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総務文教常任委員会 平成30年11月30日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月26日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(島田君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(9:59)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
暫時休憩いたします。(9:59)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:00)
1付託案件の審査、(1)請願第2号 日本政府に「核兵器禁止条約に参加することを求める」意見書の提出を求めることについてを議題といたします。
請願者の原水爆禁止江別市協議会理事長高島勝さんより、陳述したい旨の申し出がありますので、お受けしたいと思います。
暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:01)
それでは、陳述をしていただきますが、陳述時間は10分以内となっております。
ただいま10時2分ですので、よろしくお願いいたします。

請願者:今回、核兵器禁止条約の請願で、意見陳述の機会をいただきましたことに感謝します。ありがとうございました。
昨年7月、国連の会議場には、115カ国以上の政府代表と、220人を超える市民社会の代表が参加しました。122の国が賛成して核兵器禁止条約を採択、核兵器は史上初めて違法なものとなりました。
江別市でも、昨年8月に市議会に陳情書を提出しました。
それから、1年がたち、核兵器禁止条約への署名は69カ国、批准は19カ国で、批准が50カ国に達して90日で効力を生じますので、核兵器のない世界の実現はいよいよ現実的な段階、生物兵器や化学兵器と同様に、現実のものとなる段階に近づいてきたと受けとめております。
この間どう推移し、今どうすべきでしょうか。
以下、4点に触れて陳述したいと思います。
一つは、何よりも被爆者の方々の訴え、ヒバクシャ国際署名の重み、影響の強さです。
被爆者の方々は、再び、私たちのように被爆者をつくってはならないと訴え、82歳を超えて、なお、海外でも訴え続けていらっしゃいます。
確かに、核兵器保有国も、NPT第6条、軍縮の義務、核のない世界を認めてはいますけれども、一向に足を踏み出さないということに業を煮やし、そして、同時に、被爆者の訴え、核兵器の非人道性、大量殺りくの実相に心を揺り動かされ、巨大な変化が生み出されたと思っております。だからこそ、核兵器禁止条約本文の2カ所に、片仮名のヒバクシャの文言が入っているのだと考えています。
この条約に、地球の至るところで賛同し、広げようとする動きが表面化しています。
昨年11月、ローマ法王は、核兵器を使うと脅迫することも、保有そのものも非難されなければならない、核兵器は人類の平和と共存しないというふうに述べ、イギリスの国教会も歓迎しました。
12月、ICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者が初めて発言をしました。
全国の医師会、111カ国の医師会が加盟しておられ、全米市長会に1,400もの市が参加をしておられ、米国最大の州、カリフォルニア州議会、人口約4,000万人ですが、上院、下院とも核兵器禁止条約を支持し、決議を採択するなど、核兵器禁止の巨大なうねりは続き、今後さらに確かなものになると考えております。
二つ目は、国連総会決議第1号についてです。
1946年1月に採択された国連総会決議第1号は、委員会への委託事項として兵器及び大量破壊兵器を廃絶することと記されております。これは第二次世界大戦の終末が核戦争であったため、第二次世界大戦後の戦後国際政治の出発点、原点として国連総会決議第1号が採択されたと言われています。
江別市平和都市宣言にも、私たちは、唯一の被爆国としてというふうに書かれております。この平和都市宣言に照らしても、加えて、国連総会決議第1号に照らして考えてみましても、私たち被爆国日本の取り組みと日本政府の役割は、世界の中でとりわけ重要な意味を持っているのではないでしょうか。
今、日本人の中満泉さんが国連の事務次長兼軍縮担当上級代表に就任し、平和問題で、事務総長の片腕として指導的役割を果たしていらっしゃいます。
国連広報センターのインタビューで、日本を含めて反対派の国に対して、遅かれ早かれ核兵器禁止条約は発効します。それは、現実、リアリティーになるということです。だから、無視するのではなく、どう対応するか、考えてくださいというふうに話していますと述べていらっしゃいます。それだけに、日本でこそ、核兵器禁止条約批准の流れを促進していくべきではないでしょうか。
こうした中で、日本政府は、第73回国連総会第1委員会で、核兵器禁止条約を早急に署名、批准するよう全ての国に呼びかける決議案、53カ国が共同提案した決議案に反対しました。この決議案は、来年の第74回国連総会で署名、批准の進行状況を報告するよう事務総長に求めております。採決の結果、賛成が昨年と同数の122カ国、反対は41カ国、核保有国と同様に日本は反対しました。
三つ目は、核保有国を先頭に核兵器禁止条約反対の激しい動きもあると伝えられていますが、同時に、朝鮮半島の平和の流れが国際的に前進しています。昨年、陳情書を提出したころは、一触即発の状況だったかと思います。ことしになって変化が生まれ、4月には南北首脳会談、さらには、米国との間でも首脳会談が実現し、合意文書を取り交わし、朝鮮半島の非核化と平和体制のプロセスが掲げられました。今、対話によるこうした取り組みは、文字どおり歴史的であり、核兵器禁止への画期的な流れの一つだと思っております。
最後に、4点目ですが、こうした大きな流れの中、日本でも、北海道でも、核兵器禁止の動きが広がっております。
江別市長が参加しておられる平和首長会議は、11月1日時点で1,730自治体、99.4%、北海道でも35市、141町村、合計176市町村が加盟、98.2%でございます。あと3町が残るだけです。
議会の意見書提出は、8月31日現在301議会になりました。次々とふえています。
岩手県、秋田県も88%の自治体が採択、北海道は30議会、全会一致の可決もございます。
昨年9月、一般社団法人北海道被爆者協会やコープさっぽろ、JAグループ北海道、一般社団法人北海道消費者協会、前札幌市長など、多くの団体・個人12名が呼びかけ人となりましてヒバクシャ国際署名を進める北海道民の会が発足し、ヒバクシャ国際署名を訴えています。
ことしの1周年記念には、立命館慶祥高等学校の生徒もディスカッションに参加しておられます。
ことし60周年を迎えた原水爆禁止国民平和大行進では、江別市の出発式で、当市の行進者に対し、副市長から歓迎と激励をいただきました。とりわけ、江別市平和のつどいが私は圧巻だと思っています。ことし7月の江別市平和のつどいには、全ての小・中・高校の代表が参加され、折り鶴1万5,000羽が集まり、若い世代に恒久平和を意識してもらい、戦争のない世界を願い、つくり出していく意義のある集会として引き継がれています。本当に市民の切実な願いだと思っています。
終わりですけれども、今、日本政府が核兵器禁止条約に署名し、批准することこそ、世界の平和の光の中で日本が輝くことになると私は確信しております。そして、世界で唯一の被爆国日本の取り組みの前進こそ、核兵器禁止・廃絶の滔々とした流れ、広がりに勇気と確信を強めることになります。
市制60周年記念事業の一環として、江別市平和都市宣言を行った江別市議会として、その宣言の具体化もしくは宣言の内容をさらに前に進めるものとして、ぜひ国に意見書を提出していただくことを切にお願いしまして、陳述を終わります。

委員長(島田君):ただいま、請願者より陳述していただきましたが、委員の皆様から確認等はございませんか。

岡村君:私は、同じ会派の議員が紹介議員になっていますので、今お話しされたことを含めて、同じように考えている立場でありますけれども、せっかくですから、答えられる部分だけで結構ですので、お聞きしたいと思います。
今、触れられましたように、今回の内容というのは昨年の第3回定例会に陳情という形で提出され、私ども委員で審査をさせていただいて、一応、江別市議会としての結論が出たものです。その結果については、既に御承知だと思っています。
賛同できないという方々から述べられている意見の中で、核兵器禁止条約については、その理想は是とするものであるけれども、日本を取り巻く現状、一つには世界における抑止力としての核兵器の現状、さらには、今の陳述にも触れられていましたように、日本に一番近い朝鮮半島の当時の状況、世界の中で核保有国がこれに賛同していない中で、日本が現状で賛同していくことが果たしてどうなのか、逆に言えば、核保有国と非核保有国の歩み寄りを図るという意味で懸念するため、賛同されなかったと理由を挙げられておりました。
今回、1年と少したって改めて請願を出された思いというのは、私自身は、今の陳述の中でも大変強く感じ、受けとめております。今言ったような課題を含めて、今回改めて提出した思いと、皆さんに賛同いただく訴えを、要約してお話しいただければありがたいのですけれども、よろしいですか。

請願者:貴重な、大事な御意見だというふうに私自身も思っています。
昨年の陳情の折に、隣の朝鮮半島がどうだったかという話は少し触れていますけれども、実は本当に大きな変化が生まれてきています。陳情について議論された中身も拝見させていただきましたけれども、やはり北朝鮮の核の疑惑が強く指摘されていました。
しかし、その一番大きな点は、実はこの1年間で激減し、平和のプロセスに確実に歩み始めているところが一つの大きな点なのだろうと思っています。
もう一つは、今、省略しましたけれども、日本政府は、第73回国連総会に核兵器廃絶の決議案を提出していまして、これは採択されています。しかし、日本政府が出された決議案では核兵器禁止条約に一切触れていません。そして、被爆国の政府ですから、世界の舞台では核兵器禁止を願っているのだろうというふうに見てくれていると思うのですが、どちらかというと、核保有国と共同歩調をとって、先ほど言いましたように、世界の大きな流れ、53カ国が共同提案した決議には反対しておられます。そして、日本政府が出した決議案に対して、それでは核兵器禁止につながらないのではないかということで、核兵器禁止を推進する国から批判が出ています。そして、実は、日本政府が出したことしの決議案、去年はアメリカもフランスも賛成してくれましたが、今回は棄権しているのです。
ですから、日本は、核保有国と非核保有国の橋渡しで、現実的にそういうステップというふうにおっしゃっているのですが、そういう橋渡しという方針はもう限界ではないかということが指摘されているのです。それだけに、ぜひ皆さん方の請願採択により、日本政府もより前向きに受けとめていただけるような力になればと期待し、今回、請願させていただいた次第です。

岡村君:私が日ごろ素朴に思っていることについてお聞かせいただきたいと思います。
今回の核兵器禁止条約については、先ほど紹介させていただきましたように、目指す理想として多くの皆さんが共有されているのだろうと思います。ただ、幾つかの理由で、長年、全体の合意形成としてなかなか一致されないまま今日を迎えていますが、私自身も同じような活動をしていて、何とかしなければならないと思っておりました。
そういう中で、今回提出された請願者の団体名を久しぶりに見て、私の世代からすると、まだこうして頑張っているのだと思いました。私の知識でお話しすると、以前は世界で唯一の被爆国ということで、今、陳述にあったような思いで、平和を願う運動としてこうした活動を進めてきた団体が幾つかありましたけれども、たしか、あの当時、アメリカとソ連という二つの大国の核兵器競争により膨大な核の数になっていく中で、当時の運動はソ連に対する考え方の違いで分裂されたという歴史がありまして、略称で言うと、皆さんのところの原水協、一方、原水禁という方々もこうした運動を継承しながら今日を迎えています。その二つの組織のことをインターネット等で調べると、必ず出てくるのがいわゆる政党の名前です。こちらの団体は何だか系、こちらの団体は何だか系というようなことをいろいろなところでよく目にします。私も、同じような運動をしている一人として、やはり、こういったところを克服していかなければだめなのだろうと思っております。もっと言うと、請願者がおっしゃったように、私も、やはり国民全体が原爆の被害体験を世界に広めていくことがこのことにつながるのだというふうに思っていまして、政府にはそのための先頭に立ってほしいという願いが今回の請願の大きな願意だと思っています。
今、若い世代の皆さんというのは、記念館や、情報ツールで原爆の悲惨さを知ることができるし、知っていらっしゃると思います。しかし、当時、本当に大変な状況で、それも何十年も、もしかしたらもう何百年もその被害の影響が私たちにずっと続いてくる、そういうふうに身近に体験した者の悲惨さというのは時代とともに少しずつ薄れているのではないかと思います。ですから、私も含めて、そういう人たちにもそのことをきちんと伝えていかなければならないし、その人たちと一緒に話して、いかに平和であることが大事なのか、平和のためには世界から核兵器をなくしていくことが必要なのだと、時間がかかってでもそういうことをつくっていくしかない、自分ではそう感じています。
そういう意味で、こうした課題を踏まえて、国民、世論を含めてどのように合意形成していったらいいか、皆さんは私よりも相当長く活動されているとお見受けいたしますので、積極的に行動している体験の中からその辺を御教示いただければありがたいと思いますけれども、いかがですか。

請願者:御教示などと大それたことはお答えできませんけれども、核兵器の廃絶は国民的な課題で、やはり超党派で力を合わせて実現のために努力していく、そういう性格のものではないかと私は思っていますので、これからもそういう立場で努力をしたいと思っています。
先ほど話がありました原水協、原水禁は、歴史をたどってみるとそういうこともあったという話だったと思うのですが、実は、ことしの原水爆禁止世界大会は、江別市でもみんなの協力で代表参加をしていますけれども、8月6日の広島大会に来賓として福山真劫さんが挨拶されているのですが、この方が挨拶の中で触れていました。私は、いわゆる原水禁の推進者としてずっとやってきた。歴史をたどれば、分断、分裂もあったけれども、今は連帯し、力を合わせて、国民の核兵器廃絶の願いを推進する。ましてや、核兵器禁止条約が国連で決まりましたから、国民的な運動の広がりのために、ともに力と知恵を合わせてというふうに言っておられました。現場にいる我々としては、そういうこともしっかり受けとめながら、一生懸命やっていかなければならないと思っているところです。

委員長(島田君):ほかに確認等はございませんか。

角田君:はっきり言いますと、前回は反対の立場でした。
基本的には、核兵器と戦争については、バツをつけるというのは当然の話ですが、アプローチの仕方としてよく言われているのは、やはり核兵器禁止条約そのものは理念的なものであり、NPT体制自体は、ほつれている部分もありますけれども、現実的対応ではないかということです。私たちもその論理で、政府及び批准しない国、反対票を投じた国、棄権した国も、やはりその論理で進んでいるのではないかと考えております。
そこで、一つ、実際にこれが可能なのかという部分で、朝鮮半島の話は認識が違うと思っております。この核兵器禁止条約の当初の賛同国として北朝鮮が存在し、その後、核兵器を自分でつくったことを公表した段階から反対側に回りました。そして、トランプ大統領と米朝交渉の中で、核兵器を廃絶するという言葉が依然として実行されていない状況の中で、本当に信じるか、信じないか、真偽の部分で考えたときに、前段の条約に対する態度、そして、米朝会談以降の態度を見る限り、状況が変化しているとは見えません。
さらに、韓国においては、有名人が原爆Tシャツを着た問題があります。
言いかえると、朝鮮半島においては、日本が唯一の被爆国というのは、加害者が被害者の皮をかぶっているという表現もするぐらいで、核に対する抵抗感がありません。そういった部分については、まず、朝鮮半島の現実としては変わっていないというか、より悪化している可能性もあるのではないかと考えますが、その辺の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
NPT体制においては、核兵器の削減は、核保有国も了承した上で実際に減ってきていると。しかしながら、核兵器禁止条約が制定されて以降、核弾頭の数が全世界的にはふえているということが報道されています。そういった現状においては、核保有国と賛成の国と反対の国の溝が深まり過ぎて、そういった意味では、核兵器禁止条約そのものが核兵器の弾頭を減らす行為に対して余りにも溝が深まり過ぎたがために、実際に核武装が進んでいるのではないかと見ることもできるのですが、その辺についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

請願者:高い立場からの指摘ということで、的確に答えられるかどうか、自信がないのですが、核不拡散条約(NPT)の根本は、核保有国は核を引き続き持ち続けます、それ以外に新しく核兵器をつくるのはだめですという条約です。私の知る限りでは、北朝鮮はかつて持っていなかったのですが、NPTの縛りには納得できないということで、NPTから脱退したと記憶しております。
ただ、今、世界で進めようとしている核兵器禁止条約には反対していません。日本政府は、国連に出たら反対していますけれども、北朝鮮は反対していない、たしか棄権だったと思います。
ですから、核兵器禁止条約を実効性のあるものにしようという私どもの立場からすれば、そういう核兵器禁止条約に対する姿勢、態度の推移も踏まえつつ、やはり昨年の陳情のときに議論になったような、核開発をしている、ミサイルをつくっている、その点がやはり身近に危険を感じる最大のところです。それが南北会談、まさに歴史的な米朝首脳会談で合意文書もできて進みつつありますので、期待をしているということなのかもしれません。
ぜひ、今の平和の流れが実っていけばいいというスタンスで考えております。

角田君:これは期待というか、希望ですが、私たちとしても、やはり朝鮮半島の平和や非核化を求めるものであります。
ただ、現実として、NPT体制下における核弾頭の数がふえています。あるいは、トランプ大統領の中距離弾道ミサイルの破棄の話も出てきている中において、やはり核保有国がかなり暴走している、過剰に反応してきているのではないかとも感じるのです。これが核兵器禁止条約によって実際のNPT体制が空文化されてきていることも一面にあるのではないかということに対して、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

