決算特別委員会 平成３０年９月２１日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、認定第１号 平成２９年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：平成２９年度水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の１６ページをお開き願います。
事業報告概況でありますが、平成２９年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第１１次水道事業財政計画）の４年目として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ等による管網整備、緊急貯水槽設置工事などを実施しました。
次に、決算の概要でありますが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は１００．２％、収益的支出では９６．０％で、収益的収入、支出差し引きは３億９，７１６万７，３２３円であります。
１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は９２．１％、資本的支出では９６．９％で、資本的支出における建設改良費は、総額９億６，８８７万３，３７３円で、その内容は下段に記載のとおりであります。
次に、業務の概況では、年間総給水量は、前年度と比較して１，５９２立方メートルの増となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、２ページ、３ページをお開き願います。
（１）収益的収入及び支出では、水道事業収益の決算額は２５億９，２７６万７，００７円で、予算額に対して４６７万７，００７円の増、一方、水道事業費用の決算額は２１億９，５５９万９，６８４円で、不用額は９，０３７万３，３１６円であります。
次に、４ページ、５ページをお開き願います。
（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は５億１３万４，６５０円で、予算額に対して４，２６７万１，３５０円の減、一方、資本的支出の決算額は１２億３，７０８万６９３円で、不用額は３，９８８万３，３０７円となり、この結果、収支差し引きで不足する額７億３，６９４万６，０４３円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、２８ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、９ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、給水収益などの１営業収益２２億８，７６１万６，５３１円に対して、水道事業に直接要する経費であります２営業費用は２０億３，１３５万９５８円で、その結果、営業利益は２億５，６２６万５，５７３円で、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は３億２，３５５万７，２６０円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は３億２，３３１万５，６６８円であります。
次に、１０ページ、１１ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、表の右側、資本合計の欄につきまして、一番上の段の前年度末残高１０８億９，１３８万５，６２０円は、表中段の当年度変動額５億４，５８２万２，３１８円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は１１４億３，７２０万７，９３８円となっております。
最下段右から３列目、当年度未処分利益剰余金３億２，３３１万５，６６８円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、１２ページ、１３ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部、１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までで、固定資産合計は１５６億６，４６５万５３６円で、平成２９年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては３４ページ、３５ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、２流動資産の合計は１６億２，３０５万４，５９２円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は１７２億８，７７０万５，１２８円であります。
次に、１３ページの負債の部、３固定負債と４流動負債、５繰延収益を合わせた負債合計は５８億５，０４９万７，１９０円で、資本の部、６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は１７２億８，７７０万５，１２８円となるものであります。
なお、３固定負債の（１）企業債及び４流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から６，８２０万７，３２０円減の２５億６，１９６万７，１３１円で、３６ページ以降の企業債明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、１８ページをお開き願います。
（２）議会議決事項、（３）行政官庁許認可事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、１９ページの（４）職員に関する事項でありますが、アの職員数は前年度と増減はなく４６名となっております。
次の２０ページには、イとして給与に関する事項を、２１ページから２４ページには、２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２４ページ中段から２５ページには、３業務について、２５ページ中段には、４会計について、２６ページには、５その他として、他会計負担金等の使途について、２７ページには、資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、４０ページ以降には注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
水道事業決算書につきましては以上でございます。
続きまして、決算特別委員会資料について御説明いたします。
１ページをお開き願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成２９年度の収益的収入は、財政計画と比較して５，５５６万６，０００円の増、これは給水収益の増などが主な要因でございます。
一方、支出は１億７０７万２，０００円の減となりましたが、これは職員給与費ほか、各費目がそれぞれ減となっております。
この結果、収支差し引きでは１億６，２６３万８，０００円の増となっております。
次に、２ページの資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して５，６９６万２，０００円の減となっておりますが、これは、出資金、補助金の減が主な要因でございます。
支出では、建設改良費の減により、合計で１億３，８８８万３，０００円の減となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は８，１９２万１，０００円の減となっております。
次に、３ページをお開き願います。
主要事業計画につきましては、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、４ページの水道料金等収入調べですが、水道料金の収入率は、現年度分は８９．７％となり、前年度との比較では０．４ポイントの減、過年度分は９４．８％となり、対前年度比で３．４ポイントの増となりました。
なお、現年度の未納額２億１，５３７万８，１３２円につきましては、納期限が翌月となる３月調定分を含んでおります。
次に、５ページをお開き願います。
国庫補助金の未納額につきましては、４月に全額納入済みとなっております。
決算特別委員会資料につきましては以上です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
