決算特別委員会 平成３０年１０月３０日（火）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されておりました平成２９年度一般会計ほか４特別会計の決算認定議案について、質疑が終了いたしましたので、これより結審を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
ただいまから付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
島田君：認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
地方自治体の財政運営は国の経済動向に大きく左右され、平成２９年度の国の経済を見る限り、穏やかな回復基調が続いているものの個人消費等に弱さが見られます。政府は、持続的な経済成長の実現に向け、生産性革命と人づくり革命を両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、平成２９年１２月８日に、新しい経済政策パッケージを閣議決定し、あわせて追加的財政需要に適切に対応するため、平成２９年度補正予算を編成したところです。
一方、平成２９年度における江別市の財政運営は、平成２６年度からスタートした第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの４年次目に当たり、引き続き市民が暮らしやすく、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりの四つの基本理念を掲げ、分野別の九つの政策とそれぞれの取り組みの基本方針をまちづくり政策として定め、さらに江別市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、魅力発信シティプロモート等の四つの柱を設定したえべつ未来戦略と江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、対象となる事業について重点的、集中的に事業を推進したことは評価するところです。
平成２９年度の決算額の状況を見ますと、歳入は約４４７億７，２４０万６，０００円となり、前年度に比べて約１６億９０７万５，０００円、３．５％の減少となりました。
歳入の根幹をなす市税は約１２４億３，７６６万９，０００円で、前年度に比べて１．８％の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は９８億９，５０５万２，０００円で１．０％の減少となったところです。
一方、歳出決算額は約４４１億２，８６０万７，０００円となり、前年度に比べて約１８億８３２万６，０００円、３．９％の減少となりました。 歳出決算額を性質別に見ると、義務的経費は２１５億４，２６５万７，０００円で、前年度に比べて２．８％の減少となり、投資的経費は５４億１，３２５万３，０００円で２３．１％の減少、その他の経費は１７１億７，２６９万７，０００円で２．６％の増加となりました。
このことから、収支の状況は、歳入歳出の差し引きである形式収支が６億４，３７９万９，０００円の黒字となり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源３，０３６万２，０００円を差し引いた実質収支は６億１，３４３万７，０００円の黒字となりましたが、実質単年度収支は１億５，１２２万１，０００円の赤字決算となったところです。
今後はこうした状況の中でも、自主的・自立的な自治体経営を進めていくためには、自主財源の充実・確保が不可欠であり、引き続き市税の収納率向上に努めるとともに、産業の振興等を図ることで税源確保に努めること。さらに、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、市民と行政の協働を基本としながら、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めていただくことを期待し、認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（野村君）：ほかに討論ありませんか。
相馬君：認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成２９年度一般会計は、予算現額４６１億７，８３０万８，０００円に対し、歳入決算額４４７億７，２４０万５，９６８円、歳出決算額４４１億２，８６０万７，２０１円で、歳入歳出差し引き額は６億４，３７９万８，７６７円となり、翌年度に繰り越すべき財源３，０３６万２，０００円を控除した実質収支額は６億１，３４３万６，７６７円の黒字決算となりました。
歳入については、前年度と比較して３．５％減の約４４７億７，２００万円となりました。このうち自主財源は前年度より０．９％減、依存財源は５．０％減、収入率は前年度と同率の９９％となりました。
歳入の２７．８％を占める市税は、前年度比１．８％増の１２４億３，７６６万９，１０５円、収入率は９７．７％となったほか、前年度比で不納欠損額は３３．１％減、収入未済額は１２．９％減となっています。
歳出の決算額は、前年度比３．９％、約１８億８３２万５，０００円減の４４１億２，８６０万７，２０１円となりました。
以下、委員会質疑の中から述べます。
高齢者等が生き生きと活動しやすい居住環境の充実を目指す住宅取得支援事業では、支援によって２１８世帯が定住し、３６８人の転入となりました。同居・近居住宅取得補助の平成２９年度の実績は１３７世帯のうち２３世帯が同居、１１４世帯が近居となっています。この事業によって転入促進、または転出抑制が図られたのはもちろんのこと、説明会や申請時に耐震化推進支援事業のリフォームの補助についての案内を行うなど、複合化的な取り組みも実施されております。
