決算特別委員会 平成３０年１０月２４日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、消防本部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、消防本部所管について、一括して説明をお願いいたします。
救急課長：救急課所管について御説明いたします。
決算説明書６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、上から１行目の応急手当普及啓発事業は、救急隊が現場に到着するまでの間に、その場に居合わせた市民により適切な応急手当てが行われることで、苦痛の軽減や病態悪化を防止するとともに、救命のために大きな役割を果たすＡＥＤを含む心肺蘇生法の習得を中心とした応急手当て講習会の実施など、応急手当ての普及啓発に要した経費であります。
同ページの下から８行目の救急救命活動事業は、救急隊が行う救急救命活動を実施するに当たり、必要な医薬材料の購入及び救急救命資器材の維持管理に要した経費であります。
以上です。
消防課長：引き続き、消防課所管について御説明いたします。
同じく、決算説明書６６ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、上から８行目の消防車両維持管理費は、常備消防車両の燃料費及び車検整備等の維持管理に要した経費であります。
次の行の救助活動事業は、救助活動に必要な資器材の整備及び保守点検等の維持管理に要した経費であります。
続きまして、決算説明書６８ページをお開きください。
上から１行目の消防団車両維持管理費は、消防団の車両の燃料費及び車検整備等の維持管理に要した経費であります。
以上です。
予防課長：引き続き、予防課所管について御説明いたします。
決算説明書６６ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、上から２行目の火災予防推進事業は、火災予防思想の普及のために、各火災予防運動の実施、防火クラブなどの民間防火組織の育成指導及び消火器や住宅用火災警報器の設置、防炎製品の使用促進など、住宅防火対策の推進に要した経費です。
以上です。
指令課長：引き続き、指令課所管について御説明いたします。
決算説明書６６ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、上から７行目の消防緊急情報システム管理経費につきましては、システムの保守点検、回線使用料等の機能維持に必要な経費などであります。
以上です。
警防課長：引き続き、警防課所管について御説明いたします。
決算説明書６６ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、下から７行目の救急業務高度化推進事業は、救急活動における救急現場から医療機関に到着し、医師に引き継ぐまでの間において、救急救命士が特定の処置を行う場合、これら行為の質を保障するため、医師による指示、指導・助言などに係る必要な経費や、札幌医科大学附属病院等での実習に係る当市の負担金及び救急救命士の再教育などに要した経費のほか、救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管や薬剤投与を認定するため、医療機関などでの実習に要した経費であります。
また、増加傾向にある救急需要に対する救急車の適正利用啓発用のリーフレットなどの作成経費であります。
次に、下から５行目の丸印の常備消防用備品等整備事業は、消防用ホース及び泡消火薬剤など、各種災害現場において使用する備品などの更新整備に要した経費であります。
次の行の丸印の消防車両整備事業は、車両の更新整備及び機能維持を図るもので、指揮車、救急車及び消防ポンプ自動車の購入に要した経費であります。
次に、下から２行目の丸印の指令業務共同運用調査研究事業は、指令業務の共同運用に向け、外部事業者に調査を委託した経費であります。
次に、６８ページをお開きください。
上から２行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽化した消火栓などの更新整備及び維持管理に要した経費であります。
以上です。
総務課長：引き続き、総務課所管について御説明いたします。
決算説明書６６ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、上から３行目の消防庁舎・出張所維持管理費は、消防庁舎の光熱水費のほか、施設の保守及び修繕費など、消防庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行の消防職員研修費は、北海道消防学校などにおける研修派遣経費のほか、消防活動に必要となる各種免許及び資格取得などに要した経費であります。
次の行の消防職員被服費は、消防職員が災害現場で着用する安全靴などの安全装備品や活動時に着用する被服などに要した経費です。
次の行の救急隊員養成事業は、救急隊員の養成に要した経費であります。
次に、下から６行目の丸印の消防庁舎・出張所改修事業は、消防本部暖房ボイラーの改修等に要した経費であります。
次に、下から３行目の丸印の消防職員被服費（臨時）は、消防職員が災害現場で着用する防火服の更新整備を図るため、北海道市町村備荒資金組合への償還に要した経費であります。
次に、下から１行目の消防団運営費は、消防団員の年報酬や災害出動時などに支払う費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合の負担金など、消防団員の処遇及び消防団施設の維持管理に要した経費であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書６６ページの消防緊急情報システム管理経費について、１点確認をさせていただきたいと思います。
きちんと管理されていることは十分存じ上げているのですが、今回の停電のときに携帯電話以外が使えない、一般家庭において救急要請ができないという事態は発生したのでしょうか。ここでお伺いするのが正しいのかどうかわかりませんが、現状をよくわかっていないものですから、救急要請については電話しか手段がないと理解したほうがよろしいのかどうか、お伺いします。
指令課長：今の委員からの御質疑は、電源装置が附属されている電話から救急要請ができないのではないかということだと思いますが、まず、ＮＴＴ回線の固定電話につきましては、停電時でもつながっている状態であります。
次に、携帯電話は、本体に電源が内蔵されていますので、電源が続く限り、つながります。
最後に、ＩＰフォンと言われる電話につきましては、電源が内蔵されておりませんので、住宅の電源が消失した場合は不通になる可能性がございます。手元に詳しい資料を持ち合わせていませんが、つながらない状態になることを確認しています。
しかし、９月の災害においてＩＰフォンがつながらなくて困ったという話は、私どものほうには情報として入っていないところであります。
相馬君：今回、ＩＰフォンが使えないということが随分ありましたが、実は昔のダイヤル式の電話はつながりました。
次に、公衆電話からの連絡はつながるという理解でよろしいのでしょうか。また、消防緊急情報システムは、停電の場合に非常用電源が作動すると思うのですが、最大何日間の停電に対応できるのか、この２点を確認いたします。
指令課長：初めに、公衆電話については、緊急通報装置が内蔵されていますので、つながるものと認識しております。
次に、消防緊急情報システムについては、停電が起きても、すぐに施設の非常用発電機は作動しませんので、短時間の停電に対応するための電源を備えております。よって、停電になったときに、使用できないことのないようなつくりになっています。設備として建物に附属する自家発電機があり、すぐに作動します。これについては、長時間にわたって電源供給が可能と認識しております。
消防本部の場合については、急を要せず長時間使えるものでありますので、今回の地震では問題なかったと考えております。なお、５２時間の連続運転が可能でございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：火災予防推進事業について、事務事業評価表の消防の１ページからお聞きしたいと思います。
事務事業評価表を見ますと、平成２９年度の住宅火災の発生件数が７件ということで、平成２７年度、平成２８年度から見ると件数が相当減少しています。これは本当に大変喜ばしいことですし、減少した要因を何か聞いているようであればお聞きします。
予防課長：ただいま委員から質疑がありましたとおり、平成２９年度につきましては、江別市内で火災が２２件と、過去２０年を振り返っても一番少ない発生件数でございました。これといった要因等は見当たりませんが、各火災種別全般で件数が少ない状況でございました。
住宅火災の発生件数は減少傾向にありますが、年々増減を繰り返しながら、昨年度７件と少なかったので、これに一喜一憂することなく、継続的に火災予防運動を推進していきたいと考えております。
齊藤君：成果指標２で、初期消火成功件数が５件となっているのですが、こういった件数が非常に重要だと思うので、初期の火災への対応についてお聞きします。
予防課長：成果指標２の初期消火成功件数は減少傾向でありますが、火災の発生件数等の割合でいきますと、２０％から３０％台の成功率が繰り返されている状況であります。
消防といたしましては、まず、火災を発生させない出火防止対策のための運動を第一に行っておりますが、それとあわせて、万が一、火災が発生してしまったときに、早期に消火するための住宅用火災警報器の設置や、可能であれば初期消火をしていただきたいと考えております。こちらも先ほどの火災予防推進事業と同じように取り組んでいきまして、成果指標の数値がもっと上がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
齊藤君：当然、市民が火災を発生させない努力も必要ですが、火災が発生したときの消防本部としての使命は大変大きいと思いますので、今後とも市民の安全のためによろしくお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今お話がありました住宅用火災警報器について、１０年で取りかえましょうというキャンペーンなどがいろいろあると思うのですが、市民周知について、気をつけていることをお伺いします。
予防課長：ただいま御質疑がありましたとおり、住宅用火災警報器につきましては、内蔵されているバッテリーの寿命並びに機器の劣化等に鑑みまして、１０年程度で本体ごと取りかえることを推奨しております。
それとともに、１０年を待たずに電池が切れてしまったものや、故障しているものがあるかもしれませんので、バッテリーがあるかどうか、時々、鳴らしていただくという日ごろの点検にも取り組んでいただき、なおかつ、１０年もったとしても感度の低下等があるので交換していただきたいということをさまざまな運動の中でお願いしているところであります。
相馬君：平成１８年から設置が義務づけられた住宅用火災警報器は、消防職員が住宅を訪問するなど、いろいろな取り組みをされて、設置済みの住宅が８割強になっていると思います。逆に言うと、約５万世帯の中の８割の世帯がこの一、二年ぐらいで交換しなければならない時期に来ていると思います。私たちは、設置したから、もうそれで安心だと思っていましたが、交換までの１０年はあっという間だったと感じます。事あるごとに勧奨しているというお話があったのですが、きちんとした方は設置済みのシールを住宅用火災警報器に張っていると思うのですけれども、そうでない方もいると思います。ですから、住宅用火災警報器を設置しましょうと言ったときと同じように、取りかえましょうというＰＲとして、本体ごと取りかえたほうが安全だというお知らせに今も取り組んでいると思うのですけれども、今後ともお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私も５年前に住宅用火災警報器の交換時期が来たのですが、１０年というのは本当に早いと思います。考えてみると、あと５年でまた交換になるのですが、経費を含めて絶えず意識を持っていなければ、１回設置したらそのままの状態になりかねないと、自分の経験から感じます。
江別市は、江別市火災予防条例を制定しました。この条例は義務を伴う条例ですから、大変負担の大きい条例ですが、なかなか難しい課題があると思います。今言ったように５万６，０００世帯を超える江別市ですから、パンフレット等を駆使して啓発をしていますが、それだけで果たして住宅用火災警報器の設置率が向上していくのでしょうか。もちろん向上するように努力しているのでしょうけれども、平成２９年度の設置率はどのくらいになっているのか、教えていただければと思います。
予防課長：本年度、総務省消防庁から発表されました住宅用火災警報器の設置率調査の結果では、江別市における設置率は８４％となっております。
岡村君：思っていたよりもきちんと設置されているという評価ですが、問題はこの８４％という設置率をどのような手段で把握しているのか、まさか１件ずつ確認したとは思えませんから、その辺についてお聞きいたします。
予防課長：住宅用火災警報器の設置率につきましては、平成２６年度に総務省消防庁から全国的に統一した調査方法が示されまして、江別市内全域からの抽出方式となっております。
江別市としましては、春と秋の火災予防運動の期間に抽出した地区を予防課並びに各出張所の職員が各戸に赴き、設置状況等の確認をして、その確認結果を国に報告したものです。
岡村君：直接出向いて確認するということですから、すごいと思って聞いていました。
それで、先ほど言った約５万６，０００世帯の一部に限られてしまうのでしょうけれども、どのくらいの世帯数になるのですか。
予防課長：春と秋にそれぞれ３００世帯から５００世帯を訪問しております。国の実施要領ですとそこまで多くの調査は必要ないのですが、なるべく多くの地域から調査した結果を上げるようにしたいということで、３００世帯から５００世帯程度を年２回調査させていただいています。
岡村君：江別市火災予防条例に規定されていることをどう具現化するか、これは大変だと常々思っておりますが、きょうの答弁を聞きますと、消防職員の直接の努力でこうしたことが維持されていることを評価していますし、感謝もしております。
それで、他の方法も組み合わせていく必要もあると考えて質疑させていただきます。
一つの例として、毎年度ではないと思いますけれども、企画政策部が江別市まちづくり市民アンケート調査を実施しています。これは５，０００世帯を抽出して行っていると聞いていまして、ことしの５月に回収したと思います。
私のところには届きませんでしたけれども、他の方に届いたものを見せていただきますと、消防の関係の項目も中に入っていましたが、住宅用火災警報器の項目は全く入っていません。設置率を把握するには、５，０００世帯というのは一定程度の世帯であると理解していますし、お金をかけて消防本部だけで調査したいという気持ちがあったとしても、財政当局から認められない現状も理解していますから、他の手段を使うことも一つの方法なのかと思います。
今言った無作為で５，０００世帯を抽出している江別市まちづくり市民アンケート調査に、住宅用火災警報器のアンケート項目を入れることによって、一定程度のデータを把握できると思ったものですから、今取り組んでいることも含めて、新しい手法を考えているのかどうか、その辺のお考えをお聞きします。