１ページをお開き願います。
道内各市の水道経営の状況についてでありますが、道内３５市の団体名、行政区域内人口、地方公営企業法適用状況、受水の有無、総収益、総費用、経常収支比率などを一覧にしたものでございます。
以上です。
水道整備課長：次に、２給排水申請新設件数（平成２９年度）について御説明申し上げます。
資料の２ページをごらんください。
この表は、平成２９年度末における給排水設備の申請件数を地区別にあらわしたものです。
地区別につきましては、江別地区、野幌地区、大麻地区を鉄道で南北に分けた地区、千歳川を挟んで東光町地区、豊幌地区で集計したものであります。
新設工事は水道のない建物などに新たに給水装置を設置する件数で、全面改造工事は主に建てかえなどによる申請件数となっております。新設工事につきましては、市内全域で３６３件、全面改造工事は２０８件となっています。
以上です。
料金収納担当参事：私から、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをごらん願います。
道内各市の水道料金でありますが、左上から２０立方メートル使用した場合の料金順に記載しております。
江別市は、資料の２段目、２６番目となっております。
なお、資料２段目右側に道内３５市の平均値を記載しておりますので、御参照願います。
次に、資料の４ページをごらん願います。
水道基本水量使用件数調べについてでありますが、水道使用量の検針は、資料の右側上段に記載がありますように、偶数検針地区と奇数検針地区に分けて実施しております。
資料の上段（１）調定件数の表でありますが、各地区の検針結果をもとに１カ月当たりの平均使用水量を求め、それぞれの水量区分に当てはめたもので、水量の６立方メートル未満と６立方メートル以上８立方メートル以下は基本に、８立方メートルを超えるものについては、水量ごとに区分して、その件数と構成比率をあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります合計件数は４万５，５５０件で、そのうち基本欄の８立方メートル以下の小計は１万１，５１９件、比率は２５．３％となり、昨年度の当委員会提出資料では２４．９％でありましたので、０．４ポイント増加しております。
次に、資料の下段（２）基本水量使用世帯水量区分別内訳の表でありますが、８立方メートル以下の内訳について、１立方メートル単位ごとの件数と８立方メートル以下の合計件数に対しての構成割合を比率１で、また、８立方メートルを超える水量も含めた全体件数に対しての構成割合を比率２であらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります比率１及び比率２の構成割合につきましては、昨年度の当委員会の提出資料と比較しますと、６立方メートル未満の小計欄の比率１では、前回の６２．４％に対し、今回は６１．９％と減少し、比率２では前回の１５．５％に対し、今回は１５．７％と増加しております。
また、６立方メートル以上８立方メートル以下の小計欄の比率１では、前回の３７．６％に対し、今回は３８．１％、比率２では前回の９．４％に対し、今回は９．６％と増加しております。
次に、資料の５ページをごらん願います。
給水停止件数についてでありますが、平成２９年度は、給水停止延べ件数は１１１件、実世帯数としては１０２世帯で、現在停止中は１１件となっており、各年度の件数は資料記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数としまして、平成２７年度は１３件であります。この１３件は、生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が６件、３人世帯が２件、死亡が１件、住民登録なしが４件となっております。
平成２８年度は１３件であります。１３件とも生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が９件、住民登録なしが４件となっております。
平成２９年度は１１件であります。１１件とも生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が７件、４人世帯が１件、死亡が２件、住民登録なしが１件となっております。
いずれも、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
次に、資料の６ページをごらん願います。
滞納から給水停止に至るプロセスについてでありますが、資料の上段左側から流れに沿ってまいりますと、水道料金の支払いは納付書と口座振替によるものがありますが、納期までに支払いがない場合、督促状によって納付をお願いしております。さらにその後も納付や相談がない場合には、催告書の送付を年４回実施しております。
この催告を行ってもなお未納の状態が４期以上続いた場合は給水停止の手続に入りますが、まず、給水停止予告書を送付して納付を促しております。この予告に対しても支払いも相談もない場合は、給水停止通知書を送付しております。
さらに停止通知後、１週間たっても連絡がない場合は、給水停止執行のための現地事前調査を行いまして、在宅の場合は納付協議を行い、不在の場合は事前調査の事実をお知らせし、自主的な納付喚起のため給水停止延期通知書を投函しております。
それでもなお、１週間経過して何ら連絡がない場合は、公平性の観点から、給水停止を執行しているもので、おおむね４月、７月、１０月、２月の年４回実施しているところであります。
このように、給水停止に当たっては慎重を期しておりますが、給水停止後においても、使用者の長期不在などでなかなか連絡をいただけない場合もありますので、給水停止の１週間後と３週間後には、再度現地調査を行っております。
さらに、何らかの事情で実質的に居住実態のない方についても、毎年４月と１０月には現地調査を行って世帯の状況把握に努めております。
続きまして、資料の下段、開栓時の流れですが、開栓する場合は２通りあり、連絡のある場合とない場合があります。
連絡のある場合は、納付相談をしていただくか、お支払いいただくと開栓いたします。連絡のない場合は、現地調査や管理人などからの申し出により、退去が判明した際に、次の使用者のために開栓いたします。
以上が基本的な流れでありますが、給水停止になる世帯の大半は、水がとまって初めて相談に来られる場合が多いので、具体的な納付や今後の納付計画を相談する中で、順次、給水停止を解除する対応をとっているところであります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
齊藤君：先ほど、決算概要の説明の中で、収益的収入及び支出について報告がありました。決算書の２ページには、収益的収入及び支出における補正予算額が載っています。また、決算書の３ページでは、水道事業費用の決算額は２１億９，５５９万９，６８４円、不用額は９，０３７万３，３１６円となっています。１，６６９万９，０００円の減額補正をしているにもかかわらず、９，０３７万３，３１６円の不用額が出ている状況について、考え方をお聞きします。
総務課長：平成３０年第１回定例会において減額補正をしておりますが、収入については、決算見込みにより、水道料金が上がることから増額させていただいております。
支出については、当初予算で実施する予定だった工事が民間事業者の事情で中止になる場合がございますので、年度内に工事ができるものとできないものを精査して、減額補正をしたところでございます。
営業外費用については、消費税の支払いがある程度確定した段階で増額補正をしております。また、入札差金や確実に使用しない予算について減額補正をしており、職員給与費などの未確定なものにつきましては、補正をしておりません。全体としては９，０３７万３，３１６円の不用額が出ておりますが、確実なものだけ補正するという考え方でございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：決算書の２３ページにあるとおり、平成２９年度は、地震などの災害時に飲料水を確保するための緊急貯水槽設置工事が実施されています。
所管の委員会で説明されていると思いますが、突然起こる災害に備えて、平成２９年度には市内に６カ所目の緊急貯水槽が設置されました。平成３０年度は北海道胆振東部地震があり、平成２６年度は断水が発生しました。こうした地震などの災害時に飲料水を確保するための緊急貯水槽の整備状況についてお聞きします。
水道整備課長：平成２８年度までは市内５カ所に緊急貯水槽が設置されておりましたが、見晴台、新栄台などの元江別地区、ＪＲ江別駅南側の上江別地区、札幌市に隣接している大麻西地区の３地区が欠落している状況でございました。
