平成13年第3回江別市議会会議録（第2号）平成13年9月12日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、参拝問題についてのご質問でありますが、私の政治理念の一つは、戦争を排し、恒久平和を希求することでありまして、毎年8月15日には、市が主催する戦没者追悼式におきまして、市民とともに過去の悲惨な戦争の歴史を振り返り、犠牲となられた戦没者に対しまして謹んで哀悼の意をささげ、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを願い、平和への誓いを新たにいたしているところであります。
なお、内外で様々な議論がある中で行われた小泉首相の靖国神社の参拝を契機に、政府において新たに平和を祈念する象徴的な施設を想定し、その在り方について検討される、こういうことでありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと、こう思っております。
次に、市民に対する責任と義務についてお答え申し上げます。
まず、市民の生活の安寧に関してでありますが、地方自治体が担うべき事務に関しましては、地方自治法第2条第3項に例示がなされており、例えばその中に、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する」と、こういう表現がございます。ここで、述べられている趣旨の一つは、他の条項と合わせて考えますと、議員ご指摘のとおり、市民生活の安寧を保持することであると解釈することができるかと思います。
そこで、こうした中における雇用の官民バランスについての考えはどうかと、こういうご質問でありますが、国においては、現在雇用対策を中心とした補正予算が進められる運びとなっているほか、北海道においても、雇用のセーフティネットに関する提言において、建設業の新規分野進出の円滑化策を初め、地方公共団体での無料職業紹介事業の許可や、職業訓練の拡充あるいは起業家への支援策などが盛り込まれているなど、一定の対応が図られている状況にございます。こうした問題は、相互に連携しながら整合性ある取り組みを行うことが全体としての効果を上げるポイントとなるものでありますことから、江別といたしましては、これらに足らざる部分は何なのか、独自で対応できるものはないのかと、こういったことを見極めつつ、内部でも検討を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆さんが安心して暮らしていくことができる基本は、生活を支える経済的基盤の確立、つまり安定した職業の確保が第一の条件になるわけでありますから、雇用の場を生み出す産業の育成や企業等の誘致、あるいは様々なビジネスが生まれる契機となる人々の交流が促進されるにぎわい創出などは、自立した都市となるための基盤的要件である財源のかん養や住民定着化の観点とも相まって、極めて重要な行政課題であると認識をいたしております。
したがって、チャンスが生まれる自治体として、より多くの起業家に選んでもらえるようなまちづくりを、これからもさらに知恵を絞りながら進めてまいりたいと考えているものであります。
次に、保育園などの民営化や経常経費の効率的削減に関してでありますが、民営化につきましては、それぞれの施設に関し、現在直営の施設については担っている使命の今後の在り方を点検し、その方向性を実現する上で、委託という手法が法的適合性を有するか、経費的に合理性があるか、サービスのさらなる向上を図れるか等々の観点から検証を行い、既に委託を行っている施設については、委託後のサービス面その他で改善すべき点などはないかどうか点検中であるなど、委託に関し総体的に検討中であります。
したがって、今後ともこのような検討を重ねることにより、限られた財源の中で行政が政策展開やサービス提供を行うに当たって最も適した手法を選択してまいりたいと思っております。
また、経常経費に関してでありますが、人口が伸びるなどサービス対象者が増加する中での経常経費の削 減には苦労もそこにあるわけでありますが、12年度、13年度の2か年において、示達枠の設定により約1億5,000 万円弱の経費を節減いたしております。さらに、今年度の行政改革を進める過程においても、研修等を通して経費の効率的執行に係る職員の意識喚起に努めているほか、コンサルタントを入れて、上位目的である政策の効果的達成のため、基本事業の創設や施策を支える事務事業の統廃合や、連携を意識した施策評価シートの作成を進めているところでありまして、対象や目的が類似した事業の整理を進める過程において、経費の見直しやサービスの向上の面で次第に一定の効果が生まれてくるものと考えております。
