総務文教常任委員会 平成３１年２月２７日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（島田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１付託案件の審査、（１）議案第１９号 江別市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：江別市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず、定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、資料１ページのとおりですので、御参照ください。
次に、２ページをごらんください。
１改正理由でありますが、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会委員の任期満了に伴う新たな委員の選任を本年６月に実施するに当たり、江別市市民参加条例第７条第１項の規定に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、必要な改正を行うものです。
次に、２改正内容ですが、第３条第２項に規定する委員の区分のうち、市職員を削り、新たに公募による者を追加するとともに、各委員区分における人数の上限を削るほか、字句の整備を行うものです。
次に、３施行期日につきましては、次期委員の任期開始日である平成３１年６月１４日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものです。
なお、３ページに新旧対照表を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：２ページの施行期日のそのほか以降の括弧内について、委嘱に関する準備行為の規定というのはどういうものか、具体的に説明してください。
学校教育課長：準備行為の規定につきましては、公募の手続等で、広報えべつ、ホームページで募集し、公募委員の選考作業にかかわるものを考えております。
角田君：公募により委員を選任するということで、施行期日を６月１４日とするならば、その公募の規定は何に基づく形になるのか。現状は公募の委員がいなくて、条例上ではそういう規定がありませんが、募集する根拠は一体何になるのか。この規定の中にそういうことが記載されるのか、それとも、ほかにあるのか、お答えいただきたいと思います。
学校教育課長：公募に関しましては、別途、実施要領を定める形で進めてまいりたいと考えております。
角田君：公募するということに関する根拠ですが、施行期日をそういうふうにしているならば、条文の読みかえなり、どこかで改めて規定するのか。規定はこちらでつくる話ですから、公表するということだと思いますが、その規定の説明のところにそういうことがなかったのです。規定が変わることによって、公募を行って委員を選考する、それは６月１４日以降に施行される新しい条例に基づくものだと、そういうことが記載された規定がつくられるという理解でよろしいでしょうか。
委員長（島田君）：暫時休憩いたします。（１３：３６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１３：３９）
学校教育課長：３施行期日に準備行為の規定を設けるという記載がありますが、条例改正の後、この準備行為の規定をもって、さかのぼって、公布後から施行期日まで、そういったものが適用されるということになります。
角田君：曖昧な答弁なので、改めて確認します。
ここに附則の部分が記載されていないと思うのだけれども、議会で議決後、条例案に基づく附則等によって、施行期日までの間を準備期間とみなすということでよろしいですか。つまり、議決後の期間において、新しい条例の準備期間となるという理解でよろしいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりであります。
角田君：これは施行期日の記載の仕方ですが、新旧対照表の部分は、行政側はあくまでも条例を根拠に作業しているので、すぐに答えられるようにしておいていただきたいと思います。これは意地悪ではないですが、読んでいて、準備行為の規定を設ける規定というのは何をもとにしているか確認したかったので、そういう部分も事前に答弁の準備をしておいてください。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：私からの質疑は１点だけです。
今回の改正内容は公募枠をつくるという中身になっていますから、この機会にぜひ積極的にかかわっていきたいという市民の方々がいることを私たちも期待しております。
ただ、江別市にも審議会がたくさんございますが、私がそれらの状況を見ていて感じているのは、公募をするときに、その公募対象者に、こういう役目があるとか、委員会で取り扱う範囲、協議する中身を正確にお伝えしながら積極的に参加いただくことが必要だということです。現に、過去にそこに参画した当事者から、委員になってみたら、やっていることが自分の想定していたことと全然違って、意見を言う場がないというようなお話を聞くことが多いです。
そういう意味で、今回の条例改正を通して、どういう範囲で公募しているのか。初めて立ち上げる審議会ではなくて、この間、既にやってきている経過等もございますが、例えば、行政側からの諮問事項の内容によって審議会としての意見が求められることもあれば、このことにかかわって広い市民ニーズや委員になった方の意見も反映できるような、そういう諸課題についても過去の審議会でやってきているのかどうか、その辺は今までの実態を通してどんな状況になっているのですか。
学校教育課長：審議会の審議事項といたしましては、条例上、教育委員会の諮問に応じ、小・中学校に就学する児童生徒の通学区域の設定及び変更に関する事項を調査審議し、教育委員会に答申することとなっております。それ以外には、江別市は学校選択制という制度を導入しておりますから、この審議会の中で、学校選択制に係る入学の状況といったことも報告させていただいているという実情であります。
岡村君：聞きたかったのは、要するに、審議会の事務方である教育委員会、さらには、トップである市長を含めた行政側から求める内容を、ぜひ委員の皆さんに協議いただきたいということだけなのか。あるいは、仮に行政側から求める内容がないとしても、広くこの審議会の趣旨に沿った範囲のことで、１年間に１回か２回、定例的に必ず開催しているのか。例えば、安全な通学路が維持されていないなどの地域要望を把握するためとか、委員の皆さんがこの審議会の中で気がついたことを自由に話し合える、または、行政に進言できる状況になっているのですか。そういうことはやっていませんということなら、やっていないでいいです。
学校教育課長：審議会開催に当たりましては、基本的には通学区域の設定といった議題がございますが、それ以外に、岡村委員がおっしゃられたとおり、学校教育全般にわたっての幅広い意見を委員の皆さんから聞く機会でありますので、議題に限らずお話を聞く場になっております。
岡村君：余り広げてしまうと他でやっている部分もありますので、やはり範囲をきちんと見定めた上でということです。ここでは名称のとおり通学区域というのがまず一つありますから、その範囲内のこと、さらには、行政側の視点もあれば、実際に通学している児童生徒、父兄の希望、意見等も過去には現にありましたので、今の通学区域を変更してほしいというニーズをキャッチして、みんなで話し合いをしてみることも大事なことなのかと私は思います。そのために、公募委員の役目というのは大変大きなものがあるし、今回そういう改正をするということは大変いいことだと私は思っていますので、いいことを生かせるような審議会となるよう、ぜひこれからお願いしたいと思います。
これは要望して、終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４８）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１３：４９）
次に、（２）議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企画課長：それでは、議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結につきまして御説明いたします。