これらの地区に対しまして、平成２６年９月の断水災害を受け、早期に対策を講ずる考えから、地域特性、経済性を考慮して、現時点で最適な手段を検討し、元江別地区につきましては、平成２９年度に対雁小学校へ緊急貯水槽を設置いたしました。上江別地区につきましては、現在進めている大麻送水管布設がえ工事にあわせて、災害時給水栓を設置することで緊急貯水槽の役割を持たせることを検討しております。大麻西地区につきましては、平成２９年度に設置した札幌市との緊急時連絡管を利用したいと考えております。札幌市との緊急時連絡管については、末端給水区域同士を結ぶため、能力に限界があり、大麻西地区の全てをカバーできるものではございませんが、上江別地区と同様に、災害時給水栓を設置して、緊急貯水槽と同じ役割を持たせようと考えております。
この３地区に応急給水拠点を整備することで、当面の目標は達成するものと考えております。
齊藤君：市内６カ所に緊急貯水槽が設置されていますが、緊急貯水槽が設置されていない地区には、災害時給水栓を設置することで緊急貯水槽の役割を持たせることを検討しているとお伺いしました。災害時給水栓については、まだ整備されていないということでよろしいですか。
水道整備課長：そのとおりでございます。
齊藤君：災害時給水栓については、いざというときのために整備をお願いしたいと思います。
それから、お話の中にありました札幌市との緊急時連絡管についてです。
平成２９年度に設置されたとのことですが、大麻西地区以外にもこういった整備をする予定があるのでしょうか。
水道整備課長：札幌市との緊急時連絡管整備につきましては、一旦、これで終了と考えております。
齊藤君：いつ起こるかわからない災害に備え、安心・安全な水を供給するため、緊急貯水槽や札幌市との緊急時連絡管を設置しておりますが、これで当面の目標は達成したと考えてよろしいでしょうか。
水道整備課長：委員がおっしゃるとおり、この３地区の応急給水拠点を整備することで当面の目標は達成したと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：純利益は３億円を超えていますが、将来的には人口が減少しますので純利益も減少していきます。
純利益は、財政計画では１億５，０００万円程度しか見込んでいませんが、決算では３億円を超えた主な要因は何でしょうか。人口減少が鈍化したのか、あるいは給水量が増加したのでしょうか。いいことですが、将来を見据えて、この決算をどのように捉えていますか。
決算特別委員会資料の１ページ、決算書の２４ページ、江別市水道ビジョンなど、いろいろな資料を網羅して聞いています。
総務課長：江別市水道ビジョンでは、今後、人口減少や節水機器の普及などにより、給水収益は落ちていくと予想しておりました。ただ、平成２８年度及び平成２９年度の決算を見ますと、給水収益は下げどまった状況になっております。平成２７年度以降、江別市の人口は３年連続で社会増となっていることが主な要因となっております。そのほか、給水戸数は平成２９年度に初めて５万戸を超えました。給水戸数がふえたことは、給水量及び給水収益の増加につながっていると考えられます。
ただ、天候により水を使う量は大分変わってきますし、いろいろな要素が絡んできますので、一概に今後もふえていくという考え方にはならないと思います。長期的に見ますと、やはり、人口減少等による給水収益の減少は進んでいくと考えております。また、今年度は比較的大きな宅地造成もありましたので、こうした好材料を見きわめながら、今後の経営状況を見ていかなければいけないと考えております。
赤坂君：決算書の２４ページの業務量ですが、年度末給水戸数は、平成２８年度と比べて３１６戸ふえています。そして、年間総有収水量は、平成２８年度と比べて約３万２，０００立方メートルふえており、これが給水収益の増加につながったと思います。当初の財政計画では、純利益は約１億５，０００万円ですから、決算では約１億７，０００万円の増収になっています。財政計画では、相当シビアに人口減少の影響を見込んでいたとすると、毎年度の予算の組み方を変えていかなければならないと思います。
給水収益が増加している理由について、もっと的確な答えがあると考えますが、いかがでしょうか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１０：４６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：４７）
総務課長：給水収益につきましては、先ほど申し上げた給水戸数の増と、平成２９年度に限りましては、大型商業施設のオープンにより、年間２万立方メートルほど給水量がふえている状況もございます。今後も、商業施設のオープンや閉店により影響を受けるものと考えています。
赤坂君：メーターは潜在的に大口で利用する場合があります。例えば、文京台は結構多いですが、親メーターで各世帯に分配しているアパート、あるいは、市に届け出をしていないメーターを使用している世帯もあると思います。江別市はメーター単位で検針するので、親メーターで各世帯に分配しているアパート等の各世帯の使用水量がわかりません。実際に世帯数で割り返すと本当はもっと少ないです。女性のひとり暮らしの場合、８立方メートルを超えることはほとんどないと思います。
さらに、天気がよいと使用水量がふえることもありますので、なかなか算定しづらくなっています。ぜひ、何かの機会に調査する必要があると思います。例えば、国勢調査と突合するなど、いろいろな方法があります。
経費は一生懸命節減していますし、収納率を向上させるための努力については評価しています。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：給水戸数などを見ていて疑問に思ったことがあるのでお聞きします。
給水戸数はふえていますが、人口が減っていることを考えると、単身の方がふえていると思いました。江別市は子育て世帯がふえていますが、水道の供給から見た生活実態はどのように変わっているか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
料金収納担当参事：要求資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
（１）調定件数の市内合計欄ですが、基本欄の小計が２５．３％となっており、去年よりも０．４％上がっておりますことから、少量使用者、単身の方がふえている傾向はここで見てとれると思います。
子育て世帯につきましては、（１）調定件数の１０立方メートル以上２０立方メートル未満及び２０立方メートル以上３０立方メートル未満の欄の市内合計の比率を見ていただけると一番わかりやすいと思います。１０立方メートル以上２０立方メートル未満が４３．１％、２０立方メートル以上３０立方メートル未満が１７．８％となっており、市内では上位の二つとなっております。１０立方メートルから３０立方メートルを使う世帯は、おおむね３人から４人世帯です。よって、３人から４人世帯がふえていることは、数字から見てとれると考えております。
堀君：調定件数により、子育て世帯や単身の方などがふえていることが見てとれるということです。では、人口が減っているのは、この調定件数でわかりますか。
料金収納担当参事：人口が減っているのは自然減だと考えておりまして、ふえている分については社会増だと認識しております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：赤坂委員からもお話がありましたが、決算書及び決算審査意見書にもあるとおり、平成２９年度は健全な経営数値になっています。
給水戸数がふえたことから、給水収益は下げどまっているとの答弁がありましたが、現状をそのように認識することについては異論を唱えません。
現在は、大麻地区や野幌若葉町などで宅地造成がされていますから、来年度ぐらいまでは今言った答弁でいいと思いますが、問題はその先です。これからは、次の世代のことを考えていかなければなりませんから、楽観視はできないと思います。水道料金は、二十年以上、全く変えていませんが、だからといって、すぐに水道料金を値上げしなければならないところまでは行かないにしても、市民が求めているさらなるサービス向上を初めとするさまざまな課題に対応していくためには、緊張感を持って経営に当たっていかなければなりません。今後、人口がふえることは考えられません。そうだとすると、今、給水収益を支えている給水戸数は、市街化区域が拡大されない限りふえることはありません。