予防課長：実際に調査を行った際には点検も行っております。
また、江別市まちづくり市民アンケート調査の中には、住宅用火災警報器は定期的な交換が必要であるといった維持管理についてと、消火器についてのアンケート項目を入れていただきまして、業務に活用していきたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書６６ページの下から２行目の指令業務共同運用調査研究事業ですが、説明の中では外部事業者に調査研究を委託していると記載してあるので、平成２９年度の実態について確認いたします。
警防課長：指令業務共同運用調査研究事業の内容でございますが、６市町村共同で指令業務や、１１９番を受けたりできないかという調査研究を行っております。その中で、一部消防職員ではなかなかできないもの、専門業者が必要なものについて、委託により調査したという内容でございます。
相馬君：この調査結果をまとめて、実際に運用する形になるまでにはどれぐらいの年数がかかると計画しているのか、お伺いいたします。
警防課長：本年３月に報告書がまとまりましたが、これから６消防本部が同じ方向で取り組むことを確認し、それから設計をして、最終的には平成３７年ごろの開始を予定としているところでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：決算説明書６６ページの一番上、応急手当普及啓発事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の消防の３ページにありますが、これは救命率の向上のために、救急隊が現場に到着するまでの間、現場にいる方がけが人または病人に対しての応急手当てを適切に実施できるよう、ＡＥＤを含む講習を推進しているということです。
受講者数を見ますと、平成２９年度は２，１４５人、平成２８年度は１，８７３人とあるのですが、受講者数の目標というか、市民の何割が受講するという目標を念頭に置いて行っているのか、お伺いします。
救急課長：応急手当普及啓発事業の受講者数の目標としましては、平成７年度から成人人口の２０％を目標に推進を図っておりまして、平成２２年度にこの目標を達成しました。現在は、江別市消防１０か年アクションプランに基づいて、江別市の総人口の４５％を目指しています。この計画を立てたときに、江別市の総人口の４５％に普及できますと、１世帯に１人は受講者がいるという計算をして現在推進しているところであります。
齊藤君：江別市の総人口の４５％を目指していることについてはすごいと思いました。
平成２９年度から市内小学校の高学年を対象として救命入門コースを行っているということが事務事業評価表に載っています。小学生に対する救命措置の授業は４５分間ということで非常に長い時間ですし、市内には中学校もありますが、今は小学校だけなのか、その辺をお聞きします。
救急課長：小学校に対する救命講習の実施状況でございますが、平成２４年度に救命入門コースの９０分間を導入いたしまして、小学生に対して普及を図ってきました。また、平成２９年度からは、授業の中に取り入れやすいように４５分間の救命講習を新たに設けて推進を図っているところであります。平成２９年度には、４校３１４人が救命入門コースを受講されまして、これまで７７４人が受講したところでございます。
中学校に関しましては、平成２９年度は６校７５１人が受講しております。これも、毎年度、中学校と連携して実施しているところであります。
齊藤君：江別市の人口の４５％を目標にするとなると、当然、小学校、中学校の児童生徒も受講人数に入っていると考えます。子供たちの意識を向上させることによって、いざというときに地域での人命救助につながることが想定されますので、ぜひこれからも続けていただきたいと思います。
市民への救命講習も計画的に行っていると思いますが、市民の意識が向上していくよう、ぜひ努力をお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の消防の９ページの救急隊員養成事業の中から２点質疑いたします。
救急救命士の人数が平成２９年度実績で３１人ということですけれども、救急救命士が実施できる特定行為は拡大されていると聞いています。現在実施できる特定行為の種類と江別市の救急救命士の資格状況について教えてください。
警防課長：今、委員から御質疑がありました救急救命士の資格と、どのような特定行為ができるかについてお答えさせていただきます。
まず、救急救命士は３１人おります。気管挿管といって、口の中にチューブを入れる特定行為ができる救急救命士は１３人おります。薬剤投与、アドレナリンといった心臓を動かすための補助的な役割をする薬剤を投与できる救急救命士は２２人です。平成２６年度から新たに拡大された特定行為がございまして、出血などで血圧が下がってショック状態などのときに点滴ができる者と、低血糖などのときにブドウ糖溶液を点滴できる者、この特定行為を二つ合わせた特定行為ができる者は１６人おります。
特定行為の内容でございますが、救急救命士の制度が始まった当初から、心臓や呼吸が停止した状態のときに口からチューブを入れる、あるいは、点滴をしたり、心臓を動かすための補助的なアドレナリンを投与する特定行為がまず１点ございます。そのほかに、平成２６年４月から、出血などで血圧が下がっている者に対しての点滴や、低血糖などで意識がない、または意識状態が悪いときにブドウ糖溶液を投与することができる特定行為などがふえております。
星君：今答えていただいた特定行為の中で、実際の救急現場で効果的な処置として実績があるのはどのようなものなのか、教えてください。
警防課長：効果がある特定行為は何かという御質疑でございますが、一番わかりやすいと思うのは低血糖に対する特定行為でございます。例えば、糖尿病に罹患している方です。食事をとられていない、または栄養状態が悪いときに低血糖が疑われ、血糖値をはかって非常に低いときにブドウ糖溶液を投与いたしますと、医療機関に到着するまでに、非常に意識がもうろうとしていた状態から、うなずけるもしくは返答できるぐらいまで意識が回復したことを家族からも見てとれますし、救急隊からも見てとれますので、非常に効果があると思っています。
星君：今、御説明のあったブドウ糖溶液の投与ができる救急救命士は１６人ということですが、基礎疾病の中で糖尿病に罹患している方がいるため、効果があるものとして手厚く養成していただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：従前は大体１年に１人ずつ救急救命士の講習を受講するという考え方だったと思うのですが、ここ数年で飛躍的に救急救命士の人数がふえています。非常にいいことだと思うのですが、そのような資格を持った人の採用、あるいは、資格を取得する方がふえてきたからということなのでしょうか。
総務課長：救急救命士の人数につきましては、基本的には消防本部内で養成する場合と、たまたま採用時に救急救命士の資格を持っていた職員が病院実習などに行って救急救命士として養成する場合があります。現在、江別市の消防職員の採用試験では、救急救命士の資格を取得していることを条件にしていませんので、あくまでも消防職員として採用して、一定の経験を積んでから救急救命士の養成をしている状況です。
赤坂君：例えば、平成２８年度から平成２９年度にかけて３人ふえています。これは非常にいいことなのですけれども、事務事業評価表の消防の９ページにある救急救命士養成課程派遣人員数を見ると、平成２８年度まで１人ずつとなっておりますので、平成２９年度で３人ふえたというのは、新規に専門の学校などで資格を取得した、あるいは資格を持っている方を採用したと理解していいのかという質疑が一つ目です。
もう一つは、消防隊員約１３０人のうち、どの程度、救急救命士を充足させていくのかという目標についてです。退職される消防職員がいるからバランスはいろいろあると思うのですが、それについてもお伺いします。
総務課長：初めに、救急救命士の養成の人数に関しまして、平成２９年度はゼロ人となっていますが、当初は１人を予定しておりました。しかしながら、その職員が体調を崩しまして、結果的に救急救命士の養成が行えませんでした。
しかしながら、平成２９年度の時点で、消防職員採用時に救急救命士の資格を持った職員が数人おりましたので、その若い職員を優先して救急救命士として運用できるように講習を行ったことから、平成２９年度は救急救命士養成課程の派遣は行いませんでした。
次に、救急救命士の目標人数でございます。
現在、消防署では、常時稼働する救急車が３台、非常用救急車が１台の計４台ありますが、最終的には３台の救急車の中に救急救命士を２人以上乗せることを目標にしておりまして、人数としては３６人を目標としております。
赤坂君：そうしますと、気管挿管の講習を受けた人は１３人、薬剤投与の講習を受けた人は２２人ですけれども、これらの資格取得を充実させるという意味では、将来的にどのくらいの人数にしていく計画なのでしょうか。
平成２５年度までに薬剤投与できる人数を充実させています。気管挿管もしかりです。平成２３年度以降、気管挿管は救急救命士が対応できるということだと思いますが、気管挿管と薬剤投与の今後の計画をどのように考えているのか、お伺いします。
警防課長：薬剤投与と気管挿管について御説明申し上げます。
当初、救急救命士の特定行為については、心肺停止への対応だったのですが、数年たってから気管挿管及び薬剤投与という課程が別にできまして、救急救命士の資格を持っている者は一定の講習、病院研修を受けて、これらの特定行為ができるようになりました。
近年では、救急救命士の養成課程の中で、薬剤投与、気管挿管の講習も受けていますので、新たに講習を受けなくても済むようになったことが１点、新たに受ける人がいなくなったので講習がなくなったというのが１点ございます。
赤坂君：将来的な救急救命士の目標人数が３６人ということですけれども、実は今年度の課題でもあるのですが、医師が対応できないこともあって、残念ながら市立病院が内科系の救急を縮小しました。その分、患者は、市立病院での受け入れがない日は市内の他の医療機関または札幌市内の医療機関に搬送されることにならざるを得ません。そうすると搬送に多少時間がかかるので、どうしても一時的に予備車を使わざるを得ないということもあり、救急車３台で足りるのだろうかという懸念があります。これは今年度の問題ですから、決算とは直接かかわりはありませんが、現状としては非常に厳しい体制だと思います。
それを問題として質疑するわけではありませんが、高齢化の進展による高齢者の救急搬送の増加や、慢性期患者や精神疾患の患者など、いろいろな病態が将来的に出てくると思います。そうすると、４台目の救急車が正規に対応しなければなりません。そうした場合には、やはり必要な救急救命士は４８人になると思います。その辺はどのように考えているのか、市立病院の問題は別にいたしましても、お伺いします。
消防長：今、赤坂委員がお話しされましたとおり、今年度の救急件数は、昨年度に比べて大きく伸びているところです。３台の救急車がフル稼働しておりまして、４台目の救急車が要請されることも確かにございます。
市立病院の関係がございまして、活動時間が若干ふえているところでございますが、現在、次年度において、当直体制の見直しという形で、当直人員を若干ふやして、何とか対応できるように自分たちで努力して、重複する救急活動に何とか対応できるように進めているところでございます。ですから、次年度は体制的に今よりは充実すると考えているところです。
赤坂君：市立病院の体制が回復すれば、札幌市内の医療機関に搬送しなくてもいい場面が出てくるのではないかと思います。
たまたま、私が市内のかかりつけ医にかかったときに、転院するときになかなか救急車が来なかったことがあったので調べてほしいと言われまして、一応、伺いました。今年度の問題ですので、余り詳しく聞くような課題ではないと思いますが、念のために聞かせていただきました。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、消防本部所管についての質疑を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５０）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：５１）
これより、生活環境部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、廃棄物対策課及び施設管理課について、一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：それでは、私から廃棄物対策課所管事業につきまして御説明いたします。
決算説明書４４ページ、４５ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の１行目のごみ処理手数料等管理経費は、指定ごみ袋などの製作や保管配送、手数料収納の委託等に要した経費であります。
次に、１行あけまして、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等は、条例に基づき設置している江別市廃棄物減量等推進審議会の開催に係る経費であり、平成２９年度は５回開催しているところでございます。
次に、１行あけまして、ごみ収集運搬業務委託は、一般家庭から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、資源物及び危険ごみ、大型ごみ、農村地区の収集運搬業務委託などに要した経費であります。
次の行の使用済み乾電池等処理処分事業は、危険ごみとして収集した品目のうち、乾電池及び蛍光管などの有害物質の除去と、鉛、マンガンなどの有用金属類の処理委託に要した経費であります。
次に、３行あけまして、し尿処理経費（処理）につきましては、し尿の収集運搬処理などに要した経費であります。
次の行のし尿処理経費（償還）は、浄化センターに設置している下処理施設の建設費に係る償還金であります。
次に、４６ページ、４７ページをお開きください。
１行目の分別・資源化等啓発事業は、平成２９年度に全面改訂した分別の手引き及び例年発行している収集日カレンダーの作成と配布などに要した経費であります。
次の行のごみ排出抑制啓発事業は、事業者向けごみの出し方、分別の仕方に関するパンフレット及び小学生向けパンフレットなどの作成等に要した経費であります。
次の行の生ごみ減量化推進事業は、生ごみ堆肥化容器の購入助成のほか、堆肥化講習会や食材使い切りレシピ講習会などの開催に要した経費であります。
次の行の資源回収奨励事業は、自治会やＰＴＡなどが行う資源回収活動に対する奨励金のほか、その交付に係る経費であります。
次の行のリサイクルバンク運営事業は、不要となった家具類をリユースするリサイクルバンクの運営に要した経費でありまして、品物を展示保管する建物の賃借料と品物の回収、展示、提供業務に要した委託料であります。
１行あけまして、古着・古布及び小型家電資源化事業は、市内公共施設６カ所から古着・古布及び小型家電の回収に要した経費であります。
次に、４８ページ、４９ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から４行目の合併処理浄化槽設置整備事業でございますが、下水道処理区域外における浄化槽設置整備に対する９基分の補助に要した経費となります。
次に、歳入について御説明いたします。
