせて地域の実情や財政的な問題を考慮しつつ、近隣自治体の状況も参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
件名３の防犯カメラの運用についての項目１、設置対象となる防犯カメラの考え方について伺います。
市が設置する防犯カメラの考え方は、御答弁で理解いたしました。
防犯カメラは、犯罪の防止を目的とするものですが、実態は民間が設置するカメラが断然多い状況です。プライバシーや個人情報の取り扱いには十分に留意することが必要だと思いますが、再度、防犯カメラの認識について伺います。
生活環境部長（高橋孝也君）
設置対象となる防犯カメラの考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
御質問の民間事業者が設置する防犯カメラについてでありますが、国のガイドラインでは、防犯カメラに記録された本人が判別できる映像情報は、個人情報の取得となり、取り扱いに当たっては、個人情報保護法を遵守し、適正に取り扱うよう求めております。
また、江別市個人情報保護条例では、事業者は、個人情報の取り扱いに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう努めることとしております。
このため、市といたしましては、民間施設の防犯カメラの管理、運用について、個人情報の適正な取り扱いが行われるよう、江別商工会議所を通じて市内事業者に促すとともに、広報やホームページ等で周知・啓発しているところであります。
以上でございます。
干場芳子君
項目２の設置及び運用に関するガイドラインについて伺います。
事例について調査研究していきたいとの答弁でしたが、道内外の状況を見ると公共、民間を含めプライバシーに関する権利の一つとして、憲法第13条の個人の尊重の趣旨を踏まえた慎重な取り扱いをしなければいけないという認識を持って進めている自治体が多くなっていると思います。 防犯カメラの多くは民間が設置している現状から、多くの識者はプライバシーの侵害を懸念しており、ガイドラインを策定する必要があると指摘しています。江別市個人情報保護審査会の意見を聞くなどし、早急に検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがか伺います。
生活環境部長（高橋孝也君）
防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについての再質問に御答弁申し上げます。
市の公共施設を対象とした江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱の施行から約１年が経過し、この間、適正な管理運用に努めてまいりました。
市といたしましては、防犯カメラのガイドラインの調査研究に当たっては、江別商工会議所や民間事業者の方に、市の取り扱いを説明し、あわせて、個人情報の取り扱いの実態や御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
なお、個人情報の保護に関連する内容につきましては、江別市個人情報保護審査会に相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
最後に、件名４の放射性物質に関する対応についての項目２、安定ヨウ素剤の備蓄について伺います。
北海道地域防災計画に沿って対応していくとの御答弁でしたが、今や、いつどこでどういう規模の地震、災害等が発生するのか全く予測がつかない現状だと思います。
2013年10月９日に、原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散範囲を可視化しようと、泊発電所近くから飛ばした風船が、約180キロメートル離れた旭川市などに到達していたことが2013年10月11日にわかりました。 風船は泊発電所の対岸約５キロメートルにある岩内港から飛ばしたもので、風船を拾った場所と日時を書いてもらうはがきをつけたところ、2013年10月11日までに４通の返信があり、旭川市東旭川町、芦別市常磐町、赤平市住吉町、当別町などの計４地点で見つかったということです。この実験でわかったことは、日本のどこで原発を再稼働しても、事故が起きれば大惨事になることを示唆していると思っています。今、国内では、答弁のあった圏域以外の地域でも、例えば兵庫県丹波篠山市、千葉県松戸市、神奈川県鎌倉市、東京都八王子市など、安定ヨウ素剤の備蓄、配布に取り組んでいる自治体があります。防災という切り口で、安全と危険、推進と反対という２項対立を超えて、全ての人々に必要なものであるという新しい視点で、その必要性について市民も参加し検討する機会をつくるべきだと考えます。子供たちの命を守るという市としての責務と保護者の不安に応えていく必要があると考えますが、再度、安定ヨウ素剤の備蓄についてのお考えを伺います。
総務部長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、北海道地域防災計画では、泊発電所から、おおむね半径30キロメートル圏を緊急防護措置準備区域として定め、安定ヨウ素剤の備蓄や配布、服用などに関する項目を規定しております。
当市は、泊発電所から約80キロメートルにあり、北海道地域防災計画に定める、安定ヨウ素剤を備蓄する区域の外に位置しておりますことから、今後におきましても、北海道地域防災計画に沿って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
このたび、原子力規制委員会が泊発電所１号機及び２号機のそばにあるＦ１断層について、活断層であることを否定できないとする見解を示しました。今、北海道電力株式会社は、対策または廃炉の選択を迫られている状況だと思いますが、市としては市民と子供たちの命を守るという視点をしっかり持ちながら、今後、対策等を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
副議長（宮川正子君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員のまちづくりに対する基本的な考え方についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
高橋典子君
それでは、通告に従い質問してまいります。
まず１件目として、まちづくりに対する基本的な考え方について質問いたします。