そういった意味で、平成２９年度決算を踏まえて、今後の経営等をどのように見通しているのか、お聞きします。
総務課長：岡村委員がおっしゃるとおり、楽観視はできない状況だと考えております。
平成２９年度の水道事業の経営状況はおおむね良好と考えております。現在、作成中の次期江別市上下水道ビジョンでは、計画期間中の水道事業は黒字が続く見込みとなっておりますが、２０２９年度から赤字になると見込んでいます。先ほども申し上げましたが、今後、人口減少や施設の老朽化対策を進めていくに当たって、長期的に見ますとやはり厳しい経営状況になると考えております。
このことを踏まえながら、今後は、比較的大きな宅地造成などがありますので、人口動向や収益がどのように推移していくか注視していきたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：４階以上のマンションでは、受水槽方式を選択しているところがあります。現在は、衛生面を考えてできるだけ直結加圧給水方式を選択していると聞いておりますが、どのような現状にあるのか、お聞きいたします。
水道整備課長：最終的に選択されるのはお客様ですが、現在は直結加圧給水方式がふえている状況でございます。
岡村君：私もふえていると認識しております。水道部では、数年前からマンションの管理組合などと協議していると聞いていますが、今はどの辺まで協議が進んでいるのか、直結加圧給水方式を選択しない理由はあるのかなど、幾つかの課題を浮き彫りにして教えていただきたいと思います。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：０３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
水道整備課長：今の御質疑ですが、直結加圧給水方式を選択するデメリットとしましては、経費がかかります。それから、衛生面、維持管理についても課題があるということも考えられます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：ポンプの力で水をくみ上げるためには電気を使います。直接、部屋に水を供給するためには、メーターをかえ、かえるためには加入金を支払う必要があります。市はメリットがあると思いますが、入居者にとってはとんでもないことです。市は、直結加圧給水方式のほうが管理しやすいです。ガス料金も同じでメーターがあります。そういうことは、やはり将来的に必要だと思います。それこそ、直結加圧給水方式のほうが、貯水槽や受水槽を設ける必要がないので衛生的で利便性があります。ましてや、遠隔メーターがあればもっと効率的に検針ができます。そうすると、的確に給水人口等の実態を把握できるといういろいろなメリットがあります。ただ、一番の問題は、それを入居者等が負担するとなると１０万円以上の加入金を取られることになります。そういう意味では非常に課題が多いですが、衛生面や管理の面などから、市としては直結加圧給水方式のほうが望ましいと思います。
そこで、それは将来のどの時点までに進めていくかという戦略を立てたり、確認申請のときにそういうものを推進する仕組みをつくっていく必要があるのではないですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：０９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：１０）
水道整備課長：ただいまの御質疑でございますけれども、最終的に選択するのはお客様でございますが、市といたしましては、各戸メーターの設置についてはお願いしているところでございまして、直結加圧給水方式についても、メリットがあることを周知してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：やはり加入者に負担がかかりますが、最終的には加入者の選択です。江別市水道ビジョンでは、この件については課題としてずっと書かれております。ただ、この文章は都合のいい行政文書で、衛生的な水道水を市民の皆さんに提供するためにという理由だけが書いてあります。
問題は、水道部として、直結加圧給水方式に切りかえるよう取り組んでいきますと書き込んでいることです。そのように書いている以上、その課題に対して市民の皆さんと一緒に取り組んでいく姿勢が必要です。お金にかかわることで協力できれば一番いいと思いますが、そういう意味で、水道部の今後の方針をお聞きいたします。
水道部次長：委員が御指摘のとおり、水道メーターの普及については、水道部としても非常に重要なことだと考えております。各戸メーターにつきましては、江別市水道ビジョンに記載のとおり、これから力を入れて普及させていきたいと考えているところでございます。しかし、今、水道整備課長が答弁したとおり、さまざまな課題があるのも事実でございますので、課題についてはいま一度整理させていただいて、江別市水道ビジョンに書いてあることの実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：江別市水道ビジョンに書かれておりますが、民間事業者とのパートナーシップを強化していきたいとのことです。
いろいろな課題があることは承知しています。例えば、今、水道部の職員の年齢構成を見ますとどんどん若くなっていますから、技術の継承が課題になっていることは、これまでの決算特別委員会でも質疑させていただきました。
そこで、江別管工事業協同組合についてお聞きします。
江別管工事業協同組合を初めとする民間事業者の力は大変大きなものであると認識しています。ましてや、災害が頻発する状況になりますと、民間事業者の力は大変重要です。
江別管工事業協同組合のホームページを拝見しますと、現在は１１社で構成されているようです。当然のように全者が市の指定工事事業者になっています。江別管工事業協同組合も指定工事事業者になっています。そうすると、江別管工事業協同組合に加盟している１１社は二重に登録されているという見方もできます。
市の相当数の仕事は江別管工事業協同組合が受注していますが、それぞれの事業の入札において、江別管工事業協同組合と民間事業者が参加している場合があります。その中で、江別管工事業協同組合は、国から法人の認可を受けている極めて準公共的な組織団体です。江別管工事業協同組合と他の民間事業者との関係については、基本的にどのように考えていますか。例えば、仕事の内容によって、発注先を分けているような側面もあると思いますが、行政としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：２２）
水道部次長：ただいまの御質疑でございますけれども、江別管工事業協同組合に加盟している民間事業者の工事発注につきましては、指定業者の決まりに基づきまして個別に発注しているところでございます。
１社で賄うような夜間の当番や大規模な仕事につきましては、江別管工事業協同組合に委託している状況でございます。
岡村君：江別管工事業協同組合のホームページを拝見しますと、平成２９年度は３億４，０００万円強の事業を行っていらっしゃいます。そのうち、どのくらいが市の仕事なのでしょうか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：２４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：２５）
水道整備課長：江別管工事業協同組合への業務委託といたしましては、メーター交換を含んでおりますが、業務委託等をトータルすると約１億５，０００万円になるかと思われます。
浄化センター長：江別管工事業協同組合への業務委託に関しましては、下水道の浄化センターの業務委託もございまして、５カ年の長期継続契約を行っておりますが、年間当たりに直しますと約１億５，０００万円で委託しております。
岡村君：契約方式はほとんどが競争入札でやっているのでしょうか。
浄化センター長：浄化センターに関しましては、随意契約で５カ年の長期継続契約を行っており、平成３０年度が５カ年の最終年度となっております。
水道整備課長：水道業務につきましては、単年度の随意契約をしております。
岡村君：江別管工事業協同組合は、先ほど言ったように１１社の民間事業者で構成されておりますけれども、市はほかにもたくさんの民間事業者と仕事をしています。しかし、そういった民間事業者が江別管工事業協同組合の組合員になりたいと希望しても入れてもらえない状況です。それは、多分、いろいろな理由があると思います。そのような状況をどのように見ているのか、そんなことはないという前提で考えているのでしょうか。