請願者:NPT再検討会議と言いまして、条約に基づいて、5年に1度、再検討しております。前回、2015年にニューヨークで行われたNPT再検討会議には、私も現地に行かせていただいたのですが、核保有国が第6条の軍縮の義務を認めていらっしゃるのですけれども、なかなか足を踏み出さないということで、圧倒的多数の国は本当にフラストレーションがたまっています。それで、被爆者の訴えも真剣に受けとめられて、今回の核兵器禁止条約になったのだろうと思っています。
それで、保有大国は、引き続き近代化していますので、核兵器禁止条約に逆行する向きがあるのも事実でございます。しかし、国連事務次長の中満泉さんは、これはリアリティーがあります、現実のものになりますとはっきり言っていらっしゃいます。批准が50カ国になって、90日後に発効すれば、今度は法的に拘束力が発生します。法的に拘束力を持っても、中には従わない国もあるかもしれません。しかし、世界の舞台で効力を持ち始めた条約に対する違反という立場に立つということです。
ですから、今の核保有国がそういう立場に立たれるのかどうか、それはそれぞれの国が判断されることだと思うのですが、私は、世界の核兵器廃絶、広島・長崎の惨禍を再び地球で繰り返してはならないという世界を覆う流れというのは、核保有国のいろいろな思惑をも包み込んでいく可能性が十分にあると思いますので、そのために半歩でも、一歩でも進めるという立場でやっています。

角田君:1点確認させていただきたいのは、法的拘束力を持った条約を批准しなくても、その国に対してやはり拘束力があるものなのでしょうか、そこを教えてください。今回の条約が発効した段階で、署名、批准していない国にも法的な拘束力を持つものなのか、国際法の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
罰則があるという部分で、実際に核を廃絶しない国に対してどのような罰則があって実効せしめることができるのか。批准している国ならわかるのですけれども、そうでない場合において、罰則行為は可能なのか、想像がつかないので、教えていただきたいと思います。

請願者:私も、勉強不足ですが、条文によると、やはり被害に対しての補償は、当然、請求される事態になると思っています。これから勉強させていただきたいと思っています。

委員長(島田君):ほかに確認等はございませんか。

徳田君:この議論というのは、さまざまな立場がある中で、非常に難しい部分があると思います。
1点、今の議論から少し離れたところで確認したいと思います。
今、いろいろなアプローチがあるというお話がありましたけれども、日本として現実的なアプローチをしていく立場の中で、日本が中心となった賢人会議がたしか2回行われました。そこでは、核兵器を保有することに意義があるという立場の方も含めて議論を行って、そして、会議とかかわろうということで、日本はそこを中心に進めていくことで現実的な溝を埋めていこうと努力しているところだと思います。
そのあたりの行動に対する評価はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

請願者:政府が賢人会議を主催しておられるのは聞いていますし、そこの議論もある程度は耳にしていますが、詳しいことはまだつかんでいませんので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。

委員長(島田君):ほかに確認等はございませんか。(なし)
以上で、陳述を終わります。
以上で、本件を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。(10:37)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:38)
(2)議案第74号 江別市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

スポーツ課長:議案第74号 江別市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず、定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、資料1ページのとおりですので、御参照ください。
次に、2ページをごらんください。
1改正理由につきましては、江別市スポーツ推進審議会委員の任期満了に伴う新たな委員の選任を来年6月に実施するに当たり、江別市市民参加条例第7条第1項の規定に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、必要な改正を行うものです。
次に、2改正内容ですが、第3条第2項に規定する委員の区分に、公募による者を追加するとともに、各委員区分における人数の上限を削るほか、字句の整備を行うものです。
次に、3施行期日につきましては、平成31年6月1日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものです。
なお、3ページに新旧対照表を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡村君:最初に、改正のところでお聞きいたしますけれども、新旧対照表を見ますと、江別市スポーツ推進審議会委員の全体人数は11名以内のまま変えないで、3番目に公募による者を追加したとなっています。そして、改正前は9名以内、2名以内というふうにそれぞれ人数が入っていましたけれども、今後は書かないということは、その時々によって11名以内の中で対応するというふうに理解をいたしますが、改正前の割合を基本とするという考えなのか、人数を入れなかった理由についてお聞きいたします。

スポーツ課長:基本的には、現定数11名を確保する中で対応したいと考えております。現在の委員区分状況は、学識経験を有する者が9名、関係行政機関の職員として2名の計11名が委嘱されておりまして、想定では、学識経験を有する者の9名のうち1名か2名を減らして、市民公募委員を1名か2名追加する予定であります。

岡村君:現在の委員について、私も承知していないのですけれども、2番目に関係行政機関の職員が2名以内と書いてありますが、現在は、何名で、どんな行政機関の方が委嘱されているのか、教えてください。

スポーツ課長:関係行政機関の職員については、現在2名委嘱していまして、北海道から意見をいただく意味で、北海道石狩振興局保健環境部の健康増進を担当する職員を1名委嘱しています。そのほか、北海道立野幌総合運動公園の職員にも参加してもらっております。

岡村君:条例を見ますと8項目の任務があるようです。事例として把握しておきたいと思いますが、ことしは何回開催され、どんな案件を協議されたのか、例示として教えていただけますか。

スポーツ課長:平成29年度の江別市スポーツ推進審議会は3回開催しております。内容としては、まずは前年度のスポーツ関係事業実施報告、前年度のスポーツ施設利用状況、江別市スポーツ推進計画の進捗状況及び当該年度のスポーツ事業計画、そのほか、青少年スポーツ賞、スポーツ奨励賞、教育委員会賞の報告、次年度のスポーツ関係予算についてを主に議案として議論しております。

岡村君:中身をよく理解できていないところがあるのですけれども、条例で定めている任務の議論は、行政の長からの諮問事項を扱う審議会なのか、諮問だけに限らず、ふだんから任務として定めている関係について、適宜、審議するために設置されているのか、その辺はどうなのですか。

スポーツ課長:諮問に係る部分については、江別市スポーツ推進計画の策定についてです。それ以外については、適宜、報告等をしている状況であります。

岡村君:江別市スポーツ推進審議会条例を見ると、諮問に応じということで、諮問のことしか書かれていないので、気になって確認したのですけれども、今の答弁で言うと、必ずしも諮問だけではなくて、江別市スポーツ推進審議会の任務とするものについて、適宜、やられているということで間違っていないのなら答弁は要りません。
引き続き、施行期日が理解できないので、お聞きするのですけれども、今までは施行期日はいつからと定めていなかったと思うのです。今回は平成31年6月1日というふうに明確に書かれているのですけれども、この理由はどうしてですか。

スポーツ課長:公募委員を追加するに当たって、準備期間が必要となりますから、このような形をとっております。
委員の任期は、来年6月1日から選任する形になっておりますので、このような期間を設けました。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(10:47)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:48)
(3)議案第70号 指定管理者の指定について(江別市民会館)を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:議案第70号 指定管理者の指定について(江別市民会館)を御説明申し上げます。
総務部総務課が所管しております江別市民会館につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、平成31年4月1日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
指定の期間は、平成31年4月1日から平成35年3月31日までの4年間であります。
それでは、提出資料につきまして御説明申し上げます。
資料の1ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。
江別市民会館の公募に係る申込者からの提案概要でありますが、上から、申込者、管理実績業務名、総事業費及び提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業の内容、特記事項について記載しております。
次に、3ページをごらんいただきたいと存じます。
3ページから6ページまでは、江別市指定管理者選定委員会からの選定結果報告書でございまして、今回、指定管理者として指定しようとする団体の選定理由などが記載されております。
5ページに記載されておりますとおり、日興美装工業株式会社からは、現指定管理者としてこれまで蓄積してきた実績や経験に基づく管理運営及び利用者サービスを実施する旨の提案があり、この評価を行った結果、今後も施設の効用発揮が期待できると評価され、当該団体が選定されたものでございます。
なお、別冊の資料として、当該団体からの申し込み書類の写しを添付しておりますので、選定結果報告書に関連した参考資料として、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

本間君:現在も今回選定された事業者が指定管理者になっているわけですけれども、今期の選定のときの得点を教えていただきたいと思います。

総務課長:手元に前回の得点はないのですけれども、得点率で申し上げますと、今回の得点率は57.8%でございましたが、前回の平成26年の選定の際には62.2%、前々回、平成22年の選定委員会の際には66.96%という実績でございます。

本間君:先ほどの資料にもありますけれども、選定結果報告書の総評のところで、得点が配点の5割を超えたので、指定管理者となるべき団体として選定したということであります。今お話がありましたとおり、先ほどの答弁の中では、指定管理者の過去の経験も評価してきたという話がありました。ただ、残念ながら、その経験が本当に生かされているのであればそういう結果にならないのではないか。お答えいただいたことと実際の評価内容は食い違っているのではないかと思います。その点について、お伺いさせていただきたいと思います。

総務課長:委員がおっしゃるとおり、過去の江別市指定管理者選定委員会における評価から見ますと得点率が下がっている現状がございますけれども、この選定結果報告書にございますとおり、現指定管理者の過去8年間の実績を高く評価しております。得点は5割を超えた57%になっておりますので、現指定管理者は高い評価を得たと考えております。

本間君:得点率が下がってきている理由について、どのように把握されていらっしゃいますか。

総務課長:得点率につきましては、江別市指定管理者選定委員会が採点したものでございますので、この推移は、私としてはわからないところでございます。

本間君:そうしますと、先ほど答弁いただいた指定管理者に対して高く評価しているのは、市が高く評価しているのか、それとも、江別市指定管理者選定委員会委員の皆さんが高く評価しているのでしょうか。

総務課長:資料として提出しております江別市指定管理者選定委員会からの報告書5ページの選定理由にございますとおり、8年間で積み上げてきた実績を踏まえて、それをさらに今後も引き続き拡充していくという提案がなされた点を江別市指定管理者選定委員会が高く評価したことを踏まえて、市が選定しております。

本間君:江別市指定管理者選定委員会は高く評価をしていると市は把握しているけれども、江別市指定管理者選定委員会としては、毎度、回数を重ねるごとに得点率が下がってきているわけですから高く評価をしていないのではないかと思います。
もう一度確認しますけれども、市は本当に高く評価をしているのですか。

総務課長:今回のあらゆる提案書類を確認しまして、これまで8年間の指定管理者としての実績を踏まえて、管理運営あるいは自主事業の開催などで工夫がなされている点から、担当としても高く評価しているところでございます。

本間君:それでは、高く評価をしている実績は、具体的にどのようなことがあるか、教えていただけますか。

総務課長:例えば、管理運営の面では、提案理由説明書の中にも記載がございますけれども、軽微な修繕につきましてはできるだけ自前で行う、あるいは、利用者の利便性向上策としては受付時間を2時間延ばして申し込みを受け付けています。また、みずからの資金でデジタルサイネージをつけるなど、この間いろいろな工夫がなされています。
さらに、自主事業におきましても、市内の関係団体と連携を密にして、その積み重ねをもってあらゆる工夫で自主事業を拡充していただいている点を私どもが高く評価しているところでございます。

本間君:軽微な修繕など経費の削減に十分努められているところを市では高く評価しているようですけれども、この得点の配点を見ると、その部分というのは4番の施設管理経費の縮減というところだと思います。その中の(2)管理経費の削減が図られる内容となっているか。(3)管理経費の縮減に創意工夫が見られるか。ここが非常に低く、先ほどありましたけれども、今回の配点の57.8%をわずかに超えるか、それを下回っているのはここの部分になるわけです。先ほど申し上げましたとおり、市が高く評価しているところは、江別市指定管理者選定委員会委員は高く評価していません。何度も申し上げますけれども、市が評価している部分と、江別市指定管理者選定委員会が出した結果、委員の皆さんが評価をしているところは違うのではないですか。

総務課長:優、すぐれている、普通、やや劣る、劣るという配点の際の内部の目安がございまして、半分の5割を超えるのは普通という判断でございます。それを上回る点数がついたということは、やはり江別市指定管理者選定委員会においても、指定管理者として選定することについて適正という判断がなされたものと事務担当者としては考えているところでございます。

本間君:これを見れば、江別市指定管理者選定委員会は普通という判断なのでしょう。でも、市は高く評価しているという話だったではないですか。
もう1回、確認しますが、江別市指定管理者選定委員会は大して評価していません。でも、市は高く評価している、今の話をつなげていくとそういう話です。江別市指定管理者選定委員会と市の両方が同じスタンスではなく、江別市指定管理者選定委員会は評価していません。5割が普通で、5割を超えればよしという評価自体がどうなのかと思います。そして、得点率も、指定管理の更新をするたびに落ちてきているわけです。ほかの事業者に手を挙げてもらえるような努力をどの程度されたのかわかりませんけれども、もう一度確認しますが、江別市指定管理者選定委員会の評価に比べて市の評価が高い、これで間違いないですか。

総務課長:御説明が悪くて申しわけございません。
江別市指定管理者選定委員会につきましては、応募があった団体が江別市民会館の指定管理者としてふさわしいかどうか、評価していただいております。そこでもって、一定の評価をいただきましたので、市は、その意見を踏まえて、この団体を指定管理者として指定することについて、望ましいという判断をいたしましたので、今回、法に定めておりますとおり、あらかじめ議会の議決をいただこうとするものでございます。

本間君:ふさわしいかどうかという判断をしたということですから、高く評価をしているということは撤回ですか。

総務課長:今回、江別市指定管理者選定委員会で選定された結果を踏まえて、市が選定したということでございます。

総務部次長:江別市指定管理者選定委員会の施設管理経費の縮減の選定内容についてですが、収支計画書には人件費までしっかりと記載されておりまして、算出根拠もしっかりしております。
また、指定管理料について、増額している部分もあるのですが、修繕費を増加させるなど、現状の施設管理に即しているような判断を下し、よく練られた計画書ということで、この施設管理経費の縮減も、指定管理者として十分やっていけるということで、5以上をつけたという江別市指定管理者選定委員会の経緯がございます。

本間君:とりあえず、先ほどの答弁でわかりました。江別市指定管理者選定委員会としても高い評価をしていないし、市としても高い評価をしているわけではないということでありましたので、それは理解させていただきました。
やはり、結果論ですけれども、1者しか手を挙げてこなかったこと、ほかに公募に応じていただける方がいなかったのか、非常に残念に思います。その辺は、市として多くの皆さんに手を挙げていただけるような環境づくりまたは努力について、どのようなことをされてきたのか、教えていただければと思います。

総務課長:応募の際には、市の広報やホームページに公表しまして、広く市民の皆様に知っていただけるよう、事業者の皆さんに知っていただけるよう努めてきたところでございます。
制度の趣旨から言いますと、本来、複数の事業者による選定作業が望ましいと考えておりますけれども、今回につきましては、残念ながら1事業者という状況であったものでございます。

本間君:そのことにつきましては、引き続き、努力をしていただければと思います。
今回は1者でしたので、仕方がありませんけれども、得点率が66.96%から62.2%、そして、今回は57.8%と江別市指定管理者選定委員会委員の皆さんの評価が下がってきた結果や経緯について、今の指定管理者は、どのように受けとめていますか。

総務課長:ただいま、毎日のように市民会館の指定管理者の館長や本社の担当者と話をすることがございますけれども、今のところ、点数、得点率に関してはお話をしていないものですから、今後のモニタリングや打ち合わせの際には、この結果を踏まえて、管理運営も含めて協議を進めてまいりたいと考えております。

本間君:今回、残念ながら1者しか手を挙げておらず、得点が5割を超えたからということですが、私は5割は決して高い数値ではないと思っています。1者しかいなかったので決まったみたいな、そんな感覚だろうというふうにはっきり言って思っています。
ですから、今の得点率の数値の経過も、市として指定管理者にまだ話をしていないなんていう状況の中で、指定管理者はこの数字をどういうふうに受けとめて、次の指定管理期間とどう向き合って行っていくのか。そんな話もしない中で、今回、これを上げてくるのもどうかと思いますから、大至急、指定管理者等と得点率の経緯について話をしていただきたい。それを要望して、終わります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:1者しか応募がなかったこと自体は、やはり指定管理者制度の目的には達していないだろうと思います。ただ、点数づけについては、標準点を5とするならば、例年の通常の運営をしていれば全部5になるはずなのです。継続されているものについてはプラスになっていく、新規事業あるいは新規の対応をした部分についてプラスになっていくと考えるのが一番正しいと思っています。
それゆえに、この点数づけはどうだという部分においては、別に否定はしません。ただ、相対評価を行っている場合においては、前回の4年前の江別市指定管理者選定委員会委員とその前の委員は違います。どんなに指導をしたとしても、恐らく捉え方の差も出てきます。今回はたまたま1者の継続ですけれども、継続される部分における絶対的な標準値というものを設定する必要があるのではないかと思います。
競争の場合は、総体的に見てどっちがいいかという考え方だけれども、継続の場合は、最低限これを果たした場合は、そこはもう満点にしてしまう。そのほかの苦情が出た場合はマイナス点がつくというある種の絶対値を組み入れた形での見直しが必要ではないかと考えるのですが、実際にこの件数の減少は、新しいものをどんどん積み重ねてよくやっていくほど、次にまた新しいものを出さなければ点数が下がってくると思います。わずかな改良で下がってくる可能性があると考えれば、この点数の考え方でいいのかどうか、そもそも論ですけれども、今回はそういった意識は持たなかったのでしょうか。