一般的に知られているように、当市は札幌市への通勤が容易なところに位置し、そのことから人が住み、ベッドタウンとして発展してきた経緯があります。鉄道沿線上に市街地がつくられ、大きく三つの地域がつくられましたが、そのことから都市の顔がないとも言われ、中心市街地を形成すべく江別の顔づくり事業が進められてきました。間もなくこの事業も終了しようというところまできましたが、期待されていた効果が発揮されるか、今後の検証が重要になってくると思われます。
ところで市長は、平成31年度江別市各会計予算大綱説明において、年少人口の転入超過に続き、生産年齢人口が転入超過に転じたことなどにより、民間の宅地開発や商業施設の進出といった市内経済の動きは、江別の顔づくり事業の進展によるものと考えていると述べられています。この間、多くの方が集まる場でも、同様のお考えを示されてきたと思います。
こうした考え方については、前に開かれた江別市都市計画審議会において、担当職員から同様の説明があったところですが、こうした江別の顔づくり事業への評価に対し、疑問の声があったところでもあり、市民の中には、同様に考えておられる方がいらっしゃるようです。いずれにしても、この間、市長がとられてきたまちづくりは、開発型や企業呼び込み型といわれる政策ではないかと感じます。
一方で、市長が言われるように、子育て世代の転入が目立つようになってきている現状もあり、そのこと自体は喜ばしいことでもありますが、そうした方たちの中から、当市の子供医療費助成の対象年齢が低く抑えられていることへの不満の声が聞かれます。また、多くの方が札幌市内へ通勤されていますが、江別市内の交通機関として、鉄道は便利だけれど、駅との間をつなぐバスが利用しにくいといった声をいただいているところです。御高齢の方からは、若い方への施策が重視されていて、高齢者のことは考えていただけていないのではないかといった不安の声も聞くところです。
そこでお伺いしますが、１点目に、やはり当市の性格として、ベッドタウンであることに変わりはなく、むしろその点を重視する必要があるのではないかと考えますが、市長はどのように捉えておられるのかお伺いします。
さらに２点目として、江別に住んでいる方、江別を選んで住んでくださった方から期待されるまちづくり政策の方向性は、安心して住むことのできるまちであるために、福祉や教育といった暮らしに密接にかかわるところにあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、３点目としてお伺いしますが、新聞報道によりますと、市長は後援会事務所開きの挨拶で、今後はＪＲ江別駅周辺の江別地区のまちづくりに取り組みたいとお話しされたとのことです。実際のところ、どのような流れの中でそのようなことをおっしゃったのか、あるいは市長の思いが正確に表現されていないのかもしれませんが、どのようなことを指してお話しされたのか、改めてお伺いしたいと思います。
ＪＲ江別駅周辺については、えべつみらいビルの空床を埋めることや、旧江別小学校跡地をどうしていくのかといったことが当面の課題かと思いますが、もしかするとそれ以外のことを想定しての御発言なのか、市民の中にも不安の声がありますので、市長のお考えをお聞かせください。
次に、２件目として、防災対策についてお伺いします。
この件については、平成30年第３回定例会の際に一般質問を見送って以来、やっと取り上げることができました。この間の動きとして、総務文教常任委員会に報告があり、さまざまな意見が出されたほか、市役所内部のみならず、自治会関係者からも寄せられた声がまとめられています。今後、専門組織を立ち上げ、検証を行うということですので、現時点において明確な答弁が難しい課題もあるかと思いますが、市民から寄せられた声をもとに、４点に絞って質問させていただきます。
まず、１点目として、液状化マップの作成と公表についてです。
液状化については、平成23年の東日本大震災の際、関東地方などで被害が出ましたが、昨年９月の北海道胆振東部地震において、札幌市で発生した液状化による被害は、報道等でも大きく取り上げられ、多くの市民が知ることとなりました。その際話題となったのは、大規模な造成地における盛り土ですが、そのほかにも以前から指摘されているように、過去に河川があった場所、砂質土層のある地盤、地下水位が浅い場所などが液状化による被害の可能性があるとされています。
一たび被害が生じれば、住宅・建物に大きな被害が出ることは明らかですので、まずは情報が必要と考えます。
液状化マップの作成手法はいろいろあるようですが、自治体によっては地域防災計画に液状化予測図などが掲載されています。近隣の自治体でも、そうした取り組みがされているところです。市民の財産を守るため、また、市民やこれから江別市内に家を建てようと考えておられる方に必要な情報を提供するために、当市においても液状化マップを作成し公表する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、停電の復旧に関する情報についてです。
市の危機対策・防災担当から報告された平成30年北海道胆振東部地震の災害対応に係る検証についての資料には、自治会から寄せられた課題として、停電の状況と復旧見込みの情報が欲しかったとありますが、これは江別市災害対策本部としても、同じように切実に感じられたことと思います。
北海道胆振東部地震の際にブラックアウトという事態が引き起こされ、その際、北海道電力株式会社からの情報が得られなかったことは、自治体関係者や大学の研究者などが多く参加している市民団体において、ブラックアウトを検証する取り組みの中で指摘されていることです。
ある自治体は、厳しい状況がおさまった段階で、北海道電力株式会社に対し停電復旧のデータを求め、資料の提供を受けているところもあります。
いずれにしても、大規模な停電時に、北海道電力株式会社から情報が提供されなかったことは、市民対応をしている自治体にとって、その後の対応をさらに困難にさせるものであり、このようなことは早急に改め、対策をとっていただかなければならないものと考えます。