都市と農村の交流センター管理運営事業、都市と農村交流事業、６次産業化支援事業では、江別市都市と農村の交流センターえみくるのオープン、農産物直売所や農業体験施設の利用拡大に向けた取り組みが始まり、江別市農業振興計画へ貢献しているものとして評価いたします。
観光振興計画策定事業では、観光振興計画策定支援業務委託が主な支出となっています。外部の専門家による観光商品の開発も含まれていますが、策定以後の運用に市民がどれだけ理解を示し、参画するかが問題です。１人でも多くの人が江別のよさを実感できる施策展開を要望いたします。
働きたい女性のための就職支援事業は４年目を迎え、平成２９年度は北海道の地域づくり総合交付金を活用し、５８人の方が就職されました。さまざまな不安の解消や基礎スキルの習得により、１年後の定着率も７割を示しており、評価いたします。
放課後児童クラブ施設整備事業では、平成２９年度に学校の余裕教室を活用して、民間の放課後児童クラブが開設されました。放課後児童クラブの定員については、早い時期に前倒しの募集をし、待機児童の発生抑制に努力され、公設の放課後児童クラブにおいては、ランドセル来館を取り入れるなど、取り組みについて評価いたします。
成人検診推進事業では、がん検診受診率が伸び悩んでいる要因の一つとして、国で補助事業として実施している無料で検診を受けられるクーポン事業が終了したことが考えられるとの答弁がありました。ただ、子育て世代の女性が受診しやすいよう、休日の開催や託児の対応といった努力が行われていること、また、小・中学校において喫煙や生活習慣病の出前講座を実施するなど、職場等で検診を受ける機会のない市民等に向けた取り組みが進められていることについて評価いたします。
乳幼児虐待予防支援事業では、要支援者の支援理由に養育環境によるものが６８人挙げられました。ネグレクト、未入籍、若年出産の状況を見ると、リスクの高い現状を打開する支援が求められます。児童相談所や警察との連携も視野に入れながら、子育て支援課と毎日のやりとりがあると報告されました。緊張感のある対応が求められますが、今後も連携を密に虐待予防に取り組まれることを要望いたします。
江別市健康都市宣言普及啓発事業では、記念講演会やホールイベントが開催され、趣旨普及イベントの来場者が延べ１，０００人を超えましたが、息の長い健康づくりの推進こそが重要であります。
スクールソーシャルワーカー事業では、教育委員会に社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒が抱える問題の改善、特に不登校、家庭環境、発達障がいなどの相談を受けています。小学校１８校に心の教室相談員を配置し、児童等の相談対応を行う心の教室相談事業、中学校８校と小学校１校に臨床心理士等を配置し、児童生徒の相談対応を行うスクールカウンセラー事業がありますが、いずれも教育相談体制の充実を図る事業です。これらの教育相談に加えて、不登校の児童生徒に対して再登校を支援するすぽっとケアが週３回に拡大されてから２年が経過しました。平成２９年度における不登校児童生徒数は、小学生で２２人、中学生で９７人、合わせて１１９人となっていますが、そのうちの４６人がスポットケアを利用しています。すぽっとケアでは、スクールカウンセラーの配置、専任指導員の面接相談を行うなど、相談体制の充実が図られていますが、すぽっとケアを利用していない７３人のケアについては、学校側の支援が求められます。
いじめ・不登校対策事業では、いじめについては１００％解決しているとの報告がされましたが、子供の未来を守るためにはあらゆる手段を講ずる必要があります。平成２９年度は、江別市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針の改定がなされましたが、それらを実効性のあるものとするためのマンパワーに期待いたします。
市税収納率について、江別市は北海道内３５市中４番目の収納率となっています。収納率向上の要因の一つとして、市税等のコンビニエンスストア収納業務が挙げられ、平成２９年度は約１１万５，０００件の利用があったところです。この取り組みにより、市民の利便性向上が図られ、納付機会が拡大されています。さらに、市税等の電話催告の委託により、自主納付が促され納期内納付が進んでいます。督促状の送付件数の減少からも税収確保に効果があるものとして評価いたします。
えべつシティプロモーション事業では、食と農の体験型プロモーション、札幌市で開催の子育てママ向け江別ＰＲセミナー、ＳＮＳ、江別ブロガーズなどの新たな協働による広がりがありました。これまでシティプロモーションを担ってこなかった人材や組織が、市の事業に呼応して、情報発信の担い手として動き出していることに期待をいたします。協働については、小・中学生に対する出前講座等の取り組みにより、さまざまな人材が育成され、これからの江別市の情報発信源となっていくことを期待いたします。
以上、委員会における質疑から述べましたが、市税や地方消費税の交付金などの増により、前年度を上回る一般財源が確保され事業が展開されてきました。
社会保障費の増加もありますが、今後とも安定的で持続可能な財政運営に尽力されることを要望し、認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（野村君）：ほかに討論ありませんか。
堀君：認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論に参加いたします。
平成２９年度の江別市の決算額は、歳入が約４４７億７，２４０万６，０００円、歳出が約４４１億２，８６０万７，０００円となり、前年度との比較では、歳入が約１６億９０７万５，０００円の減少、歳出が約１８億８３２万６，０００円の減少となりました。