定例会初日に御説明しました提案理由説明書の写しにつきましては、資料１ページに記載のとおりでございますので、御参照願います。
それでは、資料２ページをごらんください。
まず、１提案理由ですが、当案件は、札幌市と連携中枢都市圏を形成する連携協約を締結することについて、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、２連携協約の内容ですが、協約書は６条から成っておりまして、第１条が目的、第２条が基本方針、第３条が連携する取り組み等、第４条が費用分担、第５条が定期的に協議を行うことについて、第６条が連携協約の変更について、記載しております。
３江別市が連携する取り組みについてですが、（１）圏域全体の経済成長の牽引に関する項目が四つ、（２）高次の都市機能の集積・強化の項目が四つ、（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上のうち、ア生活機能の強化の項目が七つ、イ結びつきやネットワーク強化の項目が四つ、ウ圏域マネジメント能力の強化の項目が三つ、合計して２２の取り組みにおいて連携していくこととしております。
その詳細な事業の概要についてですが、ここで、先日の総務文教常任委員会でお配りしましたさっぽろ連携中枢都市圏ビジョン（案）をごらんいただきたいのですけれども、そちらの４１ページから事業の概要が記載されておりまして、最初は１圏域全体の経済成長の牽引に関する事業になります。
主なものとしましては、４２ページ上段の連携した企業誘致の推進や、４５ページ上段の共同プロモーションや観光資源の活用等の推進などがございます。
また、４６ページからは、２高次の都市機能の集積・強化に関する事業で、４９ページにございますように公共施設の相互利用や配置に関する検討などがございます。
５０ページからは、３圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する事業になっておりまして、５２ページ下段の札幌広域圏組合で実施しておりました、事業名は変わっておりますけれども、旧ジュニアコンサート事業や、５６ページの消防や災害等に関する連携事業、また、６０ページ下段の圏域外からの移住促進のほか、６２ページ上段の職員研修等の合同実施などがございます。
また、江別市は、基本的にほぼ全ての事業に名を連ねているところでございますが、例外的に、５３ページ下段の雪堆積場の共同活用や、５７ページ下段の廃棄物等の共同処理といった、既に連携体制が構築されておりまして、現時点で参入する余地のない事業については連携の対象外となっております。
それでは、２ページに戻っていただきまして、４番目の連携協約の施行期日につきましては平成３１年４月１日でございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
干場君：まず、確認といいますか、お聞きしたいことがあります。
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結するということで、前回いただいた資料の第３条の連携する取り組みに触れたいと思います。
御説明があったとおり、連携する内容について、項目ごとに説明がざっくりあったところですけれども、このあたりを拝見しますと、例えば、（１）圏域全体の経済成長の牽引、（２）高次の都市機能の集積・強化については、乙というのが江別市に当たるのだろうと思うのですが、甲に対して必要な協力をするという記載になっております。（３）以下については、必要なという言葉は入っておりませんが、甲と協力して取り組むというところに結構微妙な今回の連携協約の意味もあるのかというふうに思っております。
いただいた札幌市の連携中枢都市圏ビジョン、そして、連携協約の内容を見ますと、札幌市を中心としてさまざまな分野において近隣で協力するということですが、どちらかといいますと、経済的なことがかなり軸になってくるのかと思います。ただ、どうしても内容全体からすると、札幌市に従った中で、近隣が属していくというようなニュアンスに見えてしようがないのです。そういうことはもちろんないほうがいいと思うのですが、この連携協約では、進めていく中で、議会の議決を経て離脱することができるというふうになっております。ただ、実際、連携協約を結べば、全体的な読み取り方からいうと、札幌市にかなり引っ張られる印象を私は強く覚えています。
それで、せっかく今回、連携協約を結ぶわけですから、その効果というものをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。まず、それが１点です。
それと、もう１点、ここに記載されている札幌市を中心とした近隣自治体の連携はもちろんですけれども、本来であれば北海道全体を守り立てていくようなかかわり方になることがすごく重要だというふうに思っております。ともすれば、地方を切り捨てていくようなことにもなりかねない。実際に新聞等でも、なかなか同意できないという意思表明をしている自治体もあると報道されていました。その辺は危惧する点もあるのですけれども、先ほど申し上げた江別市にとっての具体的な効果と影響について、改めて伺いたいと思います。
企画課長：今回、連携協約を結ぶことについての効果という御質疑でございますが、江別市としましては、数ある事業の中で、特に江別市のメリット、また、札幌市に人や利益が集中しないような制度づくりというのは、今まで圏域における準備の中で進めてきたところです。
そういった中で、例えば、観光客の周遊を促すツーリストイベントですとか、地域の特色ある製品などを札幌市でＰＲするイベントなども予定しております。そのほか、移住イベントなど、札幌市のネームバリューを生かすことで、連携市町村に人を呼ぶことなども考えております。
また、現在、新製品や新技術の開発の補助なども札幌市の企業だけを対象に行っておりますが、それを圏域全体に広げるといったこともございます。それ以外にも、先ほど御紹介しましたけれども、旧ジュニアコンサートなどは札幌広域圏組合で行ってきましたが、学校負担を廃止して全てを交付税の対象として行うといったような財政的なメリットがございます。そういったものを総合して江別市として効果があると判断しております。
干場君：それで、今回の連携協約というのは、やはり江別市にとって重要になるのではないかと思っております。この話は、北海道胆振東部地震があったことによって時間軸は大分ずれたのかもしれませんが、たしか、昨年の秋ごろのことだったと思います。江別市においては、昨年１０月に、短期間でしたけれども、総合計画特別委員会を開催して第６次江別市総合計画後半に向けた見直しを図ったところですが、まだ連携協約を結んでいない状況でしたから、その中では、このことについては明確に触れられず、とりたてて議論は深まっていなかったと思います。時間的にも非常に速いスピードで、きめ細やかな議論が不足していたのではないかという感も否めないのですが、今、連携協約を結ぶということにおいて、第６次江別市総合計画後半の位置づけ、整合性をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
企画課長：連携中枢都市圏の議論につきまして、総務文教常任委員会の中で最初にお知らせしたのは去年の４月だったと思います。その後、７月、１１月に２回、そして、先々週の計５回報告させていただいて、その中で皆さんの意見をいろいろ伺いながら行ってきたと担当としては考えているところです。
その中で、第６次江別市総合計画への影響というお話ですけれども、確かに震災があったことによって若干のスケジュールの狂いというのはあったと聞いておりますが、それは１週間から２週間程度と推測しております。
また、今回、連携予定の事業につきましては、大部分が札幌広域圏組合で実施していたものを移管するとか、また、既に連携している事業の編入、既存事業の拡充などが多くを占めておりまして、それぞれ選択した事業というのは現時点で第６次江別市総合計画の推進に資するものと市としては考えております。
今後、いろいろな検討を進める中で、第６次江別市総合計画に大きな影響を及ぼすような事業が出てきた場合につきましては、その事業で連携することも含めて、そのときにはそれぞれの計画の方向性も含めて検討する必要があると考えておりますが、現時点では以上のような見解でございます。
干場君：もう１点だけ確認させてください。