総務課長:委員がおっしゃいましたとおり、現指定管理者は8年間の実績がございまして、この間、さまざまな面で努力を重ねてきまして、前回の提案と同じものであれば、当然、点数が低くなる傾向があると感じています。そういった面につきましては、所管が総務部内でございますので、御意見を踏まえていくことを所管に伝えたいと考えております。

角田君:もう1点は、ここにも書いてありますが、私は自治会として一緒に防災訓練をやっていますので、指定管理者とお話をする機会が結構ありまして、そういう努力も認めております。また、今回の避難所設置の際も、実際に、指定管理者が朝から来て、職員が来る前から走り回っていたという状況もありました。そういう中で、その際もそうですし、その前からもあった施設要望についてですが、ここを直してもらわなければ災害時に対応できないといった意見は、財政的な部分も含めて全然通らないそうです。これは、市民会館だけではなくて、指定管理者が施設管理をする際に常に出てくる問題点であります。
そこで、実際にどれだけ要望に応じてきたのか。例えば、施設の予約システムは、かつて一般質問でさんざん質問しましたし、いろいろな批判がありますが、条例で定めているからなかなか直せない。当然、指定管理者はそれでやらざるを得ない。ただ、その苦情は指定管理者が受けるわけですが、こういう要望に対してどのように真剣に向き合ってきているのだろうか。
今回は市民会館ですから、特に市民会館について、どのような要望があって、どのように向き合ったのか。これは、全部を任せるのが指定管理者制度ではありませんから、その部分をお聞かせください。

総務課長:指定管理者からの要望につきましては、毎年度、予算計上前に綿密に打ち合わせをしまして、資料の提出を受けているところでございます。その中で、担当課として、緊急度あるいは必要性から優先順位を勘案して、ことしはできなくても来年はとか、あと3年ぐらいは我慢していただくという打ち合わせをしながら、施設・設備、建物の修繕を進めてきたところでございます。全てが直ちに対応できたわけではございませんが、一定程度、緊急度を勘案して進めてきたつもりでございます。

角田君:軽微な修繕について、例えば、これは指定管理料からやってくださいと言ったことはありませんか。本当は、軽微なものでも五つぐらい集まれば市が予算措置するので指定管理者がやらなくても済むことを、細分化してしまって指定管理料の枠でやっておいてくださいというやり方をしたことはありませんか。これは市民会館で本当にあったという話ではありませんが、お聞きします。

総務課長:当初、定めたリスク分担表に基づき、10万円未満の修繕は指定管理者に負担していただくということは守ってやっておりますので、10万円以上のものについては、市で負担しているところでございます。

角田君:ほかの指定管理に係る事例で、相手が直すのはこれだけだと最初から決めつけてやっているものもありますので、決してそのようなことがないように、こちらも対応していただきたいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:角田委員が冒頭におっしゃったことの関連で、1点確認をさせていただきたいと思います。
指定管理のあり方ということで、今回の災害対応は指定管理者として時間が決まっている中での指定管理業務になるのか、夜間や早朝などの時間外の管理について、どういう対応をするものなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

総務課長:災害対応時の職員体制でございますけれども、今回の実例を申し上げますと、地震後、私ども職員も急いで出勤したわけですが、市民会館の職員につきましても、館長は直ちに出勤して開錠していただいております。ですから、緊急時の対応としては、市職員同様の対応をとったということでございます。

相馬君:市民会館だけではなくて、ほかの公的なところも同様だったのですが、聞くところによると、市の職員は3交代で詰めるというふうになっていたのですけれども、指定管理者の方たちは1人もいないというわけにはいかないので、2交代で対応しているという話もあったのです。
今回の指定管理者の選定に当たり、緊急対応時の約束や取り決め、あるいは、あくまでもボランティアでやるという考え方について、市の方針がおありになるのか、もう1点確認させていただきたいと思います。

総務課長:明確なお答えにならないかもしれませんが、私の記憶では、災害等の緊急時の対応マニュアルを備えておりますけれども、その中で、出勤や職員体制について、触れられていたかどうか、記憶にございません。市と指定管理者の協議の中で取り決めていかなければならないものと考えておりますので、今回、御指摘いただきましたことは、改めて職員体制を確認して協議を進めてまいりたいと考えております。

相馬君:今回の採点にどう加味されるかは別としても、そういうふうな災害時の協力体制もきちんとしていくということであれば、会館運営だけではなくて、市と協力して動いていくというような体制について、一文あるといいのではないかという思いでおりますので、要望して終わります。

総務部次長:緊急時の対応ですが、申し込み書類の中に記載されております。業務計画書の31ページ以降で、緊急時の対応の提案があります。
そして、モニタリング等でも聞いているところですが、会社を挙げて緊急時の対応マニュアル等をつくっておりまして、十分対応できるような体制になっていることを確認しております。業務計画書の中で提案いただいていますし、緊急時の体制自体も、会社と所管課の話し合いの中では出ておりますので、ある程度、確保されているものと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:先ほどから、経費節減、修理について、質疑があったと思うのですけれども、市民会館そのものはかなり古い建物です。今回、応募が1事業者しかなかったというところも、やはり限られた指定管理料でやりこなすというのは、事業者にとってもなかなか大変な部分があるのではないかと推測をするのです。
平成31年4月からということですけれども、今回たまたま地震によってだと思いますが、市民会館の高圧受電設備が故障したということで、何日か使用できなかったと思います。改めて春から指定管理がスタートしますが、全体的に設備が老朽化していることもあって、いつ故障するかわからないということも一定程度推測できると思うのですけれども、そういったことを踏まえた上で指定管理料を設定しているのかどうか。先ほど10万円以上の修繕は市が対応するということでしたけれども、それも含めて、どういう状況で春から指定管理者として委託し、運営していくのか、そのあたりについて伺いたいと思います。

総務課長:委員がおっしゃいましたとおり、リスク分担によりまして、指定管理者には、10万円未満の小規模な修繕を負担していただく約束になっております。その点からしますと、施設・設備、躯体の老朽化に伴う大規模な修繕につきましては、当然、市で費用負担をするもので、その点は、毎年度、現指定管理者から施設要望を受け取りまして、その必要性、緊急度を勘案しながら、年次計画的に毎年度予算計上をして、使用にたえられるような施設整備を進めてきたところでございます。
今後におきましても、同じように施設整備を行ってまいりたいと考えております。

干場君:ということは、少なくとも平成31年度分について、必要に応じて予算に盛り込まれているような御発言だったと思いますが、そのような理解でよろしいのかどうか、伺いたいと思います。

総務課長:指定管理料の中には、先ほど申し上げました指定管理者が負担する10万円未満の修繕費用も入っております。これは、近年ふえる傾向にありますが、その部分は今回提案の指定管理料の中にも盛り込まれております。
繰り返しになりますけれども、大きな修繕につきましては、総務課の予算で計上して対応していくということでございます。

干場君:1点、細かいことで恐縮ですが、これまでにも、ほかの指定管理施設で募集要項に記載されていて実現しているところとそうでないところがあったので、市民会館でもお伺いしたいと思いますけれども、資料48ページの業務計画書の環境への配慮についてです。
今回の採点集計表の1番目に市の方針や施設の設置目的云々とあると思いますが、市の方針という大枠の中で捉えると、市としては、公の施設において、手洗いは石けんを使用していく方針で取り組んでいただいていたと思います。しかし、実際には、市民会館の手洗いは市で進めている石けんになっていないと思います。契約管財課にはこのことについてしっかり盛り込んでいただいておりますし、そうすることが望ましいと思いますが、そういう方針に沿って進めるのであれば、取り組みもそうなっていくように、今回はちょうど更新の時期ですので、改めて事業者に市の考え方を伝えていただければと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。

総務課長:提案書にございますとおり、指定管理者からは、市が進める環境対策については、できるだけ同じように進めていくという提案がございます。委員がおっしゃられた石けんの件につきましても、今後、改善に向けて、指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:前段の質疑を聞いていて、ここだけのことではなくて、市全体の指定管理施設に共通することで、市民会館はどうなっているのか、聞きます。
先ほど来、言われているように、江別市指定管理者選定委員会の委員の皆さんが評価して、私どもにその評価結果を説明いただいて、それを踏まえて市長が最終決定をして、それぞれの所管委員会に説明しています。
それで、基本的には市の施設ですから、市が施設目的に合致する管理のあり方、そして、管理をする上での費用やさまざまな積算が必要なものについては、市が積算基準を持つべきだと従前から言ってきているのです。例えば、市民会館は、きょうのたくさんの資料の中に書かれている職員の方々の人件費とか、科学的に数字としてあらわせるものは積算基準として数字で持つこと。また、数字であらわせないものもありますが、そういったものを含めて、まず、市がきちんと積算基準を持たなければ、先ほど来あるように江別市指定管理者選定委員会委員の皆さんだって、個々に評価するスタートラインとして最低こういった条件が整わなかったら評価できないと思います。
先ほど1者しか応募がないからこういう結果になるのではないかという指摘もありましたけれども、私は、それは1者であろうが2者であろうが、あってはならないことだと思っています。そういう意味で、積算基準はお持ちですか。

総務課長:当初、募集の際に、募集要項を配布しておりますけれども、その中に仕様書がございまして、過去の実績を踏まえた基準指定管理料を市として示して応募を募ったところでございます。

岡村君:今の答弁でわからないのは、全体のお話をしているように聞こえたのですが、そのことを聞いているのではありません。個々を積み上げた結果として全体になるのですが、全部を言っていたら切りがありませんから、例えば今言った人件費です。パートタイマーの方と正職員の方がいらっしゃいますが、職務内容が違います。そういう意味で基準を持っているのかどうか。パートタイマーで言うと、例えば、どんなことがあったって法令的に最低賃金を下回ってはいけないと、そういう基準を持っているのかどうかわかりませんし、毎年の市内企業の状況や人事院勧告の状況にもよると思います。つまり、江別市指定管理者選定委員会委員の皆さんには、そうした積算根拠をきちんと持って、それぞれについて評価してください、できるだけ上回る提案の方を評価してくださいというふうにやるのが行政の求める指定管理者制度の視点だと思うのです。
人件費の関係で言えば、どういう積算根拠を出しているのですか。

総務課長:指定管理者の公募の際に示す仕様書の中では、先ほど申し上げましたとおり、基準指定管理料を示しているところでございます。これにつきましては、過去の実績による指定管理料を基本としながら、修繕費の増減あるいは特異な事項、増要因、減要因を踏まえまして、さらに、北海道の最低賃金を踏まえた人件費の増減も加味して計算し、この基準となる指定管理料を示しているところでございます。

岡村君:全体ではなくて具体的に示しているのですか。

総務課長:基準指定管理料は総額で示しておりまして、内訳につきましては示していない現状でございます。

岡村君:だから、前段の委員からも言われたように、委員の主観とか、しかも、1者しか応募がないので、ここをだめにしたらその後どうしようかという思いは、行政から言われなくもどうしたって出てきます。私だって、多分出てくると思います。
私は、余り細かいことを言うつもりはないけれども、やはり、市の施設なのだという認識で、市が目的に即した管理をしていくという中で、そういうことが必要ではないですかと言っているのです。ですから、所管を含めて、入札制度をさまざまやっています。競争入札をすることによって、さらにいいものをと。一番いいのは安くていいものですが、そういうものをつくっていただくために導入してやっています。
それだって、昨今、幾ら安くても最低制限価格を下回ってはいけません。競争入札の場合は一番安いところを選定するというのが基本ですが、だからと言って、安かろう悪かろうではだめだということで最低制限価格を設定しています。ですから、そういうものをきちんと持たなければだめなのではないですか。また、行政では、いろいろな物品を発注するにしても、できるだけ市内の事業者を使ってくださいと協力を求めております。だとしたら、物品にしても、市内の価格調査をして一回きちんとつくれば、あとは年度ごとの誤差を調整していけばいいだけの話ですから、まずは基本となるものをつくる必要があるのではないですか。その上で、江別市指定管理者選定委員会委員の皆さんに選んでいただき、評価していただくべきです。
前段に申し上げたように、個々の施設の問題だけではないですから、改めて別の機会に全体を所管するところに聞きたいと思っていますけれども、そのことについては、今後ぜひ研究していただきたいと思います。
そこで、細かくなりますけれども、市民会館を利用していて、特に私たち議員はいろいろな団体の皆さんから言われていますが、事務室の横に応接室があります。私の認識では、多分、あそこは使用料を設定していない部屋だと思っていまして、一般の皆さんに公に使わせているわけではないと思っています。ただ、現実は、せっかくああいった立派な部屋があるのですから、小ホールで何か大きなイベントをやるとき、始まるまで講師に休んでもらうとか、私の関係する事業でもそのように使わせてもらった記憶があります。
そこで、あの管理の扱いは、行政から指定管理者にどういうふうに指示しているのですか。

総務課長:事務室の後ろにございます部屋につきましては、条例上、貸すための部屋となっておりません。当然、市としても、指定管理者には貸すための施設ではないということで扱っていただいているところでございます。
ただ、行事によって、使いたいという要望があった場合は、総務課と相談の上、使うこともございます。

岡村君:自分自身も使わせてもらった経験から、実態としてはそうかと思うのです。
ただ、昨今、以前は使わせてくれたけれども、最近はお金を払って上の階の会議室を使ってくださいといろいろなところで言われて、どうなっているのという話も出ています。言われた相手によって異なる対応をしている部分も見受けられますが、先ほど来、言うように市の施設ですから、そこのところは少し整理して皆さんに明らかにしておく必要があるだろうと思います。
これについては、要望としてお話をしておきますので、お願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(4)議案第71号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:議案第71号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の7ページをお開き願います。
初めに、提案理由説明書の写しにつきましては、7ページから8ページに記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、9ページをごらん願います。
初めに、1条例の構成でありますが、(1)一般職については、第1条及び第2条で、職員の給与に関する条例の一部改正について規定するものであります。
(2)議員及び特別職については、第3条及び第4条で、議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、第5条及び第6条で、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、規定するものであります。
次に、2改正内容でありますが、(1)給料について、1として、行政職給料表については、平均改定率は0.2%、400円の引き上げを基本に、初任給については1,500円、若年層についても1,000円程度の引き上げを行おうとするものであります。
2として、医療職給料表については、医師に適用される医療職給料表(一)を除き、行政職給料表との均衡を基本に改定しようとするものであります。
次に、(2)期末・勤勉手当についてでありますが、1一般職については、平成30年12月の勤勉手当を0.05月引き上げるほか、平成31年から6月及び12月の期末・勤勉手当の支給割合をそれぞれ平準化しようとするものであります。
続きまして、10ページをお開き願います。
2議員、特別職についてでありますが、議員及び特別職につきましては、平成30年12月の期末手当を0.05月引き上げるほか、平成31年から6月及び12月の期末手当の支給割合を平準化しようとするものであります。
次に、3施行期日でありますが、附則第1項において、公布の日からの施行とし、期末手当及び勤勉手当の支給割合の変更について規定した第2条、第4条及び第6条については、平成31年4月1日から施行しようとするものであります。
また、附則第2項において、給料表の改定については、平成30年4月1日から適用し、平成30年12月分の期末手当及び勤勉手当に係る年間支給割合の変更について規定した第1条、第3条及び第5条については、平成30年12月1日から適用しようとするものであります。
なお、資料の11ページからは、条例改正の新旧対照表でありまして、改正条例第1条、第2条の職員の給与に関する条例の一部改正については11ページから26ページまで、第3条、第4条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正については27ページから28ページ、第5条、第6条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については29ページから30ページとなっております。
また、資料31ページは、給与改定に係る会計別、職位別の影響額となっておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

相馬君:改正経過について、過去10年ぐらいにわたって、年次別に教えていただくことは可能でしょうか。

職員課長:過去10年となりますと、平成21年度から御説明させていただきますが、平成21年度はマイナス0.2%、平成22年度はマイナス0.1%、平成23年度はマイナス0.2%、平成24年度と平成25年度につきましては改定がございませんでした。平成26年度はプラス0.3%、平成27年度はプラス0.4%、平成28年度から平成30年度はプラス0.2%ということで、人事院勧告の内容に準拠しまして国家公務員と同様の改正となっております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:今回の一部改正による総体の額なのですけれども、定例会初日に議決されました補正予算に入っていないようでしたから、既定予算の中で対応できると私自身は理解しているのです。そういうことで、年間としてはどのくらいの給与費の増となるのですか。

職員課長:今回の給与改定に係る一般会計への影響額でございますが、給与、諸手当、社会保険に相当する共済費等を合わせまして、約2,474万円と見込んでおります。

総務部次長:今ほど一般会計の御説明をしましたが、今回、水道、下水道あるいは市立病院も含めて増加ということになりました。
影響額につきましては、資料の31ページを見ていただきたいと思います。
御答弁いたしましたように一般会計は2,474万4,000円、水道、下水道につきましては203万2,000円、市立病院は1,139万3,000円ということで、今回の影響額を算出しております。

岡村君:それで、今回、職員のほかにも、我々市議会議員と特別職も一緒に改正するということですけれども、我々と特別職は江別市特別職報酬等審議会がありますが、今回はここにかけて審議会委員の皆さんの意見を聞いたと理解してよろしいですか。