そこで、市として北海道電力株式会社に対し、このたびのような災害が起きた際には、速やかに情報提供がされるよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、停電の復旧は順次行われましたが、その際、災害対応にも配慮した通電が行われたのではないかと言われています。北海道電力株式会社がどのようなマニュアルを持っているかはわかりませんが、自治体として復旧の優先順位を知ることで、災害時の対応に役立てることができると考えますが、いかがでしょうか。もちろん、市民誰もが一刻も早い復旧を望むはずですが、大規模な災害の際は、被害を少しでも少なく抑えることが重要となることから、少なくとも災害対策本部を設置する自治体としては、情報を持つことが必要と思われますので、その点についてお考えをお聞かせください。
３点目に、災害時における心と体の健康を守る取り組みについてお伺いします。
昨年９月の北海道胆振東部地震では、市内の建物への被害は限定的だったようですが、住宅への被害がなく、本来、避難の必要性は低いと思われるような方でも、不安を感じ、避難所を利用された方がいらっしゃったことと思います。
一方、避難所を利用しなかった方の中には、私が聞き取った範囲ではありますが、大丈夫だったと気丈に振る舞われている方でも、丁寧にお話をお聞きすると、ストレスから血圧が高くなって驚いたという方もおりました。また、ひとり暮らしをされている方は、やはり不安だったと言っており、長い時間、話し続ける方もいらっしゃいました。停電によって、食事や水分補給がいつものようにできず、体調不良を訴える方もいらっしゃいました。中には、強い不安から市役所に電話したが、思うような対応をしてもらえなかったと困っていた方に対し、自治会の集会所をあけて、お茶を飲みながら安心するまでおつき合いしたという自治会役員の方のお話をお聞きしました。多くの方が、それぞれにできることで努力されていた様子をうかがいました。
そのようなお話を聞いて、建物等への被害はなく、避難の必要性が低いような場合でも、開設された避難所に自主避難していただいて、他の方たちとお話しできる場を提供したり、保健師等の知識を持った方に対応していただくような取り組みが求められると感じました。
このたびの例を見ると、開設された避難所が限定的だったことから、高齢者にとっては行きたくても行けないという事情があったようです。先ほど御紹介した例のように、自主的な取り組みをされるところにも支援ができるとなおよいと思いますが、いかがでしょうか。
職員の人数も限られていますので、簡単なことではないと思いますが、市民の健康を守り、２次的な被害を防ぐためにも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
４点目として、市内の高校や大学との連携についてお伺いします。
このたびの地震では、市内の高校や大学に避難所は開設されませんでした。学校施設は、災害時に生徒の精神的な安定を図るためにも、一日も早い再開が求められる施設ですので、災害の規模によって避難所は開設されない場合も想定されます。このたびの地震でも、何人かの方から、学校に行ったけれどだめだったとの声をお聞きしました。ここには市の広報の課題もあると思いますが、今回と同じように、市民が指定避難所だからと高校や大学に集まった際に、どのように対応していただけばよいのか、その具体的な方法について、あらかじめ高校や大学と打ち合わせをしておく必要があるのではないかと思われます。
発災の時間帯によってもやるべきことは違ってきますが、そうした具体的なことについて、平常時から準備しておく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
火災訓練や救命講習などでの連携はされていると思いますが、災害時の対応についてはいかがでしょうか。
また、特に大学においては、親元を離れて暮らしている学生も多く、より強く不安を感じられることと思います。大学として、学生の安否確認はされているようですが、さらに一歩進んで、学生が安心できるような対応ができるよう、市が持っているノウハウを大学に提供することも考えられると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
３件目として、協働のまちづくりについてお伺いします。
市長は、平成31年度江別市各会計予算大綱説明の中で、江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して魅力あるまちづくりを推進すると述べられています。協働のまちづくりについては、江別市自治基本条例が提唱された当初から、市の仕事を肩がわりさせようとしているのではないかといった考えが払拭し切れずに市民の中に残っているのではないかと感じることがあります。
先日の江別市住生活基本計画（案）に対する意見募集において、市民から寄せられた意見を見ると、自治会排雪や防犯灯の管理など、協働と言いながら自治会に押しつけているのではないかといった内容のことが書かれていました。
これまでも説明されてきているように、多様なニーズを満たすために、また、よりよいまちづくりを進めるためにも、市と市民、各種団体が気持ちよく市民協働を進めていくことは必要なことだと思います。
平成14年につくられた市民協働のまちづくり推進方針を見ると、市民と行政のコミュニケーション不足といった指摘が書かれていました。先日もそれが当てはまるような御相談が市民から寄せられました。これは一例ですが、狭い区域に市の施設が幾つも設置されている地域の自治会が、自治会排雪に対し、市の施設も協力していただけないかと要請したところ、にべもない返事が返ってきたとのことです。これが民間の施設だったら、地域協力をしていただけただろうと残念がっておられました。これは特別な条件が重なった事例かも知れませんが、本来であれば公共施設などがあることは、市民にとって利益があると感じられるはずですけれども、むしろ地域住民に負担を感じさせてしまっているようでした。どのような対応が可能かについては、市として検討していただくとして、協働の視点から、市民が困難な状況にあるとき、市は地域住民とともに解決の方法を探っていく姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
こうした一つ一つの問題に丁寧な対応をすることで、協働は市からの押しつけではなく、ともに歩む姿勢であると市民にも理解していただけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
二つ目に、市内大学の動向に関する情報共有についてお伺いします。
市内にある札幌学院大学の一部の学部が札幌市へ移転すると昨年末に発表がありました。一部の学部とはいえ、相当な割合の学生が新札幌のキャンパスに移ることになるようで、市内経済へも少なからず影響が出るのではないかと心配なところです。