１２６ページ、１２７ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料でございますが、収入済み額等の説明欄の４行目の一般廃棄物処理業等申請手数料は、市が許可いたします一般廃棄物処理業等の許可申請及び更新に係る手数料であります。
次の行の家庭系廃棄物処理手数料は、指定ごみ袋などの販売に係る分と市民が処理施設に直接搬入した廃棄物の処理手数料であります。
次の行の事業系廃棄物処理手数料は、事業者が処理施設に搬入した廃棄物の処理手数料でございます。
次に、３項証紙収入、１目証紙収入は、し尿処理に係る手数料を証紙により歳入として受けているものであります。
次に、１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金で、収入済み額等の説明欄の１行目の循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽設置に係る補助金であります。
次に、１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入で、収入済み額等の説明欄の２行目の広告料収入についてでありますが、分別の手引き及び収集日カレンダーのスペースを利用して協力、賛同いただいた事業所の広告料収入で、当課所管分は９８万１，０７２円となっております。
１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
収入済み額等の説明欄の上から１４行目の資源物売払収入は、環境クリーンセンター及びリサイクルセンターでの資源物のほか、古着・古布及び小型家電の売り払いによる収入となります。
次に、４行あけまして、一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村からのごみ及びし尿処理に係る負担金収入となります。
次に、３行あけまして、分別適合物処理収益分担金は、容器包装リサイクル法に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引き渡し、また、４行あけまして、再商品化合理化拠出金収入は、分別収集の質の向上により、再商品化の合理化への貢献度に応じて、それぞれ公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から拠出された収入でございます。
決算説明書の説明は、以上となります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料１ページをお開き願います。
リサイクルバンク事業におけるリサイクル品の搬入個数と提供者数、再利用点数と再利用者数の平成２７年度から平成２９年度について、年度ごとのそれぞれの実績となっておりまして、参考として来場者数の実績について記載したものとなっております。
リサイクルバンク事業につきましては、廃棄物のリユース事業として昭和６２年度から開始したもので、これまで多くの市民に活用していただいているところでございますが、平成２９年度は、搬入個数が１，２２２個、提供者数が６００人、再利用点数が１，２０６個、再利用者数が９８７人となっております。
３カ年の推移を見ますと、搬入個数、提供者数、再利用点数では、やや減少傾向にありますが、再利用者数については、ほぼ横ばいの状況となっており、リサイクルバンクに対する市民のニーズは比較的高く、ごみ排出量の抑制とともに、市民のリユース意識の醸成に一定の効果が得られているものと考えております。
以上です。
施設管理課長：引き続き、施設管理課所管分について御説明いたします。
決算説明書４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から２行目の環境事務所等保守管理経費は、環境事務所等の機械警備、草刈り、清掃等の委託料、光熱水費等の環境事務所等の保守管理経費、１行あけまして丸印の環境事務所等保守管理経費（臨時）は、計量器更新、除雪機、公用車購入経費の償還に要した費用であります。
次に、２行あけまして、環境クリーンセンター等モニタリング事業は、長期包括的運営管理委託事業の受託者が市の要求水準書に基づき、日常の点検や運転管理、維持保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次の行の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括的運営管理委託契約に基づく固定費分及び搬入量に対して負担する変動費分に要した経費であります。
次の行の丸印のごみ処理施設周辺環境整備事業は、環境クリーンセンター周辺等の草刈りに要した経費であります。
次に、２行あけまして、リサイクルセンター管理運営事業は、リサイクルセンターの管理運営委託等経費であります。
次に、４６ページ、４７ページをお開きください。
上から６行目の丸印のリサイクルセンター管理運営事業（臨時）は、設備機器更新等の整備、フォークリフト購入経費の償還に要した費用であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：今、リサイクルもごみ減量の一つで、民間事業者や自治会の資源回収のほか、市でも取り組んでいます。そのような中で、ごみの減量、減少という課題に取り組んできた立場から質疑したいと思います。
今年度の資料を今つくっている最中だと思いますが、多岐にわたるものですから、あえて要求しませんでした。例えば、江別市は、平成２８年度で言うと家庭系ごみの市民１人当たりの排出量は１日６６８グラム、平成２７年度は６９０グラム、平成２６年度は７１０グラムで、少しずつ減っています。しかし、全道平均と比べるとやや高く、全国平均と比べるとまだ高い状況です。私たちも地域で一生懸命、ごみ減量に取り組んでいるのに何でだろうという疑問と、やはりもっとごみ減量に向き合わなければならないと思います。地域でもさまざまな取り組みを行っていますが、少し努力が足りないのでしょうか。そのようなことで、平成２９年度は結果としてどうだったのか、恐らく結果が出ていると思うのですが、数値をお伺いします。
廃棄物対策課長：まず、ごみの排出量の推移についてでございますが、平成２８年度までは着実に減量が進んでおりましたけれども、平成２９年度は残念ながら微増となってしまいました。率としては０．１％、家庭系ごみ及び事業ごみともに若干増となっております。
全道平均と比較しますと、それでもまだ多い状況です。
ただ、石狩管内を見ますと、１人１日当たりのごみ排出量でいきますと、平成２８年度までの実績しか押さえていないのですが、千歳市が一番多い状況になっています。次いで、北広島市、札幌市という順で、石狩管内だけを見ると、江別市のごみ排出量は平均かと思っております。
このような状況の中、平成２９年度にごみの排出量が増加した要因につきましては、厳密に全てのごみを分析しているわけではないので、はっきりした結論は出せませんが、一定の地域を抜き打ちで分析している組成分析があります。その結果では、生ごみの排出量が前年度に比べて比較的多く出ている状況にあります。こういった状況を見ますと、江別市の人口動態の特徴であります子育て世代を中心とした人口がふえつつあるということで、ごみを排出しやすい構造にあるのかと思います。要するに、小さな子供を抱えているといろいろなごみが排出されるということが要因にあると思っております。
また、社会全体の景気もやや回復傾向にありますので、全体的に消費したものに対するごみの排出がやや多かったものと考えております。
赤坂君：この資料では、去年の全道平均、全国平均が未確定とありますが、今年度の数値は押さえていますか。
廃棄物対策課長：先ほど申し上げたとおり、平成２９年度の実績については、今、厚生労働省で実態調査中ですから、正式な数字が出ていないので、比較できるのは平成２８年度となります。
赤坂君：平成２８年度の数値はわかりますか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：１４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：１６）
廃棄物対策課長：平成２８年度のごみ排出量の全道平均は１人当たり１日６６５グラムで、全国平均では６４６グラムとなっております。
ちなみに、平成２９年度の江別市の１人１日当たりのごみ排出量では、先ほど総体ではややふえたと申し上げましたが、６７１グラムです。
赤坂君：それは、平成２９年度実績で４９８グラム、平成２８年度４８０グラムで、家庭系ごみは全道レベルと比べてもすごく少ないですが、集団資源回収を含めた数値ということなのでしょうか。
廃棄物対策課長：先ほど申し上げたのは家庭系ごみということで、家庭系廃棄物及び集団資源回収のごみを含めた量になります。事務事業評価表は、このうち、家庭系のごみだけを抽出した１人平均になります。
赤坂君：集団資源回収の分は含まないということがわかりました。
実は、人口が減ってごみの量が少なくなってきています。これは間違いないのですが、どうしてそんなに減らないのでしょうか。ごみの排出量は、千歳市、北広島市、札幌市のほうが多いという答弁がありましたけれども、逆に、今年度は少しふえました。ただ、答弁にあった子育て世代のごみの排出とは余りつながらないような気がします。若い世代は確かに入ってきていますが減っています。例えば、平成２８年度から平成３０年度の人口を年齢別に分析してみると、逆に、若い世代はトータルで減っており、ふえているのは４０歳代以降です。しかし、今までの急激な減り方に対して、政策的なものを導入して維持されていますので、数的にはさほど変わりません。ですから、全体としては人口が減っているのだけれども、若い世代がふえたことイコール平成２９年度はごみの排出量がふえたというのは根拠に乏しいと思います。
それはそれとして、集団資源回収を含めて、市民がいとわず、いろいろな形の中でごみの減量活動をするしかないのですが、他市との違いは一体何か、もう少し突き詰めてみる必要があるのではないかと思います。石狩管内で結構ですから、どんな違いがあるのか、年金生活をしている高齢者は余りごみを出さないということが言えますので、若い世代が多いか、少ないかによって総体的なごみの量が違うというのは何となくわかるような気がします。今の江別市の高齢化率は２９．７％ないし２９．８％になっていますから、千歳市の２０％台とは確かに違います。そのようなことも全体として影響している気がするのですが、その辺をつまびらかに分析できるものがありましたらお示しいただきたいと思います。
そこに向かって本当に必死になって頑張っていくという目標が必要ではないでしょうか。そのような意味で、一つ問題提起をさせていただいているものですから、どうぞよろしくお願いします。
廃棄物対策課長：今、御質疑いただいたように、もっと厳密なごみの分析が必要と考えておりますが、なかなか難しい部分もあります。ただ、他市の状況や動向は毎年度調査していないので、他市の動向などを十分確認しながら、子育て世帯がふえているという安易な要因ではなくて、もう少し具体的な要因がわかるような調査や検討をしていきたいと思っております。
赤坂君：例えば、焼却炉などの規模によっても、市民１人当たりの負担は全然違います。平成２８年度の例で言うと、総体として約２１億円かかっていて、収入は約１７億円、それを市民１人当たりに割り返すと原価が約１万４，７００円ですが、その比較もしかりです。
それから、市民１人当たりのごみの減量との関係も出てくるし、もう一つは、事業は事業で別扱いしなければならないのですが、他市とごみの分類の仕方が違うということもあると思います。これは今後の人口減少の中で極めて重要な課題で、それから、江別市環境クリーンセンターの負荷を減らすのも長寿命化という意味で重要な課題なので、ぜひ、いろいろな角度から分析していただきたいと思います。
私は、よく大型ごみを江別市環境クリーンセンターに運ぶことがあるのですけれども、個人の方、民間事業者が家具を捨てたり、あるいは、横に置いたりしておりますが、横に置いても結果的には潰して焼却することになると思います。それを少なくする方法はないでしょうか。それから、もう一つは、大型ごみ処理シールを張って大型ごみ、木製品をとりに来てもらうのですが、これを少なくする方法はないでしょうか。もっとそれを有効利用するような方法はないだろうかと自問自答しながら担当課といろいろ議論してきたのですが、方向性を解明するのは難しいという結論に至っています。
要は、ごみを出さない、出してもリサイクルする、それをより緻密に取り組むというのは非常に難しいことだと昨今思っています。例えば、たんすを江別市環境クリーンセンターに自己搬入したらそこで潰します。玄関先に置いて大型ごみ処理シールを張るととりに来て持っていきますが、一回大型ごみ処理シールを張ったものをリサイクル施設に持っていくことはできないだろうかと言ったら、一回大型ごみ処理シールを張ったものはだめだということです。
こんなことで、自問自答をせざるを得ない状況に至っているのですが、悪い意味や意地悪ではなく、ごみを少なくするという意味で名案、何かヒントがあればという質疑をして、終えたいと思います。
廃棄物対策課長：リサイクルバンクで活用できるものは、基本的に大型ごみが多くなります。ただ、私も厳密に現地を見ているわけではないので、何とも言えないのですが、委員がおっしゃったように、直接搬入いただく大型ごみの中には活用できるものが確かにあると思います。排出される市民は、大型ごみとして廃棄してほしいという意思表示のもと、料金を支払って直接搬入していただいています。そういった流れの中で、リユース品としてリサイクルバンクに提供するというのは難しいと考えております。
可能なのは、ごみを排出したときに、使えそうなものをリサイクルバンクに出してくれませんかと要請する程度かと思っております。あとは、今後、施設の受け付けと調整、協議しながら、さらにリサイクルバンクの事業を推進するような仕組みを考えていきたいと思っております。
赤坂君：そのくらいしかできないと私も常々思っているのですが、私自身もまた勉強していきたいと思いますので、どうか御指導ください。よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の生活の２１ページの資源回収奨励事業についてお伺いします。
先ほど説明がありました決算説明書１４３ページ、資源物売払収入ということで、約１，５００万円の売り払い収入が計上されています。そして、資源回収奨励事業としては、奨励費が４，０００万円ぐらい自治会なり団体に出されています。単純に引き算をすると、残りの金額は市の予算からの奨励費という形で負担するのかについてお伺いします。要は、国の補助が出ているのかどうかをお伺いします。
廃棄物対策課長：資源物の売り払いにつきましては、統一的な単価がありまして、それに基づく処理量ということで、歳入として受けております。
奨励費は約４，０００万円ということで、基本的な計算方法としては要綱で定めた交付金の単価に、処理、回収した量を乗じて得た分で、団体または集団資源回収を実施していただいている事業者に交付しております。同じ資源物でも交付のサイクルが違いますので、このような差額が出る形になります。
相馬君：奨励費は自治会に入るお金としてはすごく大きなウエートを占めていますので、それは税金で右から左に出しているものだから一生懸命頑張って出しましょうという理解になります。先ほど言ったように、資源物として回収したものが市全体の収入として１，４００万円ぐらいの売払金になって、皆さんのごみ削減に向けての奨励費になると説明していいものかどうか疑問がありました。