職員課長:江別市における特別職報酬等審議会につきましては、江別市特別職報酬等審議会条例に基づき設置しているところでございますけれども、当審議会の所掌事項としましては、議員報酬の額及び市長、副市長及び教育長の給与の額に関する条例を議会に提出するときは、あらかじめ当審議会の意見を聞くものとされているところでございます。
したがいまして、所掌事項に期末手当というものが入っていないものですから、今回の額の改定に関して江別市特別職報酬等審議会にかけておりません。
ただ、江別市特別職報酬等審議会につきましては、毎年度開催しておりまして、当市の議員を含めた特別職の報酬の状況ですとか、道内の各市の状況との比較、また、一般職の給与改定の状況などを報告している状況でございます。その際には、各審議会委員と意見交換をしておりますので、今後においても、江別市特別職報酬等審議会を開催する中で意見交換を図っていきたいと考えております。

岡村君:私は、こういう機会にやるべきだという趣旨で聞いているのです。それで、今の説明によると、定例的にやっているのは何月ですか。

職員課長:2月でございます。

岡村君:2月となると、新年度予算案の編成を終えている段階で、あとは市議会に提案して審査をする時期ですから、私は、聞いていて、2月でいいのかとなおさら思いました。そういう意味では、人事院勧告が出る時期に開催を合わせたら、議論の結果、新年度予算に反映しなければならないと意見としてまとまった場合にすぐ対応できるので、そのほうがいいのかと思いました。
そこで、あわせてお話ししておきたかったのは、新聞報道等で御承知のとおり、今、確かに私ども市議会議員に対する評価というのは厳しいものがあって、議員数を減らせとか、報酬を減らせという意見もあります。新聞報道でも、昨今、議員定数を減らしている自治体が随分ふえていて、せんだっても道内の数字が出ていました。ただ、議員定数を減らすこととあわせて、やはり、議員のなり手がおらず、できるだけ多くの皆さんに機会を広げて参加いただきたいということで、議員数を減らした分ぐらいは議員報酬をふやしている自治体も報道されています。
私は、そういう時節柄のことも含めて江別市特別職報酬等審議会の議論を期待しておりますが、今回は残念ながら機会を逸してしまいましたので、今後の考え方について聞いておきます。

職員課長:江別市特別職報酬等審議会には、道内各市の市議会議員の報酬の状況や比較について、毎年度、資料を提供いたしまして、意見交換をさせていただいているところでございます。江別市特別職報酬等審議会委員の皆様には、今後も客観的でわかりやすい資料を提供させていただいて、引き続き、意見交換をしていきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:要望のような形になるかもしれませんが、私も、江別市特別職報酬等審議会を何度か傍聴させていただいた中で、発言があったと記憶していますけれども、確かに資料には近隣を含めて自治体の職員だったり、市長、副市長、議員の報酬や給与が出ていました。ただ、その数字を委員の方にどのように読んでいただくか、理解していただくかについては、数字がひとり歩きすることはとても危険だと思っていますので、それを読んでいただくためには、とりわけ、議会とか議員とはどのようなものなのかということもある程度理解していただかないと支障を来す場合もあると思います。
その辺も含みおきいただきながら、今後も必要に応じて取り組んでいただきたいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(11:54)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(12:45)
2企画政策部所管事項、(1)報告事項、アの連携中枢都市圏に係るパブリックコメントについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企画課長:それでは、1ページをごらんください。
連携中枢都市圏に係るパブリックコメントについて御報告いたします。
まず、1趣旨ですが、連携中枢都市圏につきましては、去る11月19日に開催されました当委員会におきまして、事業案や今後の日程について、報告させていただいたところですが、皆さんからさまざまな意見をいただいたところであります。
その後、庁内での検討を経まして、市としましては、新たな広域連携の制度であります連携中枢都市圏の形成について、意見を聴取するため、(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏の概要を広く市民へ周知し、江別市が連携を進めていくことにつきまして、パブリックコメントを実施することとしました。
なお、札幌市は、去る11月28日に、圏域における中心都市となるべく、連携中枢都市宣言を行っております。
次に、2募集期間ですが、平成30年12月12日から平成31年1月15日までを予定しているところであります。
3周知方法ですが、広報えべつ12月号とホームページへの掲載を予定しております。
4公表方法ですが、市のホームページへ掲載するほか、企画課、本庁舎情報公開コーナー及び記載の施設への資料配付を予定しており、5意見提出の方法としては、持参、郵送、ファクス、電子メールのいずれかとしております。
2ページ以降はパブリックコメント資料の素案になります。
まず、2ページの周知文では、連携中枢都市圏の概要と、札幌市が連携中枢都市宣言をした旨、さらに、今回のパブリックコメントの趣旨であります制度の紹介と、江別市が連携を進めていくことについて、意見を募集する旨を記載しております。
4ページからは、当委員会で説明させていただきました資料をもとに、さっぽろ連携中枢都市圏の概要を紹介しております。
4ページは、石狩管内の広域連携の状況としまして札幌広域圏組合の現状を、5ページ、6ページには、連携中枢都市制度の概要、7ページには、(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏としまして、現在、札幌市を中心に、江別市を含む12市町村が圏域形成についての協議を行っていることや、圏域が成立した場合の人口等を掲載しております。
また、8ページからは、これも前回説明させていただきましたが、江別市として連携を想定している事業の概要について掲載しているところであります。
また、11ページからは、前回、皆さんからいただきました御質疑等を踏まえまして、QアンドAを作成し、掲載することとしております。
なお、これに加えまして、別冊資料として配付しておりますが、札幌市が連携中枢都市宣言を行った際に出した連携中枢都市宣言書を参考として添付する予定であります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

干場君:前回の委員会の質疑を踏まえて庁内で検討した結果ということで、趣旨の説明がされたかと思います。
たしか、前回の委員会では、質疑にかなり時間をとったと思うのですが、今回、連携中枢都市宣言を行い、中心となる札幌市にも、当市議会であった議論経過について、伝えてほしいという意見も出ていたと思います。前回の委員会の検討結果について、どのような経緯で今回のパブリックコメントに至ったか、改めて伺いたいと思います。

企画課長:その点は、札幌市とも相談した経緯がございます。その話の中では、連携中枢都市圏成立の流れとしまして、札幌市が連携中枢都市宣言を行い、その際に提示した宣言書の内容、今回、パブリックコメントでも記載しておりますように、連携が想定される事業を参考に、各市町村圏が連携に参加するかどうか決定するのが前提となっております。今回は同時並行ですが、連携協約が締結された後もしくは同時に、その連携協約に基づいて、札幌市が連携中枢都市圏ビジョンを策定するというのが基本の流れとなっております。
したがいまして、過去の他市の圏域なども見ますと、連携協約が締結された数カ月後に連携中枢都市圏ビジョンがつくられるケースもございます。
そういったことも踏まえまして、当委員会では札幌市が示したスケジュールに合わせる必要はないのではないかという意見もありましたが、庁内で拡大庁議を開催しまして、江別市としては、他の自治体と足並みをそろえて、そのスケジュールに向かって努力しようということで方向性を定めたところです。

干場君:では、この数カ月後ぐらいに具体的な連携中枢都市圏ビジョンが示されてくるという理解でいいですか。

企画課長:今、話したように並行して行っているものですから、札幌市に問い合わせたところ、1月下旬ぐらいにはパブリックコメントを行うという話ですので、その段階で連携中枢都市圏ビジョン案が出てくるものと考えております。

干場君:江別市においては、12月12日から1月13日までパブリックコメントを行いまして、札幌市においては、1月下旬ぐらいからパブリックコメントをするということです。結果がどうなるか、わからないので、想定の話になるかと思いますが、最初に江別市で市民意見を聞いた後に札幌市の連携中枢都市圏ビジョンが出てくるのですけれども、その辺のかみ合わせ方というのでしょうか、整合性については、現状では市としてどう考えておられますか。

企画課長:今、江別市が行おうとしているのは、連携中枢都市圏とはどういうものかを知っていただきたいというのが一つです。あとは、江別市が連携協約を進めることについて、どうかということを問おうとしております。これについては、連携する他市町村に聞いている限り、こういったようなパブリックコメントは行わないという話です。
連携中枢都市圏ビジョンというものは、あくまでも札幌市がつくるものですので、札幌市は札幌市で、連携協約の締結についてではなく、この連携中枢都市圏ビジョンがいいだろうかというようなパブリックコメントを行うということです。そのパブリックコメントについては、札幌市だけではなく、連携が想定されている自治体の住民の方々を対象に、こういった計画をつくっているのだということで、パブリックコメントを行うと聞いております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:全然わかりません。
前回の資料を持ってきていないので、間違っていたら訂正してほしいのですけれども、前回、連携が想定されている事業について、資料として私どもに初めて出されまして、前回の説明では、江別市では全部にかかわることになっていたかと思います。
繰り返しますけれども、前回、説明いただいたことに対して、市議会、当委員会として、それぞれの委員から出た意見を総じて言えば、パブリックコメントをやるなとは誰も言っていません。中心市になる札幌市がまだ連携中枢都市圏ビジョンを圏域の住民の皆さんに示していない段階で、それを先取りしてやることに対する懸念がたくさんあったと思っています。そのことに対して、前段の質疑の中で、庁内で検討されて予定どおりやることになったと答弁がありました。
だとすると、今回の目的は何ですか。たしか前回示されたスケジュールの中にも、今回説明されたスケジュールが書いてありました。触れられたように、年が明けてから札幌市が圏域全体に対してパブリックコメントを行います。たしか、それしか書かれていなかったと記憶しています。説明があったように、中心市の札幌市が提起した連携中枢都市圏ビジョンに、圏域の一自治体である江別市が連携協約を結んでこれに参画をするか、そのことのパブリックコメントを行わないということですか。今回、それを含めて、住民の皆さんの意見を把握して判断したいということなのか、そこを確認します。

企画課長:今回のパブリックコメントにおいて、住民の皆さんの意見を広く聴取して、参画するかどうかを判断したいと考えております。

岡村君:私の頭が悪いからかもしれませんが、説明を受けた私でも、この内容でパブリックコメントをされたら、抽象的な意見しか書けないと思います。
正確を期すためにお聞きしますが、説明があったように、今回の事業、制度の基本的なことをQアンドAで示していますけれども、この中で、参画していいですか、どうですかという問いかけはしていますか。それはしていません。あくまでも、市としては、市民の皆さんに、参画してほしい、時期尚早だという判断を求めるような趣旨も入っているらしいですが、その設問はどこにあるのですか。

企画課長:私たちとしては、そういった思いも込めて、連携を進めていくことについてお伺いしたいという表現にしたところです。

岡村君:だから、今の段階では、まだ住民に連携中枢都市圏ビジョンが示されていないのです。江別市は、今後、どんな内容で札幌市とかかわりを持って、この事業が期待されるのかといったことが全く示されていない段階で、皆さんの思いだけで参画できるかどうかの判断までしてしまうのですか。そういう意味で、やり方の順番が極めて乱暴だと申し上げました。それがそれぞれの委員全体の意見だったと私は感じていましたから、それを検討した結果だとすると、もっと具体的に説明しなかったらとんでもない話です。
前回、いみじくも本音の話を企画政策部長からされました。これまで、事務方が札幌市と協議してきて何とかここまで来ました、その結果、江別市は全事業について札幌市と連携協約を結ぼうと思っています、何とか札幌市と同調してスタートしたいと。だから、そういうことありきでやっていいのかということが、前回、委員の皆さんは懸念されたのです。そういう意味では、パブリックコメントを行う目的と順番をきちんと考えた上でスケジュール設定をしなければならないと思います。ましてや、今回のパブリックコメントで最後です。市民の皆さんが説明された連携中枢都市圏ビジョンの中身を理解されていて、こういう課題でも連携してくれて、さらに、国から補助金まで出るならいいと、もし賛同する人がいるならそういうふうにつながるのだろうと思います。しかし、そんなものを全く示さない。
はっきり申し上げます。そんな感覚でやるなら、我々はもう説明を聞きません。行政だけでやってください。あと、我々はチェックするのが役目で、議会の議決が必要なようですから、それで判断させていただきます。前回の委員会の思いが全く生かされていないし、配慮もありません。部長、どうですか。

企画政策部長:先ほど企画課長から御説明を申し上げましたけれども、札幌市が作成する連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、協約締結後あるいは同時につくるというのが、他市の例も含めて標準的でございまして、各市町村は、その前に連携するか、しないかについて、議決します。これは全国でそういう形になってございます。したがいまして、連携中枢都市圏ビジョンをお示しした上で、市民あるいは議員の皆様方に賛否を問うという制度とはなっておりません。
そういう趣旨で、これは一方的になりますけれども、札幌市は、議会に向かって連携中枢都市としての宣言をされます。それに向かってスケジュールを示して、最終的には連携すると手を挙げてくれた市町村をもって連携をして、そのときに連携中枢都市圏ビジョンをつくるという形のものでございます。
そういった手順なものですから、逆に言いますと、市民の皆様にとって非常にわかりづらい新しい考えでございますので、それで、我々は、できる限り情報提供しようということで、多数決で賛否を問うわけではございませんけれども、前段で制度の概要を説明しながら、連携協約に向かっていくかどうか、さまざまな御意見をいただきたい、これが連携中枢都市圏ビジョンが示されていない間に我々ができるパブリックコメントの内容だと思っております。
このパブリックコメントの案で、今までの広域連携の概要あるいは現状、そして、8ページ以降には、具体的に想定される事業をお示しさせていただいています。恐らくは、これが連携中枢都市圏ビジョンの中に組み込まれると思いますけれども、札幌市あるいは全国の例から言いましても、事前につくるものではございませんので、こういった事業を考えている連携協約でございますが、いかがでしょうか、そんなに連携する必要はないとかいろいろな議論をいただきたいということで、市独自でパブリックコメントをするということでございます。
もう一つ申し上げますと、せんだって、委員会でさまざまな御意見、御質疑をいただきました。わかりづらいということも再認識しておりますので、できるだけわかりやすくするというつもりで、札幌市と調整しながらQアンドAをたくさん用意させていただいた経緯がございます。

岡村君:だから、企画政策部長が今まで説明しているのは、札幌市が考えていることです。まず、中心市が立ち上がらないと次につながらないというのは私もわかっています。だからといって、前回の意見にもあったように、私たちは、札幌市に言われたまま判断していいのですか、最終的に判断するのは私たち自治体なのです。ですから、その手続も含めて、札幌市がそう言っているから、もうしようがないのかと。前回、連携が想定されている事業の資料を出してもらいましたが、今まで事務方だってかかわってきたわけでしょう。あれを見ると、江別市は全部に参画する中身になっていました。そして、これを議論する前には、札幌広域圏組合の中でも説明があったと聞いています。そういう意味で、私たちは、札幌市の考えを認識した上で、市民に十分理解していただくためにも、そういう手続は乱暴だと思うという意見を江別市の自治体としてきちんと言わなければだめなのではないですか。現にそういう意見が出ているのです。
その辺を庁内で総合的にどういうふうに考えているのか。今回の目的が市民にもきちんと伝わって的確な意見が出てくる。そして、それを判断材料にして、参加するか、しないかという判断ができると考えておられるのか。私は、そんなことがよくできるなと思います。今回のパブリックコメントでどんな結果が出てくるか、まだわかりませんけれども、それをもって参画する判断ができるとあなた方は言っているのですから、多分、言っている到達点のレベルが違うのかと感じています。誰一人、決してパブリックコメントをするなと言っておりません。やるからには目的が果たせるようにしないとだめではないですか。そのためには、今の状況では、そのことをもって参加する、参加しないという判断をするのは乱暴ではないですかと、そういう意見が出ているわけです。
私は、先ほど言いましたように、そんなやり方をするなら、もう聞きたくないですし、質疑したくありません。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:この後の日程を確認させてください。
思った以上に、いいパブリックコメントの資料だと思います。QアンドAがあるので、やはりわかりやすいと思います。
この後、札幌市では、1月下旬から連携中枢都市圏ビジョンに関するパブリックコメントが実施されます。実際に江別市が手をつけられるものではないですが、共通してやれる部分もあるから、やはり江別市も不明な点へのフォロー的なものを一定程度つけたほうがいいのではないかと考えております。
変な話、札幌市が出しているものがわかりづらいのは事実です。今の議論も、そういう感じのことから始まっていますので、例えば、ホームページの前面にバナーを張りつけて、特集ページをつくって、逐次、報告、あるいは、今、札幌市との協議の状況がどうなっているのか、連携中枢都市圏ビジョンの作成についてどういう議論になっているのかを示すことはできないかと思うのですが、その辺の考え方をお聞きします。

企画課長:札幌市もどこまで進捗を公表していいかがあるので、江別市だけの判断ではできませんが、今、委員がおっしゃったように、ホームページを使って情報を提供することは十分考えられると思いますので、検討させていただきたいと思います。