次に、ＰＦＩの検討状況につきましては、大学教授と定期的な勉強会を重ねているところでありまして、今後は具体的な事例等も視野に入れながら議論を深め、妥当な案件の有無や克服すべき問題点などを探ってまいりたいと思っております。
なお、これからの都市経営の基本は、市民や民間企業の持つ知恵や能力をまちづくりにいかに生かし、こうした人々が創意工夫をこらしながら自由に力を発揮できる場をどのように提供できるかが、自治体としての競争力と効率的なサービスの提供等にもつながってまいりますので、このような点に十分注意を払いながら、新たなる行政手法を探ってまいりたいと認識をいたしているものであります。
次に、行政事務、業務のルール化に関してであります。
今日の行政において重要なことは、意思決定や事務遂行に際して、いかなるデータや判断に基づき決定したか、その手法を採用することが目的達成のために他の手法よりもどのように効果があるのか等の説明、つまり、市民に対するアカウンタビリティ、行政の透明性の向上を果たすことであると考えます。そうした観点からは、案件によっては意思決定などの過程で必ず精査すべきポイントをあらかじめ定めておく検討プロセスのパターン化が可能なものがあったり、広く周知することにより競争性を高めることが可能となることによって、一層妥当な結論が得られるものもあると、このように思われますので、地方自治法など関係法規の趣旨も踏まえながら、今後とも適切な対応ができますよう、さらなる検討を進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、情報技術の活用についてご答弁を申し上げます。
まず、江別市におきましては、平成12年度と13年度の2か年で高度情報化推進事業を実施しているところですが、現在着々と事業が進行しており、9月下旬から私も含めた職員のコンピュータ研修もスタートする運びとなっております。
まず、第1点目のテレホンガイドシステム情報のホームページへの掲載及び情報端末設置の関連でのご質問、それから第2点目のボランティア活動の公開についてでありますが、今回の事業の目玉の一つが、このホームページのリニューアルであり、情報内容の充実を図ることとなっております。これまで委託しておりましたホームページ運用管理を自前で行うこととしまして、この機会に画面デザインの変更や情報更新のスピード化を図り、各種団体の活動内容なども盛り込むなど、従来にも増して情報量の充実を図る予定であります。
なお、テレホンガイドシステムは、電話で聞くという情報の特性に合わせて、短く簡潔に分かりやすく伝える内容となっておりますが、ホームページは情報量の豊富さや速報性を特徴とするメディアでありますので、現行のホームページでも既にテレホンガイドを上回る量の情報が掲載されているところであります。したがいまして、ご質問のありましたボランティア活動に関する情報なども、今後ともそれぞれの情報媒体の特徴を生かした効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
また、情報図書館や各公民館に設置しておりますインターネット閲覧用の情報端末が5台ありまして、既に市民の方に利用いただいておりますが、これらの拡充につきましては、費用対効果を参酌しながら検討してまいりたいと存じます。
これらインターネット上の情報は、当然のごとく、いつでもどこでも閲覧可能でありますことから、さらに多くの市民の方に利用いただけるようＰＲに努めてまいるところであります。
第3点目は、地域医療情報システムの構築でありますが、当市における保健の観点では、保健センターが所管する健康管理データバンクシステムに市民の各種検診情報が蓄積され、市民の方々の健康管理に活用しております。また、医療の観点では、国の補助を得る中で、医師会が中心となって実験的な地域医療情報ネットワークが平成12年12月からスタートをしておりまして、市立病院を含め8つの市内医療機関をネットワークで結び、患者の治療記録の蓄積や画像のやり取りなどを行い、診療確度や効率を上げることをねらいとして運用されております。今後軌道に乗った段階で、参加医療機関の数を増やし、本格的なネットワークを構築することを目指しております。