今回、札幌市を中心として連携協約を結ぶ自治体名が記載されておりますけれども、それ以外の自治体と連携の必要性が発生したときには、江別市としても、必要に応じて、可能な限り、随時、独自に取り組んでいくことは可能かと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
企画課長：連携中枢都市圏というのは、札幌市と１対１で連携協約を締結する形になっておりますが、ある意味、これは連携する事業をそれぞれの自治体が選択できるという柔軟な連携を可能とするといった趣旨もございます。
ただ、その一方で、今おっしゃったように、江別市と北広島市という横のつながりも出てくると思います。そういったものにつきましては、今後、連携中枢都市圏の中で定期的に全市町村が顔を合わせる場が出てきますので、そういう中で連携というのは深まっていくものと考えております。
例えば、札幌市を介さない連携が出た場合は、連携中枢都市圏の枠外で連携することも可能でございます。また、そういうことも出てくるかと思います。札幌市とも、そういった面で話をしましたが、やはり、今後、市町村間が連携協約によって連携関係が深まり、連携中枢都市圏をきっかけに新たな連携が構築されることは、ある意味、一つの理想でありますので、横の連携も深めていきたいと考えております。
干場君：最後に、もう１点ですけれども、提案理由説明の中にもありますが、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能とする目的でというようなことが書かれております。この先、人口減少というのは否めないと思っておりますが、やはりこういった連携協約を結ぶことによって、私たちの市民生活に不便といいますか、不利益になることはあってはならないと思っております。
私は、前段で申し上げたように、どうしても札幌市に従属していくというような印象をすごく持っていて、先のことまでどうかと聞くのはなかなか厳しいかもしれませんけれども、江別市独自の自治みたいなものは守っていくという考えでこの連携協約に臨まれるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
企画課長：干場委員からお話がありましたように、江別市民の利益及び江別市の自治というのは念頭に置いて進めていきたい、そのように考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：５回の説明があって、やっと具体的なものとなってきました。
ぱっと見た感じ、札幌市を利用する部分もかなりあるだろうと思いますし、言いかえると、財源的な要素で、江別市の単独予算からこちらを利用する企業も出てくるのだと思います。
答弁の中で、第６次江別市総合計画の事業等がありましたけれども、これを実務としたときに、庁内各部署にはどのような形で説明していくのか、あるいは、今後の予算づけも含めてこういうことの研究も必要になってくるだろうし、人事の派遣的な要素、研修的な要素も出てくるだろうと思います。
江別市行政改革大綱の中にオープンデータが含まれてきたり、いろいろな部分でかぶってきているので、まず、連携協約を結ぶのはそれ以降なのか、庁内における現時点での計画で、ある程度のめどがあればお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：今までも企画課が担当となりまして、この連携中枢都市圏の実務を進めてまいりました。その中で、もちろん企画政策部だけではなく、経済部であったり、総務部であったり、多岐にわたる事業がございます。そういった場合は、今までもそうですが、企画課が窓口として担当課と調整をして、それぞれ検討等を行ってきた経緯がございます。
また、事業によっては、既に担当者レベルの協議というものが始まっておりまして、その中である程度事業を構築してきたという部分がございます。窓口は企画課になりますけれども、今後も引き続き、それぞれの所管を束ねるといったら変ですが、ある程度まとめながら事業を進めていく必要があると思っております。ある程度事業が進み、担当同士が顔見知りといいますか、そうなれば自走できるような状況になってくると思いますし、実際にそうなっている事業もございます。
今後につきましては、やはり検証等の話も出てくるかと思いますので、そこら辺は企画政策部で結果等を集約して札幌市と連携して事業検証等をしていかなければならない、そのように考えております。
角田君：企画課がたくさんの仕事を背負ってしまうので、大変だと思います。キャパシティーの部分、人の配置の部分も考えていただきたいと思っています。全体の定数条例にもかかわるようなレベルの話かと思いますし、逆に、兼務体制や横の連携をつくるなど、どう受けてどう有効にするかという部分は各部長職で考えていただきたいと思いますので、これは要望とします。
一つ、今後まだ見えない部分があるのですが、３月に国の予算が成立して、実際に実務が始まるのは６月以降で、そこでやっと北海道に通知が来て、そこから情報がおりてくる。北海道を介せばより遅くなって締め切り日まで２週間ぐらいしかないという補助金はたくさんあるのです。これは、そういった要素は存在し得るのか、単純な疑問です。例えば、国から交付税措置をされるという部分で、連携協約に基づいた形で札幌市が手続をしていく、そして、札幌市におりてきて、連携協約を締結している各市町村におりてくるほか、その間に会議を開くのか。その辺がどういうふうになってくるのかは想像の世界でしかないので、どうなるのか、教えてください。
企画課長：正直、交付税措置がどのような手順になるかというのは見えないところがあるのですけれども、基本的に札幌市が予算づけしたものは札幌市が申請を行います。
江別市が見るべきものというのは、予算要求の段階である程度要求しておりますので、それについては、江別市が申請するものと思っております。断言はできませんけれども、札幌市からおりてくるようなタイムラグはないのではないかと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：まず、確認からしていきたいと思います。
最近、新聞報道された共同通信社の圏域に関するアンケート結果を読みましたけれども、全国の自治体に調査をした結果、９９％の自治体が回答をされたようでございます。江別市も回答したということを前提にお聞きいたします。
このアンケートは、細かいことはいいですけれども、大きくどんな項目設定だったのか。
そして、新聞報道では最終結果としての賛成、反対、どちらかといえば賛成・反対、そんな分類で集約した結果が報道されています。新聞報道では、御承知のとおり、全国平均では、賛成が約３０％、反対が３４％です。北海道に限って言えば、反対、どちらかといえば反対が４３％、賛成、どちらかといえば賛成が２１％です。反対した理由では、一番多い４０％が地方の声を踏まえて慎重に議論すべきという結果が出たそうです。
それぞれの自治体で、賛成意見、反対意見が紹介されていますけれども、道内の関係で言うと、１カ所だけ、標茶町の結果が載っていますが、北海道のように広い面積ではマッチしないという回答をされています。
それで、江別市は、今言ったようなことに鑑みて、どういう回答をされたのか、お聞きいたします。
企画課長：これは私の知る範囲ですが、まず、このアンケートの内容は、圏域をつくることというよりは、圏域単位で行政を運営することと認識しております。
そういったところで、江別市としては、圏域単位で行政を運営することについてという質問を受けて、どちらでもない、まだ判断はできないという回答をしたと記憶しております。
岡村君：私は、この報道しか知るすべがありませんから、先ほど新聞報道等を紹介したのです。
この最初の書き方からすると、当然、新たな広域連携として、皆さんから問題提起されていることを意図した、それを前提としたアンケートだったのだろうというふうに思います。そこの受けとめ方の議論をしてもしようがないですから、回答についてはわかりました。
それで、確認をいたしますけれども、きょう提出された資料ではわからない部分がいっぱいありますので、この間、総務文教常任委員会に提出いただいた資料を前提にお聞きいたします。
まず、今回の提案理由にもありますように、国からのこうした方向づけ、取り組みの提起がされて、平成３０年２月７日に関係首長会議があったのが最初というふうに提出された資料にスケジュールが記載されています。それ以降、庁内において、企画課を中心に随時検討、協議してきたと。資料には書いていませんでしたけれども、先ほどの答弁にありましたように、昨年４月に初めて当委員会に説明をいただきまして、きょうに至っているわけです。