それぞれの民間事業者の皆さんの力を発揮していただくことが今の水道事業の目的に即するわけですけれども、一つの事例として、そういう状況があるということをどのように考えていますか。事業者同士のあつれきなども耳にしていますから、行政のパートナーとして影響を受けることを危惧しています。
水道部長：今の岡村委員の御質疑でございますが、まず、上下水道事業のコアな部分については、今後も私たち水道部が責任を持ってしっかりと努めていきたいと思っております。ただ、限られた職員数ですので、民間事業者と協力した事業の執行は欠かせないものであると認識しております。
江別管工事業協同組合につきましては、官公需適格組合でございますので、やはり信頼できるパートナーであると認識しております。
今後とも、安定した事業を運営していくためには、そういった方々との連携は非常に重要だと思っております。検討課題等についてはいろいろあろうかと思いますけれども、丁寧に話し合いを進めながらしっかりと体制を組んで進めていきたいと認識しております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：要求資料の１ページですが、道内各市の水道経営の状況についての資料を提出していただきました。それから、要求資料の３ページですが、道内各市の水道料金についての資料も提出していただきました。
江別市は料金回収率もいいですし、前段で話したとおり、申し分ない状況です。一方、石狩管内の千歳市、恵庭市は、収支差し引きがマイナスとなっており、ましてや、千歳市は収支差が極めて大きいです。
資料の３ページの道内各市の水道料金を見ると、千歳市は基本料金が８９６円と低いですが、北広島市は１０立方メートル当たり２，４３０円で、江別市と比べると９００円ほど高いです。恵庭市も１０立方メートル当たり１，７４５円で、江別市と比べると２００円ほど高いです。そういう意味からすると、江別市は非常に良好な位置にあると思います。また、料金回収率は、江別市が１０２．２％、千歳市が７５．７％です。一方、石狩東部広域水道企業団からの１日当たりの計画最大受水量は、江別市が２万１００立方メートル、千歳市は１万５，９００立方メートル、北広島市は２万６，８００立方メートルです。また、江別市は１日当たり最大で４万立方メートル近くを千歳川から取水しております。千歳市は自前の浄水場を持っていて、このような収支になっています。千歳市は水道料金が安いですが、赤字になっています。これは、石狩東部広域水道企業団から受水している分は安いが、自前の浄水場で経費がかかっているため赤字になっていると理解していいのでしょうか。
総務課長：ほかのまちのことなので詳しくわかりませんが、石狩東部広域水道企業団から受水していることと料金を直接関連づけるのは難しいと思います。それぞれの市によって料金体系が違いますし、受水量や自前で浄水場を持っているかによって経費のかかり方も違います。
ちなみに、要求資料の１ページの表ですが、この数値は平成２８年度の決算に基づいて作成しております。この後、千歳市を初め、何市かが料金を改定しておりまして、要求資料の３ページには平成３０年４月１日現在の最新の資料をつけております。平成２８年度はこのような状況ですが、平成２９年度及び平成３０年度は、この数字が変わってくると思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：要求資料の３ページの道内各市の水道料金については、今、御説明があったとおり、平成３０年４月１日現在の数字ですが、これは水道部において各市の状況をお伺いして作成されたものですか。
料金収納担当参事：この資料につきましては、今年度に入りまして、岩見沢市が北海道の全市に問い合わせて取りまとめた資料でございます。
相馬君：市民から、江別市の水道料金は高いとの御相談をお受けすることがありますが、そのたびにこういう資料がホームページ等に掲載されているとありがたいと思います。このような資料を公開していただくことは可能でしょうか。
料金収納担当参事：江別市は、用途別の料金体系をとっていますが、口径別の料金体系をとっているところもありますし、使う水量やアパート、一軒家でも口径が違いますので、一概に比較することができません。また、江別市だけの判断で全道３５市の情報を公開していいのかという問題もございますので、この資料を掲載するのは難しいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：要求資料の２ページの給排水申請新設件数についてです。
実は、若い世代がどういうところに転入しているかを調べていて、ほかの部署にも別な角度で聞いていますが、なかなか調べ切れておりません。水道部の皆さんにもこういう形でお願いしたのですが、新設工事を申請したのは恐らく若い世代だろうということで、主に中心部に偏っていると想定しておりましたけれども、こういう結果になりました。比較的ばらついていますが、野幌地区と江別地区（北側）が多い状況になっています。これは、その年度の宅地造成の状況によっても変わってくると思います。
そこで、一つだけお伺いしますが、先ほども言いましたように、アパート等の建物はメーターを１個つけたら１件となってしまいます。ただ、アパートで何個もメーターをつけたものも当然含まれていると思いますが、それがわかるような仕組みになっておりますか。
水道整備課長：この資料の件数については、アパート、集合住宅は１件とカウントしております。
赤坂君：若い世代は１カ月当たり２０立方メートルぐらいの水量を使用します。そういう意味では、新しい世代が入ることで水道事業にも非常に貢献していることがわかりました。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
※ 高橋議員から発言の申し出あり
委員長（野村君）：ただいま、高橋議員から委員外議員の発言の申し出がありました。
発言内容を確認するため、暫時休憩いたします。（１１：４７）
※ 休憩中に、発言趣旨の確認と発言の可否について協議を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：４９）
高橋議員の委員外議員の発言を許可することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
高橋議員の発言を許可いたします。
高橋議員：初めに、資料４ページの水道料金等収入調べについてお伺いします。
水道料金の収入率が書かれております。平成２９年度の水道料金は、現年度分が前年度と比較して０．４ポイントの減、一方で、過年度分については３．４ポイントの増となっております。税の収納率では、過年度分の徴収でなかなか苦労されている数字をいつも見ておりますが、今回、過年度分で一定の増となっておりますので、そのあたりの状況について、何か特徴的なことがあったのかどうか、お聞かせいただければと思います。
料金収納担当参事：過年度分の収入率が増加している件でございます。
今、業務を委託しておりますが、基本的な取り組みは委託前と同じようにさせていただいております。ただ、その中で、委託事業者が持っております民間企業ならではの特徴といいますか、ノウハウを生かしていただいて、このような結果になったと考えております。
具体的に言いますと、給水停止をする前に、電話催告と言いまして、納付を忘れていませんかと電話で接触を図ります。また、こちらから催告書というＡ４判の文書を送るのですが、今まで使っていた白色の紙ではなく、色紙に変更して視覚的にもわかりやすい工夫をしております。それから、一括で払えない方には分割の相談に乗りますが、例えば、５回で払うという計画を立てたとしても、何らかの事情で５回では無理だとなれば、６回から７回に延ばすという対応をとっておりまして、一つ一つの積み重ねがこういう結果になったのではないかと考えております。
高橋議員：今、答弁いただいた内容は、委託して以降、この間も同じような答弁を既にいただいていたと思います。何らかの新たな工夫があったのか、あるいは、そうした努力の積み重ねが市民の中に浸透してきたことによる効果と見ていいのかどうか、そのあたりで何か変化があればお伺いします。
料金収納担当参事：収入率につきましては、毎年度ばらつきがありますが、今、議員がおっしゃったようにある程度浸透している部分もあるのではないかと考えております。
高橋議員：収入率との絡みで、滞納が長期に及ぶと先ほどの資料の説明にもありました給水停止に至るような状況になりますが、そのプロセスについては、過去にも丁寧な対応をされていると伺っております。