ご質問の趣旨は、保健と医療の連携という観点でありますが、例えば、加古川市で実施しております地域保健医療情報システムがありますけれども、財団法人を設立し、約10年を掛けて構築してきたシステムと聞いております。総合的な保健医療情報として付加価値の高い活用については、個人情報保護に係る同意の問題、社会保険加入の本人情報の取り扱い、さらには各医療機関や調剤薬局の基盤整備や調整の問題など、相当の費用と時間が必要になると認識をいたしておりますことから、今後研究課題とさせていただきたいと考えます。
ただ、宮澤議員のご指摘のとおり、増大する医療費は待ったなしの状況でもありますことから、健康日本21の推進や保健と医療の連携を強化する中で、市民の健康づくりにまい進してまいりたいと考えております。
4点目は、公共工事の電子入札でありますが、国では国土交通省の計画として、本年10月より一部の直轄工事で試行的に実施することとしているほか、北海道開発局は明年10月から北海道においてはその導入に向け研究を行っているところであります。この電子入札につきましては、国土交通省では平成16年までに全直轄事業の実施を計画しており、また、地方に対しては、公共事業の支援統合情報システムとして、地方公共団体への普及を目的に、地方公共団体の主体的な取り組みを促すための地方展開アクションプログラムを策定し、その中で、まず最初に都道府県、次に主要地方都市、最後に市町村と段階的に行うこととし、平成22年度までにほとんどの公共工事発注機関が電子入札を実現することを目標としております。
電子入札では、業務の効率化による直接効果、さらには透明性、競争性の向上による公共事業費のコストの縮減に寄与するものと期待されるところでありますので、その導入につきまして、国や道の動きを見ながら研究してまいりたいと考えております。
最後に、情報技術の活用に関して、様々なご提案を含めたご質問をいただいたところでありますが、今後とも、行政の透明性確保と情報提供施策を推進する観点と行政事務の効率性確保の観点から、市民サービスの向上に資することを念頭に置いて、ＩＴ関連の事業に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、小型焼却炉の規制についてでありますが、ダイオキシン類の排出要因については、焼却炉によるものが大半を占め、中でも排出規制が適用されない小型焼却炉対策が今日までの大きな課題となっておりました。宮澤議員からは平成10年9月定例会の一般質問におきまして、条例化による規制措置など今回と同趣旨のご質問をいただいておりますが、その後、市においては、国の小型焼却炉に関する段階的な規制強化の方向性と法律改正などの動向を見ながら、いわゆる野焼きや不法投棄に対する罰則の強化等を含め、広報誌や業界を通じての啓発を行うとともに、市内の実態調査や他市の状況把握に努めてまいってきたところであります。
この間、平成12年1月、ダイオキシン類対策特別措置法の施行により、従来規制対象外となっておりました処理能力1時間当たり 200キロ未満の小型焼却炉も規制が強化され、適用範囲も50キロにまで引き下げられたところであります。しかし、それ以下の規模については、依然として規制の対象外となり、その対策が急がれておりましたが、本年4月1日から施行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、規制対象外の小型焼却炉であっても、法に定める処理基準に適合しない設備を用いて焼却を行った場合の罰則規定が設け られております。加えて、明年には、ダイオキシン類特別措置法により、小型焼却炉についても燃焼温度を800度以上に保つことや助燃装置の取り付け義務など、極めて厳しい新たな規制措置が予定されていることから、今後はこうした基準に沿って適切な指導をしてまいりたいと考えております。
なお、平成10年度に1,967事業所を対象に市が実施したごみ処理に関する調査では、市内の事業所に設置されている50キロ未満の焼却炉は35基と確認されております。このため、今後の循環型社会における環境保全の観点から、分別資源化の推進を図るとともに、前段申し上げましたように、関係法律等による規制措置に基づき小型焼却炉の設置事業所に対する啓発、指導と合わせ調査を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、選挙管理委員会委員長よりご答弁申し上げます。