角田君:2点目として、議決は平成31年第1回定例会を想定されています。それ以降に、何の事業がどうなるか、連携協約締結及び連携中枢都市圏ビジョンの確認、具体的な事業という流れになると思いますが、例えば、新年度の事業が開始されるころ、特に音楽交流については、札幌広域圏組合がやっていたので、継続されると思うのです。その際の予算の考え方ですが、これは連携協約を結ばないと歳入としてカウントできないし、骨格予算ということもあるのですけれども、どの辺を想定されていますか。

企画課長:連携協約を結ぶに当たって、事業費の大部分は札幌市が負担する形になっております。ただ、制度上、札幌市が負担できないような、各市町村が参加する場合の旅費につきましては、連携を予定している各市町村で予算を見なければならない部分があります。そういうものについては、各担当課が現段階で予算要求をしている状況です。

角田君:極論で言うと、札幌市の予算が正式に決定されるまでは、あくまでも案のままであって、もし札幌市で予算措置されなかったとしたら、江別市は状況を見てから動かざるを得ないので、場合によっては、今後、補正予算という可能性はあり得ると思うのですが、そういった心配はないのでしょうか。当初予算から進めるべきものでも、札幌市の議決を待つ部分がどうしても出かねないと単純に思ったのですけれども、それはどういうふうに想定されますか、議論や事例を教えてください。

企画課長:予算について、他市の事例までは調べていないですが、確かに角田委員がおっしゃったように、例えば、札幌市の予算が成立しなければ、その事業を実施できないということはあると思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:私も、広報えべつ12月号をまだ見ていないので、1点確認したいのですが、今回のパブリックコメントの周知を広報えべつ12月号でするということですけれども、どんな感じでされていますか。単純にパブリックコメントを行いますという小さい案内なのか、それとも、何かしら説明があるのか、そこをお聞かせください。

企画課長:広報えべつにパブリックコメントを集めたページがございますので、今回はそこに載せる感じで、こういったパブリックコメントをいつからいつまで行いますというような文言だけの形になります。

徳田君:今ほど角田委員からも御指摘がありましたけれども、私も、前回、各委員からいろいろな御意見があって、QアンドAもついて、大分わかりやすくなってきたという印象があります。
ただ、いかんせん、なかなか難しい内容ですし、単純にパブリックコメントを行いますということを広報えべつに載せるより、ホームページ上で特集ページをつくるとか、そういう案内も含めて、今後、検討していただきたいと思います。
やはり広報えべつから情報を得る方が圧倒的に多いわけですから、単純にパブリックコメントがありますというより、今回の連携中枢都市を進めていく上で、いろいろなことをやっていくと広く周知するというのであれば、さまざまなQアンドAも載せていますので、ぜひ御参照くださいと丁寧な広報を今後進めていただければと思いますが、どうでしょうか。

企画課長:広報えべつについては、掲載期限が迫っているので、それをどうこうということはできませんが、ホームページについては、リアルタイムで変更できるツールでございますので、今いただきました意見を受けとめまして、対応できる部分は対応していきたいと考えているところです。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:パブリックコメントの取り扱いですけれども、今回集まったパブリックコメントの内容について、これはどう生かされてくるのか。イエス、ノーという部分だけではなくて、連携中枢都市圏ビジョンはこうすべきだみたいな内容が出てくるだろうと想定されます。そういった部分は、札幌市との連携中枢都市圏ビジョンの協議に利用されるのか、されないのか。あるいは、今回の疑問点として出てきたものに対するQアンドAがさらにふえていく可能性もありますし、今後の市民説明会的なことにも使えると思いますが、その辺はどういうふうに考えていますか。

企画課長:今回、QアンドAをつくるに当たって、札幌市に見ていただいております。今後、パブリックコメントで出たさまざまな御意見については、江別市だけではなくて、もちろん札幌市にも提供して、情報を共有していきたいと考えております。

角田君:例えば、今回のQアンドAにあるような懸念が札幌市に伝わることはとても大事なことだと思います。そして、パブリックコメントでの意見は、市民理解とともに、QアンドAを全部、札幌市と調整する前提であれば、札幌市に対する意見交換の場をふやすことになると思います。やはり札幌市の連携中枢都市圏ビジョンのパブリックコメントを全体として行う以上は、江別市の意見をうまく組み入れていく手法、随時の意見募集でも結構ですし、市民意見を生かすような仕組みを考えていただければと思います。
また、特集ページというのは、できるだけ意見を得るために必要なものだと考えていますので、うまく活用してください。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:確認させていただきたいと思います。
先ほどの説明の中で、今回のパブリックコメントについては、この取り組みを知ってもらうということと、連携協約について問うことだったと思います。もし本当にそういう視点に立って、今回、市民から意見をいただきたいというのであれば、パブリックコメントのいただき方についてももう少し工夫できたと思うのです。公表方法はもう決定されているわけですから、変えることはなかなかできないと思いますけれども、この内容からいっても、市としてぜひ意見をいただきたいと出向けるところもあると思いますので、従来の固定的な場所にただ置くということではなくて、先ほど説明のあった目的に沿った意見がもらえるように動いていただくことを要望したいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの生涯活躍のまち整備事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:生涯活躍のまち整備事業について御報告いたします。
資料15ページをごらん願います。
1の事業に係る検討状況でありますが、8月22日付の事業予定者選定以降、事業協定締結に向けた整備事業の詳細について、地域の関係団体等の意見を聞き、庁内関係部署との調整を図りながら、事業予定者との協議を進めているところでございます。
2の事業予定者選定以降の主な経過として、現地における調査や地元関係団体等への説明の経過は、以下のとおりでございます。
(1)市及び事業予定者によるものにつきましては、9月20日に大麻地区関係団体等との意見交換会、9月20日から22日まで、市による埋蔵文化財試掘調査、10月11日から21日まで、事業予定者による測量調査、11月5日に大麻地区関係団体等との意見交換会、11月7日には対象用地に隣接する4自治会の会長へ事業概要説明、11月12日には事業予定者による測量調査、11月26日には地元商店街との意見交換会を実施しております。
なお、市及び事業予定者が対象用地に立ち入る際には、所有者である北海道教育委員会の事前の許可をいただいた上で、行っているところでございます。
(2)北海道によるものにつきましては、9月5日及び28日に台風による倒木処理、11月9日に北海道地域創生局による現地視察、11月下旬からは校舎と体育館を結ぶ渡り廊下についての分断工事を実施すると聞いております。
3今後のスケジュール(予定)についてでありますが、12月から随時で大麻地区関係団体等との意見交換を実施しまして、平成31年1月に自治会、関係団体、住民等を対象とした事業計画概要説明会を開催する予定でございます。
2月には、事業予定者と事業協定締結、北海道教育委員会と土地等売買に係る仮契約書の締結、第1回定例会に財産の取得議案の提出を予定しております。
5月には、事業者と土地等売買に係る仮契約書を締結し、6月の第2回定例会に事業者への土地等売却議案の提出、7月より事業用地の整備開始を予定しております。
なお、事業開始までに広く市民の皆様に、当事業についてお知らせし、御意見を伺う機会を、適宜、設けてまいりたいと考えております。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

本間君:この間の経過のところで、11月5日に大麻地区の関係団体等の意見交換会に、私と会派の同僚議員の2名で参加させていただきました。
それ以降にどんな意見が出されたのかというところで、11月7日に、隣接している自治会の会長方からどのような意見が出されて、どんな意見交換がされたのか、教えていただければと思います。

政策推進課長:周辺4自治会の会長へ個別に伺いまして、事業説明をさせていただいたところでございます。
これにつきましては、対象用地に隣接する4自治会の会長に、立ち入りに対する疑問ですとか不安を解消する目的で、当面の用地の立ち入り予定も含めまして、構想や事業の概要について説明をさせていただきました。
そうした中での意見交換の内容といたしましては、事業自体は非常にいい事業だという御意見がございまして、事業の概要については、逆に、こちらから、万が一、サービスつき高齢者向け住宅に入居するとしたらどんなものがいいでしょうかといったところも含めまして、御意見をいただいたところでございます。

本間君:それはこちらから聞いた話です。もう一度戻りますが、自治会の会長方からどんな意見が出されましたか。

政策推進課長:その場に資料をお持ちしているので、詳細についての御意見というのはなかなか出なかったところですけれども、地域交流ホームを展開する事業については、どんなものを想定しているのか、トラブルに関してのお話など、問い合わせ的な部分が多かったと理解しております。

本間君:11月7日は、ここにも書いてあるとおり、事業の概要を説明しに行っただけで、特段、意見交換の場ではなかったという認識でいいですか。

政策推進課長:主に説明でございます。

本間君:今後そういう機会があれば、一方的ではないのかもしれないですけれども、以前から言っているように主に説明で終わらず、ぜひ意見交換をしていただきたいと思っております。
次に、11月26日は地元商店街と意見交換会となっていますので、今度は事業概要説明ではないようです。地元の周辺自治会長へのときは事業概要説明で、26日の地元商店街に対しては意見交換ということですが、この違いについて教えていただけますか。

企画政策部長:11月26日の意見交換会は、私も出席しておりました。ほかの業務の関係で、市から私だけ、事業予定者の職員が1名、大麻扇町や大麻東町の商店街の役員の方5名の計7名で、事業の説明をしながら、今後の商店街とCCRCとのかかわり方、どういうふうにやっていくかという意見交換をさせていただきました。
1時間40分にわたって、資料説明をしながら、お互いのやりとりの中で進めたということも含めて、具体的に意見交換をさせていただいております。
その中では、商店街あるいは商業者として、深くかかわるのはなかなか難しいかもしれないけれども、例えば、CCRCの地域交流ホームという広場で店を出したり、あるいは、高齢者や障がい者の方々に商店街に来ていただいて、空き店舗で何かイベントができるといったさまざまな意見、あるいは、事業内容のトラブルの話も含めて、理解を深めながら、また、随時やりましょうということで終わっております。

本間君:そういった形で、引き続き、地元の方々、関係者の方々への丁寧な説明と意見交換をお願いしたいと思います。
それで、経過と今後のスケジュールなどもお知らせいただいているのですが、その中で、自治会や関係団体、住民等には、事業計画について、説明をされる機会もあるようです。以前にも伺いましたけれども、詳細な事業計画がこれから決まって進んでいって、今まで見えなかった細かいところもいろいろと見えてくると思います。だとするならば、事業経過やスケジュールのお知らせとあわせて、事業計画の概要についても、我々議会や委員会に御報告いただく機会が必要ではないかと思っています。
議会や委員会へ、経過や今後のスケジュールをお示しいただきましたけれども、事業計画について、御報告をいただける機会があるのか、ないのか、どう考えているのでしょうか。

政策推進課長:1月に提出を予定しております事業計画につきましては、いわば基本計画的なものと考えておりまして、例えば、サービスつき高齢者向け住宅の建設をやめるといった事業の根幹にかかわる部分以外につきましては、今回提出いただく事業計画の内容も、今後修正が可能であると考えております。
事業計画提出以降につきましても、来年度に生涯活躍のまち形成事業計画を策定する中で、もちろん議会の皆様の御意見を伺いながら、さらに地域の方々や自治会など関係機関で構成する地域再生協議会を来年度立ち上げることになりますから、そういったところからも御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

企画政策部次長:補足させていただきます。
今後のスケジュール(予定)をごらんいただきますと、まず、平成31年1月に予定されている自治会、関係団体、住民等への事業計画概要説明会は、先ほど申しましたように、事業提案から少し進んで、今後の基本計画となるようなものの概要、まだ案の段階ですけれども、皆さんに広く御説明する機会を考えております。その中では、議員の皆様にもごらんいただける機会だと考えております。
その計画の概要につきましては、2月に予定されている総務文教常任委員会などの機会を通じて説明していくことを考えております。
それから、国が示している生涯活躍のまちの整備の手続としましては、最終的に生涯活躍のまち形成事業計画というものをつくらなければならないことになっています。これは、市でさまざまな協議会を設置しまして、関係団体とか有識者、住民の方に入っていただいて、生涯活躍のまち形成事業計画を次年度に数回に分けて検討していくことになります。最終的な検討経過についても、当然のごとく、総務文教常任委員会に御報告し、御意見をいただきまして、それを協議会にフィードバックする形で、計画の最終的な策定につなげてまいりたいと考えております。

本間君:それで、先ほどの答弁の中で、一つ教えていただきたいところは、1月に概要説明をして、2月に事業協定を締結しますけれども、サービスつき高齢者向け住宅をやめるとか根幹的なところは無理だが、細かいところの修正は可能だというお話がありました。その細かいところというのは、具体的にどの程度のところを言っているのかがわからないので、お伺いします。最終的に、もうこれからは何も変更できませんというのは、今後のスケジュールの中で言うと、どこの部分に入ってくるのでしょうか。
どうもそれが曖昧なのです。細かい修正が可能といったって、細かいにもいろいろあるわけですが、私が以前から指摘しているように、その辺があやふやなので、非常に不安感があります。今言ったように、もうこれが最後で、これで決定というのは、いつ何どきどこに出てくるのでしょうか。

企画政策部次長:先ほども御説明しましたように、主要機能と言われる施設系のハード整備がかなり含まれております。例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、サービスつき高齢者向け住宅、看護小規模多機能型居宅介護、地域交流ホーム、障がい者グループホーム、交流農園など、生涯活躍のまちを進めていくために必要とする主要な機能、市として公募の際に必須とした機能が全くなくなってしまうということは、やはり今後の計画を考えていく中では想定していません。
ハードに関しましては、最終的となりますと、どうしても施設認可の関係がありますから、認可上の問題で、当然、修正が生じる可能性はあるかと思います。
ソフト事業に関しましては、想定する取り組みの主要な内容というのは、生涯活躍のまち形成事業計画の中で定めていきますけれども、実際にどういう手段で事業をやっていくかというところについては、計画策定後も実証しながら見直していく部分は当然あるものと考えております。

本間君:私が聞いているのは、そういうことではなくて、見直しもいつまでもだらだらできるわけではないということです。ソフト事業、根幹となるところがなくなるといったら、それはもうとんでもない話ですから、それはいいのです。今言ったように、地元の皆さんは根幹ではないところで非常に期待をしている部分も多いわけです。
もう1回聞きますが、修正できるといったって、いつかはきちんと図面を決めて着工して建物ができ上がっていく中で、修正がきかなくなるわけです。何月に、どのタイミングで修正がきかなくなるのですか。

企画政策部次長:先ほど申し上げましたように、基本計画になる事業計画を平成31年1月に出していただいて、それを基礎として、来年度、生涯活躍のまち形成事業計画というものを策定することになります。それは平成31年度中に策定することを考えておりますので、今おっしゃった部分については、平成32年3月が一つの計画の期限と考えております。

本間君:平成31年7月から事業用地の整備の開始以降、着工していくのだと思いますので、平成32年3月が期限ということは、細かいところに限っては、修正が可能な期間が相当あるわけです。ただ、これは地元の人たちから言わせれば、不安な時間が長引くわけです。ですから、以前から何度も言っていますけれども、修正をする可能性があるならあるでいいですが、先ほど申し上げましたとおり、平成32年3月までしっかりと丁寧な説明と意見交換に努めていただきたいと思いますので、その辺はお約束いただけますでしょうか。

企画政策部次長:今の段階におきましても、既に関係団体等と意見交換を行っておりますし、先ほど申しましたように、生涯活躍のまち形成事業計画策定に際しましては、地域の方にも入っていただきながら、協議会による検討を考えておりますので、そういう機会を通じて進めてまいります。そして、概要につきましては、適時、地域での説明会を設けるなどして、きちんと情報が地域に提供できるような形で進めていきたいと考えております。

本間君:次の質疑に移ります。
それで、今も確認させていただきましたけれども、これだけスケジュール的にも長い、大がかりな事業ですから、今後いろいろと検討して前向きな修正もたくさん出てくるのだろうと思っています。
この事業については、地元の皆さんも非常に期待しているし、楽しみにしているところもありますので、せっかくですから、いい形に仕上がることが一番理想だと強く思っています。
その中で、例えば、事業者から、こういったことを先行して進めていきたいとか、この部分については、早目に皆さんの意見を聞きながら結果を出していきたいという意見が出されて、それが結果的にいいものができ上がることにつながるのなら、私は協力するべきではないかと思うのです。きょう現在で、選定された事業予定者から、この部分については、先に手がけたい、先行して行いたいという話、御意見、お願いが何か出ていませんでしょうか。私は、出ていれば、協力してあげることも一つの策かと思っているのですけれども、いかがですか。

政策推進課長:事業予定者と事業内容について、適宜、協議をしている中で、残念ながら、御指摘のような先行してという具体的な話は出ておりません。

本間君:きょう現在、何もないと確認したいと思います。

企画政策部次長:いつを期限として早目に進めたいということではありませんけれども、例えば、以前、問い合わせがあったのは、この事業を早く市民の方に知っていただくために、施設の名称を募集するタイミングをいつにするかという御相談を受けたことがあります。
今回の生涯活躍のまち整備事業の中で、サービスつき高齢者向け住宅の整備に対して、コーポラティブ方式ということで、実際に利用が想定される方の御意見を聞きながら建物をつくり上げていく方式を想定しているようでしたので、意見の聞き方の御相談を受けている部分はございます。