給水停止延べ件数については、平成２９年度が１１１件、実世帯数が１０２世帯、現在停止中が１１件で、平成２８年度と比べると若干の減ですが、大きな数字の変化ではないと感じました。ただ、もしかすると、給水停止件数の若干の減が先ほどの収入率の変化にあらわれているのではないかと思っています。何か変化があれば、お聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：給水停止件数につきましては、毎年度、対象となる方が異なりますので、このようにばらついた数字になります。先ほど言いましたように、受託事業者の努力により給水停止になる件数が減っているものと考えております。
高橋議員：率直に申し上げれば、民間事業者だからという以前に、本来であれば、水道部が市としての公的な責任において丁寧な対応をなされるのが望ましいと思います。
先ほどの説明の中で、給水停止をして初めて相談につながる方が多いというお話がありましたが、今ほどの説明では、対象となる方がその年度ごとに異なっているという説明もされておりました。給水停止になる方は、年度をまたいで同じような状況にある方が多いのか、あるいは、新規と言ったらおかしな言い方になるかもしれませんが、新たに初めて給水停止を経験される方が多いのか、比率というほど具体的なことではありませんが、そのあたりの大まかな状況を押さえておられましたら伺いたいと思います。
料金収納担当参事：新たに給水停止になる方もいらっしゃいますが、どちらかといいますとそういう方は少ない状況で、年度をまたいで引き続き給水停止になる方がいらっしゃる状況であります。
高橋議員：そうしますと、やはり、何回も給水停止を経験されている方が相当数いらっしゃると理解しました。
そこで、やはり、市として給水停止措置という手段をとることが水道を供給する側の使命に照らして果たしてどうなのかということが問われると思います。そういう困難な状況にある方、あるいは、納付が滞りがちな方というのはある程度押さえておられるかと思いますけれども、それでも給水停止措置という手段をとらなければならないのか、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：我々も、本来は給水停止をしたくありません。しかし、ごく一部ですが、文書を出しても、電話をかけても一切応答のない方がいらっしゃいます。そういう方とは接触を図らない限り解決しませんので、接触を図る手段としてやむを得ず給水停止を行っているものと御理解いただければと思います。
高橋議員：理解はできません。水道部では大体把握できていると思いますので、本来はそうした強制的な方法以外の手段をとることが望ましいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
続いて、要求資料４ページの水道基本水量使用件数調べについてお伺いします。
若干ではありますが、基本水量が８立方メートル以下の世帯がふえている傾向にあることは先ほど説明いただきました。先ほども若干説明していただいたかもしれませんけれども、基本的に８立方メートル以下の世帯というのは単身あるいは２人世帯くらいと見ていいのかどうか、確認させてください。
料金収納担当参事：料金システムは、住民基本台帳とつながっていませんので確実なことは言えませんが、基本水量以下の使用者は主に単身の方が多いのではないかと推測しています。
高橋議員：そうしますと、使用水量が２０立方メートル未満の区分より少ない段階ではいずれも０．１ポイントくらいふえておりますが、一方で、２０立方メートル以上の段階になると若干減っています。
先ほど来の質疑にもあったように、子育て世帯の転入がふえてきていますので、使用水量が多い世帯の構成割合の比率がもう少し高くなると思っておりましたけれども、この結果から２０立方メートルくらいまでの中におさまっているように見えます。そのあたりの状況をどのように捉えておられるのか、子育て世帯がふえることによって２０立方メートル以上の比率がもう少しふえると思っていたものですから、何かそうした様子を把握されておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：議員の御指摘のとおり、去年と比べますと、使用水量が１０立方メートル以上２０立方メートル未満の方はふえてはいますが、０．１ポイントしか上がっていなくて、これよりも多く使っている方は、前年度よりも軒並み減っている状況であります。この数字には、新たに転入された方、家を新築された方が含まれていると思いますが、どちらかというと低水量使用者であることが見られると思います。私も本当は１０立方メートル以上２０立方メートル未満がもっと伸びてくると思っていたところですが、今後この層がどういう伸び方をするかについては注視していきたいと思っております。
委員長（野村君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：０５）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：１５）
次に、認定第２号 平成２９年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：平成２９年度下水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の１６ページをお開き願います。
事業報告概況でありますが、平成２９年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画（第１０次下水道事業財政計画）の４年目として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、処理場施設耐震診断調査を実施いたしました。
次に、決算の概要ですが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は９８．９％、収益的支出では９７．１％で、収益的収入、支出差し引きでは２億６，１２４万８，３２１円となっております。
１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は９３．４％、資本的支出では９４．４％で、資本的支出における建設改良費は総額９億４，４７７万４，９５３円で、その内容は下段に記載のとおりとなっております。
次に、業務の概況では、年間総処理水量は、前年度と比較して３．３％の増となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、２ページ、３ページをお開き願います。
（１）収益的収入及び支出では、下水道事業収益の決算額は３６億４，１０３万６，６７７円で、予算額に対して４，０５３万３２３円の減、一方、下水道事業費用の決算額は３３億７，９７８万８，３５６円で、不用額は１億１２４万５，６４４円であります。
次に、４ページ、５ページをお開き願います。
（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は１０億１，４５３万５，７８２円で、予算額に対して７，１４４万１，２１８円の減、一方、資本的支出の決算額は２１億５，４１５万２，２３７円で、不用額は１億２，７３４万６，７６３円となり、この結果、収支差し引きで不足する額１１億３，９６１万６，４５５円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、２９ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、９ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、下水道使用料等の１営業収益２２億２，３２２万４，２６９円に対して、下水道事業に直接要する経費の２営業費用は３０億３，６５９万９，０００円で、その結果、営業損失は８億１，３３７万４，７３１円となり、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は２億１，９７３万７２４円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は２億１，９６３万８，８４２円であります。
次に、１０ページ、１１ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、表右側の資本合計につきまして、一番上の段、前年度末残高１１０億３８６万３，１４０円は、表中段の当年度変動額４億２７２万８，３０１円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は１１４億６５９万１，４４１円となっております。