市としては、これまで市内４大学と連携して各種の事業を進めてきており、その一つである札幌学院大学の一部移転は、見過ごすことのできない問題だと思います。大学側も、これまでさまざまな地域貢献をされてきていますので、当市との関係については一定の理解をされていることと思います。
そこで、この件については特にきめ細かに大学と連絡をとりながら、今後の関係に影響が出ないように対応していく必要があると思いますが、市としてこの間、どのような動きをされてきたでしょうか。記者発表された以外に情報をお持ちでしたら、可能な範囲でお知らせいただきたいと思います。
当市にとって今後のまちづくりにもかかわる問題であり、大学との関係をより深め、影響は最小限に抑えられるよう、丁寧な対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。この間の市の対応などをお聞かせください。
以上で１回目の質問といたします。
副議長（宮川正子君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まちづくりに対する基本的な考え方について御答弁申し上げます。
まず、当市のベッドタウンとしての性格についてでありますが、当市は、昭和40年代の大麻団地の造成を契機として人口がふえ始め、札幌市に隣接する利便性や豊かな自然環境を有する魅力などにより、札幌市に通勤、通学する多くの世帯が住まいを構え、平成10年には、12万人を超える都市に発展してきたところであります。
しかしながら、平成22年の国勢調査において、当市の人口は、平成17年をピークに減少していることが明らかとなり、このため市では、人口減少のもとであっても持続可能なまちづくりを進められるよう、平成26年度から第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンをスタートいたしました。
第６次江別市総合計画の前期５年間の取り組みにおいては、江別の顔づくり事業においてＪＲ野幌駅周辺の整備を進めたほか、企業誘致による雇用の創出や人材育成支援、保育の定員拡大や保育料の独自軽減などに取り組み、就労と子育ての両立支援を進めてきたところであります。
このように、働きたい人も、子育てがしたい人も江別を選んでいただき、市民の誰もが安心して住み続けられるよう、さまざまな施策を展開することにより、まちづくりを進めてまいりました。
こうした中、本年１月に総務省が公表した平成30年の住民基本台帳人口移動報告では、現在の形で公表されて以降、初めて15歳から64歳の生産年齢人口が転入超過となり、新たな人の流れが生まれているものと認識しているところであります。
市といたしましては、引き続き、札幌市に隣接する住環境の利便性を生かしつつ、当市の魅力を高めるさまざまな施策を展開することで、まちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、市民から期待される政策の方向性についてでありますが、まず、子育て支援の面においては、これまで、えべつ・安心子育てプランに基づき、保育所や放課後児童クラブ等の定員拡大や保育料の独自軽減など、子育て環境の整備に取り組んできたところであります。
また、高齢者や障がい者の福祉においては、江別市高齢者総合計画や障がい者支援・えべつ21プランに基づき、在宅医療と介護との連携強化や、生活支援・介護予防サービスの基盤整備などについて、一体的に取り組む、地域包括ケアシステムを推進するとともに、障がい者への相談支援や障がい児の通所支援等の充実を図ってきたところであります。
次に、教育の面では、江別市学校教育基本計画に基づき、小学１年生からの外国語教育や、全小・中学校へ電子黒板、タブレット型パソコンを導入するなどのＩＣＴ教育を推進するとともに、退職教員等による学習サポート事業などを展開してまいりました。
市といたしましては、今後におきましても、えべつ未来づくりビジョンを初め、政策ごとの個別計画に基づき、さまざまな施策を展開していくことにより、市民が安心して住み続けられるよう、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ江別駅周辺のまちづくりについてでありますが、当市のまちづくりは、第６次江別市総合計画や江別市都市計画マスタープランに基づき、ＪＲ各駅を中心とした都市づくりを進めてきたところであります。
御質問にありましたＪＲ江別駅周辺地区は、かつては交通の要衝であり、商業地として栄えてきましたが、商業を取り巻く環境や生活様式などの変化により、ＪＲ江別駅周辺の人口の減少や高齢化が進んでいる現状にあります。
この地区の再開発や活性化につきましては、長年にわたり地元と行政が一体となり、コミュニティセンターの機能を併設する江別市中央公民館や水道庁舎をＪＲ江別駅前に移転したほか、平成19年には、えべつみらいビルや大規模な福祉施設のビルが建設されたところであります。
また、昨年末には、大型複合書店が牧場町にオープンするなど、市外からも多くの人が訪れる機会がふえており、市内には徐々に新たな人の流れが生まれつつあります。
このほか、旧江別小学校の跡地につきましては、地元自治会や商店街なども参加する江別駅周辺地区土地利用検討委員会での検討を経て、平成29年度からサウンディング型市場調査を開始し、現在も随時、意見や提案を受けているところでございます。
市といたしましては、本年４月から第６次江別市総合計画の後期５カ年がスタートいたしますが、江別らしいまちづくりの実現に向けては、ＪＲ江別駅周辺を含め、市内ＪＲ各駅の特性に配慮していくとともに、広く市民の意見や地元関係者の意向もお聞きしながら、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（後藤好人君）
私から、防災対策について御答弁申し上げます。
初めに、液状化マップの作成と公表についてでありますが、液状化現象とは、水分を多く含んだ地盤が、地震による揺れを受けることにより、液体状になる現象のことであり、埋立地や過去に川が流れていた場所を埋めた土地などで発生しやすいものとされております。
液状化現象による災害は、昭和39年６月の新潟地震の際に、高層住宅が倒壊するなど、大きな被害が発生したことを契機として、広く知られるようになり、さらに、平成23年３月の東日本大震災の際には、千葉県を中心としてマンホールが上昇するなどの大きな被害が発生しております。