企画政策部長:私から、もう一つ補足させていただきます。
実は、11月26日の意見交換会に出たときに、いみじくも参加している商店街の方から、説明の中で出てくるサ高住とは何かという質問から始まって、我々はそういう言葉をつい言ってしまうなと反省しながら、サ高住というのはこういうことですと説明したときに、では、幾らで入れるだろうかとか、どんなふうになるのかというお話がございました。そういう中で、事業予定者から、皆さんが望むようなものをつくりたいと思っているという話をされて、どこかでぜひ議論をしたらいいという話も出ています。
先ほど言ったコーポラティブ方式という提案もございますし、11月26日は住民の方から、サービスつき高齢者向け住宅について、機能や家賃の話がございました。サービスつき高齢者向け住宅に限らず、地元の方々が利用できる施設について、先行して何かできるものがあれば、我々は努力したいと考えております。

本間君:そういう話を以前から聞いていたものですから、質疑をさせていただきました。ですから、いい形になるのであれば、それはできる限り協力をしていくべきだというふうに私は思っています。
ただ、これはまだ北海道所有の土地で、江別市との仮契約も結んでいないですし、それから、当然、事業者と土地の仮契約もできないわけです。それと、あくまでも選定されただけであって、議会ではまだ承認していませんから事業予定者です。しかし、これだけ大きな事業ですから、これから事業予定者からいろいろと要望が出てくると思いますので、適宜、判断をしながら、また、その際には、委員会にも、議会にも、随時、事前に報告をいただきながら慎重に進めていただきたい、そんなお願いを申し上げて、終わります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:お話を戻して申しわけないのですが、私は、大麻地区の意見交換会に参加しておりませんので、お伺いいたします。
先ほどからお話を聞いていると、地元の皆さんからは楽しみにしているとか期待をしているというような御意見が出ているのですけれども、大麻地区の関係者の方たちの御意向というのは、全面的に大賛成ですという意見交換になったのでしょうか。どれぐらいの人数の方が参加して、大勢としてどうだったのか、まず確認させていただきたいと思います。

政策推進課長:9月20日の関係団体との意見交換会につきましては、自治会関係の役員の皆さん、大麻・文京台のまちづくり協議会の役員の方、地元商店街連合会、NPO法人、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の役員の皆さんに御案内をさせていただいて、事業予定者を含め、8名の方に参加をいただきました。
11月5日につきましては、今の範囲の方プラス自治会連合会の役員の全ての皆さんに御案内をさせていただき、さらには、御案内した方からお声がけをいただいた皆様にも御出席をいただき、17名の方の御出席をいただいたところでございます。
そうした中で、内容といたしましては、まず、事業概要について、事業予定者から説明させていただき、その後、意見交換の中で、提案にありました温泉施設の関係や農福連携に関する御意見、御質問、地元の病院との連携、パークゴルフ場の利用といった御意見をいただいたところです。実際には、事業予定者に御意見を聞いていただいた中で、今後の事業計画の参考にさせていただきたいというような形の会であったと理解しています。

相馬君:大麻地区に建つから大麻地区の関係者だけという捉え方をしてしまうのですけれども、全市的な意見聴取や説明会みたいなものは必要ないという理解をしたほうがよろしいでしょうか。

政策推進課長:当然、江別市の生涯活躍のまち事業でございまして、その範囲は大麻地区だけではないということで、今後のスケジュールの中でも記載をさせていただいておりますけれども、来年1月に事業概要の説明会を予定しております。それは大麻地区だけではなくて、自治会、関係団体といたしまして、もっと広い範囲で検討しており、広報等で周知をさせていただいた中で、自由に来ていただけるような会にしたいと考えております。

相馬君:もちろん、江別市で取り組むCCRCで、本当に江別市だけではなくて、いろいろなところが必要とする、これから考えていかなければいけない構想だと思っております。
ただ、今お話を伺っていると、市及び事業予定者によるものの参加人数、あるいは、説明をするために呼びかけた団体に対して、受けてくださる方たちの人数がどうなのだろうということがとても気がかりです。例えば、代表の方たちが説明会で聞いたことを自治会に持って帰る、あるいは、参加をした後に、こういう話があったという説明を自治会でするというような広がりについて、何かお願いをしたのか。いつも、代表の方だけの御意見を聞くというスタンスでいるのか、ここら辺について確認をさせていただきたいと思います。

政策推進課長:9月20日、それから、11月5日に、自治会連合会の皆さんに来ていただいて、その後、ある自治会連合会の会長は、単位自治会まで資料をお持ちいただいた中で、情報提供をしていただいております。その方だけの範囲ではなく、広がりも当然やっていただいているところでございます。

相馬君:回覧が全てだとは申しませんが、何ができるか、どういうふうな計画があるかに対して、住んでいる方たちに対する広報が必要ではないかと思って、今、私は質疑させていただいています。
実は、同じ例ではないですが、今回、大型商店が建つといったときに、事業者側は、説明会を行っています、全戸に配布をしていますという御説明をされるのですけれども、実はそこから漏れている方や、実際に事業が始まってみると、驚くというようなことがあって、こういうものなのだと思いました。事業者側が説明していることと、関係団体なり関係者、地元の住民の方が受け取っていることには差があって、それがすごく大きな感情のもつれみたいになることがありました。
大麻地区の方たちは、工事が始まるし、情報を共有できるところがもちろんありますけれども、住民説明というよりは、出しましたというだけではない説明や意見聴取への努力を、市側の責任としてさらに考えていただく余地があるのかどうか、もう1点確認したいと思います。

政策推進課長:先ほどの今後のスケジュールの中では、1月に広い範囲で御説明をさせていただき、御意見を伺う機会を予定しております。それ以降につきましても、あらゆるといいましょうか、今お話しの回覧という手法も一つ検討させていただきながら、御説明の手法について検討してまいりたいと考えております。

相馬君:要望です。
住民説明会を開催するということは、単に説明をしますということではなくて、江別市が進めていこうとする事業について、市民の同意を得るということが一番大切なことだと私は思っています。ですから、これから1月に説明会をしますといったときに、例えば、えぽあホールで1回やりましたとか、地区センターで1回やりましたというような数ではなくて、大麻地区、江別地区、野幌地区、豊幌地区、角山地区という形で、できるだけ江別市として生涯活躍のまちをどうしていきたいか、その一つの例としての事業というふうな捉え方をしていただければ、ありがたいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:戻りまして、初歩的なことを聞かせてください。
埋蔵文化財の試掘調査の結果はどうなったのでしょうか。

政策推進課長:試掘調査の結果、埋蔵文化財は発見されておりません。ですから、この試掘が今後の工事等の事業の予定に影響することはございません。

角田君:計画どおりの日程で進んでいくということは確認できました。
では、そもそものCCRC構想に戻ります。
今回は、札幌盲学校跡地を含めた第1段階で、第2段階も同時進行になっていますが、その第1段階の状況の説明をいただいているわけです。同時に、第2段階といいますか、周辺地域、商店街等の環境づくりは、今回の説明会であわせて行っているのか、それとも、単に第1段階の札幌盲学校跡地の事業者の説明だけを行っているのか、確認させてください。

企画政策部次長:生涯活躍のまち構想自体は、エリア内だけではなくて、エリア外にも波及していくようなタウン型を想定しておりました。そういった中で、地域住民の代表である自治会関係者だけではなくて、地元商店街の大麻銀座商店街、大麻扇町の商店街の方にもお話を聞きましたし、ここには載せられませんでしたけれども、今週、事業予定者と一緒に各大学の地域連携担当者のところに参りまして、概略の説明とともに、各大学の特色を生かした形で何か御協力いただけないか、あるいは、大学にメリットがあるような形でフィールドとしてここを使っていただくようなお願いをしてまいりました。エリア外に波及していくようなことについても、並行して検討していきたいと考えております。

角田君:そこで、今、私が一般質問で出しているような内容になってくるのですけれども、これをやっていく上で、例えば、サービスつき高齢者向け住宅の話が出ています。となると、大麻の住みかえ関係、あるいは、それに絡む地域づくりの方々との話し合い、連携はどういう組み立てを想定しているのか。
例えば、サービスつき高齢者向け住宅が絡む以上は、不動産業や建築業、あるいは、金融業者が絡んできます。そういう部分での全体事業の説明会、市民説明ではなくて、そこにかかわるであろう事業者、市民団体、NPO法人等への事業説明の計画はその中にあるのか、具体的に動き始めたので、お聞かせください。

企画政策部次長:今、例として、住みかえ、NPO法人、不動産業協会のお話もありましたが、具体的な説明の機会を持っているということはございません。生涯活躍のまちというのは、移住、定住の側面もありますので、当然、今、大麻地区でやっている住みかえとの連携、ひいては、そこの部分に波及して、先ほどおっしゃったような不動産業協会、さまざまなNPO法人など関係団体との関連も出てきます。今後については、そういったことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

角田君:1月の自治会、関係団体、住民等への説明会に、そういった要素が含まれているのかどうか、確認したかったのですが、結果的にこの中には入ってきていないという判断になると思います。
具体的に今後やっていくということですけれども、多分、具体化していったらそうなってくると思うのですが、前段階で関心を持ってもらわないとどうしようもないのだろうと思っています。やはり1月にはそういった団体も含めて告知をしていかなければいけないだろうし、どちらかというと、住民向けの情報という発想ですから、企業は広報えべつを見ません。そういう場合に多くの方を巻き込む形でやるには、どういう告知方法を考えていくか、それとも、住民説明だからその程度で済ませるのかをお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの自治会連合会の役員に説明して、情報が下におりていくかという話については、正直言って、行政側が期待しているだけで、私が単位自治会の自治会長をやっていたときは一つも聞いたことがありません。江別の顔づくり事業の一環の鉄道高架事業で、JR高砂駅の6丁目踏切の話に関しては、工事が始まって事業が開始してから最後に住民説明会を求めた経緯があります。前の自治会長は市議会議員もやっていたのですけれども、その後の自治会長は何も聞いていないから何もわからない、自治会連合会からおりてきているはずだけれども、おりていないというのが現実なのです。そういった部分に対して、どういうふうに告知、フォローしていくかの2点の考えをお聞かせいただきたいと思います。

企画政策部次長:先ほどの私の説明が不足しておりましたけれども、1月の説明会は自治会、関係団体、住民等と記載しておりまして、ここを対象とする、ここは対象外という考えはなくて、おっしゃったような関係団体についても、御参加いただける機会として考えておりますので、それについては検討してまいりたいと考えております。
先ほど来、この意見交換を行っている中で、基本的には団体の代表や自治会の役員が中心というお話の中で、もう少しきめ細やかに地域に情報提供していくことが必要ではないかということにつきましては、出前講座メニューにもなっておりまして、事実、1団体から御相談があったものですから、そういった手段も活用しながら単位自治会に入っていきまして、できるだけきめ細かにそういう機会を持っていきたいと考えております。