今、収入として約１，５００万円あるけれども、奨励費として出している約４，０００万円の出どころについてお伺いしたいのですが、量によって計算しているということだとすると、全て税金から払っているという理解でいいのでしょうか。
廃棄物対策課長：市で収集している資源物はペットボトルなどですが、市独自で引き取って売りさばいて管理費に充当しております。
集団資源回収で収集したものは、市民の団体と資源を取引している会社がやりとりして、最終的に売りさばいたものは処理した事業者に入りますので、市の歳入にはなりません。
相馬君：その奨励費の約４，０００万円は、一般財源として出しているものなのかお聞きして、この質疑を終わります。
廃棄物対策課長：厳密に言いますと、手数料など、わずかな充当分が入っているのですが、基本的には資源回収の負担として市費で支払っている形になります。
相馬君：そうしますと、国からの補助金やリサイクル料みたいなものは１円も入っていないという理解でよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：そのとおりです。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課より説明をお願いいたします。
環境課長：環境課の所管分について御説明いたします。
決算説明書４４ページをごらん願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への事業費補助に要した経費であります。
次の行の丸印の保存樹木等指定事業は、市内にある貴重な名木として指定している保存樹木の治療養生や、保存樹木等を広く市民に紹介するための観察会である名木百選ウオッチングなどの開催に要した経費であります。
次に、２行下の丸印の地域緑化事業は、市営墓地やすらぎ苑南側の緑地を利用して実施した市民植樹や、これまでに植樹した樹木の治療養生のほか、自治会などが行う植樹活動に対する樹木等の提供に要した経費であります。
次の行の環境負荷軽減推進事業は、市内の環境状態を監視し、安全で良好な地域環境の保全を図るため、工場や事業所周辺の大気や河川の水質などの環境測定に要した経費であります。
次の行の丸印の環境教育等推進事業は、市民の環境保全意識の向上を図るためのえべつ環境広場の開催、夏休み期間中に小学生を対象とした環境学校などの実施、市民環境講座の開催などに要した経費であります。
次の行の丸印のダイオキシン類調査事業は、当別町と締結しております公害防止協定に基づき行った調査に要した経費であります。
次の行の丸印の環境測定局維持管理経費は、篠津にある北光小学校と野幌町にあるかわなか公園の２カ所に設置しております大気測定局の測定装置の借り上げや維持管理等に要した経費であります。
次の行の丸印の太陽光発電啓発事業は、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地に設置しております太陽光パネルによる太陽光発電に係る研究、そして、小学生を対象としたソーラー発電教室の実施に要した経費であります。
次の行の丸印の環境マネジメントシステム事業は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律への届け出に関する事務の効率化を図るために導入した省エネ管理システムの運用業務委託に要した経費及び環境経営普及セミナーの開催経費のほか、事業者向けの環境マネジメントシステム啓発用パンフレットである環境マネジメントＮＯＷの作成に要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをお開き願います。
有害鳥獣等対策事業の個体別駆除数でございます。
過去３年間の獣類及び鳥類の捕獲数は、それぞれ記載のとおりでございます。
この捕獲数は、生活環境被害、農業被害、生態系被害に伴う捕獲数の合計数値を計上しているものでございます。
なお、資料には記載しておりませんが、北海道猟友会江別支部の会員数は、江別市鳥獣被害防止対策協議会の事務局を行っている経済部農業振興課に確認したところ、約５０人であるとのことでございます。平均年齢につきましては６０歳代が多いとお聞きしております。
また、支出の状況につきましては、本事業の費用として北海道猟友会江別支部への謝礼金として１０万円を執行しております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：有害鳥獣等対策事業についてお伺いいたします。
既に、経済部農業振興課、健康福祉部保健センターにはエキノコックスについて、それぞれ質疑しました。エキノコックス症検診は９２人が受診し、皆さん陰性だったということで幸いだったと思います。
有害鳥獣等は、保護するものという認識もあるし、そして、有害な面もあるということで、それぞれ質疑させていただきました。
たまたま議会事務局からも千歳市に関する情報をいただいたのですが、農政担当課からの数字で、アライグマ３１４匹を箱わなで捕獲したということです。アライグマは、繁殖力が強く、イタチごっこの嫌いがあると言われています。
農業分野と市街地分野、市街地の際がありますが、動物にとっては境界などあり得ないので、どこでも、いつでも出没します。加えて、いろいろ食い荒らすし、下手をすると病原菌をまき散らしかねません。近隣では餌づけをしているという話も聞きます。一体どのような対策を講ずるのが一番いいのか、本当にイタチごっこだと思います。
そんなことで、担当課として行ってきた業務の内容、捕獲だけではなくて、住民に対してアピールするもの、あるいは、寄せつけないような指導なり啓発をより一層強めなければならないと思いますが、この点について、平成２９年度はどうだったのか、お伺いします。
環境課長：有害鳥獣等対策事業の全てについて説明すると、かなり多くの種類の動物についてお話しすることになりますが、今、アライグマが中心だったと思いますので、アライグマを中心にお話をさせていただきたいと思います。
アライグマは、知ってのとおり外来種ですから、いわゆる有害鳥獣になります。そもそも、日本の自然環境の中で野生にはいなかったものです。
アライグマ対策といたしましては、先般の決算特別委員会で経済部農業振興課からも若干お話ししていたと思いますが、農業被害があるということで捕獲を進めています。農村地域あるいは原野にもアライグマがいますが、私どもはわなを仕掛けて捕獲する届け出を許可する立場にありますから、そういった対応をとることになります。
また、捕獲したアライグマをどうしたらいいのかという相談も受けています。
もっと言いますと、環境課でアライグマを捕獲するための防除従事者講習会を行っています。これは実際にどういったことを必要として捕獲していくかということを、捕獲に係る法令等の説明やアライグマの生態等、捕獲の際の技術的なポイント、捕獲した後の処分方法について、座学と器具を使ってお見せして説明させていただく講習を義務づけ、箱わなによる捕獲もしていただいております。
赤坂君：実は、私は、担当部局の皆さん方といろいろ話をさせていただいておりますが、そのような講習会があったことを知りませんでした。事前にお話をいただいて、きょうまた説明がございました。それは了解したいと思います。
アライグマは、やはり農村部で繁殖して市街地に来ます。私は、まだ見たことがないし、すばしっこいのですが、キタキツネは元野幌にもいて、市街地に入ってきます。ずうずうしく庭先に来たり、いろいろなものをあさります。中にはごみをあさったりするわけですから、廃棄物対策の部門としてもこれを防がなければならないし、市民も餌づけをしないことが重要ですが、それをどう進めていくかです。もちろん、市街地に来た鳥獣については、わなを仕掛けて駆除するというか、来ないようにする、とにかくまち場に餌になるようなものを置かないことですが、農作物ならどこにでもあるわけですから、なかなか対策が難しい状況です。ぜひ、餌をやらないなど、啓発の仕方を工夫してほしいのですが、平成２９年度は広報えべつに多少出ていたと思うのですけれども、どのような取り組みをしてきたのか、お伺いします。
環境課長：いわゆる野生鳥獣に関しましては、環境課としても自然環境分野での問い合わせが非常に多く、今ほど委員からも御案内がありましたキタキツネに関しましても、やはりエキノコックス症等を心配する余り、庭先にいたけれども、どのように対応したらいいのか、また、追い払ってほしいという話があります。
ただ、キタキツネに関しましては、特定外来種ではなく自然界にいてもいい動物ですから、私どもとしては、自然環境の共生、野生動物の保護という観点がございますので、すぐに捕獲するという話にはなかなかなりにくいところでございます。
問い合わせがあるものですから、対応についてはホームページに掲載しております。キタキツネが出てきたときはこのように見守ってください、ふんや個体に直接触れてしまった場合にはきちんと手を洗いましょうということを載せております。
ホームページには既に載せておりますので、その後は広報えべつに載せることになるかと思いますが、それだけでは実際に伝わりにくいということがございまして、問い合わせがあった際には、特定外来種ではないという説明と、自然を守るという意味ではキタキツネも自然界の動物であるという、動物としての位置づけ、それから、本来、キタキツネは臆病な動物なので、少し追い払っていただいたらいなくなると言われていますので、おどかさない程度に追い払ってくださいというお話をしているところです。
ただ、そういったお話をすると、自宅の庭で寝ているという話もあったり、いろいろな状況があるのですが、野生動物をきちんと保護していく気持ちを持っていただくということも我々の周知・啓発の中で必要な部分ですので、それもあわせてしっかりとお伝えしていきたいと思っています。
赤坂君：私も、むやみに殺生してほしいとは思っていません。しかし、やはり市街地に入ってこないように水際でとめる、例えば、どこかにドングリの植樹帯を入れて、そこで食いとめるようなことができないのかと考えております。
とにかく市街地に近寄らせないような工夫をしなければならない、そのためには餌づけしない、させないことです。やはり広報に限らず、地域の自治会の連絡用に集中的に啓発していくことから始めることが大事ではないかと思います。ぜひ、そのようなことを含めて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：経済部農業振興課にも鳥獣のことについて聞きましたが、前段の質疑の中にも出てきましたように、皆さんの担当でも二つの視点で事業を行っています。
一つ目は、いわゆる鳥獣保護法の定めによる事業で、事務事業評価表の生活の５ページの自然環境保全経費ということで、けがをした動物を見たらすぐ通報してください、その状態によっては動物病院に搬送して元気になったら帰してあげるという大変美しい事業です。
二つ目は、前段に質疑があったように、名称からしても大変強烈ですが、有害鳥獣等対策事業です。
先ほどの環境課長の答弁の中でキタキツネとありましたが、事務事業評価表の生活の１５ページの有害鳥獣等対策事業で定めている市の捕獲許可対象鳥獣１０種類の中には、スズメ、カラスやキツネも入っています。経済部農業振興課の質疑では、状況によっては捕獲イコール殺生ということでした。だから、本当に困惑しています。事務事業評価表に書かれている鳥獣被害の防止と野生生物との共存、私から言うと相反するような課題の中で、地球上で一緒に生を受けて生きている者として、どのように考えて対応すればいいのか、考えれば考えるほど眠れなくなります。
私は、鳥獣保護についてすごく関心を持っていますから、家を建てるときにはそのような環境で生活したいということで、キタキツネもよく挨拶に来てくれますし、名前もつけさせていただいています。近所の子供たちには、間違っても餌をあげない、そして、ふんがあっても絶対に素手で拾わないように助言するという最低限の努力はさせていただいていますけれども、大変難しいと実感しています。
これらを質疑していたら何時間もかかると思いますので、事務事業評価表の生活の１５ページの有害鳥獣等対策事業に絞りますけれども、スズメやキツネ、さらにはアライグマ、アメリカミンクなどと書かれています。後段のアライグマ、アメリカミンクは、ここにも書かれているように、外来生物法に定められている有害鳥獣ですから、それは理解をしているのですけれども、前段にかわいいキジバトやドバトも入っています。私は、こういった鳥獣も、農家が一生懸命苦労して生産し、収穫を目の前に荒らされる、そのような状況を防止するための最後の手段の捕獲、殺生として理解しています。そのような意味で、この１０種類を並べて有害鳥獣等対策事業ということにして本当にいいのでしょうか。私も、被害を与えるような行為をしないで、その辺を少し散歩しているようなときには、先ほど環境課長が説明したような対応をしています。
また、市街地にはごみステーションがいっぱいありますが、一時はすごい苦情でした。ごみステーションを荒らして、日常生活の大変大きな妨げになっているときに、この事業を適用して捕獲して殺していいのか、それを含めてすごく難しいことだと考えているのですが、担当している環境課長として、私にわかりやすく教えていただきたいと思います。
環境課長：どこまでを有害鳥獣というのかということだと思います。ただ、事業の組み立てといたしましては、カラスやアライグマは有害鳥獣ということにしています。そのほかにも、今、届け出、許可は権限移譲されて環境課で行うことになりまして、いわゆる捕獲許可をお出しすることができるキジバト、ドバト、スズメ、カラスといったものについても、一応、有害鳥獣というくくりにしています。捕獲許可を出せるものについては、いろいろな問題があって届け出をされているのでしょうから、そのようなものについては有害鳥獣としています。
岡村君：日常生活においてカラスがごみステーションを荒らすという話を具体的にしましたが、今の答弁だとすると、地域で生活している方から、有害鳥獣の被害に遭っているので何とか処理してほしい、殺生してほしいという要望があったら、担当課でそのとおりにするのですか。
環境課長：環境課は、捕獲許可をする権限者であります。また、逆のことを言って申しわけありませんが、自然環境や野生動物の保護はしていかなければならない立場にあります。当然、捕獲許可を得た方は捕獲することができます。
それでは、実際のところ環境課がどのような取り扱いをしているのかということになります。例えば、通学路あるいは学校の校庭内の木にカラスがいました、何とかしてくださいという話になりますと、原因者はそれぞれの地権者ですから、その方たちが許可を得たら捕獲することができます。
環境課でやってくださいと言われたときの対応でございますが、私どもは捕獲許可を出す立場にありますが、野生動物を保護して自然環境を守らなければならないという観点もございますので、捕獲は請け負っておりません。
岡村君：市が許可権者だというのは理解しています。例えば、今、具体例で言ったように、常態化して市民が困っている場合に、担当課は市民生活を守るのが責務だということからすると、許可権者として北海道猟友会江別支部に捕獲を要請するのですか。