道内においては、平成15年９月の十勝沖地震の際に、道東を中心に広範囲に被害が発生したほか、昨年９月の北海道胆振東部地震の際には、札幌市清田区などにおいて、住宅等に大きな被害をもたらしたところであります。
液状化マップに関しましては、その調査方法や策定基準などが定められていないことから、当市においては、液状化マップを策定しておりませんが、国土交通省では、自治体による液状化マップの策定率が約２割にとどまっていることや、北海道胆振東部地震で液状化現象による被害が甚大であったことを受け、平成31年度中に全国の液状化マップを作成し、公表を予定しているとのことでありますので、今後、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、停電の復旧に関する情報についてでありますが、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、停電復旧までに約２日間を要し、この間、市民から多くの問い合わせが寄せられており、市から北海道電力株式会社に対し、復旧見込みについて数回にわたり情報提供を求めましたが、北海道電力株式会社でも復旧見込みを示すことができないとのことであり、市民の皆様にもその内容についてお知らせしたところであります。
震災後の11月には、北海道電力株式会社から、社内検証委員会での結果について中間報告を受けたところであり、各自治体から、復電された地域と復電されていない地域についての情報が余りにも少ないといった意見があったと説明を受けたところであります。
また、北海道電力株式会社は、自治体が地域住民へ説明するために必要な情報提供について課題があったと認識しており、今後におきましては、自治体との連絡体制を強化するほか、ラジオの活用やホームページの改修など、情報発信方法を見直すとしております。
いずれにしても、市といたしましては、停電復旧の優先順位など、緊急時に市が必要とする情報を早期に提供していただけるよう、引き続き、要請してまいりたいと考えております。
次に、災害時における心と体の健康を守る取り組みについてでありますが、昨年９月の北海道胆振東部地震の際には、自治会や民生委員、地域包括支援センターにより、不安の解消や相談などのため、高齢者の見守りなどに御協力をいただいたところであります。
また、避難所においても、保健師または看護師を24時間体制で配置し、避難者の健康管理、衛生管理、心のケア、保健・医療・福祉の情報提供などに努めたところであります。
御質問の、建物等への被害はなく、避難の必要性の低いような場合における市民の心と体の健康を守る取り組みにつきましては、在宅で避難している要支援者の対応が重要であると考えており、今後におきましては、地域の方の御協力による見守り活動や要支援者の所在を把握する要支援者マップの作成など、自治会や社会福祉法人江別市社会福祉協議会、民生委員などと、その必要性と体制づくりについて、相談してまいりたいと考えております。
次に、市内の高校及び大学との連携についてでありますが、高校や大学など、指定避難所を管理する団体とは、毎年、現況確認をしており、その中で、災害時の緊急連絡先や備蓄品の状況などの情報提供を受けているところであります。
市内の高校や大学におきましては、東日本大震災以降、防災に関する意識が変わり、市では備蓄や訓練などについて、相談に応じてきたところであります。
市内の高校とは、平成29年度にとわの森三愛高等学校で、今年度は野幌高等学校で防災研修や避難所運営訓練を実施したところであります。
市内の大学とは、訓練のほか、ダンボール間仕切りの研究や冬期宿泊体験を通じた、冬期間における避難所環境の検証をしてきたところであります。
さらに、大学では、今年度実施された北海道防災総合訓練において、自治会とともに物資搬送や避難所運営訓練に参加しているほか、独自に自治会と合同で防災訓練を実施するなど、地域との連携が密になっていると伺っております。
市といたしましては、今後におきましても、市内の高校及び大学との研修や訓練を積み重ねていくほか、大学と地域との連携が、より一層、密になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
生活環境部長（高橋孝也君）
私から、協働のまちづくりについての御質問のうち、市の施設所在地における地域住民との協働について御答弁申し上げます。
市では、４月から始まる次期えべつ未来戦略において、ともにつくる協働のまちづくりを戦略推進の基盤と位置づけております。
公共施設につきましては、これまで、学校や保育園などの新築や大規模な改修・改築にあわせて、地域の御意見を伺いながら、地域開放スペースの設置を行うほか、ワークショップによる公園の再整備や防犯灯の維持管理など、地域の皆様との協働により取り組んでいるところであります。
また、公共施設は、各施設が担う行政サービスを提供しており、公共施設を運営する上では、地域への配慮のほか、地域の理解と協力が欠かせないものと認識しております。
市といたしましては、公共施設におけるイベントやお祭り等で、地域と職員が協力し合うなど、今後とも、地域から信頼される関係づくりに努め、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
企画政策部長（北川裕治君）
私からは、協働のまちづくりについての御質問のうち、市内大学の動向に関する情報共有について御答弁申し上げます。
札幌学院大学の学部の一部移転に関して、平成29年３月に新聞報道があって以来、市は、理事長や学長との個別面談を通して、随時、情報交換を行ってきたところであります。
札幌学院大学は、これまで、地域との共生を理念に、地元自治会への積極的参加や、商店街でのボランティア活動など、50年の長きにわたり地域とともに歩んできており、市といたしましては、地域にとって不可欠な存在であるとの思いから、昨年８月には、これからも当市において学びの場を提供し続けてほしい旨を文書で要望したところであります。
その後、12月に大学が行った記者発表において、2021年４月に新札幌キャンパスを開設し、経営学部及び経済学部を再編した上で、新たな学部として移転し、2022年には、心理学部の移転が予定されていることが公表されました。
大学によると、学部が一部移転した後も、文京台キャンパスでは一般教養科目が開講されるほか、大学事務等の本部機能や図書館本館、学生会館、体育施設等も現在地にとどまるため、さまざまな形で学生が集う拠点であり続けるとのことであります。