角田君:大学生やNPO法人が実際に活動しています。恐らく、先ほどの説明会の中でのNPO法人というのは大麻東町にあるところかと思いつつ、そこで連携している団体等をどう巻き込んでいくか、一般質問でまた聞きますけれども、そこにどういうふうに知らしめるかも考えていただきたいと思います。総合的な部分でのまちづくりは、ベースができているので、一番やりやすいということが1点です。
その事例は、今後それぞれの計画が一つずつ動いていくことについて、やはり委員会に逐次報告していただきたいと思います。CCRC構想に基づいて動いている計画であって、それぞれ、最終的に別の計画書をつくっていくのでしょうけれども、それぞれの進捗管理、進捗状況を私たちも知りたいですし、また、協力できるところは協力していかなければいけないと思っていますので、委員会や議会への資料提供をよろしくお願いして、終わります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの行政改革推進計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:行政改革推進計画について御報告いたします。
資料16ページをごらん願います。
1の平成29年度の現行計画における取り組み状況についてでございますが、行政改革につきましては、別冊で配付しております江別市行政改革推進計画により取り組み項目を定め、成果指標を確認しながら、平成26年度から平成30年度までの5年間、年度ごとに進行管理を行うこととしております。平成29年度の取り組み状況につきまして、有識者や市民委員で構成する江別市行政改革推進委員会及び庁内の行政改革推進本部会議での審議を経まして、結果を取りまとめたものでございます。
別冊資料江別市行政改革推進計画の取り組み状況(平成29年度)の1ページをごらん願います。
資料左側の1行政改革推進計画の成果指標では、三つの基本目標ごとに定めた成果指標の状況を掲載しております。
それぞれの成果指標について、前年度と比較した増減を矢印で記載しています。
八つの指標のうち、前年度と比較して向上した指標が7件、同数値となった指標が1件でございます。
また、計画策定当初の初期値との比較では、基本目標1の1市からの情報提供についての市民満足度につきましては、初期値を下回る数値で推移している状況でございます。
次に、右側の2行政改革推進計画の取り組み項目をごらんください。
行政改革推進計画では、三つの基本目標、17の取り組み方針に沿って、全部で26項目に取り組むこととしており、各項目の進捗状況を一覧に表示しております。
白の二重上向き矢印は予定より進んでいる項目、白の横向き矢印は予定どおり進んでいる項目を、それぞれあらわしており、26項目のうち、25項目で予定どおり進んでいる、1項目で予定より進んでいる状況となっております。
各項目の詳細につきましては、次ページ以降に掲載しております。
26項目の番号順に各1ページずつ掲載しておりますが、その中で前年度から進捗状況に変化がありました9職員提案制度を活用した政策の推進、10庁内公募制度の活用・推進、26水道メーターの検針方法見直しと電子化の推進の3項目について、その概要を御説明させていただきます。
別冊資料10ページをごらんください。
基本目標2、取り組み方針(2)、取り組み項目1職員提案制度を活用した政策の推進の取り組み内容は、えべつ未来づくりビジョンを推進するための取り組みとして、既存の職員提案制度を通じて、新たな事業の立案や既存事業の改善を図っていこうとするものです。
平成29年度の取り組みの実績は、これまでの政策提案のほか、既に実施した業務改善を簡易に提案できる業務改善の部を新設し、運用を開始しました。あわせて、新制度への理解を深めて提案を促すため、職員提案マニュアルも作成いたしました。提案の数は、従来の政策提案の部で3件、新設の業務改善の部で10件となりました。
取り組みの進捗状況につきましては、平成28年度は制度の見直しが完了しなかったため、予定よりおくれているとしておりましたが、平成29年度は見直しが完了し、新制度運用を開始したため、予定どおり進んでいるとしております。
次に、別冊資料11ページをごらんください。
基本目標2、取り組み方針(2)、取り組み項目2庁内公募制度の活用・推進の取り組み内容は、特定課題への対応策検討に際し、プロジェクトチーム参加者を広く庁内から募集し、意欲ある職員のアイデア活用と組織横断的な協力体制により、集中的に取り組もうとするものです。
取り組み実績は、記載の本庁舎等建てかえの検討、新行政改革推進計画策定、ふるさと納税拡大の検討の三つについて、庁内プロジェクトチームが設立されました。このため、取り組みの進捗状況は、予定どおり進んでいるとしております。
なお、記載にはございませんが、今年度も、本庁舎建てかえについてと行政改革については、プロジェクトチームの活動が継続しております。
次に、別冊資料27ページをごらんください。
基本目標3、取り組み方針(6)、取り組み項目2水道メーターの検針方法見直しと電子化の推進は、検針間隔を4カ月から2カ月に変更するとともに、平成34年度までにメーターの電子化を100%とするものですが、平成29年度の取り組み実績としては、2カ月検針を既に実施済みであるとともに、電子式メーター設置率は52.6%と目標値である48.9%を大きく上回ったことから、取り組みの進捗状況は予定より進んでいるとしております。
本編資料の16ページにお戻り願います。
2行政改革推進計画の改定について、(1)計画改定の方針でありますが、平成26年度に新たな行政改革大綱を策定するとともに、この大綱を踏まえ、より具体的な取り組みを示す行政改革推進計画を策定し、今年度が計画期間の最終年度となることから、次期行政改革推進計画の策定に当たっては、行政改革大綱に掲げる基本目標や取り組み方針の考え方を踏まえ、庁内公募による係長職以下の職員17名から成るしごとのしかた改革ワーキンググループと、課長職の職員7名から成る計画等検討ワーキンググループを設置しまして、検討を進めてきたところでございます。
(2)これまでの検討経過でありますが、5月22日に第1回行政改革推進本部会議、6月29日に、しごとのしかた改革ワーキンググループ、計画等検討ワーキンググループ合同会議を開催したところでございます。
なお、両ワーキンググループでの検討状況でありますが、若手職員から成るしごとのしかたワーキンググループは、これまで、合同会議3回、テーマごとの五つの部会で計13回の検討会を開催しており、課長職から成る計画等検討ワーキンググループは、これまで5回の会議を開催しております。
7月30日には、第1回行政改革推進委員会、11月21日には、第2回行政改革推進委員会を開催、11月26日には、第2回行政改革推進本部会議を開催しております。
(3)計画骨子(案)でございますが、17ページと18ページをごらん願います。
こちらが行政改革推進計画骨子(案)の新旧対照表となっておりまして、17ページが現行の行政改革推進計画、18ページが改定後の行政改革推進計画の骨子となっております。
体系の最上段の行政改革大綱の基本目標と取り組み方針部分は、今回、見直しは行わず、黒塗りで表示しております行政改革推進計画の取り組み項目の欄について、改定を行う予定でございます。
取り組み項目欄における朱書き部分について、今回、修正を行う取り組み項目となります。
19ページの行政改革推進計画取り組み項目検討一覧をごらん願います。
左側二つの欄が行政改革大綱の部分、真ん中二つの欄が今回改定する行政改革推進計画の部分、一番右側の欄がしごとのしかた改革ワーキンググループや計画等検討ワーキンググループから出された主なアイデアを掲載しております。
右側の欄のうち、取り組み項目の内容として含めるものは、真ん中の取り組みの内容に重複して掲載しております。
赤字部分は、現計画から修正したもの、黄色く色づけされている部分は、特に若手職員のしごとのしかた改革ワーキンググループから出されたアイデアとなっております。
基本目標1市民参加と協働による行政運営、(1)情報共有の推進につきましては、現行の取り組み項目であるSNS等新たな広報媒体を活用した情報発信の強化や出前講座の充実を含める形で、さらに、市が保有する情報を誰もが使えるようにデータ化して公開する取り組みであるオープンデータの共有も加え、新たに双方向性を意識した情報共有の推進といたしました。
(2)市民参加機会の充実につきましては、現行の審議会等の柔軟な運営、審議会等における公募委員枠の拡大、パブリックコメントの充実を一つにまとめる形で、市民参加手続の周知・啓発とし、取り組みの内容として現行の取り組み項目を継続していくものです。
(3)協働に取り組む人づくりにつきましては、取り組み項目名としては変更なく、協働に対する意識の醸成としておりますが、内容としましては、現行の若手職員の地域イベントへの派遣に加え、協働を担う各種団体等への支援も盛り込む予定でございます。
右側のしごとのしかた改革ワーキンググループ・計画等検討ワーキンググループで出された主な意見やアイデアには、先ほど御説明した取り組み項目に含める新しいアイデアのほか、場所やスキルなどを共有するシェアリングエコノミーの導入というアイデアもございました。
20ページをお開き願います。
基本目標2意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営、(1)すぐれた人材の確保につきましては継続、(2)職員の意欲と能力の向上の職員提案や業務改善提案の活用・推進につきましては、職員個人からの提案の推進に加え、課・係単位など組織レベルで業務改善が提案される環境の整備も盛り込んでおります。
人材育成基本方針に基づく職員の育成につきましては、現行では人材育成基本方針の見直しでしたが、平成28年度に見直しが完了したため、次期計画ではその内容を推進していく取り組みとしております。
(3)職員のワーク・ライフ・バランスの確保の職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の推進につきましては、現行と同じ内容で継続させていただきますが、項目名をより具体的なものに変更いたしました。
時間外勤務等の縮減に向けた取り組みにつきましては、勤務時間をパソコンのオンオフで確認し、時間外勤務の状況などについて把握することで、特定の職員に負荷が偏重していないかなどをチェックし、解消していこうとするものです。また、時間外マネジメントシートの有効活用は、所属長が課内の時間外勤務の実績をシートに入力し、グラフ等で前年度の実績などと比較し、業務内容の見直しや業務分担の平準化など、適切なマネジメントを行うものです。
右側のしごとのしかた改革ワーキンググループ・計画等検討ワーキンググループで出された主な意見やアイデアといたしましては、業務改善や見直しについて議論するワーキンググループの設置、フレックスタイム制度の導入、サテライト執務室など、さまざまなアイデアが出されたところでございます。
21ページをお開き願います。
(4)組織内のコミュニケーションの活性化につきましては、現行のコミュニケーション能力を向上させる研修の取り組みのほかに、職場内のコミュニケーションを活発化させるオフィス改善(フリーアドレスの推進)を追加し、自由に席を移動できるデスク配置など、職場のレイアウト等の工夫により、執務環境の面からもコミュニケーション活性化を働きかけるものです。
(5)組織横断的な体制の強化の組織横断的な協力体制の推進につきましては、繁忙期等に手薄となった部署に他部署から職員を派遣するものです。選挙事務などで従来から一部行っておりますが、その他の業務でも幅広く積極的に協力体制をつくっていこうとするものです。
繁忙期を考慮した人事異動の検討は、特に窓口で市民の転入・転出等の手続が集中する4月の繁忙期に一斉に人事異動をせず、7月など繁忙期を避けた時期に人事異動をするというものです。実現可能性を考慮して、当面は係長職以下職員の組織改編を伴わない範囲で実施していくことを検討してまいります。
(6)職員の定員管理、(7)災害対応力の高い職員の育成と組織づくり、(8)外部委託化の検討につきましては継続したいと考えております。
22ページをお開き願います。
3健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行政運営、(1)財源の確保の未利用市有地の計画的売却等につきましては継続したいと考えております。
ふるさと納税の推進など財源確保に向けた取り組みにつきましては、現行の国等の補助金や各種助成制度の積極的な活用に加え、課長職ワーキンググループから出たふるさと納税の推進、基金の計画的な活用、税源涵養の推進、収納率向上に向けた取り組みのアイデアを盛り込んでおります。
(2)長期的視点に立った公共施設のあり方の検討につきましては、江別市公共施設等総合管理計画に基づく施設計画の策定といたしました。この江別市公共施設等総合管理計画は、市の施設全体の基本方針を定めたものであり、市では平成27年度に策定いたしました。国がこの総合管理計画に基づいて、各施設においても個々に計画を策定することを要請していることを受けて、施設計画の策定を目指した項目としております。
(3)業務分析による事務等の簡素化の事務事業評価による事務改善等につきましては継続、庁内システムのクラウド化は、庁内システムのセキュリティーの強化やサーバー管理等の負担軽減で事務の簡素化を目指すものです。
庁内文書の電子化は、今まであらゆる会議や日常業務の中で慣例的に紙に印刷して使用していた庁内文書について、電子ファイル化を進め、紙削減に努めるものでございます。
23ページをお開き願います。
(4)行政評価の充実は継続、(5)広域化の検討は、現行の広域行政の取り組みを広域的な連携の推進に文言を修正いたしました。
(6)窓口サービスの向上は、将来的な窓口サービスのあり方の検討とし、将来の新庁舎建設の検討にあわせ、ワンストップで利用できる総合窓口等の導入など、窓口サービスのあり方を検討するものです。
右側の欄をごらんください。
業務ごとの事務マニュアルの共有、会議の整理効率化、PCスキルの平準化などのアイデアが提案されております。
以上が骨子案の詳細となります。
申しわけありませんが、16ページにお戻り願います。
(4)計画改定のスケジュールでありますが、12月に計画等検討ワーキンググループ、平成31年1月に、行政改革推進本部会議、江別市行政改革推進委員会を開催予定であります。
2月に計画素案のパブリックコメントを実施し、2月から3月に、行政改革推進本部会議、江別市行政改革推進委員会を開催し、3月中に新計画策定を予定しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:本当にいろいろな内容で、また、ワーキンググループで新しいものが出てきているということで、かなり評価させていただきたいと思います。
まず、1点目に、新しい計画の21ページに検討事項として、災害対応力の高い職員の育成と組織づくりと出てきており、採用5年目、10年目の職員に対する防災訓練や図上訓練への参加の義務づけというのがあります。実際に避難所運営の際にも議論になりましたけれども、それぞれの場所に職員を中心に年中問わず出ていくということは、はっきり言ってしまうと、実際に運営の仕方も防災の対応もわからない人がたくさん来るということなのです。ですから、総務文教常任委員会の災害にかかわる議題のときに、やはり庁内研修の必要性がかなり指摘され、図上訓練ではなくて、実際の運営訓練の充実が議論されたのですが、今回は全く反映されていないのかと思っております。
そこについて、なぜ5年目、10年目のままになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

政策推進課長:災害対応力の向上という取り組み項目については、引き続き、取り組み項目の一つとして取り組んでいくこととしております。頭出しとしまして、採用5年目、10年目の職員の義務化というところもありますが、職員の災害訓練は、この5年目、10年目の職員だけではなくて、ほかの研修の中では全職員を対象とした災害訓練、図上訓練も行っております。計画案としてはこういった表現ではあるのですが、災害対応力の向上は市として取り組んでいかなければならないと考えております。

角田君:以前も、5年目、10年目という表現で、委員会で確認したときに、そういうふうにしていますという答弁をいただいていますが、はっきり言ってしまうと、避難所の運営は、実際にわかっていませんでした。わかっていなくて、逆に、混乱を生じさせている、あるいは、先ほど指定管理者の話でもあったのですけれども、実際に指定管理者が苦労してしまいました。5年目、10年目ということではなくて、DIGをやって、HUGをやって、クロスロードを3年かけて順番にやっていくというのはよくあるパターンで、年次計画に基づいた防災訓練計画、災害訓練計画ならわかるのですが、年度を決めてしまうと、それをやればクリアで、結果的に実際に起こったときに対応できないのではないかと思うのですが、この表現を直すことは可能なのでしょうか。

政策推進課長:実際の取り組み内容でございますので、これから、素案を検討していく中で、御指摘の点も含め、検討させていただければと考えております。

角田君:2点目としては、市民参加ではなくて、市民協働のほうです。
市民協働にかかわることは、江別市自治基本条例の中に記載されています。江別市市民参加条例については、前回の計画に基づいて制定されましたが、市民協働条例については、今回も出てきていないのですけれども、どういう考えでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。

政策推進課長:本年度実施いたしましたまちづくり市民アンケートですとか、江別市自治基本条例は4年を越えない範囲で一度見直しをすることになっておりまして、直近では平成28年度に見直しを行っておりますけれども、その際のアンケートにおいても、協働については、知らない、わからないという回答が5割強という状況でございます。
平成28年度の江別市自治基本条例の検討作業の中で、第三者委員会である江別市自治基本条例検討委員会からの提言として、市民協働条例制定に向けては、市やまちづくり活動に携わるさまざまな団体が協働についての市民意識の高揚、まちづくり活動の充実を図る取り組みをさらに進めていく必要がある。まずは、その市民意識の高揚というところの提言をいただいているところでございます。その提言を受けまして、担当の部署においては、現在もその提言を踏まえた意識醸成に取り組んでいると承知しているところでございます。
そうした中で、今回の江別市行政改革推進計画の改定に当たりまして、担当部署とも協議をさせていただいた中で、これまでの計画の視点になかった自治会や市民活動団体などの活動を支援していくという部分を新たに盛り込ませていただきました。これらの団体の安定した活動の維持ですとか充実させていくことで、市とともに、市民への協働意識の高揚に向けた協力体制をとってまいりたいという内容としたところでございます。
具体的な市民協働条例の制定に関する検討につきましては、4年を越えない範囲で行っております江別市自治基本条例の見直し作業の中で議論されるものということで認識しております。

角田君:協働に関しては、江別市自治基本条例の条文に、別途、定めると規定されています。そこが改正されているのなら、そこまで言わないのですけれども、そのものを4年ごとに見直すという以前に、そもそも想定されたものができていないこと、そして、その想定されたものをつくるための作業が明確に記されていません。江別市市民参加条例は制定の過程も含めて記載されていたけれども、協働に至っては、その段階に至るための作業をしているということも記載されていません。その辺は、やはり考えていただきたいと思います。
実は、市民協働条例そのものが必要かどうかは、また、別の考えを持っているところもあります。ただ、その基盤となるものはつくらなければいけないだろうという意識は、恐らく一緒だと思うのです。その部分については、現在の江別市自治基本条例の中に条文として別途定める規定がある以上は、やはりそれに向けた形での江別市行政改革推進計画として組み立てていかないと、本来の法的な部分でおかしいのではないかと考えますので、そこは御検討いただきたいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:取り組み項目の一覧の22ページですが、取り組み内容と、右のワーキンググループのほうにも記載されている言葉で、税源涵養の推進というものがありますが、具体的にはどのようなことを想定しているのか。例えば、課税の対象を拡大するとか、減免措置を見直していくなど、現段階において、どのような検討があって、この言葉が盛り込まれたのかについて伺いたいと思います。

政策推進課長:わかりにくい表現で大変申しわけないのですが、いわゆる税源涵養につきましては、一般的に三つの取り組みがございます。税源確保という面、それから、環境整備という面、税源の拡大という視点です。
財源確保では、税源としての人や物をふやす取り組み、具体的には転入促進ですとか、転出の抑制、地元雇用の充実等に取り組むことによって、税源を確保していく取り組みです。
それから、環境整備では、人や物がふえる状況をつくっていくことで、具体的には高付加価値業種を市内に広くふやしていくという取り組みになるかと思います。
税源拡大では、税源の対象や税率の拡大で、税につきましては、国等でルールが決まっているので、取り組みとしてはなかなか難しい部分もあると思うのですが、例えば、減免対象等の見直しも、今後、税源涵養という表現が適切かどうかという部分もあるのですけれども、そうした三つの取り組みに今後5年間は取り組んでいきたいというような趣旨でございます。

干場君:私にとっては、若干難しい感じもするのですが、一応理解しました。
それで、同じページの税等の収納率向上に向けた取り組みですが、江別市は、現行の収納率でもそんなに悪いほうではないと思っております。今、全国でも、道内でも、債権管理条例の制定という取り組みも出てきているという新聞報道等がありますが、今までにない方策も何か視野に入れてのことなのか、この税等の収納率向上に向けた取り組みの中身があれば、お伺いしたいと思います。

政策推進課長:こちらの詳細な取り組み内容は、これから素案の検討の中で詰めてまいりますけれども、今、御指摘のとおり、収納率の向上に向けて、担当部署では一生懸命頑張っております。収納率としては、他市と比較しても決して悪くない状況ということも理解をしておりますが、さらに向上させるためのものを、これから実際に検討していきたいという趣旨で、今回、項目を立てて盛り込ませていただいております。

干場君:最後に伺いたいと思います。
その二つ下の事務事業評価による事務改善等というところで、いずれにしても、企業会計も含めて財政状況は大変厳しいので、本来であれば、PDCAの後に廃止ということも視野に入れて取り組んでいかなければならないような状況にあるのかと推測するのです。今の江別市行政評価外部評価委員会は、そこまでの役割にはなっておりませんので、厳しい指摘をいただきながらも、使い道について、わかりやすく市民に説明するということになっております。このあたりは、実際に庁内で、廃止や見直し、減額することについて、何か議論経過があるのかどうか。また、現実的に行政としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

政策推進課長:現状も、御指摘のPDCAサイクルを用いた行政評価を行っているところでございます。そうした中で、江別市行政評価外部評価委員会の中でも御指摘をいただきながら、事業展開を進めているところでございます。
これから必要な検討というのはなされるものと思いますけれども、一つの取り組みとして、事務事業評価を用いた見直し作業は継続して行っていきたいと考えております。
なくすとか、減らす視点ということになりますと、20ページに書かせていただいているのですが、今までの業務改善のシステムに加えまして、現行の取り組みは職員個人なのですが、さらに組織的に今ある仕事を見直す機会というのが必要なのではないかという声は若手職員からも出てきています。それは、当然、必要な視点でございますので、全庁的な取り組みとして、課・係単位で業務改善が提案できるようなシステムをこれから考えていかなければいけないと考えております。組織として、課なり係で、どんなに小さいものでもいいので、業務の縮減というか、効率化につながるような提案を出しやすいシステム、ルールとして、今後検討していかなければならないというところで、今回、これを盛り込ませていただいているところでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:取り組み状況まで出していただいたので、お聞きします。
実は、前回、進行の説明を受けたとき、初年度あるいは次年度で完了という文字が多かったのです。それ以降はどういうふうに記載するのか、興味を持ちながら読むと、同じものが並んでいることが多いですが、今回の計画がそのようになってしまうと、発展性がないのではないかという気がするのです。本来、最終年次における目標の姿を見据えて、どのようにやっていくかということを考えなければいけないだろうと思います。制度を導入しました、そして、それを継続します。特に市民参加にかかわることは、毎年、同じことを繰り返しているので、直すことがなければ発展性が見えませんけれども、計画どおり進んでいます。目標とする姿は、制度設計なのか、その結果として生じるものなのかを考えたときには、この矢印が全部継続になっているような計画書は、既に完了した時点で日常業務で、行政改革でも何でもないのではないかというように感じるのです。
今回のものは、やはり過年度分で、1年や2年で済まないものと、単純に制度を導入してしまえば完了というものがあります。その部分は、5カ年の計画ということを踏まえるのであれば、5年後の姿を示すような形でのプランニングをしていただきたいと思いますし、そういった形の進行管理のあり方というものも考えていただきたいと思います。これは、反省した上で江別市行政改革大綱をつくっていただきたいと思っているのですが、その部分について、議論等はありましたか。