環境課長：実際に御相談がある方は住宅地にお住まいの方なので、北海道猟友会江別支部に頼んでも発砲はできないわけで、結局、それはどうにもできないという実態があります。ですから、私どもは、赤色のコーンを置きまして、この上にはカラスの巣がありますという周知・啓発をします。現実的な話をしますと、大木、巨木の上につくっているカラスの巣は、とりようがないので、営巣して巣立っていくまでどうしようもありません。そのようなことも含めまして、この上にはカラスがいるという周知は担当課として対応させていただいています。
岡村君：対応は難しいということがさらにわかりました。経済部農業振興課にもお話をしましたけれども、私たちが未然に被害状況をつくらないところに原点があると感じましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書４４ページの上から２行目の保存樹木等指定事業、事務事業評価表の生活の９ページの対象指標２保存樹林面積については説明が書かれているのですが、平成２８年度から平成２９年度にかけて、成果指標２樹林地の面積が１割以下に減っていることについてお伺いします。
環境課長：委員から質疑がありましたとおり、事務事業評価表の生活の９ページ、保存樹木等指定事業の成果指標２樹林地の面積ですけれども、７万３，６７５平方メートルから５，３６２平方メートルに減っております。実はこの保存樹林の中には、上江別に村上樹林という個人が持っていらっしゃる６．８ヘクタールぐらいの樹林があったのですが、このまま樹林として管理することができないということで伐採されております。よって、現状、樹林ではないことから、数値から外したということでございます。
相馬君：民地と市有地という分け方でいくと、この村上樹林以外は市の所有なのでしょうか、まだ民地が入っていますか。
環境課長：あとは市有地でございます。
相馬君：保存樹林面積も植林地の面積も対象指標２、成果指標２ともに同じ面積になっていますが、事務事業評価表の生活の１０ページの真ん中の（３）で、緑地としては現存しており、段階的に植林が行われているという文言があります。残った約５，０００平方メートルは保存樹林で、さらに、段階的に植林が行われているとなると、この木が育っていって１００年を経過したとか、保存樹木にならない限り、保存樹林の面積がふえることはないという理解でよろしいですか。
環境課長：先ほど御説明した上江別にある村上樹林ですけれども、所有者の意向といたしましては、開発行為を行おうとは考えていないということでございました。樹林としての管理が困難になったため伐採したけれども、将来的には庭園化していきたいので、段階的に植林をしたいという意向を伺っております。
先ほど御案内のありました事務事業評価表の生活の１０ページの（３）は、そういった内容であると御理解いただきたいと思います。
相馬君：今、樹林地として現存するのは市のものだけだけれども、将来的に植林されて、緑地の面積としてはふえていくことにはなるが、植林が行われない限り、樹林地にならないという理解でよろしいですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１２：０７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：０７）
環境課長：先ほどの答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
樹林の中に私有地があと２カ所ございます。それを除くと江別市の所有地になります。
先ほどのお話ですけれども、６．８ヘクタールがすぐ戻るかどうかという話になりますと、それは樹林としてみなすかどうかになりまして、０．何ヘクタール植林されたので樹林をふやすという話にはならないと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：事務事業評価表の生活の９ページですが、保存樹木数１１３本ということで、管理の謝礼は単純計算すると１，０００円ぐらいかと読み取りました。
こうしたものを後世に残していくのが目的だと思っておりますが、例えば、前段の質疑にありましたように、所有者の事情で木を伐採する場合は、事前に市に了解というか、少なくとも連絡する必要があるのですか。
環境課長：当然、所有者ともお話しさせていただいた上で、保存樹木とさせていただいているので、そういった良好な関係から、例えば、伐採される場合は教えてくださいという話になっています。そのほかにも、環境課として毎年度巡回して保存樹木がどのようになっているか、確認させていただいています。
岡村君：このことは事務事業評価表の生活の１１ページにある地域緑化事業と連動しますが、これは今言った保存樹木も含めて、緑あふれる快適な環境のまちをつくっていこうという江別市緑の基本計画に基づいて行っていると理解しています。
それで、今回のような大変強い風で、市が管理する木だけでも倒木により何千本と伐採されましたし、市民の皆さんが保有している樹木も、私の自宅の近所でも相当倒れて事業者が来て処理していました。江別市緑の基本計画で目標としている緑化率がありますので、今回のことにより結果として影響が出てくるのかと思います。市が所管する部分については、今言ったように江別市緑の基本計画にある考え方を持ちながら、積極的に植樹を行っているのだと思っていますけれども、そういったことでよろしいですか。
環境課長：環境課といたしましては、当然、緑化を推進する立場で事業を進めていきます。今回の台風２１号、その後の北海道胆振東部地震で被害がありましたが、まずは現状を確認させていただいている状況です。
保存樹木については、実は災害後すぐに巡回を終えていまして、やはりだめなものもあったと聞いております。
全体的な考え方ですけれども、やはり木はきちんと守っていかなければなりません。ただ、緑化率に関しても、単純に樹木の本数だけではないので、安全や地域環境、全体的な様相をきちんと確認しながら、さまざまな状況を把握して緑化を進めていかなければならないと考えています。
岡村君：先ほど言いましたように、江別市緑の基本計画で数値的に示している緑化率は、毎年度調査するということにはなりませんから、この緑化率を確認する連携調査というのはどのような機関が行っているのか、担当課でできるのか、専門家にお願いしているのか、どのように行っているのか、お聞きいたします。
環境課長：私も、聞き及んでいる部分でのお話なものですから、正確性を欠いているかもしれませんが、平成２６年度に江別市緑の基本計画をつくったときにはアウトソーシングをしていましたので、例えば、航空写真等を活用して緑の部分をメッシュで拾い、どのくらいの面積があるかを確認しております。街路樹についても、実は委託業者が道路を走って何本あったかを確認したという話も聞いています。
その後のメンテナンスにつきましては、毎年度、各所管課に聞き取りをして、増減を確認した中で、状況を確認しているというのが実態でございます。アウトソーシングをしますと、この手のものというのはマンパワーを使いますので、結構な金額になってしまうものですから、毎年度行うのはなかなか難しいと思っております。
岡村君：正確にやると相当経費がかかりますから、今の答弁の内容で理解したいと思っています。
それで、結果として、最近行った調査はいつなのかわかりませんけれども、江別市緑の基本計画の目標の比較で言うと緑化率はどんな状況にあるのですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１２：１４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：１５）
環境課長：手元に数値を持ち合わせておりませんので、詳細なことは申し上げられないのですが、今は江別市緑の基本計画の中間年の見直し年度に当たります。今、平成２９年度末までの数字を積み上げておりまして、それをまた近々に開催する江別市緑化推進審議会にお諮りしようということで準備をしているところです。
それこそ、今回の台風被害でどれぐらい動いたかということはありますが、大きく減っている状況にはないと認識しています。
岡村君：同じ地域緑化事業の別の質疑ですけれども、事業内容にあるように、石狩川流域に３００万本の桜の植樹を実行委員会の皆さんの御努力をいただいてずっと行っており、私も２度ほど参加させてもらいましたが、早くすばらしい状況になるのを待っています。この計画年がわからないのですが、今どのくらいの進捗にあるのか、そして、３００万本ということですから、あと何年かかるのかということがもしわかれば教えていただけますか。
環境課長：実は、石狩川流域３００万本植樹ｉｎえべつについては、９月下旬に今年度分を行ったところです。計画をつくったのが平成１５年ごろと聞いていますけれども、そのときに石狩川流域に３００万人ぐらい住んでいるので、３００万本を石狩川流域にそれぞれの市町村が植えましょうということで始まりました。江別市の人口は約１２万人なので、分母は１２万本ぐらいだと思うのですけれども、今の累計本数は６，７５１本です。
要するに、促進するかどうかということよりも、木を植えることが大切だということを皆さんにわかっていただきながら、緑化意識を持って河川の外房に木を植え続けていくのが大事なのだと思っています。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
齊藤君：今、大きな課題については岡村委員からしっかり確認をしていただいたので、その辺は理解をいたしました。
事務事業評価表の生活の１２ページの（４）にある文言の意味を確認したいのですけれども、植樹規模を拡大し、一時的に緑化の成果を向上させることは可能であるが、長期的には植樹場所の確保が困難になると書かれています。この植樹場所の確保が困難というのは、どういった部分を評価して書かれているのか、お聞きします。
環境課長：緑化の推進というのは、植樹をすることが第一義的ですが、実は植えた木が育っていき、良好な環境で管理し、危険がなく美しく見えるというのが一番大事になってくると思うのですけれども、やはり管理に非常に手間もお金もかかる分野だと思っています。
江別市の市民植樹も、例えば、世田豊平川から始まって、やすらぎ苑の南側の緑地に植えるなどの取り組みをしてきたのですが、実はもう植えるところがなくなっております。平成３０年度は、教育部に御理解をいただいて、旧町村農場のほうに五十数本植えさせていただきました。
ただ、公共施設のどちらかで植樹させてくださいとお願いをしても、なかなか難しくなってきたという認識がございます。それは、とりもなおさず、きちんと育てて管理していくことに対する難しさです。例えば、ことしの９月上旬のように、台風で木が折れた、さらに地震で被害を受けたとなってくると、施設管理者としては施設の安全・安心な管理が大前提になりますから、やはり木を植えるだけではなくなってくるところがあり、植える場所というのは少なくなってきていると感じています。
ただ、私どもも、何年来続いている市民植樹という事業ですから、いろいろな所管課と打ち合わせをしながら、来年度はどこに植えようかという準備をしている状況でございます。
齊藤君：事務事業評価表の生活の１１ページの活動指標１治療養生及び病虫害防除樹木数が１，０７５本とありますが、これは病虫害防除をしている市有樹木の本数だと思います。これは今後もふえたり減ったりするのかもしれませんが、樹木を維持しながら、今ほど説明があったように強い風や台風等で相当被害があって倒木等の後の植樹も、検討の中に入れていくお考えということでよろしいですか。
環境課長：活動指標１治療養生及び病虫害防除樹木数１，０７５本に関しては、市民植樹でこれまで植樹してきた桜があるのですが、その桜の治療や防虫剤の散布を行った樹木の本数となります。
質疑の後段の、なくなったところへ今後植樹していくかに関しては、今回の補正予算でも各所管課で若干触れていたと思いますし、そういったことも考えているのだろうと思っております。今後、聞き取りをする中で、こちらとしても助言・指導ができる部分があればきちんと対応していきたいと思います。基本的には各施設管理者が植樹を行っていくことになると思いますが、我々は江別市緑の基本計画の進捗管理もございますことから、きちんと状況を把握してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、環境課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：２４）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：２４）
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：それでは、私から、大麻出張所の所管について御説明いたします。
決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開きください。
まちづくり政策の総合推進事業の下から１行目の大麻出張所維持管理経費は、庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、１０２ページ、１０３ページをお開きください。
１行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の受付・交付業務に従事する非常勤職員等の人件費や、コピー機の使用料などの一般事務に要した経費です。
次に、２行目の大麻集会所管理運営事業ですが、この費用は大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、３行目の丸印の大麻出張所施設等補修整備事業ですが、この費用は車庫のシャッターの修繕や老木処理に要した経費です。
次に、歳入ですが、１２６ページ、１２７ページをお開きください。
上段にあります１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の収入済み額等の説明欄の各種証明手数料ですが、大麻出張所の取り扱い分は、戸籍証明などの戸籍住民基本台帳手数料として２万９８０件の６７１万５，１００円、また、所得証明などの総務手数料として４，７８０件の１４６万４，９００円がそれぞれ該当する種類に含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課より説明をお願いいたします。
生活環境部次長：私から、戸籍住民課所管について御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から５行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業からの４事業が所管事業となっております。
初めに、住民基本台帳ネットワークシステム事業ですが、新生児等に通知される住民票コードの送付に要した経費及びコンビニ交付システムの保守委託や運営負担金に要する経費でございます。
次の行の戸籍管理システム運用経費でありますが、平成２０年９月から稼働しております戸籍の電算システムの維持管理に要した経費でございます。
次の行の丸印の大学生転入・住民登録推進事業ですが、市内４大学の学生に対する住民登録の啓発パンフレット等の作成経費でございます。
次の行の丸印の個人番号カード発行関連経費ですが、社会保障・税番号制度に係る通知カード及び個人番号カードの関連事務経費でございます。
次に、歳入でありますが、１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料ですが、説明欄の各種証明手数料のうち、営業証明から租税公課証明までの６項目を除く１３項目のうち、戸籍住民課の取り扱い分といたしましては、１２万４，３８１件、金額にいたしまして３，５６３万１，７５０円が含まれております。