収支の状況は、実質収支が約６億１，３４３万７，０００円の黒字となりましたが、実質単年度収支は１億５，１２２万１，０００円の赤字決算となり、財政調整基金も３億３，８０７万円減少していることから、資金不足が生じていると見てとれます。
この財政調整基金は、直近の３年間で加速度的に減少しており、予断を許さない状況に突入しているという危機感があります。満期一括償還の起債がない江別市としては、財政調整基金に減債基金を加えた総額で財政の安全性を見ることができますが、これらの合計も３４億円を切る状態にあります。計画的、戦略的な基金の活用であれば、減少していることによる危険性はありません。しかし、先述のように、資金不足に迫られた取り崩しが続いている状況が感じられることから、より効率的な事業執行が求められる経営環境にあると考えるところです。
そうした観点から２点申し上げます。
まず１点目は、費用対効果に疑問が残る事業が何点か見受けられたことについてです。
とりわけ、人口減少対策に関して、具体的な効果を測定できないということでは、社会情勢に合わせて事業を実施し、政策が効いている、対策を講じているように見せかけていると疑われかねません。次の世代に負担を残し、なぜ前の世代は何も残らないことやお荷物になる事業にお金を使ったのかと思われない運営をすることが私たちの責務です。
人口減少対策には、執行した予算に対して説明責任を果たせる効果測定をすること、加えて、緩和政策だけではなく、現実を見据えた適応政策が必要であることを指摘します。
次に、２点目は、歳出抑制だけではなく、歳入増強に力を入れることについてです。
産業振興は、所得の向上によって市民税の増加につながるばかりか、所得向上自体が市民福祉の向上につながるため妥当性があります。問題を放置すると、廃業の急増により２０２５年ごろまでの１０年間の累計で、約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産を失うと経済産業省が試算していることから、中小企業・小規模事業者の事業承継や多様な働き方が実現でき、子育てをしながら働くことができるなど良質な雇用を生み出すサテライトオフィスやテレワーク等の新型の企業誘致、起業促進などの産業振興施策の充実を望みます。
加えて、観光政策に関しては、計画的かつ戦略的な推進により、事業者が稼げる税収やふるさと納税につながる取り組みを期待します。そして、税収の確保だけでなく、ふるさと納税による歳入の増強が不可欠です。税収増であれば、市に残るのは２５％の留保財源ですが、ふるさと納税であれば、寄附のため全額歳入になる一方で、市から流出する税収の７５％は交付税で補填される上、返礼品にかかる費用は、産業振興や地場産品のＰＲになります。江別市の財政状況を考えると、推進しないという選択肢はあり得ません。民間委託など寄附の増加にたえられる体制整備もあわせて、より一層の推進を求めます。
以上、改善点を申し上げましたが、認定は可能であるとの判断から、認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（野村君）：ほかに討論ありませんか。
赤坂君：認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、賛成の立場で討論いたします。
平成２９年度の決算額は、約４４７億７，０００万円の歳入に対し、歳出では約４４１億３，０００万円となり、実質収支で約６億１，３００万円の黒字となったものの、実質単年度収支では約１億５，１００万円の赤字決算となったところです。
財政運営は、執行方針に示された四つの基本理念のもとに、江別の顔づくり事業を初めとする公共事業、子育て支援、教育の充実、体育施設整備・耐震化事業、公営住宅建設事業などに取り組まれましたが、投資的経費では前年度比２３％の減となり、他方では、維持補修費が９％伸びました。
また、歳入の柱となる市税は、収納率の向上への努力や地方消費税交付金が増加したものの、地方交付税や国庫支出金、市債の減少などにより、決算規模でも前年比３．５％の減少となりました。今後、公共事業費の減少が進むと、扶助費、公債費、維持補修費の構成比率が高まる傾向にあることが示されました。
以上を背景とする予算の事務・事業執行に際しては、法令や予算に沿い、適切に行われたものと評価するものです。
審査経過で明らかになったことは、一つ目に、子育て世代の人口増など成果が強調されていますが、それぞれの施策の効果について検証を進めるべきであること。二つ目に、情報管理システムを初め、施設及び機器等のバックアップシステム等の整備に向けた計画等の構築が急がれること。三つ目に、中学校における部活動の状況、廃部などについて、学校現場、校長との状況把握を密にし、生徒が部活動を通じて成長する機会を逸しないように、教育委員会としてさまざまな支援を講ずること。四つ目に、繰越剰余金の２分の１を目途に積み立てる姿勢が示されましたが、災害や緊急事態等に備え財政調整基金、減債基金の積み増しを急ぐとともに、基金の取り崩しは最小限にとどめること。五つ目に、病院事業会計決算が認定されましたが、対象事業に対する繰り出し額は、負担金及び補助金の負担割合などを明確にし、次年度精算の仕組みを取り入れること。
以上、五つの課題について改善策を講ずるよう指摘し、賛成討論といたします。
委員長（野村君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
星君：認定第５号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
国民健康保険は、全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の国民皆保険制度の中核として、被用者保険が適用されない自営業者や退職者などを対象に医療に関する保険給付を行うほか、出産育児一時金や葬祭費の現金給付を行うなど、市民の医療の確保と健康の維持増進に大きく貢献する制度であり、その運営は加入者が納める国民健康保険税等によって賄われています。