いずれにしても、協働のまちづくりを進める上で、大学は大きな役割を担っているものと認識しておりますことから、今後も引き続き、連携を密にして情報収集に努めるとともに、必要な要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
それでは２回目の質問等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、件名１のまちづくりに対する基本的な考え方についての項目１、当市のベッドタウンとしての性格についてです。
答弁自体は、これまで市長がおっしゃってきたことと同様のものと理解いたしましたし、もちろん先日、平成31年度江別市各会計予算大綱説明でおっしゃったことと違うことが答弁されたら、それこそぶれが生じますので、その点は理解いたします。
なぜ今回このような質問をしたかというと、議会で視察に行った有名な観光資源のある自治体で案内してくださった職員から、近隣の大きな自治体のベッドタウンであることをしっかりと据えて、人口減対策を考えているというお話を聞いたことが印象に残っているからです。そのほかにも、小さな町村では、やはりベッドタウンとしての性格を生かして、住民満足度を高める政策を重視し、まちづくりに成功している事例も聞くところです。
初めに申し上げておきますが、我が国全体が人口減となる中で、江別市の人口のみがふえることを求めるつもりは毛頭ありません。特に北海道は、農村地域などもたくさんありますので、北海道全体を維持していくため、江別市として必要なまちづくりをしていくことが肝心ですし、その結果、江別市がいい形で未来にわたって引き継がれていくことが望ましいと考えています。
そうした中で、まちづくりをするに当たって、当市をどのようなまちと見るかが大事だと思います。江別の顔づくり事業が計画された当時、当市がベッドタウンであるということを払拭したい考え方があったというお話を聞いた記憶がありますが、もしそのような考え方にこだわりがあるのであれば、それは変えていく必要があるのではないかと思います。ベッドタウンという言葉自体は、大都市に付随しているイメージを持たれるかもしれませんが、本当にまちの性格をわかりやすくあらわす言葉だと思います。
先ほど、江別の顔づくり事業について、市長がどのように評価されているかを私から紹介させていただきましたが、江別の顔づくり事業が契機となって、この間、人口の転入や経済的な流れが起きているのでしょうか。私は、江別の顔づくり事業ばかりが契機となっているわけではないと考えます。特にこの間、シティプロモートの活動が活発に行われていると思います。ベッドタウンという言葉は札幌市内に通勤するのが容易なまちだということを端的にあらわす言葉だと思います。札幌市民から見れば、江別市はどこにあるのかもよく知らないというお声を伺いますが、ベッドタウンという言葉を使えば、札幌市のすぐ近くにあると理解していただけるのではないかと思います。そのように、江別市をわかりやすく説明することは効果的だと思いますが、その点についていかがお考えか改めてお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
当市のベッドタウンとしての性格についてでございますが、市ではこれまで、市のさまざまな魅力を知っていただけるよう、子育て・教育環境のよさや札幌市への交通利便性などを紹介するえべつのじかんや農業を初めとしたさまざまな産業、食、観光資源などを紹介したフリーペーパーＪＰ０１を発行するなどして、市内外の方にわかりやすい内容でＰＲに取り組んできたところであります。
また、ホームページやＳＮＳを活用し、リアルタイムで広く、さまざまなまちの情報をお知らせしております。
市といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、引き続き、札幌市に隣接する住環境の利便性も生かしながら、まちの魅力を高めるさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
札幌市に隣接する住環境の利便性というのは、やはり、ベッドタウンという言葉で端的にあらわされるのではないかと考えますが、どのようなこだわりがあってベッドタウンという言葉を使わないのかはわかりませんけれども、これは見解の相違かと思いますので、理解いたします。やはり、江別市のまちの特性をしっかりと把握し、そのよさを生かして、政策を練り上げていくことが重要だと思いますので、その点はぜひよろしくお願いします。
次に、項目２の市民から期待される政策の方向性についてお伺いいたします。
先ほどの答弁の中で、この間の施策の展開などをお話しいただきました。その内容は、項目２の答弁の中でも示されているのだと理解いたしました。
確かに、この間の取り組みの中では、特に当市の保育料の軽減は進んだものと理解しております。ただ、そのほかの施策の多くについては、国の制度に沿ったものではないかと感じました。
特に、教育の面として説明された小学１年生からの外国語教育や電子黒板、タブレット型パソコンの導入などは、平成31年度江別市各会計予算大綱説明の中で、学力向上の取り組みとして紹介されたものと同様の項目ですが、果たして当市の子供たちの学力が向上している要因は、これらのことによるものなのか疑問を感じております。これらは、道具としては有効な物であるかもしれませんけれども、従来から取り組まれてきた教育活動の利点もあるということをしっかりと据えなければならないし、何よりも、私としては、当市でこの間、地道に続けられてきた読書環境の充実や保護者、学校、地域が手を取り合って子供たちを育てていく、そういう一つ一つの地道な取り組みが子供たちの学ぶ環境を守り、そして、子供たちの安定した学力につながっているのではないかと考えるところです。この点については、教育部の所管ですので、質問ではありませんけれども、やはり一つ一つのことをどのように捉えるかは重要だと考えております。
そのような中で、市民からお話を聞くと、江別市に求めること、あるいは、江別市に住んで初めて知ってがっかりしたことは、子供の医療費助成制度についてです。もちろん保育料の軽減は、私たちから見れば本当に努力されていることだと思いますが、市民がなぜ子供の医療費助成制度の拡充を求めるのかというと、困ったときにこそ支援してほしいという気持ちのあらわれではないかと思っています。