この資料にある２月７日の関係首長会議のことを受けて、当市の中でいろいろ検討してきたということです。先ほど説明がありましたように、連携中枢都市圏ビジョンの中では２２項目にわたる５年間の取り組み、事業が示されています。また、説明の中でもありましたが、そのほとんどに江別市はかかわっていきます。そうすると、多分、ほとんどの関係部署でかかわることになる予定で、今、進めようとしています。
そこで、お聞きしたいのは、札幌市長が座長なのかどうかわかりませんけれども、そういった中身が２月７日に首長会議で初めて出され、その後、とりわけ担当部との検討で出された課題や期待がさまざまあるのだと私は想像します。スケジュール資料には、細目については全く触れられていませんから、この際、２２項目のうちの２０項目近くにかかわるという最終判断をした経過と決定について、庁内議論をお聞きいたします。
企画課長：今までの協議の経過というお話ですが、岡村委員からもありましたように、去年２月７日に首長が集まりまして、圏域を形成していくことについての協議を始めようという合意がなされ、それ以降、それぞれ協議がなされてきたところであります。
江別市としましては、まず、事業について、庁内で洗い出しを行い、札幌市や他の自治体とどのような連携が可能かといったことを協議してきたところです。
担当者の会議としましては、定期的なものとして、５月、７月、１１月、ことし１月に開催しております。
また、８月下旬からは、それぞれ事務担当者間の協議が随時行われてきているところです。
１１月１６日には、札幌市の担当局長が江別市に来まして、江別市長と協議しました。
そういったことを経まして、市としては、１月下旬に拡大庁議、また、政策会議等を経て、庁議の中で方向性を決定した、そのような経緯でございます。
岡村君：江別市には、みずからつくった、極めて大事な江別市自治基本条例を初めとするさまざまな条例を含めて、江別市の自立的発展、今の時代のさまざまな困難な課題を解決するための第６次江別市総合計画、えべつ未来戦略があります。今回のものは、その期間が５カ年と設定され、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンとして札幌市から示されています。当然、担当部署においても、現在、策定されている第６次江別市総合計画やえべつ未来戦略を念頭に置きながら、示されたビジョンとの関係性や、江別市が今やろうとしていることが札幌市と連携することによってさらに加速したり充実することが期待される、そういう一定の評価のもとでのことだと思いますので、私は、ぜひそういう関係を結んでほしいと思います。
ただ、一般論で言うボトムアップということについて、ないものをやれと言っているわけではなくて、既に示された計画があるわけですから、平たい言葉では確かにやってきたように聞こえるけれども、部署の中でそういったことが議論され、本当にいろいろな角度から検討されたのかどうか。私が求めるレベルに合わせろとは思っていませんが、最低でも、そういう意識と具体的な作業の積み上げがなければいけない。私は、そのことが、これに積極的にかかわるのか、かかわらないのか、あるいはかかわり方も含めて、極めて大事な視点だというふうに思います。
個人的に言うと、私は、これそのものが本当に地方の自立と創生に効果的なのか、そこからもう疑問に思っています。しかし、そのことをきょうの審査に当たってあなた方に説いてもしようがないと思っています。ただ、少なくとも、私たちは、今、なかなか困難な社会状況の中で、ましてや、財政状況が厳しい中にあって、北海道は、まさに生き残りというか、必死になってそれぞれ頑張っています。とりわけ、北海道は全国の食料基地という大きな評価をいただきながら、その責務を担うために北海道では地方自治による基幹産業の育成が命題となっております。そういうことからして、私は、この間の当委員会でも言ってきましたが、果たしてこのことが効果的なものになっていくのかと。
このことに関する有識者の意見もホームページ等で目を通していますが、アンケート調査に似たようなものですけれども、効果については大変疑問を持っている声もたくさん出ています。この連携は、まさに差別的役割分担を自治体に押しつけるものだとさえ言う有識者もいます。
そのことについて質疑をするつもりはありませんが、私は、江別市自治基本条例という基本的な考え方に基づいて、関係する市においても有識者に集まっていただいている組織があるわけですから、そういったところの意見を求めたり、または、現場の状況等をフィードバックしながらやっていくべきだと思うのです。そういう中で、平成３０年２月７日に初めて首長会議で出てきて、１年間で一気にこれだけのボリュームの手続をやろうとしているわけです。
そこで、改めて確認いたします。
今回のものは、手を挙げると言ったら平たい言葉になりますが、いわゆるスタートするに当たって、国からの期限、制限的な決めはありますか。私は、たしかないはずだと思っております。期限はありませんか。
企画課長：期限は、特に定められておりません。
ただ、場合によっては、連携する自治体が１自治体あれば圏域が成立しますので、圏域は成立するけれども、そこには参加しない、参加を見送る形になると思います。
岡村君：やはり、皆さんからの説明では、この制度の表面だけを見れば、悪いことは余り見当たりません。大きく言えば、私は問題があると思っていますけれども、自治体単位で言うと、これで連携協約を結んだからといって、江別市が加盟費を払うなどの費用負担をするわけでもないでしょうし、逆に、事業によっては、上限１，５００万円だったと思いますが、国から交付税措置されます。そして、連携という言葉にしても、誰が見たってそんな悪いことではない、何で岡村委員はそんな発言をするのだと言われかねないと思っております。
ただ、私としても、江別市は北海道の中の江別市ですし、それぞれの地方自治体との連携というのはまさに北海道における地方自治の大きな課題であり、そこを抜きにして我々自治体の存続はないと思っています。そういう中で、後段の札幌広域圏組合にも関係しますが、札幌市と１対１の関係で連携協約を結ぶということで、どちらにしても今言ったスケジュールの中で連携協約を結ぼうとしています。審査ですから個人の意見は差し控えたいと思いますが、私は、そのことを判断する成熟度ということでは極めて時期尚早という思いがしてなりません。
そこで、具体的なところに入りますが、いろいろ見ていると、やはり有識者の皆さんが具体的に懸念しているのは、今回は札幌市と連携協約を締結すると、先ほど言った２０項目を超える事業で実現を図るべくさらに協議が深まっていきます。その結果として、いろいろな事例が出てくると思います。例えば、図書館施設を共同使用することで言えば、その目的、利便性を高めるために、札幌市中央図書館を本店としたら、江別市の情報図書館は支店という関係をつくったりします。これは、プラスの面もあれば、マイナス面も大きく出てくる可能性があります。なぜかというと、私たちは、そういう施設を設置するとき、必ず設置目的に即した条例を定めていますが、札幌市と江別市が全く同じ条例の場合もあれば、違う場合もありますので、スタートに当たってその辺をどうするのか。また、市民ニーズのこともあります。当然、江別市は江別市民のニーズを最大限満たすための条例を定めるのが使命ですから、それはそれぞれの地域によってまた違うのだろうと思います。
そうしたことが懸念されるなら、破綻したらやめればいいのではないかと。この事業については、確かに議会の議決を経てやめることもできます。ただ、そういうことを含めて、やはり行政内部でもまだまだ議論が必要だし、市民にも広く情報提供しなければいけない。パブリックコメントをやったとはいえ、私は余りにも表面的な手続を終えただけだと評価せざるを得ません。
その点について、この間、直接、連携中枢都市になる札幌市と協議をされてきた皆さんは、とりわけ担当者は何度も会議をやられているようですが、この１年間、どういうふうに受けとめながら、今、臨もうとしているのか、お聞きいたします。