選挙管理委員会委員長（古石 允雄 君）
情報技術の活用に関しての第5点目の電子投票についてご答弁申し上げます。
電子投票制度でございますが、これまでも現行の選挙制度の枠組みの中で、数々の事務処理の効率化を行っておりまして、今回の参議院議員通常選挙では、投開票速報も国への報告がオンラインシステムにより行われ、また、当市においては、独自に不在者投票システムを導入し、電子化による事務処理の効率化に取り組んでいる現状にあることを、まずもってご理解をいただきたいと存じます。
平成12年8月に旧自治省の電子機器利用による選挙システム研究会が、電子投票の導入を柱とした中間報告をまとめ、この中で選挙人が指定した投票所で電子投票機を用いて投票する第1段階から、個人の所有するコンピュータ端末を用いて自宅でも投票できる第3段階までの3つのステップを踏んで導入することが報告され、それぞれの問題点と解決の方向性が示されたところであります。また、本年6月には、国の平成14年度ＩＴ重点施策に関する基本方針の中でも、有権者の利便性の向上や開票の迅速化を図るため、地方選挙における電子投票の試行を可能とする取り組みが盛り込まれたところであります。電子投票は、即時性と正確性、さらには効率化に寄与するものと十分考えられますことから、今後その実用性を含め研究してまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと思います。
宮澤 義明 君
ご答弁をいただきました。2回目、何点かだけ質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問で、市長に対しての質問ということで今回お聞かせいただいたのは、今の北海道の経済状態、またはこれから、今年から来年に向かう、そういう雇用状態、もう決して良くなることはなく、さらに厳しくなるであろう。そういう状況の中で、やはり公も民も、また官も民もともにこの地域を構成する大事な仲間として、ともどもにやはりしっかりこの地域経済を支えていかなければいけない。その中で、やはり市民から見て、どちらかだけ何かいいなと、あそこだけ特別いいな、そうではなくて、ともに手を携えてその地域経済を支えていく、そのことが大事ではないのかなと。そのためには、やはりきちっとした、ここまでやった、そして、私たちも市民の皆さんの民間の高齢者退職者も、それから民間の離職者もここまで皆さんの仕事ができるように、また環境条件を整えるために私たちもやっています、そういう状況を一つ一つ見付けながら、また探し出しながら、また創造しながら、公についても自分たちの事業を一つ一つを進めていく、そのことが大事なのかな。
そういう面でいくと、この時期に私たちは3月の予算特別委員会でも行財政改革とか、民営化の問題で結論を出してもらいたい。ただ、その方向が来年の3月に向けて行政評価も含めて今さっとやろうとなさっている。それは了とする。だったら、それに合わせた形で公も民も同じような進め方を私はすべきではないのかな。その中で、私たちの地域のいろいろな小さな会合に入ると、離職した方、それから仕事を探している方、リストラされた方、大変厳しい状況を聞く。それとこれとは違うと言うのかもしれないけれども、私は地方分権ということから考えたら、国がやったことを全部地方団体がやる必要はない。
今、今回のいろいろな委員会で質疑のあったものの資料、それとか、商工会議所で私たちいろいろな資料を見せてもらいました。その中で、江別は20人以下の中小企業が約90％なんですね。そして数千社の中小企業を含めた会社がある。その中で今回委員会の中でもお示しいただいた、その回答者の企業数が92の業者、その中でこれだけの成果が出ているから、すべてが民間の20人以下の中小企業の仕事が全部進んでいるのか、高齢者 の雇用が全部進んでいるのか、決してそんなことではない。やはり大多数の江別の中小企業の今務めている 方々というのは、相当苦境に陥っている。そのことも含めた中で江別全体として、すべて働く方々の雇用をしっかり見ていかなくてはいけない、バランスを欠いてはいけない、そんな思いで今回この質問をさせていただきました。