次に、１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、説明欄の上から２行目の個人番号カード発行関連経費補助金が所管の歳入でございます。
次に、１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
３項国庫委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の１行目の自衛官募集事務委託金及び２行目の中長期在留者住居地届出等事務委託金が所管の歳入でございます。
次に、１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目の人口動態調査事務委託金が所管の歳入であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の生活の８１ページの大学生転入・住民登録推進事業について質疑させていただきたいと思います。
この事業によって住民登録人口を伸ばすことも大事ですし、大学生の投票機会の損失にならないようにするということで言うと重要な事業なのかと思っています。
事務事業評価表を見た中では成果を確認しにくかったので、質疑させていただきたいのですけれども、パンフレットの配布者だったりガイダンスの参加者を名簿化するのは難しいので、成果をはかりにくいのかと思っているのですが、把握できている転入数や、それについての取り組みで何かございましたら教えてください。
生活環境部次長：事務事業評価表の生活の８１ページの成果指標で、１９歳から２２歳の人口を設定しているところであります。委員が御指摘のとおり、新入生に対するパンフレットの配布やガイダンス等での周知により届け出に結びついた成果を、直接、導き出すことは難しいことから、この成果指標、対象指標である市内４大学の学生の推移を比較することによって、事業の成果を推計しているところでございます。
現在の取り組みをどのように評価しているかでございますけれども、３大学があり学生が特に多く居住している文京台地区、また、北海道情報大学がある野幌若葉町や緑ヶ丘地区に着目いたしました。これらの地区については、平成２７年度は前年度に比べまして１９歳から２２歳の人口が８７人減少しておりましたが、全体的に学生数が減少する中で、平成２８年度は２１人の増加、平成２９年度は１７人減少しておりますけれども、比較的増減幅が落ちついてきているのではないかと評価しているところでございます。これらについては、ガイダンス時の説明など、新入生に対する取り組みの効果が少し出ているのではないかと考えております。
また、パンフレットの配布ですが、ガイダンス時にマーキングした転入届の用紙も配布して識別できるような試みをしているところです。ただ、具体的に届け出いただいたものを全件チェックしていく中で、説明後に親元から転出証明書をとられてから届け出すると時間がかかるため、お配りした用紙を使わないで窓口の用紙を使っていただくこともあり、配布した転入届の数で成果指標を導き出すまでには至っていないというのが正直なところでございます。
平成２９年度につきましては、札幌学院大学で初めて出張受け付けということで取り組ませていただきました。１年目ということで、具体的な転入の届け出につきましては２件、住民票異動に関する問い合わせを６件いただいた経過がございます。
さらに、各大学の御協力をいただきまして、札幌学院大学、北海道情報大学の入学者の御案内の中に、住民票異動の手続に関することも記載していただけることになりました。平成３０年度になりますけれども、ことし４月の札幌学院大学における出張受け付けに際しましては、１４件の転入届をいただくことができました。
また、今年度初めて北海道情報大学でも出張受け付けを行いまして、今回は１件でしたが、複数の御質問等をいただくような機会がございました。
引き続き、ガイダンスやパンフレット配布等につきましても、いろいろな工夫をしながら、大学の御協力をいただきまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
堀君：今聞いて、この事業費でパンフレット作成など、さまざまな工夫をしながらいろいろ取り組んでいることがわかりました。
転入したことがわかるのが一番の成果だと思うのですが、それに至る母数として、ガイダンスに参加している人数がふえてくると、間接的な成果になると思います。ガイダンスにはどのくらいの学生が参加しているのでしょうか。
生活環境部次長：平成２９年度の取り組みになりますけれども、全新入学生を対象としたガイダンスにつきましては、札幌学院大学と北翔大学で実施させていただきまして、それぞれ約６００人の参加がございました。
そのほかに、酪農学園大学と北海道情報大学では、会場をお借りして任意参加の説明をさせていただいたのですが、酪農学園大学では２３人、北海道情報大学では１０人の参加をいただいたところであります。
堀君：事務事業評価表の生活の８２ページに書いてあるように、住民基本台帳法では、生活実態があるところで住民登録をするような定めがあるので住民登録をしてくださいと説明すると思うのですが、若い学生はかたい話に感じると思います。住民票は移さなければならないものですが、江別市に住民登録をするメリットというか、学生の心に響くものとしてはどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
生活環境部次長：住民登録につきましては、法律で定められておりまして、生活の本拠地に置いていただくというのが基本になります。
そこで、住民票を異動したときのメリットといいますか、しなかったときのデメリット、影響を拾い上げていきますと、まず、江別市に住民登録をしていないことによって住民票の写しもしくは契約などで印鑑登録証明書が必要な場合について、江別市では発行できませんので、親元、旧住所から取り寄せなければならないというデメリットがございます。
そして、選挙のときですけれども、新しく住んだ地域、江別市において、選挙権や被選挙権という部分で行使できないということがございます。
また、今後、就職を考えて運転免許証などの取得を考える学生がいらっしゃるかもしれませんけれども、どの教習所でも運転の実務を学ぶことは可能ですが、卒業後の学科試験は住民登録地の都道府県警察の試験センターでないと受験できません。
また、もう一つは、アルバイトをされている方が多数いらっしゃると思いますけれども、確定申告が必要になった場合につきましては、基本的には住民票のある住所地が納税地とみなされて、管轄の税務署に申告するという手続になりますので、そういったデメリットが発生するものと思われます。
堀君：先ほど、パンフレットを作成しているということでしたが、そのパンフレットを見たことがありません。どこまでパンフレットに書くかという話はあるかと思いますが、住民基本台帳法で決まっているので住民登録をしてくださいというパンフレットでは、伝わるけれども、心に響かないところがあると思います。例えば、選挙のことが書かれていて、これだったら住民登録をしたほうがいいということがわかるような内容になっているのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
生活環境部次長：パンフレットの作成につきましては、具体的な手続関係もわかりやすく記載するよう努めているところですが、なかなか届け出に反映されていない部分もあると思います。今後も、引き続き、工夫していかなければならないと考えております。
また、パンフレットの内容については、戸籍住民課、文京台地区に近い大麻出張所を、手続できる施設、相談できる場所として紹介するような形で記載してお渡ししているところでございます。
堀君：選挙が近いので、そのような工夫があればいいと思った次第です。
事務事業評価表の生活の８２ページに、入学前の学生への事前周知を拡充する必要があると書かれているのですけれども、入学前に事前周知を拡充する必要性として具体的に認識されているものなどが何かありましたら教えていただきたいと思います。
生活環境部次長：やはり、江別市に引っ越してこられる際に、今まで住んでいた市町村に転出の届け出をいただいて、証明書を受け取り、こちらで届け出をしていただくというのが一番円滑な方法になると思います。それらのこともありまして、大学に御相談いたしまして、入学者への案内の冊子の中に住所変更の手続が必要ということを記載していただいたり、例えば、大学生協などでは、住む場所やアパートの紹介などの冊子等を配布しているわけですけれども、その中にも記載していただいたり、市が発行しているパンフレットを差し込んでいただくような取り組みを続けているところでございます。
堀君：最後に、いいかどうかはおいておいて、やはりオープンキャンパスなど、入学前の接点が大学にもいろいろあると思います。確かに里帰りのときになると手続がおくれるし、手間もかかるので、今言われたように入学前の周知は意味があると思うので、手段や接点を検討していただきたいと思っております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：先ほど説明いただいた歳入の関係で、自衛官募集事務委託金として平成２９年度は９万３，０００円が入っています。これが毎年度入っているのは承知しているので、基本的なことについては後ほど聞きますけれども、平成２９年度は、この自衛官募集事務委託金の歳入９万３，０００円を受けて、経費として出たものがあるのか、それは今回の決算資料の歳出のどこの部分に含まれているか、その辺をお聞きいたします。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１３：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：４５）
生活環境部次長：平成２９年度分でございますけれども、自衛官の募集等につきまして、広報誌等でもお知らせしているところでございますが、そちらの誌面の経費に充当しているような形になります。
戸籍住民課独自で支出した分はございません。
岡村君：今、答弁にあったように、広報えべつに載っているのは時々見ています。あれも業務委託の一環だと思っていますけれども、多分、あれは経費として計上されているものではないだろうと考えております。
ほかに考えられるのは、一般質問等でも発言がありましたように、自治会を通して、いわゆるチラシにしたものを住民の皆さんにお配りしています。あれは、多分、経費がかかっているのでしょうけれども、自衛官募集事務委託金から出しているのか、自衛隊から直接これをお願いしますということで、自衛官募集事務委託金から支出したものではないのか、その辺について聞いております。
生活環境部次長：自衛官募集に関してということで、以前、平成２７年度までは、自治会の御協力をいただきまして、回覧という形でのお知らせをしていた時期がございます。それらにつきましては、自衛官募集を担当する事務所から募集パンフレットをいただいたりしながら行っていたところでございます。平成２８年度以降につきましては、自衛官募集事務そのものが法定受託事務ということで、地方公共団体の事務となりますので、自治会から回覧等での周知に違和感があるという御意見を一部いただいたことがございまして、行っておりません。ですから、平成２９年度の決算説明書の中にはそれに関するものはございません。
岡村君：仮に、あのようなチラシ配布の要請があっても、それは現物を含めて発行元で経費をかけて行い、こちらはそれを受け取ってお配りしているということです。
細かい話で申しわけないけれども、市役所本庁舎の正面に、以前から自衛官募集ののぼり旗があります。平成２９年度に限った話でなくて申しわけないけれども、あのような経費も全部相手側で用意されたものをつけてくれないかという要請に応えているのでしょうか。例えば、この経費の中からつくってくれないかという委託業務として行っているのか、その辺はどうですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１３：５０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：５０）
生活環境部次長：今、委員から御質疑いただきました市役所本庁舎正面の自衛官募集の掲示につきましては、この自衛官募集事務委託金として受けた歳入の中から市が作成して掲示しているところでございます。
岡村君：委託金というのは、ほかの事業の歳入などでも幾つかありますけれども、私の認識では、基本的にはこのようなものに使ってほしい、ぜひこのようなことをやってほしい、その裏づけとして委託金を払いますというように考えていたので、各年度このくらいの金額が来ているようですから、どのように使っているのかということでお聞きさせていただきまして、大体のことはわかりました。
それで、お聞きしたいのは、地方公共団体の責務の一つとしてこのことが定められていると言われましたが、それは法律で定められているのでしょうか。行政の仕事の領域を含めて、国の委任事務などさまざまありますけれども、この委託業務というのは何を根拠にされているのですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１３：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：５４）
生活環境部次長：申しわけございません。今は手元に法律関係の資料等を持ち合わせておりませんので、詳細な説明はできないのですけれども、基本的に自衛隊法などの法律によって、その中で地方公共団体としての都道府県が取り組む事務、市町村が取り組む事務がございまして、それに基づきまして江別市でも事務に当たっているところでございます。
岡村君：今の御答弁で、お願いする側の自衛隊法というお話がありました。自衛隊法で地方公共団体にそこまで義務化することができるのでしょうか。私は、地方公共団体は地方自治法の定めがなければおかしいのではないかと素人的に考えます。
生活環境部次長：今の自衛隊法によるとの答弁について訂正させていただきます。
法律に基づいて行っているということです。申しわけございません。
岡村君：私も、改めて勉強します。
そういったことで、地方公共団体に委託金が入っています。ただ、前段でお聞きしたように、平成２９年度の自衛官募集事務委託金は９万３，０００円です。具体的に市にあるようでもないし、募集の啓発活動でお世話になるから使ってほしいというように受けとめたらいいのかと勝手に解釈しています。
そのような範疇で言うと、地方公共団体がそれぞれ判断する領域というのは、結構柔軟なのでしょうか。前段で執行状況を聞きましたら、自衛官募集事務委託金をいただいている以上、９万３，０００円分はしっかり目的に沿って使い切らなければならないという状況でもありません。裏を返せば、市の判断で拒否はできないけれども、自衛官募集事務委託金の使い道は地方公共団体に任せられていると解釈してもいいでしょうか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１３：５７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１４：００）