企画課長：岡村委員から公共施設を例に出されてお話がありました。確かに、公共施設は今回の連携の中に連携事業名としては出ておりますが、その内容は、今後、住民ニーズなども踏まえて検討していくという点にとどまっております。事業数は２２項目ありますが、やはりこの中の大部分は今後検討していくことになると担当としては思っております。もちろん議会の議決が必要になりますが、今回この連携中枢都市圏ということで連携協約を結ぶというのは、どのような事業をしていくかという協議のステージにそれぞれが上がるといった部分も多分にあるものと担当としては考えております。
岡村君：自治体は、これからのいろいろな厳しい社会状況の中で、住民の皆さんが安心して江別市に住んで楽しく生活してほしいということで真剣に努力しております。私は、やはりそのことを自信を持ってきちんと発言すべきだと思うのです。さっきのアンケートもそうですが、国がやっていることに対して、費用が伴わない、お金がもらえるのならいいと、単純に考えれば誰しもそうなのでしょう。しかし、私たちはやはりこれから次の世代の方にバトンタッチしなければならないわけですから、首長を初めとする行政の皆さんには、そういったことに対して自信と確信と展望を持っていただきたいのです。
正直に言ったら、私はそもそも全く賛同できないのです。東京一極集中を解消したいという具体的な話から始まった国の方策だと思っていますが、あのときだって、ほとんどの有識者からは、そのためには行政機関の機能分散が一番効果的だという問題提起がずっとされてきていました。皆さんも御承知のとおり、最初のころは国会機能をほかに移したほうがいいのではないかという議論もありました。今の北海道は人口減少が加速度的に進んで大事な１次産業の人口がどんどん減っていきますが、このことがその歯どめになるかというと、どう考えたってそんな代物ではないです。
先ほど有識者の話をしましたが、今回、札幌市と１対１で関係を持つことに対して、一番効果的だという機能分散を一つの課題として考えていますか。私も、札幌市と１対１で何があるかと考えていました。北海道だったら幾つかあると。例えば、昔、私が議員になったころは、石狩支庁の庁舎を江別市に持ってこい、誘致活動をやろうという話がありました。
今回、札幌市とこういう関係を結んだとき、一番効果的だと言われている機能分散について、ぜひ札幌市とやってみたいということを皆さんの中でイメージできますか。
企画政策部長：機能分散も一つの主題でしょうし、札幌市のさまざまな購買力といったものをうまく活用して江別市の持続可能という趣旨もあると思います。
今ほどお話を伺った部分につきまして、実は、せんだって札幌市の担当局長と話すことがございました。その中では、例えば、札幌市には少年野球の野球場が少ないので、何億円もかけて建てるぐらいなら、これはぜひ江別市の飛烏山公園や野幌総合運動公園を使って人が行ったり来たりするといった機能分散もあるのではないだろうかと。こういう人の行き来、あるいは、公共施設の活用のあり方も話題の中にございました。
岡村君：確かに、企画政策部長がおっしゃったように、機能分散以外にも、江別市のメリットを皆さんで積み上げて関係を持とうということは当然だと思っています。ただ、例としては、一番効果的というか、人口を分散させる機能としては、有識者の皆さんの意見も大体そこなのかと。そうすることで、人の流れや経済の流れが変わったりすることによって、今まで加速度的に人口減少していたところに歯どめがかかったり、新たな機能、圏域ができたりします。ですから、私は、それを北海道全体でやれば、かえって効果的なのかと個人的に思っています。
しかし、札幌市と１対１で連携協約を締結するメリットとなると、皆さんはいろいろ言っておりますが、そう言うのであれば、先ほど私が言ったように、それぞれの担当部が、第６次江別市総合計画、えべつ未来戦略の中で、ぜひこの事業は５年間で札幌市と協議してみたいと、我々にもっと具体的に説明いただかなければいけないと思います。平たく言えば、悪いことはないようだから同意してもらえるのではないか、いいのではないかと、議員も何となく受けとめてしまったりしていますが、それが本当にこれからの我々の地域と北海道全体にとって果たしていいのかというところで悩むのです。だから、なおさら、もう少し時間をかける必要があるのではないですかと私は申し上げています。
最後に、私は、今回、時間の話が判断材料の一つだと思っています。あわせて、皆さんも御承知のとおり、ことしは統一地方選挙の年です。新年度以降、新しい首長になるかもしれません。今回の連携の対象になっているところが全部とは言いませんが、連携中枢都市の札幌市も首長選挙をやります。スケジュール的にそういったことがわかっていて、もっと時間をかける必要のある中身だということと合わせると、なぜ年度内に急ごうとするのですか、改選前に結ぼうとするのですか、このことについて説明をいただけますか。
企画課長：スケジュールにつきましては、また、おしかりを受けるかもしれませんが、札幌市からこういうスケジュールで行うということが示されまして、それに江別市も乗っていこう、そのスケジュールに間に合うように進めようということで、こういう形になっております。ですから、これは江別市だけのスケジュールではなくて、圏域全体、連携中枢都市圏を形成する上で、参加を予定している自治体全てに共通のスケジュールということになっております。
岡村君：今までの当委員会でもそうおっしゃっています。私は、そういう中身だから個人的に怒っているのです。平たい言葉で言いますと、ほとんど根拠なき、スケジュールありき、あとは仲よしクラブの一員として協力しなければならない。大事なことは何なのですか。何で１対１でこういう関係を結ぼうとしているのですか。それはお互いの今回やろうとしていることの合意形成や成熟度、その到達点として、よし、こういう状況で皆さんにも十分理解していただけた、それなら、ぜひ議会にも出して進めようと。ほとんどスケジュールありきで、後段にある札幌広域圏組合で札幌市を中心として、仲間として今までやってきたのだから、仲間がスタートのときに名前を連ねなかったら何か格好悪いみたいな、そんなふうにしか聞こえないのです。そんなものでいいのですか。
そういうふうにしか聞こえない説明だから、経過を聞いていても、たくさんのものに手を挙げてかかわろうとしている事業は、本当に具体的に実を結ぼうとしている考え方や、担当部の心意気も含めてあるのですかと疑わざるを得ないのです。
これ以上言っても意見の違いですから、そのことが明らかになりましたので、お聞きして、やめます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
※ 高橋議員から発言の申し出あり
委員長（島田君）：ただいま、高橋議員から委員外議員の発言の申し出がありました。
発言内容を確認するため、暫時休憩いたします。（１４：５０）
※ 休憩中に、発言趣旨の確認と発言の可否について協議を行う。
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１４：５３）
高橋議員の委員外議員の発言を許可することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
高橋議員の発言を許可いたします。
高橋議員：それでは、早速、お伺いしていきたいと思います。
さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンは、今後、札幌市として確定していくものと思いますが、いただいた資料の５３ページに、札樽圏広域都市計画協議会というのが書かれております。これは都市計画にかかわるものなのか、あるいは、都市計画上どのような位置づけとなる協議会なのか、その性格についてお知らせいただきたいと思います。
委員長（島田君）：暫時休憩いたします。（１４：５６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：０３）
企画課長：札樽圏広域都市計画協議会についてですが、これは既存の協議会でございまして、札幌市、小樽市、当別町、南幌町の都市計画等の策定に関する協議調整を行うものでございます。
構成員は、北海道、札幌市、小樽市、江別市、石狩市、北広島市、当別町及び南幌町でございます。
高橋議員：そうしますと、これまでこの協議会ではどのような内容を協議されてきているのか、確認させてください。
企画課長：過去の協議内容でございますが、都市計画をめぐる最近の動きなどについて、北海道から連絡を受け、情報交換、情報共有をしている会議でございます。