だから、今進めていることが決して駄目とかそういうことではなくて、やはり今の地域の経済の状況、時期、これらを、市政の執行者として市長にはそのことをしっかり見ていただいて、どの時期に一番適当なのか、これは時代の流れとともに分かりませんけれども、やはりそのことをしっかり見ていただいて事業を推進していただきたかった。今私たちが地域に戻ったときに、各種のいろいろな案件が出ています、それらを説明するときに、説明はするけれども、私たちも同じように聞かれる。なかなか説明しにくい。そんな部分を持ちながらやはり官民のバランス、そしてすべての働く方々が安定して働けるような、そういう経済環境、社会環境を市長に是非ともしっかりお作りをいただきたい。
来年の3月については、行財政改革、民営化の問題についても具体的に出されるだろうと思っております。昨年あかしや保育園の1つの民営化をやっただけで五、六千万円の経常経費の削減ができた。単純に予算特別委員会だけでそれができるとは思っていませんけれども、私たちの市営保育園、これらを人件費だけの問題ですから。厚生省で言う保育というのは、民間であろうと公立であろうと同じ保育単価でやっている。そういうことからいくと、それぞれの事業に特性があるから、全部そんなことを言うわけではなくて、ただ単純に人件費比較でいくと、約5億円近くのお金が浮く。これも現実的な問題です。やはりそれらも踏まえて、来年に向けてのしっかりとした結論を出していただきたい。その市長の決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それと、2点目の医師の住宅の問題ですけれども、これは答弁にはちょっと入っていなかったように思うんですけれども、今後もこういう案件があったときに、今と同じような手法を取られるのか。そうしたら、市長が常々言われる、今回の年頭の市政執行方針の中にもあった公正、公平、透明性、これらはそこにおかしなものがある、不正があるということではなくて、市民に一人ひとり、私たちが、いや、こうこうこうだからこうですよと説明しなければいけないのか。もし、私たちが持っている条例集にあるように、一定のルールでやれば、そのルールに基づいた形で一つ一つの事業がきちっと決まっていくわけですね。私は市民の財産、国の財産を使わせていただいて市政を執行するとするならば、やはりそのルールに基づいて仕事をしなければいけない。なければ作らなければいけない。そのために、私たちは一定のルールを作ろう、まして、それも一つＰＦＩという方式があるならば、そのルール化をしっかりしていこう、そういうふうにここで、一般質問という形でさせていただいた。それがもう何年たっているんだ。それがいまだ研究、研究では違うのではないか。まして、今回の案件については、ＰＦＩなり一定のルールをお取りいただければ、間違いなく公平性、公正性、透明性、競争性も全部あったはずではないかと私は思っています。そういう面で、ここの分についてもう一度市長のご答弁をいただきたいと思います。
それから、電子入札制度の件ですけれども、各自治体で、決して試行ではなくてもう既に本格運用で始まっている。今言ったように、このＰＦＩの問題についてもそうですけれども、この一定のルールで情報公開された中で、ホームページに掲載、インターネットに掲載された中で、だれもが見ている状態の中で機械的に入札の公開、それから開札、発表、こうされることによって、より以上に透明性も、それから市民に対する見方も変わっていくのではないかと。そうすると、ほかの自治体が、また国が、北海道がやるやつを待っていてやるというのではなくて、全部上ばかり見ているんではなくて、上がやるから下がやる、上がやらないから、まだ時期を見ていてその後にやりますということではなくて、やはりしっかりそのことも自分たちのスケジュールに入れながら、そのことについてはやはり取り組むべきではないかなと私は思います。そういう意味で、この問題についても、再度、いつまでの時期に、いつまでに取り入れるということではなくてもいい、いつまでに検討を加えて、どういう結論をいつまでに出すんだという、やはりそこまでの明示を私はすべきではないかと思っておりますので、この3点についての再度のお答えをいただきたいと思います。
市長（小川 公人 君）