生活環境部次長：委員の御質疑でありますけれども、この自衛官募集事務委託金につきまして、地方公共団体の裁量で行っておりまして、歳入としていただいております自衛官募集事務委託金は自衛官募集の広報等に使用しているところでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、戸籍住民課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当参事より説明をお願いいたします。
市民協働担当参事：それでは、市民協働担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書９２ページ、９３ページをごらん願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の２行目の二重丸印の市民協働推進事業は、協働のまちづくり活動支援事業やセミナーの開催などの市民活動の促進、啓発に要した経費でございます。
次に、４行下の二重丸印の協働を知ってもらう啓発事業は、小・中学生向けリーフレットの印刷や出前講座の実施に要した経費でございます。
次に、３行下の丸印の江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、市民活動センター・あいの維持管理費補助に要した経費でございます。
次の行の丸印の自治基本条例啓発事業は、啓発パンフレットの印刷やリーフレットの作成に要した経費でございます。
次に、９８ページ、９９ページをごらん願います。
下段のまちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、講演会の開催や日本女性会議への参加、デートＤＶ防止啓発リーフレットの印刷、江別市男女共同参画審議会の開催に要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１４２ページ、１４３ページをごらん願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から９行目の丸印の地域づくりセミナー開催支援金には、男女共同参画セミナー及び活動団体活性化セミナーの開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金、合計２６万１，０００円が含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書９２ページの協働を知ってもらう啓発事業、市民協働推進事業をあわせてお伺いしたいと思います。
協働を知ってもらう啓発事業については、事務事業評価表の生活の７７ページです。
平成２６年度から取り組んできた事業ですが、平成２９年度で大きく取り組みを変えた点があれば伺います。
市民協働担当参事：平成２９年度に大きく取り組みを変えたことにつきまして、この事業は、当初は小学生を対象に啓発リーフレットを配布し、啓発を促していこうということで、小学４年生、小学６年生を対象にして早朝出前ミニ講座を行い、学校での説明もさせていただいております。
ただ、対象が小学４年生と小学６年生ということで、小学４年生はまた２年後に、全て同じ内容にはならないと思いますけれども、同じ協働をテーマにした講座を受けることになるものですから、平成２９年度は、小学４年生と中学２年生に対して啓発を行ったという点がこれまでと違う点でございます。
相馬君：早朝出前ミニ講座ということで、出前講座に行っていらっしゃる方のフェイスブックで、私は、早朝の学校に行っているのだと驚いて拝見しました。勉強不足で大変申しわけないのですが、活動指標２出前講座回数は、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度とかなりの回数が行われていると書かれていますが、これは主に小学校、中学校という学校限定の出前講座ということで理解してよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：活動指標２出前講座回数についてでございます。
市内各部署の説明や市の施策を希望の団体等にこちらから出向いて説明させていただく出前講座というものがございますけれども、ここに記載しております出前講座は、主に早朝出前ミニ講座という表現を使っております。これは先ほど申し上げた出前講座と違いまして、この事業だけの講座でございます。事前に教育部を通して各学校と調整させていただきまして、１０分程度の時間ではあるのですけれども、朝の時間帯を利用させていただいて、各学校に出向いてパンフレットなどを使って説明させていただくというものでございます。この回数というのは、小学校と中学校の対象の学年のクラス数を記載させていただいております。
相馬君：協働の意義や、どのようなことをするのかという具体的なことまで問われると、協働とは何だろうと考えてしまい、文言として簡単に説明することが難しいと受け取られがちだったのですけれども、この取り組みは、クリアファイルに漫画で描かれていてわかりやすいですなど、絵を見て自分たちがしていることは協働なのだということで理解が進んだという声を伺ったことがあります。それと同時に、早朝出前ミニ講座やパンフレットを保護者がごらんになることで、子供たちばかりではなくて、家族や周りの人への波及効果もあるのではないかと思っています。回数の多い早朝出前ミニ講座等、リーフレットの作成もありますが、事業４年目の効果について、どのようにお考えになっているかお伺いします。
市民協働担当参事：この事業につきましては、対象は小学４年生、中学２年生ということで非常に若い方でございまして、通常のお話だけですと、協働という言葉自体が非常に難しいということもありますので、小学生に対してはクリアファイルを使っております。そのクリアファイルも、協働についてクロスワードパズルのような内容になっておりまして、表面上は一文字ずつ抜けているものですから、例えば、縦の欄の空欄には何が入りますかというように、空欄に文字を入れていけば協働のまちづくりという言葉ができ上がるようになっております。
これも委員からお話がありましたとおり、恐らく、多くのお子さんたちは学校からの配布物等を差し込んで御自宅に持っていかれまして、それを保護者にお渡しいただけるのかと思います。保護者にもクリアファイルを目にしていただけたり、あるいは、出前講座の際にも、お子さんたちに、お父さん、お母さんと協働について話し合ってみてくださいというお話もさせていただいているところでございます。
また、クリアファイルの裏面になりますけれども、保護者の皆様へということでコメントを表示しておりまして、協働のまちづくりに御理解をいただけたらというお知らせをしております。
効果は、事務事業評価表にも書かせていただいておりますけれども、これからの江別市のまちづくりを担っていただくお子さんたちに対しての啓発ということですから、このお子さんたちに対しての効果というのはすぐには見えてこないと思います。これから、自分たちが地域や社会に出ていったときに、そういえばあのとき協働の話を聞いたことがあるとか、実は今やっていることも協働の一つなのだという意識になっていただいて、それがいずれ協働のまちづくりとして進んでいくと思っております。多少時間はかかると思っておりますが、こういった活動は大切なのではないかと思っております。
相馬君：それでは、事務事業評価表の生活の７１ページの市民協働推進事業ということで、大人版の出前講座が行われていると思うのですが、先ほどお話ししたとおり、協働とは何だろうということが小学４年生なり中学２年生、また、波及効果として家族の方たちの何げない普通の生活で、自分たちがしていることが協働になるという理解につながればいいと思っています。
事務事業評価表の生活の７１ページの市民協働推進事業ということで、大きく協働事業として取り組んでいたものとして幾つか挙げていただけるとありがたいと思います。
市民協働担当参事：市民協働推進事業は、いろいろな取り組みを含めた事業となっております。
活動指標２に、事業数を１１と記載させていただいておりますが、重立ったものとしましては、協働のまちづくり活動支援事業がございます。これは、毎年度、市民活動団体が行っている事業に対して補助している事業でありますけれども、公開プレゼンテーションを実施して、こういった事業をやっておりますということを広く市民にも知っていただく場面になろうかと思います。そこでプレゼンテーションをしていただいて、選考会を行い、結果として対象となるものについて補助していきます。事業が終わった後に、報告会を公開で実施しているのが主な取り組みの一つと考えております。
それから、市民活動団体調査事業がございます。これは４年に一度、市民活動を行っている団体に対して調査を委託して行っているという事業でございます。
あるいは、団体間ネットワーク強化ということで、現在１９０の市民活動団体があると認識しておりますけれども、これら各団体はそれぞれでいろいろな活動をされておりますが、単独ではなくて連携した中で取り組んでいただくために、どのようにつながりを持ったらいいかということへの手助けになるような取り組みなどを行っております。
ほかには、情報の発信のあり方で、各団体は営利を目的としているわけではありませんから、財政状況は非常に厳しいと聞いております。そういった中で、自分たちの活動をどうやって知っていただくか、知っていただくための場がなかなかないということもあるとお聞きしておりますので、例えば、講演会を開催して情報発信の参考にしていただくような事業などが含まれております。
相馬君：実は、この市民協働推進事業で、私が一番お伺いしたかったことは、１１の事業があって、参加人数が４５０人ということで、単純に割り算をすると１事業４０人ぐらいの参加となります。私も、何度か発表会や審査に参加させていただいているのですが、団体の方たちがそれぞれプレゼンテーションをして、次から次へとかわるのですけれども、実はその団体以外になかなか広がっていかず、一般市民の参加はどうなのだろうということがあります。私も、そのようなところへ行ってみると、こんな活動をしているのだということや、一生懸命やっていらっしゃることが具体的にわかります。しかも、先ほどのお話にあったとおり、営利ではなくて、自分たちの協働の取り組みを市民にＰＲしたいという発表にもかかわらず、これが広がっていかないというのがネックだと伺っています。
１５万円が補助金額の上限ということもありますが、出前講座に行ったり、発表会をするなど、何か大きな舞台で披露するような場を設ける考えがおありになるかどうか、お伺いします。
市民協働担当参事：今ほどのお話の中にも出前講座という説明がありましたけれども、平成２８年度から市民活動団体版の出前講座を実施しております。平成２８年度は、年度途中から始めたということもございますが、３件の応募をいただいて、受講された方は６０人です。平成２９年度になりますと、３倍の９件の申し込みをいただいて、１８０人に御参加いただきました。そのような点では、お話がありましたように、今までのやり方で一般の方に広げていくことを続けていくことも大切だと思います。なぜ活動が広がっていかないのか、どうすれば広がっていくのかということは常に検討していかなければならないと思っております。
ですので、より効果が高まるような事業に取り組んでいく必要があるというのは、昨年度の各事業の結果を踏まえた反省点として出ております。一般の方に広がるような取り組みのあり方が重要だと思っておりますし、これは市民活動団体に限定した協働ですが、例えば、市では大学連携も行っておりますし、それ以外にもいろいろと主体になるものがございますので、いろいろなつながりの中で広がっていけばいいと思っております。
数値を見ますと、先ほどお話があった参加人数４５０人というのは、各講座の受講者数や参加した方の人数で、いろいろな事業の合計ですので、一律にこの人数だというお話をするのは難しいと思います。ただ、この人数がふえることは、結果として少しでも多くの方に広がっていくと思いますので、多くの方にいろいろな講座を受講していただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
相馬君：要望です。
この市民協働推進事業は、それぞれすごく個性豊かな、いろいろな広がりがあるので、団体一つ一つが自分たちで催しを開催するなど単独で実施するには、集客や会場の使用料の問題などがあると思いますけれども、ほかのイベントと一緒に開催する、例えば、１１月の江別市民文化祭のように市民会館を満員にするような場の前段で発表できると、大勢の皆さんに対して、協働でこのような取り組みをしていると周知するチャンスになると思います。
市民協働担当参事がおっしゃったとおり、一般の方に広げるということについて、せっかく小学生の段階から協働ということで植えた種が大人になってから市民協働になるよう、自分たちで立ち上げた一つの施策がもっと市民に定着するような活動やバックアップをお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、市民協働担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：説明に先立ちまして、市民生活課所管の決算説明書及び事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。大変申しわけございません。
正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助等の経費であります。
次に、４行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金は、自治会等が地域内における生活道路の防犯、交通安全対策のために設置している防犯灯の新設及び更新に要する経費を助成しているものであり、平成２９年度は申請のあった４４自治会等の４５０灯に対して設置費の補助を行っているほか、平成２８年度にＬＥＤ灯に更新した分に対するＬＥＤ防犯灯普及奨励金を交付しております。
次の行の交通安全教育・啓発事業は、幼稚園、保育園などの幼児や小・中学生、高齢者等を対象とした交通安全教室の開催や、年４期の交通安全運動などにおける街頭指導、啓発活動などに要した経費であります。
次に、７行あけまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づき実施している火葬設備の改修に要した経費であり、平成２９年度は、霊台車整備、火葬炉１基の全改修など整備、更新を行っております。
次に、１行あけまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地やすらぎ苑の整備に要した経費であり、無縁墓地の改葬に係る経費などであります。
次に、９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の８行目の二重丸の自治会活動等支援事業は、自治会活動を担う人材の発掘と育成を目的に開催したセミナー及び自治会活動における女性の活躍を支援するための女性意見交換会等の開催に要した経費であります。
次に、６行あけまして、市政協力事業補助金は、広報えべつや議会だよりなど、市政情報に関する周知文書等の配布、回覧を行う自治会に対し、補助を行ったものであります。
次に、２行あけまして、丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会が行う清潔な地域づくり事業など五つの活動区分に応じて、１世帯当たり３１０円から４５０円の補助を行ったものであります。