高橋議員：勉強会的なものというふうに受け取りましたけれども、ここで出された内容が都市計画決定に直接反映されるものではないということなのでしょうか、確認させてください。
企画課長：そのとおりでございます。
高橋議員：先ほどの質疑で、連携中枢都市圏の活動の中で横の連携もできてくるだろうということで、今回の連携の枠外という言い方をされたかと思うのですけれども、札幌市以外の自治体との連携もあり得るというような答弁をされていました。
それで、この連携の枠外というところに意味があるのかもしれませんが、以前、総務文教常任委員会に配られた資料のＱアンドＡの中で、連携中枢都市圏では、中心となる市と連携市町村が１対１で協約を結ぶとのことですが、中心市以外の市町村との連携はどうなるのですかという問いに対して、連携中枢都市圏は、あくまでも連携中枢都市と１対１で協約を締結する制度のため、基本的にそれ以外の市町村とは連携中枢都市を介して連携することになるという回答がされています。これはそのまま読むと、札幌市以外との直接の連携はできない形になりますが、それは今回の連携中枢都市圏ビジョンの中に示されたものの範囲ということでしょうか。先ほど、枠外で横の連携もあり得ると答弁されていますが、横の連携もあり得るという意味を改めて確認させてください。
企画課長：横の連携についてですが、連携中枢都市圏の枠の中で連携した場合は、質疑にありましたように、札幌市を介した中での連携しか担保されない形になります。ただ、横の連携については、そういった中で柔軟にやっていくこと、また、今後、毎年、連携中枢都市圏の中で、北海道も交えての首長会や、また、２カ月に一度の担当者会議など、全員が集う場所が開催されますので、その中で柔軟に横の連携はできていくだろうということです。
そして、先ほど言った横の連携もあり得るといった部分につきましては、例えば、枠外で連携することも今後あるだろうといったことで話した次第です。
高橋議員：それでは、今回、示された計画の内容の範囲については、あくまでも札幌市を介しての連携ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
企画課長：そのとおりでございます。
高橋議員：次に、３次救急等の中身について伺います。
今回の計画の中にも３次救急医療等の提供ということが書かれておりますが、医療というのはフリーアクセスということで、こういう連携協約を結ばなくても利用できるものと理解しているのですけれども、なぜこの連携協約の中に盛り込まれるのか。連携協約を結ばない場合は利用できないということなのか、そのあたりについて御説明をお願いします。
企画課長：質疑にありましたように、これは連携協約を結ばなければできないものではございません。既にこういう体制は確立しているものと認識しておりますが、より明確にここに力を入れていくといった意味も込めまして、改めて連携中枢都市圏構想にのせているということでございます。
高橋議員：より明確にということでしたが、それであれば、例えば、高度医療の項目もあったと思いますけれども、この連携協約を結ぶことによって、例えば、ベッドが確保されるとか何か具体的なメリットがあるのかどうか、その点について伺わせてください。
企画課長：今のところは、具体的なメリットは想定されていないと考えております。
高橋議員：それと、４点目ですが、連携中枢都市圏ビジョンをつくるのはあくまでも札幌市と理解しております。この間、連携協約を結ぶために行政間で随分綿密な協議がされてきたと伺いましたけれども、それは一般の市民に公開されているような公の場ではないと思っておりますが、どうなのかということと、連携中枢都市圏ビジョンをつくる際に江別市の意見を公的な場で反映させるような仕組みが今回の連携中枢都市圏という制度の中に組み込まれているのか、いないのか、その点について確認させてください。
企画課長：連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、今後それぞれ検証されまして、毎年、各首長ですとか担当者が集まり、さまざまな意見を言う場がありますので、そういった中で修正等について検証されると思っております。
高橋議員：今後、修正や検証がされていくという答弁でしたけれども、それは公開の場で行われるのでしょうか。
企画課長：公開で行われるものとしましては、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン懇談会が唯一の場となるかと考えております。
高橋議員：さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン懇談会は、どういうメンバーで構成されますか。
企画課長：さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン懇談会につきましては、大学研究機関、環境、観光、産業、農業、金融機関、医療、福祉、公共交通の関係者で構成されております。
高橋議員：連携協約の変更等についてとして第６条が定められております。廃止についてお伺いしたいのですけれども、変更または廃止しようとする場合、協議によるものとするということです。あらかじめ議会の議決を経なければならないとなっていますが、手続的にどんな手順を踏むことになるのか、御説明をお願いします。
企画課長：ここに書いてありますように、脱退等変更する場合につきましては、議会の議決を経ることになります。ですので、今回、加入の手続をしたのと同様に、議会にお諮りしまして、その中で脱退や変更の手続を行うものと想定しております。
また、協議という文言につきましては、札幌市のことですけれども、相手があるものですから、江別市単独では議会で議決したとしても相手との絡みがございますので、そういった意味で協議という文言が入っていると考えております。
高橋議員：協議の際には、議会の議決は尊重されるのかどうか、いかがでしょうか。
企画課長：もちろん議会の議決を経た案をもって協議をする形になりますので、議会の意見をいただいて行うことになるかと思います。
高橋議員：今の答弁だとすっきりしないのですけれども、議会の意見をいただいた上での協議ということで、その議会の決定は尊重されるのかどうか、いかがですか。
企画課長：議会の議決は尊重されるものと考えております。
委員長（島田君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（３）議案第５号 札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について及び（４）議案第６号 札幌広域圏組合規約の一部変更についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
企画課長：それでは、続きまして、議案第５号 札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について及び議案第６号 札幌広域圏組合規約の一部変更についてを一括で御説明いたします。
資料３ページをごらんください。
提案理由説明書の写しにつきましては、今ごらんいただいております３ページのとおりですので、御参照願います。
次に、４ページをごらんいただきたいのですが、まずは札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分についてでございます。
１提案理由ですが、本件は札幌広域圏組合を解散し、その財産を処分することについて、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
２協議についてでありますが、解散及び財産処分につきましては、協議書を定め、それによって構成市町村において協議を行うことになります。
その協議書の内容が次の項目３になります。
第１条としまして、組合の解散について記載しており、札幌広域圏組合を解散することとし、その解散日を平成３１年７月３１日とすることとしております。
続く、第２条には、財産処分のうち、札幌ふるさと市町村圏基金の配分に係ることを記載しておりまして、その内容は、基金残高１５億２２０万円のうち、北海道からの助成金１億５，０００万円を除いた１３億５，２２０万円について、構成市町村へ出資の割合で配分することとしております。
なお、江別市の出資割合は５．９８％になりますので、配分額は８，０８６万１，５６０円となります。