最下段右から３列目の当年度未処分利益剰余金２億１，９６３万８，８４２円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、１２ページ、１３ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部、１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までで、固定資産合計は５２５億３，６８７万１，５４８円で、平成２９年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、３６ページ、３７ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、２流動資産の合計は１０億６，８５６万１，２１７円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は５３６億５４３万２，７６５円であります。
次に、１３ページの負債の部は、３固定負債と４流動負債、５繰延収益を合わせた負債合計は４２１億９，８８４万１，３２４円で、資本の部、６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は５３６億５４３万２，７６５円となるものであります。
なお、３固定負債の（１）企業債及び４流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から６億２，４１３万６，３１６円減の１１８億６，７０５万３０８円で、３８ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、１８ページをお開き願います。
（２）議会議決事項、（３）行政官庁許認可事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、１９ページの（４）職員に関する事項でありますが、アの職員数は前年度と増減はなく２８名となっております。
次の２０ページには、イとして給与に関する事項、２１ページから２３ページには、２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２４ページには、３業務について、２５ページには、４会計について、２６ページには、５その他として、他会計負担金等の使途について、２７ページには、資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、４２ページ以降には、注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
下水道事業決算書につきましては以上でございます。
続きまして、決算特別委員会資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成２９年度の収益的収入は、財政計画と比較して１，２４５万８，０００円の増、これは下水道使用料の増などが主な要因であります。
一方、支出は、８，７９６万５，０００円の減となりましたが、これは減価償却費、その他営業費用の減などが主な要因であります。
この結果、収支差し引きでは１億４２万３，０００円の増となっております。
次に、２ページの資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して３億６，７１９万２，０００円の減となっております。これは、建設改良工事費の減に伴う企業債、国庫補助金の減が主な要因であります。
支出では、建設改良費の減などにより、合計で４億２，２４０万８，０００円の減となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は５，５２１万６，０００円の減となっております。
次に、３ページをお開き願います。
主要事業計画につきましては、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、４ページの下水道使用料等収入調べですが、下水道使用料の収入率は、現年度分は８８．９％となり、前年度との比較では０．３ポイントの減、過年度分は８７．８％となり、対前年度比で２．１ポイントの増となりました。
なお、現年度の未納額１億５，１３６万２，２４６円につきましては、納期限が翌月となる３月調定分を含んでおります。
次に、５ページをお開き願います。
出資金の未納額につきましては、５月に全額納入済みとなっております。
決算特別委員会資料につきましては以上でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
７ページをお開き願います。
道内各市の下水道経営の状況についてでありますが、道内３５市の団体名、行政区域内人口、地方公営企業法適用状況、総収益、総費用、経常収支比率などを一覧にしたものであります。
次に、８ページの雨水負担割合推移についてでありますが、一般会計からの繰り入れ項目、繰り入れ基準及び５年分の決算額を一覧にしたものです。
以上です。
料金収納担当参事：私から、要求資料について御説明いたします。
資料の９ページをごらん願います。
道内各市の下水道使用料でありますが、記載の順番は、左上から２０立方メートル使用した場合の使用料順に記載しております。江別市は、資料の２段目、３２番目となっております。
なお、資料２段目右側に道内３５市の平均値を記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
相馬君：１点お伺いします。
資料の３ページに処理場・ポンプ場施設耐震化事業ということで、決算として約３，３００万円の金額が出ています。的確に事業として進められていると思いますが、北海道胆振東部地震によって下水道の施設等で異常や不ぐあいは発生しなかったのでしょうか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１２：３０）
※ 休憩中に、質疑の趣旨を確認
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：３４）
休憩中に確認したとおり、相馬委員の質疑は平成２９年度の決算と関連しないことから取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
ほかに質疑ございませんか。
内山君：平成２９年度は耐震診断を行ったということで、まずはその結果について伺いたいと思います。
下水道施設課長：下水道施設の耐震診断につきましては、下水道施設全てを対象に、平成３０年度までに耐震診断を終える計画で、毎年度、実施してまいりました。昨年度までに全１４施設中１３施設の診断を終えておりまして、現在、残りの１施設について診断を実施中でございます。
現時点での診断結果でございますが、建築構造物である上屋につきましては、ほとんどの施設で耐震性能ありという結果を得ております。下部構造の土木構造物につきましては、レベル２地震動と言っておりますが、目安としては震度６強から震度７ぐらいの地震においてはほとんどがＮＧという結果が出ております。
今後につきましては、この結果をもとに、全施設を把握した上で、優先度、重要度などを考慮しながら、さらには、施設以外の電気機械設備などの更新ともあわせてトータル的に地震対策について検討していきたいと考えております。
内山君：２点確認させていただきたいのですが、まず、上屋は耐震性能ありということですけれども、震度はどれくらいまで耐えられる基準なのでしょうか。それから、今の答弁の確認ですが、震度６強から震度７ぐらいの地震はＮＧというのは、耐えられないということですか。
下水道施設課長：ＮＧといいますのは、診断結果でＯＫかＮＧかということで、白か黒かになってしまうのですが、このＮＧの中にもコンクリートのひび割れ程度のもので、機能的には問題ない場合もございます。そういった状況を確認しながら、今後の耐震化について検討していきたいと考えております。
上屋につきましては、建築構造物は土木と若干違いますが、おおむねレベル１地震動からレベル２地震動と同じような地震動で計算しておりまして、ほとんどの施設はレベル１地震動では問題なく、レベル２地震動につきましては、全部がオーケーという結果は得ておりませんけれども、おおむねオーケーという結果を得ております。また、建築構造物につきましては、中地震動、大地震動ということで二つに分けて計算しておりまして、中地震動が震度５相当、大地震が震度６強から震度７相当という目安になっております。