次の行の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備等に要した経費であり、平成２９年度は豊幌地区センターの玄関などの改修工事を実施しております。
次の行の丸印の自治会館等建築補助金は、自治会館の改修等を行った自治会に対して経費の一部を補助するものであり、平成２９年度は見晴台自治会館と高砂町自治会館に対して補助を行っております。
以上が、歳出の説明であります。
引き続き、歳入について御説明申し上げます。
１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄３行目の住区会館使用料と、３目衛生使用料の説明欄２行目の火葬場使用料、３行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
次に、１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
２項手数料、２目衛生手数料の説明欄１行目の畜犬鑑札再交付手数料から３行目の畜犬注射済票交付手数料までが所管の歳入であります。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の２４行目の交通安全指導員被服等整備事業助成金、説明欄の下から１０行目の高齢者交通事故防止推進事業助成金が所管の歳入であります。
引き続き、決算特別委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
要求資料の３ページをお開き願います。
自治会等防犯灯のＬＥＤ化状況について御説明いたします。
この資料は、平成２７年度から平成２９年度までの各年度末における自治会等防犯灯の種別ごとの灯数と、各年度のＬＥＤ灯の設置数、防犯灯維持費補助金額をまとめたものであります。
防犯灯の種別は、左から、ＬＥＤ灯、ナトリウム灯、水銀灯となっており、種別ごとの灯数と全体の中の構成率を記載しております。
なお、ＬＥＤ灯設置数の欄は、ＬＥＤ灯を設置した灯数を、括弧の上段には新規に設置したＬＥＤ灯を、下段にはＬＥＤ灯以外の防犯灯からＬＥＤ灯に変更した数値を記載しています。
平成２７年度に５，１０９灯、全体に占める割合が５８．７％であったＬＥＤ灯は、平成２９年度には６，１４１灯、全体に占める割合が約７０％になっている状況であります。
表の一番右側の防犯灯維持費補助金の欄は、前年度に支払った防犯灯の電気料金の６０％について、申請に基づき、翌年度に補助するものであります。そのため、平成２９年度の欄は、平成２８年度に支払った電気料金に対する補助金額であります。
なお、参考として、資料の下段に過去の電気料金改定状況等を掲載いたしました。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の生活の４７ページにある自治会防犯灯設置費補助金について、要求資料から質疑させていただきます。
多分、この質疑は、例年続いていると思いますが、今回は制度の期限等があることから質疑させていただきます。
まず、１点目ですが、平成２５年度から街路灯ＬＥＤ化促進奨励金を交付されており、現在ではＬＥＤの防犯灯の普及奨励金としてＬＥＤ化を推奨されているわけですけれども、平成２９年度末現在、ＬＥＤ化したものが６，１４１灯で、７０％の普及率ということです。これは残り３割しかないととるか、３割も残っているととるか、その辺は難しいと思います。平成２５年度から始まって平成２９年度までと、これから先ということで、まだ３割も普及していない状況という観点から質疑させていただきたいと思います。
３割も残っている要因をどのように捉えているか、まずお聞かせください。
市民生活課長：この制度は、平成２５年度から街路灯ＬＥＤ化促進奨励金を交付して現在に至っていますが、自治会に対しましては、水銀灯やナトリウム灯からＬＥＤ灯に更新する場合、設置費の２分の１を補助して、ＬＥＤ防犯灯普及奨励金は１灯当たり３，０００円を翌年度に交付しています。
問題となるのは、どの自治会もＬＥＤ化すると電気料金が安くなるということは恐らく認識していると思うのですが、ＬＥＤ灯を１灯設置するに当たり３万７，０００円かかります。３万７，０００円のうち、半分は自治会が負担する形になりますので、自治会の負担は１万８，５００円となります。それで、ＬＥＤ灯を１灯設置するだけでなく、１０灯、２０灯設置するとなると、それなりの期間がかかると思います。そういった意味で、まず、大きな要因としまして、ＬＥＤ灯設置費の２分の１の額が経費としてかかる点があると思います。
それから、自治会によっては、年次計画で防犯灯を更新しておりますので、そういったことも要因かと思います。
それから、ナトリウム灯や水銀灯の電球を交換したばかりという自治会もありますので、そのような場合には、すぐにＬＥＤ灯には更新しないと思います。
そのような理由で、残り約３０％のＬＥＤ化が進んでないと思います。
星君：例えば、私が居住している地域は、宅地造成されたときは水銀灯で、それが今もたくさん残っています。それを計画的にＬＥＤ化しているので、なかなか進まない現状があると思います。
２番目に、この表の中のＬＥＤ化への奨励金ですが、これは設置した年度ではなくて翌年度の交付になっていますけれども、なぜ翌年度なのか、確認いたします。
市民生活課長：ナトリウム灯や水銀灯などのＬＥＤ灯以外の防犯灯をＬＥＤ灯に変更することによりまして、翌年度には市の負担分６０％の電気料金が節減されますので、その節減された財源をもちましてＬＥＤ化促進奨励金３，０００円を交付しております。防犯灯維持管理経費は、自治会が支払った電気料金に対して市が翌年度に補助している事業ですが、平成２８年度にＬＥＤ化して電気料金が安くなれば、補助している防犯灯維持費のうち、市が負担している６０％の電気料金が減少しますので、この減少分をＬＥＤ化促進奨励金の財源として翌年度に交付することになります。
星君：翌年度に交付する理由は理解させていただきました。
残り３０％の防犯灯もＬＥＤ化が進めば電気料金が総体的に下がるということですけれども、３点目の質疑は、事務事業評価表の生活の４７ページを見せていただくと、ＬＥＤ防犯灯普及奨励金は３，０００円の交付が平成３１年度までということで、平成３０年度で終了することになっています。まだ３割残っているので、自治会によっては、平成３０年度で更新が終わらないところも結構あると思うのですが、計画どおりこの制度を廃止するのかどうか、お伺いします。
市民生活課長：この表については、平成２９年度までしか掲載しておりませんが、平成３０年度見込みで、水銀灯が７５２灯、約８．６％、ナトリウム灯が１，３７５灯、１５．６％、ＬＥＤ灯になっていない比率はこの二つを足して約２４．２％ですので、平成３０年度末ではＬＥＤ灯以外の防犯灯は全体の約４分の１になる予定です。
今、星委員がおっしゃった今後この制度を延長するのか、廃止するのかにつきましては、ことし８月でありますが、各自治会に今後の整備計画の調査依頼をしました。制度延長については、その結果を見て判断したいと考えております。
星君：やはり、ＬＥＤ化は省エネや経費の関係でメリットのほうが大きいと思いますので、ぜひ、自治会の考え方を尊重するとともに、制度延長を期待したいと思います。よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
島田君：もう少し詳しくお伺いします。
平成２９年度でＬＥＤ灯は約７０％の普及率ですが、この年度に更新計画を出した自治会は入っているのでしょうか、それとも、次の年度の更新計画の数に入るのでしょうか。例えば、ことしは９月２５日が申請の締め切りだったのですが、自治会からの提出が結構遅くなった場合にこの約７０％の中にカウントされるのか、そうではなくて、次の年度になるのですか。
市民生活課長：次の年度です。
島田君：その更新計画を立てたとして、工事は次の年度に始まるということでよろしいですか。
市民生活課長：そのとおりです。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
傍聴希望者がおり、入室を許可しましたので報告いたします。
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：１点、確認いたします。
決算説明書９２ページ、事務事業評価表の生活の５９ページにある地域自治活動事業補助金について確認させていただきたいと思います。
協働のまちづくりの推進ということで、各自治会が行ういろいろな取り組みに対して補助金をプラスしているということで、私も自治会の役員として、年度当初、４月に申請をするときに、この取り組みが足りないから補助金額が減ったとか、ここをもう１回頑張れば補助金額が上がるという観点で見ていました。改めて拝見すると、これは昭和４１年度からスタートしている事業ですが、補助金の項目について、途中で見直し等があったのかどうか、まず確認させていただきます。
市民生活課長：この事業は、平成１８年度に見直しました。それまでは一律だと思うのですが、極端な言い方をすると、結局、自治会によって事業を一つ、二つしか行わないところと、２０事業も３０事業もやっているところが同じ補助金額だと、自治会活動にとって余りよろしくないので、めり張りをつけるという意味で平成１８年度に５段階にしております。
相馬君：昭和４１年度にスタートして平成１８年度に１回見直して、各自治会に対して公平に補助金を交付しているのですが、今、自治会が運営の問題として抱えているのは、担い手が少ないとか、自治会の加入率がなかなか伸び悩んでいる、後継者がいないために活動自体が縮小しているというように、担い手がいないことに対しての危機感があるという状態です。
市としても女性の担い手を確保するためにセミナーを開いたり、各自治会の中心の方を集めて、何が問題だろう、どうしたらいいだろうということに取り組んでいます。それを考えると、来年は新しい元号になるし、今後の自治会存続のために、さらにこのような補助金をつくったり、足すことによって、意欲を持って取り組み、自治会を存続していけるような仕組みがあればいいと思います。
具体的に何を見直すかと言われると、例えば、女性の役員の割合が高い、クオーター制を取り入れているというような、補助金としてはそんなに大きな金額にはなりませんが、自治会存続のための協働に関する補助金の導入について、お考えいただけるかどうか、将来的なことですから、お考えのあるなしを含めてお伺いします。
市民生活課長：この補助金につきましては、成果指標に記載しておりますけれども、今実際に活動している自治会が１６０自治会で、そのうち、１５２自治会が５事業を行っていますので、ほとんどの自治会に対して１世帯当たり４１０円から４５０円の費用を補助しています。
補助金額の算定に当たりまして、こういった事業をやりましたと自治会から報告してもらいまして、それを取りまとめて各自治会に交付しております。例えば、自分の自治会しかこの事業はわからないというものがあると思いますけれども、ほかの自治会でこのようなことを行っている、このようなことをやれば補助金額がふえるというものを取りまとめた報告書を各自治会に送付して、自治会活動を促すような形をとっております。
相馬君：私は、今、初めて伺ったので、すごくびっくりいたしました。長く自治会役員をしておりますが、そのような報告書があったことに驚いており、大変申しわけないと思っております。
自治会の課題や問題点を役員なり会長が共有することは大前提で、大切だと思っておりますので、今伺った報告書を十分参照したいと思いますが、別に分捕り合戦をしてほしいという提案ではなくて、課題としていることに自治会が積極的に取り組んでいく姿勢をどこかで評価するような仕組みがあるといいという要望をして質疑を終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：事務事業評価表の生活の５３ページにあります、やすらぎ苑整備事業について確認をさせていただきます。
成果指標１の申込者数に対する募集区画数の割合です。
事務事業評価表をつくったときは、指標は右肩上がりということを前提にして目標を立てていたのだと思いますが、平成２９年度決算を振り返ってみますと、８７．３％と初期値よりも下がって、２桁になってしまいました。このようなことになった背景と理由からお聞きいたします。
市民生活課長：まず、委員のおっしゃった前段を御説明しますけれども、この成果指標につきましては、申込者を分母、募集区画数を分子としておりまして、１００％を下回ると供給数が不足しているという形になり、今、委員がおっしゃったとおりとなります。
それで、平成２５年度につきましては、募集区画数１２０区画に対しまして、申込者が１２６人でありました。年々、申込者が減少しまして、平成２８年度につきましては、募集区画数７６区画に対しまして、申込者が５５人でありましたので、平成２９年度は募集区画数を平成２８年度の申込者と同数の５５区画としたところ、申込者が６３人と前年度よりふえてしまったため、結局、成果指標は８７．３％となった次第であります。
原因につきましては、年々、申込者が減少しているので、平成２８年度の申込者と同数を募集区画数としたことであります。
なお、抽せんで外れた方につきましては、平成３０年度には全員が墓地を使用できる結果になっております。
岡村君：自分のことを考えてみますと、ちょうど私の世代が団塊の世代の１期生で、一番多い世代だと言われておりまして、私の同級生を含め、残念ながら亡くなられる方が多くなってきた世代です。そのような意味では、これからますます亡くなる方が増加する時代に入っていくと思います。
一方、社会情勢を見てみますと、埋葬の多様化というか、墓地を活用する方、お寺を活用する方など、計画初年度から見ると今は時代背景が少しずつ変化していると思います。そのことをトータル的に見通して、これからこの事業を考えていかなければならないと思います。
当初でしたら、もしかすると、やすらぎ苑内の敷地だけでは、なかなか期待に応えられない時代も来るのかという視点で質疑をしたかったのですが、結果的には今の状態でまだまだ大丈夫だと思います。一時は、今度はどこに設置しようかということで、当時は、ある意味、迷惑施設的な感覚にとられ、全国を見ると反対運動が起こったこともあって、大変心配していました。ですから、そのような社会情勢と、この事業の考え方を見通しながら進めていかなければならないと思います。
事務事業評価表を見ても、許可数もそんなに右肩上がりに進んでいる状況ではないですから、今言ったように次のことを心配することもないと思います。
そこで、確認しておきますけれども、やすらぎ苑の敷地内では増設区画の可能な用地はもうないのでしょうか。
市民生活課長：やすらぎ苑内でありますけれども、平成３１年度以降、いつになるかわかりませんが、残地で３平方メートルの墓所を造成すると２３４区画は造成可能となりまして、平成４０年度までは供給が可能と考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：５７）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１４：５９）
本日の所管分について、現時点では理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２５日木曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１４：５９）