第３条には、その他の財産処分について記載しており、札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計の剰余金につきましては、構成市町村への出資の割合、これは先ほどの５．９８％のことでございますが、この割合で配分すること、また、それ以外の剰余金につきましては、過去５年間の各市町村の負担割合の平均で分配することが記載されております。
なお、江別市の割合は、６．５６％になります。
また、解散の日におきまして、所有する物品を札幌市へ無償譲渡すること、解散の日以降の事務は札幌市が承継することをあわせて定めております。
最後に、第４条としまして、この協議書に定めがない事項につきましては、関係市町村が協議の上、別に定めることとしております。
続きまして、５ページをごらんください。
札幌広域圏組合規約の一部変更についてでございます。
まず、１提案理由ですが、札幌広域圏組合規約に、解散に伴う事務の承継の規定を追加するため、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容としましては、現行の第１６条を第１７条として繰り下げ、第１６条に解散に伴う事務の承継の規定を新たに追加するものです。
最後に、３施行期日でございますが、規約の変更には知事の許可が必要になることから、施行期日につきましては、北海道知事の許可があった日としております。
なお、６ページですが、新旧対照表を添付しておりますので、後ほど、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：まず、解散理由ですが、提案理由説明に、事業の原資となる運用益が減少したためと書いてありますから、当然、これが解散する理由なのかと思います。
ただ、聞きたいのは、関係自治体が協議して札幌広域圏組合を設立し、組合の目的、また、その目的を果たすための事業費をつくるために財源としてそれぞれ応分の負担金を出して、これまでさまざまな活動をやってきたのだと思っています。そういった意味では、その目的を達成する組合の機能が今日の時代背景の中でもう必要なくなったのかという視点が一つあるのかと思います。さらには、提案理由にあるように、目的や組合に期待するところはあるけれども、それをやるための事業費がないために解散するということもあるのかと思いますし、それ以外にもあるのかもしれません。
提案理由説明には、いわゆる事業費となる運用益が減少してというフレーズしかありませんが、このことが理由なのか、改めてお聞きいたします。
企画課長：岡村委員がおっしゃいましたように、基金運用益の確保が困難であって、今後、圏域全体の振興を図るのは難しいというのが一つ大きな要因でございます。
また、札幌広域圏組合としましては、さまざまなソフト事業に取り組んできておりました。その事業については、一定の検証をしながら実施しておりますが、現時点ではある程度の目的を達しているというような視点も札幌広域圏組合からはいただいております。
岡村君：目的を達しているということは、もう必要がなくなったというふうに理解していいのか。私は、どう見てもそういう状況ではないのだろうと思っています。ですから、改めて、解散しなければならない理由は何ですかと極めて素人的な話を聞いています。
なぜ、今の中に正直に出てこないのか。この間、前段の案件の質疑をしましたが、連携中枢都市圏形成にかかわって、平成３０年２月７日に首長会議でスタートして以来、所管委員会で経過とスケジュールを説明されるたびに、同時並行的に必ず一緒に説明をいただいてきたと記憶しています。ですから、そのことが今の理由の中で全く触れられていないということは、それが理由ではなく、あくまでも、札幌広域圏組合の目的と、その目的を果たすための財源が見通せなくなったということだとすると、少し細かく検証しなければならないと思います。
今、目的は達成されたような答弁がありました。これまで、札幌広域圏組合には当市からも首長である市長、さらには、議会から議長のお二人が出ていますが、そういった経過の中で、突然降って湧いたように解散という話が出たのか。
当然、年度ごとに決算を出すわけですから、今言ったように財源に係る運用費のこともにらみながら、事前にこのことを協議されてきたのだと思いますけれども、改めて、このことは、いつごろから今回のこういったことになるような議論経過になってきたのか、お聞きします。
企画課長：先ほど、札幌広域圏組合の解散理由で、一定の条件を果たしたというふうに話をしたのですが、それによって札幌広域圏組合が一定の事業を行って、一定の役割を果たしてきたという意味合いでございまして、終わったという意味はございません。そこら辺は説明が悪かったと思いますので、訂正させていただきたいと思います。
また、札幌広域圏組合の解散に向けての経緯でございますけれども、平成３０年２月に開催されました札幌広域圏組合の定例会において、事務局から存廃を含めた札幌広域圏組合のあり方についての検討の必要性がある旨の説明がございました。続く、８月の定例会で、存廃を含めたあり方について本格的に検討していくと説明があり、１１月２８日に、札幌市から正式に解散に係る協議についての申し出がございました。また、本年２月７日の定例会で、解散に向けて検討中であるという旨の説明があったところでございます。
岡村君：もう１点、今回の理由の中に運用益の減少のことが書かれておりますので、確認いたします。
札幌広域圏組合の事業を推進するためには、運用益の財源をもってやるというふうに私は記憶していないのです。当然、目的に即した事業を積極的に推進するために、関係する自治体では人口割や財政割、均等割を基準にしながら応分の負担をしてくださいと。ですから、基本的には、それらの負担額も含めて、プラス運用益で、トータルとして札幌広域圏組合の責務を果たすべき財源として使っていいから、私どもも江別市として、たしか年間８，０７０万円だったと思いますが、そういう金額を出していると思っています。
違いますか。運用益だけでやるという前提でやっていますか。
企画課長：札幌広域圏組合の詳細を定めた冊子等によりますと、本組合は、その運用益をもって、構成市町村と協力しながら各種ソフト事業を行っていく、そのように記載されております。
岡村君：そうだとすると、基礎になった私たち構成市町村の負担額というのは、私たちはこれまで何に使うためにそれぞれ出してきたのですか。その運用益を生むための財源としてこれだけ必要だったということですか。
企画課長：そのように理解しております。
岡村君：それでは、私が誤解しており、前段にあった連携中枢都市圏ができたからなくなったのではないというふうに素直に受けとめます。私どもは構成員で、議長も出していますから、そこは、今の説明では運用益とのにらみ合わせになるのでしょうから、当然、運用益の中でやれることがないのかどうかも含めて議論されたのかどうか、今後、解散しなければならないのかも含めて、判断の材料としてお聞きせざるを得ないと思います。
当然、時代背景の中で金利低下が続いていますから、運用益が減少することは予想されたことであります。ただ、現在の残高の運用益だけでもできることは十分あるだろうと思うので、私は、それぞれの構成市町村に持ち帰って検討する中で、解散はやむなしという議論経過がやはり必要なのだろうと感じています。そういう意味では、私は、これまでやってきた年間の事業や事業費も札幌広域圏組合のホームページで見ていますが、運用益ではこのくらいの財源にしかならないので、もうほとんど機能しないと、それでいいのですか。
企画課長：話のありました札幌広域圏組合の解散の理由についてですが、確かに、主な理由は札幌広域圏組合の運用益の減少がきっかけといいますか、大きな部分を占めております。ただ、それと並行して、前段に話がありましたさっぽろ連携中枢都市圏の話が出てきております。そのことも踏まえまして、札幌広域圏組合が今やっている事業をおおむね連携中枢都市圏でカバーすることも含めまして解散という方向になったところでございます。
岡村君：ですから、私は、前段の議案の質疑の中でもお話ししましたように、当然、関係することだと思うのです。ただ、人と金の両方が必要なことになりますから、二重の経費をかけてもしようがないです。当然、今は、同じ目的のために両方に使う財源なんて、どこの自治体にもありません。ですから、総合的に判断しなければならないという意味では、私は、理解をしながら判断していかなければならないと思います。