内山君：平成２９年度の決算から若干外れますが、先日の北海道胆振東部地震において、江別市では震度６弱を記録した地域がありました。現在、施設の異常や不ぐあいが発生しているのかどうか、お伺いします。
下水道施設課長：先日の北海道胆振東部地震で、施設への被害は見受けられておりません。今回の震度で考えますとレベル１地震動相当であったのではないかと考えておりますが、そうしたことからも耐震診断結果と合致しているのではないかと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：決算書の１６ページに、下水道収益は予算額を下回りましたが、収益的収支で当初予定を上回る収益を計上することができたとありますけれども、この要因は一体何なのでしょうか。
水道事業に連動して上昇するので、財政計画では当然ふえています。一方では、支出でいろいろな要素があってプラスになったということですが、水道事業の伸びと連動することになっているのか、なっていないのか。基本的には反映されると思うのですが、その考え方についてお伺いします。
総務課長：下水道使用料が上がった要因ということですが、当然、水道の使用量がふえれば下水にそのまま流れてきますので、それに連動して下水道使用量もふえることになっております。
赤坂君：減価償却費などの支出については、少なくて済んだものもありますけれども、当初から予定できなかった要素、原因は一体何ですか。
総務課長：予算を組む段階では、前年度の工事などがまだ施工段階でございまして、減価償却費はそれが終わってみないと正確な数字を出せない状況ですから、そういうことが影響して決算段階では増減することになると思います。
赤坂君：一部はわかりますが、予算を組む段階では、前年度の工事はほぼ執行されており、建物や管網整備は減価償却費をかければある程度出てくる数字ではないかと思いますが、いかがお考えですか。
総務課長：外管工事は、雪が降る前に施工を終わらせることが多いですが、浄化センター内の機械や電気設備については、冬の間に行ったりすることが多いものですから正確な数字がなかなか出しづらいことがございます。
赤坂君：つまり、予算案をつくる段階では契約が終わっていないと理解してよろしいですか。
総務課長：室内の工事につきましては、予算案をつくる段階では契約が終わっていないものもあります。
赤坂君：将来的には、下水道の経営状況は、水道の経営状況よりも非常に厳しくなることが予想されます。やはり、今後は施設の老朽化により、耐震化や改築が必要になると思いますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：先ほど水道事業会計の決算について確認させていただきましたが、下水道事業会計の収益的支出は、当初予算から補正をして、約３３億７，９００万円の決算額となっています。９７．１％の執行率で、結果的には不用額が１億円以上発生しておりますが、このようになった要因を確認したいと思います。
総務課長：基本的には、水道事業でお答えした考え方で下水道事業も運営しておりますので、理由としては同じになります。
今回、下水道事業は、平成３０年第１回定例会に補正予算を提出させていただきました。３条予算といたしましては、収入では下水道使用料を増額補正、支出では企業債の支払い利息を６４万円ほど、消費税関係で１，２００万円ほどを増額補正させていただいております。これらは確実に必要になるものということで増額補正をさせていただいていますが、そのほかの不確定要素があるものについては補正をしていないので、今回、不用額として出ているような状況でございます。
齊藤君：この不用額の中には、予定していた工事が中止になったものは入っていないということでよろしいですか。
総務課長：３条予算につきましては、予定していた工事を全て行いましたので、不用額は入札差金等であると考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございますか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：私が求めた要求資料の７ページについては、時間が長くなりますので、特に質疑はいたしません。参考にさせていただきます。
要求資料８ページの下水道事業会計の一般会計から繰り入れ基準について質疑いたします。雨水負担割合についてですが、資本費は、平成２５年度に７０％、平成２７年度に６９％、平成２９年度に６７％と推移しており、いわば一般会計からの繰り入れが少なくなっております。この数値は、どんな取り決めがされているのか、国の繰り出し基準や負担基準等が何かあるのかどうか、お伺いします。
総務課長：雨水処理負担金の考え方でございますが、資本費につきましては、地方財政計画の考え方に基づいております。昭和６０年代から雨水７割と想定して公費負担を算出しています。その当時、江別市でも７割を公費負担としておりました。その後、平成１８年度に地方財政計画の見直しがあり、計算方法が少し複雑なのですが、まず、雨水は１割を基本として、それに加えて、処理区域内の人口密度に応じた割合を加算するような計算方法になっております。これで計算しますと、江別市の場合、６割が雨水の公費負担という基準になります。この見直し基準によりまして、財政課と協議を重ね、平成２７年度から段階的に６割になるようにするため、１％ずつ下げております。
赤坂君：従前から７割だと思い、下水道を支援しようと考えたのですけれども、残念でした。
当然、６割の中には、合流式の分も複雑な計算式で出されていると思います。合流式の占有率などはどのように算出されていますか。
総務課長：地方財政計画の考え方によりますと、合流式も６割が雨水の公費負担ということで基準が決まっておりますので、同じく市内トータルで６割が雨水の公費負担という基準になっております。
赤坂君：例えば、大雨が降って、合流式の中に入って緑町から石狩川に放流される、あるいは、浄化センターを通って放流されることになります。そういう場合、浄化センターを通る量は６割ではきかなくなると思いますが、その辺は何か別枠でカウントできるのでしょうか。もちろん薬品を使わなければ希釈されてそのまま出てしまうけれども、薬品を使うとすればその分の経費もかかってくると思うので、その辺はどのように計算されるのか、お伺いします。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１２：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：５４）
浄化センター長：まず、汚水と雨水の水量の計算方法についてですが、基本的に、雨水はカウントができません。当日及び前日の降雨量がゼロミリメートルの日を晴天日として、それらの日の汚水の平均処理水量以外を雨水として集計しております。つまり、ゼロミリメートルの日を晴天日として、当然その中には雨水が含まれていないものとみなし、定めた晴天日の平均流入量を算出しまして、その値を超えたものは雨水扱いという計算をしております。ですから、汚水プラス雨水の総流入量から定めた雨水の水量を除いたものを汚水として集計しております。
赤坂君：それは、地方財政計画の６割が公費負担という考え方には全く関係ありませんか。
総務課長：地方財政計画の６割が公費負担という考え方は、雨水の割合でありまして、雨水総体の６割が公費負担分になります。分流式はいいのですが、合流式は今言ったような計算方法で雨水分を集計しますので、分流式の分プラス合流式で計算して出したものを足して、それに６割を掛けた分が公費負担分という計算になります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
水道部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：５７）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：５９）
水道事業会計及び下水道事業会計について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回の委員会は、９月２５日火曜日の午前１０時から開催し、認定第１号ないし認定第３号の結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、上下水道事業会計の２件は一括で、病院事業会計は単独で行うこととして、討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１３：００）