以前に一般質問で取り上げましたが、高齢の方からは、この間のバス路線の変更で通院しにくくなったとお聞きしています。外出支援としての交通費助成など、高齢になり、自家用車の運転が難しくなってきても暮らし続けられるような対策が求められています。住んでよかった、住み続けたいと感じていただき、市民が安心して住み続けられるようにするためには、地味かもしれませんが、暮らしを支える施策が必要ではないかと考えます。市長がこれまで取り組んできたと説明される内容は、市民が求めていることと少し違うのではないかと思います。もちろん、一つ一つ事実として行ってきたことではありますが、何を市民に示していくべきでしょうか。市長の考え方は、市民の思いと違っているのではないかと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
市民から期待される政策の方向性についてでございますが、市ではこれまで、えべつ未来づくりビジョンや政策ごとの個別計画に基づき施策を展開しています。それぞれの計画策定に係る過程において、アンケートの実施や意見交換会、審議会を開催するなど、さまざまな形で、市民の御意見を伺ってきたところであります。
いずれにしても、市民の誰もが安心して住み続けられるまちをつくっていくことは、重要と考えておりますことから、今後も、各種計画の策定においてお聞きした意見を踏まえ、総合的な観点でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
そのような答弁が当然導き出されるのだろうと思いますが、やはり、声を出しにくい市民が果たしてどのように感じておられるのかということにも、しっかりと目を配っていただきたいと考えていることをお伝えしておきます。
次に、項目３のＪＲ江別駅周辺のまちづくりについては、先ほどの答弁で理解いたしました。いずれにしても、ＪＲ江別駅周辺のまちづくりを進めていくためには、答弁の中にもありましたけれども、地元との話し合いが何より大事だと思います。サウンディング型市場調査という調査手法を用いてさまざまな対応をされてきているようですが、やはり地元に住んでいる方はどう考えているのか、あるいは地元で事業を行っている方はどう考えているのか、丁寧に、それこそ膝を交えて何度も話し合いを重ねていき、一緒に学びながらつくり上げていくことが必要ではないかと思います。大型複合書店が牧場町にオープンしましたけれども、あそこからＪＲ江別駅周辺に人が流れることはなかなか難しいと思いますが、ＪＲ江別駅周辺の独特の町並みなどを生かした江別市らしい町並みづくり、そして、地域の方たちが本当に満足できるまちづくりが、今後、求められると思いますので、その点はどうぞよろしくお願いいたします。
次に、件名２の防災対策について再質問等を行わせていただきます。
項目１の液状化マップの作成と公表についてです。
平成31年度中に国土交通省が全国の液状化マップについて、大規模な盛り土造成地のマップとともに作成し、公表を予定していることから、市としてはその推移を見守るとの御答弁がありましたので、それ自体は理解いたしました。実際に液状化マップをつくるにしても費用がかかりますし、専門的な知識が必要なことですので、そのこと自体は理解いたします。ただ、心配なのは、国土交通省がどのような示し方をするかによりますが、これがつくられた際に、市民誰もが容易に見られるような形で示すことが想定されているのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。
総務部長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
液状化マップを市民が見られるような形で示す考えはあるのかとの御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、国土交通省では、平成31年度中に全国の液状化マップの公表を予定しておりますが、詳細について明らかになっていないことから、その推移を見守るとともに、他市の対応状況についても注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
推移を見守るということと、他市の状況を見ていくということで理解いたしました。ただ、液状化マップについては、さまざまな専門的知見や情報を重ね合わせてつくられなければならないと思いますが、やはり市民に示す必要があるのではないかということを改めて申し上げさせていただきます。
北海道立地下資源調査所、現在では地方独立行政法人北海道立総合研究機構がつくった北海道地盤液状化予測地質図という資料があります。これによると江別市の地質は、湿原堆積物、いわゆる泥炭地、そして、れきや砂及び粘土からなる氾濫原堆積物、砂やれき、シルトからなる更新統といったもので構成されているようです。そのうち氾濫原堆積物の地質で液状化の可能性は高いとされ、また、大規模河川改修や旧河道が存在していますが、こういったところでは周辺地域を含めて液状化の可能性が高いと説明されています。泥炭地は、地震の際、揺れやすいことは誰もが実感としてわかっていますが、旧河道や扇状地の末端などでなければ液状化の可能性は低いとのことです。
なぜこんなことを申し上げるのかというと、私たちが住んでいる場所がどんな危険性を持っているのかを知ることで防災意識にもつながると思うからです。
江別市地域防災計画の地震災害対策編には、第２章の災害予防計画に、第７液状化対策として、市、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置に当たって、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図るものとすると書かれています。これを行うためには、その前に液状化の予測ができていなければなりませんので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
今後の推移を見守るということですが、私自身の任期は４月30日までですので、引き続き、お互いができることをしていきたいと思います。