ただ、この間の当委員会でもお話ししましたが、前段の議案において、１対１の関係でやるということは、先ほど委員外議員の質疑の中でも明らかになりましたように、ここの部分については、今回のことに義務づけることではなくて、それぞれの自治体が考えて、自主性で判断することだと思うのです。だとすると、今まで横の連携による機能を発揮していた札幌広域圏組合の役割は、やはり連携中枢都市圏によって肩がわりできる状況にないのだと思います。そうすると、もう少し議論が必要なのではないですか。運用益のことも極めて大事ですから、財源がこれだけではやれないと言うのだったら、さっき言ったように、皆さんの議論の一致が必要ですが、私は、出した負担金の一部も少し使っていこうというふうになるのかと思います。私は、方法論や議論というのは、いろいろな選択肢を皆さんに提供しながら、みんなで合意形成を図って最終的な判断をしていくことが必要なのに、残念ながらそういう経過が感じられないから、前段も今も含めてしつこくお話をしております。
どうですか、これにかわる横の連携を今後も積極的にやっていくのか。例えば、今やっている中に取り込んでやっていくか、それとも、新たに自前でつくるのかどうか知りませんけれども、横の連携、いわゆる隣同士の連携は、これから財政状況がどんどん厳しくなればなるほど、行政サービスを統合したり、隣と分けて持ち合いをするような時代背景になっていくと思います。だからこそ、私は、友好関係も含めて、極めて北海道的な、江別市的な課題において重要な視点だと思うのです。
そういう意味で、第６次江別市総合計画、えべつ未来戦略があるわけですから、最後に、改めて解散に当たって総括的に説明いただきたいと思います。
企画政策部長：札幌広域圏組合は、２０年程度、石狩管内の８市町村が協力して、情報交換しながら共同事業をやって活性化に寄与してきた団体、組織だと認識しております。
また、人口減少は今さら言うまでもなく、これから厳しい将来の環境を考えますと、ますます管内あるいは全道的な細かい協力関係、連携が必要だというのもまた間違いないことだと私どもも認識してございます。
今回、札幌広域圏組合の解散という提案をさせていただいておりますのは、主に財源問題がございます。また、同時並行的に、国がつくった制度の中で、財源活用もできる、同じような事業もできるというようなことも横にらみしながら提案させていただいております。先ほど申し上げたとおり、２カ月に一遍は担当者会議を開く予定でございますし、また、連携協約を結ぶに当たって、その前段で各担当者は各市町村と意見交換、情報交換等をした経緯もございます。これからも、北広島市のみならず、例えば岩見沢市とも新たな顔の見える関係になるということもございます。幅広いまちの経営のために、市民のために、あらゆる角度で広域連携を検討していきたいということで、今回の二つの提案というふうに御理解いただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：３９）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：４５）
次に、（５）議案第１４号 江別市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：議案第１４号 江別市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
まず、定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、資料の１ページのとおりでございますので、御参照をお願いいたします。
次に、２ページをごらん願います。
１改正概要の（１）災害援護資金の償還に係る利率についてでありますが、被災者の負担軽減を図るため、災害援護資金の償還に係る利率を年３％から無利子に改めるものであります。
次に、（２）保証人についてでありますが、債権管理を図るため、原則、保証人を必要とし、特別な理由があると認められるときは、保証人なしでの貸し付けを認めるものであります。
次に、（３）償還方法についてでありますが、被災者が償還方法を選択できるよう、現行の半年賦償還に年賦償還及び月賦償還を加えるものであります。
次に、（４）その他でありますが、字句及び政令改正に伴う引用条項の整備を行うものであります。
次に、２施行期日及び経過措置でありますが、施行期日を平成３１年４月１日とするほか、改正後の利率及び保証人の規定は、施行日後に発生する災害に係る災害援護資金の貸し付けに適用する経過措置を設けるものであります。
なお、資料の３ページは、新旧対照表でありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
相馬君：１点、保証人の件についてお伺いさせていただきたいと思います。
利率は無利子とするとありますが、保証人についても、原則として必要なしという措置にできなかった理由は、先ほど述べたとおり、貸し付けという大もとの考え方があるからだということでよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：そのとおりでございます。
相馬君：そうしますと、この特別な理由については、御本人の申し立てがない限り、どこかに明記されることはないという理解でよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：保証人の特例の場合という御質疑かと思いますが、想定としては御本人から申し出いただく形になります。
相馬君：想定されるものについて、例示があればお伺いしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：想定は、保証人が立てられない状況で、一つとしては、例えば東日本大震災のような大規模な災害で、その保証人の方が亡くなっている場合、あるいは、保証人の方も被災して保証できないケースを想定しております。
相馬君：保証人を立てて貸し付けを受けるのではないのですか。貸し付けを受けた後に保証人が亡くなるのはわかりますが、貸し付けを受けるときには保証人を立てなければいけないのではないでしょうか。
危機対策・防災担当参事：保証人を立てられない場合の特例という御質疑ですが、その場合は、例えば、保証人になるような方が亡くなられていて、身寄りがない、あるいは、身寄りの方がいらっしゃったとしても、その方が被災して保証人になれない場合を想定しております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：事前に調べていなくて申しわけないのですが、新旧対照表で令第８条から第１２条までの規定というところが、第１１条までとなっています。これはどう違ってくるのか、中身が何か変更になっているのか、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の中身を見ていないので、ざっくりでいいですから説明してください。
危機対策室長：第２条から第１３条までで中身の変更はございません。
角田君：令第８条から第１２条までとなっていたものが、条文が一つなくなっています。第１２条にあったものは何だったのか、その前の第１１条に入ってきているのかということがわかれば教えてください。
危機対策室長：施行令の第８条が保証人の規定だったのですが、それが削除になり、１条繰り上がったため、こういう形になっております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：５２）
※ 休憩中に、議案第４号ないし議案第６号、議案第１４号及び議案第１９号の今後の審 査方法等について協議
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：５８）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第４号ないし議案第６号、議案第１４号及び議案第１９号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位については、議案第５号及び議案第６号は一括で、そのほかは１件ずつ行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、休憩中にお諮りしたとおり、市立病院・地域医療検討特別委員会の結審の状況を踏まえ、後日連絡いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５９）