高齢化社会における、あるいは今日のこういう経済情勢の中での雇用というか、民間人の雇用あるいは離職者や高齢者の退職後の再任用と言いますか、そういった観点での再質問でありますけれども、さらにその中でいろいろと先ほど来、民営化の問題、保育園の例を出されての数千万円の云々と、こういう話も含めて再質問されているわけでありますが、やはり行政としては、ただ安かろう悪かろうでは当然に良くない。できるだけ今日のご時世の中では大きい政府ではなくて小さい政府というか、そういう条件が整って、いろいろな市民サービスを提供する上での民の条件が整っている中では、可能な限りそういう面での可能性を探るということで、現実に公設民営であるとかその他の面で、過去にも答弁しておりますけれども、いろいろな試みや実際に実行してきていると、そういう状況がありますけれども、ただ一方、この問題は、少なくとも国だけ、あるいは市町村だけではなく、民間の企業も含めてそれぞれが、先ほど来、宮澤議員も言われていることでありますけれども、まず高齢化の進展に伴ういろいろな課題というのは、国、地方、そして民間の企業も含めて相互に協力し合うということが一番大事だというふうに思っておりますし、65歳までの継続雇用を柱にした高齢者の雇用環境といいますか、就業環境の整備、こういうことについても、官民の共通課題、民間だから自由自在にリストラすればいいと、それは企業の論理で当然と。しかしそのフォローは全部官だけがどうするということではなくて、ともどもに雇用ということはそれぞれに共通してあるということがあろうかと思います。
そんな意味では、そういう中で特に今日の時代の中では、官と民の間の人的交流の促進で、多様な人材の確保というか、そういう観点はともに必要かなと、こういうふうに思っておりますので、特に民間人の雇用、そして離職者の再雇用を含めた流動化というか、そういうことからすれば、行政としても、例えば民間のだんだん専門、分化してきているというか、そういう状況の中では民間への研修とか、あるいは期限付きの任用とか、あるいは民間人を雇用して情報の技術あるいは金融、商工業、農業、それぞれのスペシャリストの力を借りるという、そういう考え方も考えられますので、あるいはまた、時には施設運営について、是非はちょっと置いて、すべて任せるとか、いろいろな手法もあるわけであります。そういったことで、行政改革の上からも、今申し上げた点についていろいろと検討してまいりたい。
それから、ちょっと特に雇用ということではささやかかもしれませんが、それぞれ行政としても努力をさせている一例を申し上げれば、高齢者の雇用ということで申し上げれば、水道企業の部門でも臨時とか、あるいは嘱託とか、そういうことでの60歳以上の雇用ということについて、過去3年くらい平均して40人ほどというか、それぞれそういったことで対応もさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
それから、ＰＦＩについては、ご指摘のとおり、不十分だということで、ただＰＦＩは本当にまだ成熟している制度ではなくて、かなりそのことの可能性というのは我々勉強もして、それがどういう場合に受け止められるか、お願いできるかということを今やっているわけでありますけれども、特に今ご指摘の一定のスクリーンにかけると。そしてその中で一定のルールを作って、その中で全部を一つ一つＰＦＩにということではなくて、一定の一つスクリーンにかけて、そのケースについて可能かどうかということをやる、そういうことはより急いでやっていかなければならない、こういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、電子入札につきましては、今ほど国に言われてからということだということでありますけれども、順次そういった、国の方向もそういう方向と、そしてまた一つの段階を持ってやってきているわけでありますから、そういったことをにらんでということが主体性がないというご指摘になるかもしれませんが、先ほどのご答弁をさせていただいた形で、限りなくそういう時代でありますので、努力はしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
宮澤 義明 君
ご答弁をいただきました。