当市における平成２９年度の加入世帯は１万６，５９７世帯で前年度比約３．１％、５２３世帯の減少、被保険者は１，２２１人の減少と、ここ数年加入世帯、被保険者数ともに減少傾向にあります。歳入総額では１５０億３８４万１，０００円となっており、前年度比１．９％、２億９，６９６万１，０００円の減、歳出総額では１４５億７，７１２万３，０００円で収支差し引きでは４億２，６７１万８，０００円の黒字となりました。
国民健康保険税の歳入は、収納率が前年度比０．７ポイント増となったものの、被保険者数の減少により約１億２，４００万円、５．５％の減となっております。
当市の国民健康保険事業の単年度収支差し引きでは、平成１７年度以降、黒字を維持している状況ではありますが、ここ数年の傾向からは、被保険者が減少していることによる国民健康保険税の調定額の減少や１人当たりの受診件数の増加などが予想されることから、国保財政にとって厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に努め、生活習慣病の予防、重篤化防止のために健康都市宣言をした江別市として、市民の健康づくり推進に取り組んでいただくことを期待いたしまして、認定第５号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（野村君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第６号 平成２９年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第７号 平成２９年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
齋藤君：認定第７号 平成２９年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
１８年目を迎えた介護保険制度は、将来を見据えた中で平成１８年度に予防重視型システムへの転換という抜本的な制度改正が行われました。身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指し、介護予防サービスや地域密着型サービス、さらに地域支援事業が創設されました。
江別市における平成２９年度末の要介護認定者数は約６，６００人となっており、介護保険制度の収入は約２分の１が公費負担、残りの約２分の１が４０歳以上の被保険者負担となっています。
歳入の状況は、介護保険料が対前年度比３．３％増の約１９億７，８７５万円、国庫支出金は対前年度比２．２％増の約２１億８，４９７万４，０００円、道支出金は対前年度比３．９％増の約１３億２，０７４万６，０００円、支払基金交付金は対前年度比３．１％増の約２４億１，９８３万２，０００円、繰入金は約１２億７，１５６万７，０００円となりました。
歳出の状況は、総務費が対前年度比４．１％増の約１億２３４万５，０００円、保険料給付費は対前年度比１．０％増の約８３億７，４７２万６，０００円、地域支援事業費は、介護保険法の改正に伴い、介護給付のうち、要支援認定者に対する訪問介護及び通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業へと移行したため、対前年度比１４８．２％の増の約３億２，６７８万１，０００円となりました。基金積立金約１億２，５７４万７，０００円は、介護保険の安定的な運営を図るため、介護保険給付費準備基金に積み立てました。
委員会審査の中では、地域包括支援センターの運営状況についての質疑があり、前年度から見ても高齢化率が高くなっており、地域包括支援センターの役割はますます重要となっていることから、人員体制の強化が必要とのことでした。市内３地区にある地域包括支援センターは、いずれも別の法人が同じ目的を持って事業を展開しており、各法人が協力し合い運営している状況です。相談件数の減少については、成年後見など権利擁護関連の相談を社会福祉法人江別市社会福祉協議会に分担することで適切な対応をしているとのことです。虐待件数が増加している状況については、相談内容に応じた適切な対応が必要です。介護者の介護疲れによる身体的暴力があり、介護者の話をよく聞き取る中で介護の負担軽減を図っており、経済的な悩みや親の年金の使い込みなどの金銭的なトラブルについては、くらしサポートセンターえべつとの連携で対応しています。また、虐待防止マニュアルを介護事業所や民生委員にも配布するとのことです。
江別市の介護保険第１号被保険者は、前年度比２．８％の増となっており、高齢化の進展に伴い、今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。平成３０年度からの第７期介護保険事業計画に基づき、健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中でともに支え合う仕組みづくりを進めていくことを期待し、認定第７号 平成２９年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（野村君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第８号 平成２９年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定第４号ないし認定第８号の委員長報告については、委員会での審査経過や結審内容を踏まえ、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を閉会いたします。（１４：０４）
※ 閉会後、正副委員長より挨拶あり