項目２の停電の復旧に関する情報については、一言だけ意見を述べさせていただきますが、今回の北海道電力株式会社からの情報提供のあり方については、私自身やはりそうだったのかという思いがありました。私の生まれ故郷は、共和町という泊村に隣接する地域です。家族はいまだに住んでいて、これまでもさまざまな事故や災害の際に、北海道電力株式会社からの情報提供が遅かったということを何度も経験しています。そのようなこともあって、停電復旧の情報が道民に適切に知らされなかったことについては、やはりこういう形になってあらわれてしまうのかと思いました。もし、泊発電所で何らかの事故が起きた際、どのような対応ができたのかということにもつながると思いますので、先ほどの答弁にもありましたけれども、北海道電力株式会社に対して、情報提供の方法について一刻も早く改善していただくことを伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、項目３の災害時における心と体の健康を守る取り組みについて質問させていただきます。
御答弁では、在宅で避難している要支援者への対応が重要との認識が示されました。地域の方の協力による見守り活動や要支援者マップの作成など、自治会や社会福祉法人江別市社会福祉協議会、民生委員などと、その必要性と体制づくりについて相談されるとのことでした。そのこと自体は当然のことながら評価いたします。ただ、この間の状況を見ると、要支援者とされるような方でなくても、例えば、お元気な方でもひとり暮らしをされている方、小さな子供を抱えていらっしゃる方、あるいは子供たちの中にも強く不安を感じ、精神的に不安定な状態になった方もいらっしゃいます。程度はいろいろあるようですが、その後においても不安感を抱え続けていたと見られ、先日の地震でも必要以上におびえていたというお話も伺いました。
昨年の北海道胆振東部地震での江別市への被害は、各地の大震災などと比べればそれほど大きなものではなかったと思いますが、それでも精神的に不安定な状態になり得ることを理解し、どんな対応が可能なのかについての検討や、どんなことに気をつければよいのかといった知識の普及啓発など、検討する必要があるのではないでしょうか。
保健センターの所管になるのかもしれませんが、災害に関してということでお伺いしたいと思います。さまざまな情報を提供していく中で、克服していける部分があるのではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。
総務部長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
災害時には、精神的に不安定な状態になり得ることを理解し、どのような対応が可能かなどの知識の普及啓発が必要ではないかとの御質問でありますが、市といたしましては、災害に関する不安の解消には、地域の方の御協力による見守り活動や災害に対するふだんからの準備や心構えなどに関する知識が必要と考えており、これまで、出前講座や研修会、訓練、防災あんしんマップの配布などを通じて、災害に対するふだんからの準備や心構えなどに関する知識の普及啓発に努めてきたところであります。
今後におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、自治会や社会福祉法人江別市社会福祉協議会、民生委員などと相談するとともに、引き続き、出前講座や被災者による災害体験の講話などを通じて、知識の普及啓発に努めるほか、個別に相談があった際には、保健師などによる健康相談に応じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
災害の経験をして、この後、市が行う事業に市民がどれだけ参加していただけるか、あるいはどのように関心を引きつけることができるかが大事だと思います。平成31年度に行われる各種の事業、取り組みについて、ぜひ綿密に計画を立てて、丁寧な事業展開をお願いしたいと思います。
項目４の市内の高校及び大学との連携については、この間、行われてきたことを理解いたしました。ただ、それぞれの大学によって得意分野が違うと思いますので、どの大学ともうまく連携できるように、そして何よりも、学生が江別市で安心して災害を乗り越えることができたと自信を持ってもらえるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。この点については、要望としてお願いしておきます。
次に、３件目についてです。
これについても再質問はいたしませんけれども、やはり市民の思いに市がきちんと寄り添えるかどうかが大事だとこの間の御相談を受けながら感じました。市の施設は、それぞれで本来業務があります。何よりも、それをしっかりとやり遂げることが大事だと思います。その上で、地域の方たちから要望が寄せられたときに、それは地域の方たちが相当困って、さらに市を信頼して声をかけてきてくださっていると理解していただきたいと思います。市としても、できることとできないことがあるかもしれませんが、できる、できないで回答してしまうのではなくて、地域の方たちが抱えている困難を解決するまで、本当に親身に対応していくべきです。問題が解決されれば地域の方たちも安心します。思ったとおりの解決方法ではなくても安心感を得られることができるし、市への信頼も増していくと思いますので、その点については、しっかりと留意して今後の対応をしていただきたいということを申し上げておきます。
項目２の市内大学の動向に関する情報共有については、この間の動きを理解いたしました。いずれにしても、若年の人口が減る中で、どの大学も今後、経営的には厳しい時代を迎えていきます。市内の大学については、４大学ともしっかりとした経営を続けていただくことが当市の利益にもつながるのはもちろんですし、やはり知的な資源として、大学は18歳から22歳の方ばかりではなく、地域の方たちにとっても、教育の機会を提供していただける大切な場所になっています。大学がしっかりと江別市に存続していくことで、地域でのさまざまな経済的な活動を含めて、さまざまな人の動きがつくられますので、引き続き、丁寧に対応していただきたいと思います。札幌学院大学においては、新札幌にキャンパスを設けることで、学生に対応する窓口の設置など、事務的な対応が求められると思います。ただでさえ大学の経営が厳しい中で、機能が分散化することは大学にとってもリスクのあることですので、そうしたことを丁寧に話し合いながら、しっかりとこの江別市で、引き続き、頑張っていただけるような関係を密につくり続けていただきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
副議長（宮川正子君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（宮川正子君） 本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ３時０５分 散会