各自治体で入札制度というのはもうかなりやられているわけですよね。技術的にどこか難しいことがあるかといったら、特別な機械なり、コンピュータなり、道具を投入して膨大に掛かるかといったら、もう今江別の状況の中で十分できる体制は、また、コンピュータを含めて十分にある。あとはやるかやらないかだけで、ある面で、自分たちの都合のいい、できるやつについてはさっさとやっていく。やらないやつについてはなかなか上の状況を見ながらという言い方、そうではなくて、やはり年限を決めながらやることというのが大事なのかな。だから、いろいろ検討はしていただいていると思うんです。庁内に非常に優秀な方がたくさんいらっしゃる。あとは市長が決断して、いつまでにどういう形でやるかということを決断なさって、庁内会議にかけて、そして一定の方向で進めば、これは間違いなくできることです。やはりそれを幹部の方々としっかり話し合って、理事者と話し合って、やるかやらないかではないかなと。まだほかの今回の事案でまたいろいろある中で、まだやっていない自治体の中でもやることもあるし、ほかがやってもやらない事案もあるし、それはその自治体、自治体が地方分権という中でどうやって意欲的に取り組もうかということで、すべて決まってくるのではないかな、そんなふうに思いますので、これについてはもうちょっとスケジュールなり、その方向性を明示していただければと思います。
それとあともう1点が、一定の行政の執行権限、それから財政を使う、これはもう市長、理事者、収入役がいれば使える。そのことがあれば、財政上のいろいろな手法を経ながら一つ一つ予算執行できるわけですけれども、よく条例、要綱、法律を知っている方々は問題ない。ただ市民が見たときに、やはり一定のスクリーンを通してきちっとした中で、ルールの中で仕事の結果の報告が広報でちゃんと私たちに報告として出されてくる、そのことで初めて理解できるのであって、やはりそのことを一定のルールを必ず通す、そのことをやはり早急にやらなければいけないのではないかなと。今回最初に質問で言いましたその事案については、では公開性、公平性、競争性が本当にあったのか、あるのであれば、それを出すべきだと思うんですね。それと同じように、そのルールにかけていれば、ここでこういう形の議論なんてする必要はないわけです。
もう一度、その2点についてお聞かせをいただきたいと思います。以上で終わります。
助役（伊東 悠平 君）
私の方から1点、ＰＦＩといいますか、この事業絡みの関係でご答弁申し上げます。
実は、この一件につきましては、ＰＦＩの要件を満たす事業ではございませんでした。ただ、所管委員会等にご報告した中で、競争性の問題ですとか透明性の問題、そういうことでご意見を賜りました。そのことは十分私ども受け止めて、今後遺漏のないようにやってまいりたい、こう考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
総務部長（小玉 隆 君）
電子入札についてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、現在のＩＴ化といいますか、江別市の場合は、12年度、13年度予算で3億4,000万円を今掛けまして、旧郵政省の予算でございますけれども、イントラネット事業ということで、市内の公共施設、全部ではありませんけれども、今基盤整備、光ファイバーを引いてやっている段階でございます。
電子入札そのものは、今横須賀ですとかそういうところで非常に出てきておりますけれども、ただ、この電子入札を否定するわけではございません。特に透明性ですとか説明性、今後の方向としては考えられますけれども、入札にかかわるまだまだ取り組むべき課題がございまして、入札方式の検討ですとか、システムの開発ですとか、いろいろなことが出てくるわけですけれども、ただ、事例を申し上げて大変恐縮ですけれども、横須賀でありますと200億円の事業規模があります。江別市の場合は、今年の水道と合わせて約63億円ですね、工事契約について。したがいまして、システムの開発費ですとか、横須賀の場合ですと1割下がったということなんですが、このシステムを組むと、非常に初期投資あるいは以降のランニングコストだとかという面が出てまいりまして、対費用効果といいますかね、一時的に下がる分はありますけれども、そういった少し研究しなければならないという面も出てまいりますので、決してそれに取り組まないということではございませんけれども、これからの研究課題にさせていただきたいということでご理解を賜りたいと思います。
議長（五十嵐 忠男 君）
以上をもって宮澤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（五十嵐 忠男 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会をいたします。
午後3時12分 散会