政策推進課長:ワーキンググループの中では、新計画の取り組み項目、内容という部分での議論に終始しているところでございます。これ以降、素案の策定の中で、今、御指摘の部分も含めた検討になろうかと思います。
現行計画の進捗管理の見せ方というのでしょうか、表示、考え方について、今のお話の点も含めて検討してまいりたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:この話は、もう何年も前からしているし、私自身も、もう2回か3回は言っているはずですが、私どもの意見を全部取り入れてほしいと思って発言しているのではありません。いいところは取り入れてほしいし、こういう理由で、こうしたほうがいいと思ったので、こういうふうにしましたという説明をしてくれるのならいいのです。
そこで、黒丸の完了という書き方ですが、これは、正確に理解するにはふさわしくないのではないですか。当時の説明によると、この項目がスタートした、取り組みが始まったという意味で完了ということで、そちらの考え方はわかりました。しかし、そういうあり方ではなくて、今、角田委員がおっしゃったように、5カ年という期間設定をするなら、そこまでの到達点を見据えて進行管理していく必要があるのではないですか。
これは、きょう、急に話しているのではなくて、この間、何回か言っているのです。今回、若手職員のワーキンググループから、若い人らしい、我々が考えつかないアイデアも幾つか見受けられて、大変頼もしく思っています。だから、こういった取り組みは、何を目的にやるのか、それは5年間という期間の中で、どういう進行管理計画を立てて、目標にして頑張るのか、もう少しそういう組み立てでつくる必要があるのではないのかと思います。これは過去からも言っているので、その辺について、改めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、別冊で検討一覧表も示していただいて、今お話があったように、新しい取り組み項目ですが、以前のものから変えたのが赤字で、右側の取り組みの内容について黄色は若手職員のワーキンググループの皆さんからのものです。全部は聞きませんが、ここに書かれていることを正確に理解したいという意味で、二つだけ例示してお聞きします。
例えば、20ページにある意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営のうち、時間外勤務等の縮減に向けた取り組みということで、パソコンのオンオフによる時間外勤務の管理が若手職員の皆さんから新しく提案され、記載されています。これは、どういうふうに理解して取り組み項目の目標としているのか。言うまでもなく、時間外勤務の管理というのは決まっていて、それを基本にしながら、こういうものを導入して適正に目的を果たしていくという意味合いだと思うのだけれども、例えば、ここはこのことによってどういう目的につながっていくのか。
そして、次のページには、繁忙期を考慮した人事異動の検討ということで、新しい取り組み項目として赤字で書かれていて、その右側に、若手職員からの提案で、係長職以下職員の組織改編を伴わない人事異動とあります。これは、赤字で書かれた取り組み項目の目的を果たすためにどんなことを行うのか、私はすとんと理解できないものですから、最低でもこの二つだけ教えていただけますか。

政策推進課長:最初のパソコンのオンオフによる時間外勤務の管理でございますが、今の業務体系でいくと、パソコンの電源をオンにしたときに仕事を開始、オフをしたときに退庁というような一般的な流れの中で、職員の労働環境、労働衛生の向上を図る取り組みでございます。来年4月以降、労働安全衛生法の改正によりまして、パソコンを起動する、オフにする時間を把握する必要があるものですから、過剰な勤務時間になっていないのかといったところも、パソコンのオンオフを利用しながら把握していきたいということでございます。
それから、もう一つ、繁忙期を考慮した人事異動の検討ですけれども、現状の人事異動のサイクルというのは、原則として年度末の3月に内示で、4月1日付というのが通常の流れでございます。ただ、4月は、転入・転出手続で来庁されるお客様が激増する時期で、職員の勤務もいわゆる繁忙期と言われる時期になります。そういったところで、一斉に人事異動という部分を少し見直しまして、4月の繁忙期に新たな職員が来て、繁忙期の業務プラス新たな仕事という負担を緩和したいという取り組み項目ということで、新たに上げているところでございます。

岡村君:今、時間外勤務の管理について、法改正が理由に挙げられました。
私が一労働者だった当時とは、法改正も含めて、いろいろ変わっていれば別ですが、一応、時間外勤務の管理は管理職がやられていて、管理職の方の指示によって時間外勤務をするということが基本だと私は認識しているのです。それがもし変わっていないのだとすると、今言ったパソコンのオンオフによる管理というのは何のためにやるのか、正確を期すためにやるのか、不正な時間外を防止するためなのか。そうではなくて、もっと前向きに職員のためにやるのだと思っているのだけれども、それがすとんと落ちてこないのです。そこで、もう少しすとんと理解できるような説明がいただけるのでしたらお願いしたいと思います。
後段のものも、今の答弁を聞いていて、繁忙期の係が確かにありますから、そのことによって満足のいく市民サービスを提供できるという意味ではよくわかります。ただ、結果的に、3月内示の4月1日の異動は繁忙期に当たるから、そこのポジションだけは何カ月か後にずらしますという意味なのか。通常の人事異動は庁内全体で市長がやるので、そこだけ特別というわけにはいかないでしょうから、それができるのかどうか、私にはわかりません。例えば、ここに書いてあるように、組織改編みたいにドラスチックに職場環境が変わることについては避けようという程度なのか、その辺をもう少し御説明いただけますか。

企画政策部次長:まず、1点目のパソコンのオンオフによる時間外勤務管理ですけれども、労働安全衛生法ですから、やはり働く人の働き方とか労働環境の改善という視点があるかと思います。
先ほどおっしゃいましたように、基本的に管理職が時間外勤務命令を事前に行い、その後で時間外勤務報告という形で受けることになります。ただ、申しわけないけれども、管理職が早く帰ってしまって、実際の勤務状況は御本人の申告によるものが通例かと思います。そういった意味におきましては、もしかするとサービス残業をしているようなことも、中にはあるかもしれませんので、そういったところも把握しながら、課全体の業務分担を考えるとか、健康的な配慮をするようなことに活用できるのではないかと考えております。
それと、もう1点の人事異動の検討ですが、4月の転出入の時期は、特に窓口に市民の方がたくさん来て、業務が非常に繁忙になって、特に係長以下の職員は、本当に繁忙を極めながら最前線で仕事をしていくことになります。その時期に大きな人事異動や組織改編があったりしますと、当然、業務や市民サービスに影響が出ますので、そういった部署に従事している方たちは、できる限り人事異動時期をずらして、例えば、7月、場合によっては10月ということもあるかもしれません。4月の時点ではできる限り抑えまして、例えば、制度改正によって組織改編をしなければいけないものとか、昇任、管理職の異動をやりながら、実際にふだんの業務に影響するものについては、後にずらすことができないかという考えで、こういった取り組み内容を検討させていただいているところでございます。

岡村君:最初のものとつながる基本的なことですが、今の答弁を聞いていると、若手職員の提案ですから、出てきたものの中で、これはいいことだから項目として上げようということでまとめられたのがこれなのかと思います。先ほど来、言っていますように、そういった形で取り上げてスタートするのだとすると、何を目的に、その目的のためにはどんなことをすればいいのかという一定程度の到達点をスタート時点から皆さんでしっかり議論して、まとめて、あらわしていくことによって、進行管理ができてくると私は思います。
例えば、22ページにある庁内文書の電子化は、今、私どもの議会改革でもやっているものですから、こういうものをやっていただくことは、私たちも大変うれしく思っています。この5年間の中で、どういうスケジュールで考えられているのか、私どもの対応もありますし、皆さんが持っている文書も電子化されて使えなければ、私どもがやろうとしている改革にも効果的に結びつかないので、早く知りたいのです。だから、そういうものを項目に上げるのだとすると、5カ年のうち、1年目はこの範囲、2年目はこの範囲まで拡大というふうに見える化をしていくことによって、皆さんが共有して努力していくということが必要なのかと思います。
そんな意味で、文書の電子化は、来年度までにはこのくらいまではしたいという期待などはございませんか。

企画政策部長:取り組み状況の表の進行管理を含めて、今後の計画の情報ということだと思います。
取り組み状況の表につきましては、私も、平成27年から、この場で御報告させていただいていますし、委員の皆様から進行管理がわかりづらいというお話はよく伺っておりましたので、当時よりも見方を大分変えたつもりでおります。
ただ、やはり、最初に設定した5年間の目標で数値がないものについてはなかなか難しいです。なぜかというと、御理解いただけると思いますが、理念的なものや、数字をなかなかつけられないものは、やはり、当初の平成26年につくったときにもかなり悩みまして、結果的には水道のメーターの数字などに限って数字を出すしかなかったと思っております。
今ほど委員がおっしゃいました進行管理、PDCAとして、目標はきちんとあるべきという部分については、私どもも十分承知しております。ただ、一方では、先ほど言った7月の人事異動など、繁忙期を避けることについては、どういった進捗の数字を置けるかという悩ましい問題もございます。
あわせまして、今ほどの文書の電子化についても、予算と大きく絡むものですから、この5年間の中で、将来を見通して数字を入れるということは、一般会計ではなかなか難しいということを御理解いただきながら、できる限りわかりやすい進行管理の表をつくりたいというふうに思っております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:00)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(15:06)
次に、エの江別国際センターの野幌駅南口への移転についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

秘書課長:江別国際センターの野幌駅南口への移転について御報告申し上げます。
資料の24ページをお開き願います。
初めに、1経緯でございますが、江別国際センターは、平成24年に江別の顔づくり事業の野幌駅周辺土地区画整理事業により、イオンタウン江別2階に、江別市民活動センターとともに仮移転し、これまで活動してきております。
このたび、両センターが野幌駅南口駅前広場横に建設が進められております市民交流施設の完成にあわせ、入居する検討が進められておりますことから、国際交流の所管として当委員会に御報告するものでございます。
2江別国際センターについてですが、市内の国際交流団体や高校、大学、企業など、現在23団体が加盟する江別市国際交流推進協議会が運営する施設であり、市内の国際交流活動の拠点となっております。
平成24年に商業施設に移転後、隣接する江別市民活動センターや江別市子育てひろばぽこあぽことの共同イベントを実施するなど、江別国際センターの利用者数は年々増加してきております。
主な活動は、国際交流イベントや語学教室など、資料に記載のとおりでございます。
3市民交流施設利活用検討会についてですが、10月下旬に市が設置しました市民交流施設利活用検討会に江別国際センターを代表して会長が参加し、これまで、計3回、検討会が開催されております。
会議の中では、江別国際センターとして現施設で実施しているイベントや語学教室などを新施設でも継続して実施することに加え、駅に隣接しているという好立地を生かし新たな事業を実施し、より多くの市民が訪れる施設となるよう準備を進めて行く旨の意見を述べられております。
なお、ほかの検討会メンバーからの意見を踏まえた現時点の検討案に基づき、12月に市民交流施設全体の利活用についてのパブリックコメントを実施予定と聞いております。
4市民交流施設レイアウト(案)につきましては、資料25ページのとおりでございますが、過去の検討会で出された意見を踏まえ、第3回利活用検討会で示されました現時点でのイメージ図となっております。
最後に、参考としまして、市民交流施設の概要を下段に記載しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:基本的なことがわからないので、申しわけありませんが、数で教えていただきたいと思います。
2番の平成29年度実績1万1,000人余とありますが、移転する前の利用者数はお持ちでしょうか。もしわかれば、主な活動に挙げられている活動数について、月単位でも結構ですし、年単位の集計でも結構ですから、およその利用者数の集計があれば、教えていただきたいと思います。

秘書課長:申しわけございませんが、移転した平成24年より前の東野幌地区の旧土地開発公社の横にありましたときの利用者数の正確な数字は押さえておりません。平成24年に移転した時点で、8,000人程度の利用者数がおられました。その年はそれほど大きくふえなかったと記憶しておりますので、その前年までも7,000人から8,000人の方々が利用していたと考えております。その後、年々500人ずつ、徐々に利用者数が伸びまして、昨年度が1万1,200人余という利用者になっているところでございます。
江別国際センターの事業の回数といいますか、大きなイベントについては、交流イベントとしまして、江別世界市民の集いという、市で一番大きい国際交流イベントが年1回、それに付随しまして、冬にも同じようなイベントをイオンタウン江別の中でもう1回やっております。それ以外に、メーン事業としております語学教室につきましては、英語、韓国語、中国語の3カ国語が行われておりまして、回数までは出ておりませんが、年間、前期、中期、後期と3回に分けてやられているような状況でございます。そのほか、国際交流員も参加した子供が英語に触れ合うようなイベント、活動がメーンとなっております。

相馬君:移転について、駅のそばの立地条件ということで項目が上げられているのですが、イオンタウン江別の中と駅のそばの立地条件では、どっちがいいのか、交通の便がどうなのか、私も一概に言えないのですが、買い物客の大変多い場所であることがイオンタウン江別の一つの利点だったような気がするのです。目的はなかったけれども、寄ってみよう、こんなところにあるというチャンスとしては利点があったような気がしております。数字として毎年500人ぐらいずつふえていたと考えると、江別国際センターとしてきちんと周知されてきていると理解いたしました。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:施設整備は、きのうの生活福祉常任委員会でもいろいろと質疑がされていて、それを受けとめた上でお聞きしたいと思います。
まず、江別国際センターそのものは、現行のスペースよりも広くなるという理解でいいのかどうか。江別国際センターと市民活動センターの貸し室業務の運営はこれまでどおりということになるのか。そのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。

秘書課長:現状のイオンタウン江別内にある江別国際センターの占用している部分ですが、市民活動センターと合わせると389平方メートルぐらいですので、若干小さい150平方メートルと記憶しております。
次の施設については、このレイアウトの中にある会議室で、国際センターがどこをメーンで使うか、まだ詰めていない部分が正直ございます。今、会議室1、会議室2という江別国際センターの事務室の横にあるスペースで現状に合わせたぐらいのスペースを確保しておりますが、場合によっては、奥の会議室を融通し合って使うようなことも検討しています。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:江別国際センターは秘書課の所管ですから、わかる範囲でお願いします。
全体的なことでお尋ねしますが、10月下旬に第1回目の市民交流施設利活用検討会が開催されまして、私も傍聴させていただきました。それ以降、私は傍聴できなかったのですが、2回開催されているということです。
1回目は、江別国際センターと江別市民活動センターと証明交付の窓口を内容として、そのほかに、委員から、市民に向けた形での交流する場所についても発言があったように聞いています。その辺の整備については、それ以降どういう流れになっているか、わかりますか。

秘書課長:私は、市民交流施設利活用検討会には、2回目、3回目とも事務局側で参加しております。
1回目の検討会では、委員が御指摘のとおり、両センターのスペースがこの全体の大半を占めていて、参加する委員から、市民交流という名前の割には交流できるスペースが少ないのではないかという意見が出て、終わっていたかと思います。
2回目の検討会になりまして、江別市民活動センター側、江別国際センター側それぞれ協議して会議に参加したのですけれども、江別国際センター側からは、自分たちが占用しているスペースを自分たちだけで使うというような考え方ではなく、江別国際センターの機能を使って多くの方に、具体的に言いますと、これまで来られていないような方々にもこの施設を使ってもらえるようなイベントなど、会議室の中を見やすくしてどんなことをやっているかをオープンな形でやったらどうかなど、いろいろな方に何度も訪れていただけるような施設を目指すという意見を述べているところでございます。
その意見が反映されたものがこのレイアウト案になっておりまして、3回目の段階で、今後の市民交流施設のコンセプトといいますか、今後のあり方が検討会に案として出されたところでございます。

宮本君:このプランは、イメージ図ということになっていますけれども、基本的にはこの枠の中で計画されているように思います。
それで、検討して大体固まってきていると思うので、中身については、あえて言いませんが、前に、土地利用の関連でも出ました。駐車場の関係で、これは平屋建てで、これだけの面積というと、150坪強あると思います。150坪の土地を想定してみて、それが建物だとすると、かなりの面積をとります。私は、いわゆる江別の顔づくり事業の有効な土地活用ということで言いますと疑問に思っていて、2階建てにして差し支えないのではないかという考えを持っていたのです。ただ、今はもう計画がかなり進んでおりますので、後の祭りという感じもしています。駐車場の関係で御意見は出ませんでしたか。

秘書課長:私は、平屋建て云々ということは把握しておりませんけれども、駐車場に関しては、先ほど相馬委員からもありましたが、イオンタウン江別の駐車場がすごく広く、来られる方がとめやすい状況にあるものですから、新たな江別国際センター並びに江別市民活動センターの話をしたときに、一番懸念に上がったのが駐車場は大丈夫かという話でございました。ただ、現在、私が聞いているところによりますと、市民交流施設分として30台の駐車場が確保されておりますので、その範囲内で利用者が使う形になるものと思っております。

宮本君:同じことを繰り返しますけれども、やはり野幌駅周辺土地区画整理事業をやって、地権者の皆さん方に立ち退いていただいた、江別の顔づくり事業の中心の場所です。それで、こういう土地の利用の仕方というのはかなり間違っているのではないかと私は思っているのです。用途地域の指定にしても、やはり高度利用ということで計画を立てていますから、事業者に対する条件の示し方が間違っていたのではないかという印象を持ちますので、その辺は伝えていただければよろしいと思います。
今はもう業者も決まっていますから、余り言うと邪魔になりますので、最後にしますが、パブリックコメントを12月に行うということですけれども、これに対する市民交流施設全体の利活用検討案というのはこのプランだけですか、中身の使い方とか説明を全部示してパブリックコメントをするのでしょうか。

秘書課長:パブリックコメントにつきましては、所管の生活環境部で、この後、準備を進めると聞いております。この図面も示すと聞いておりますけれども、それよりも、この検討会で出された五つの利活用のコンセプトがあります。例えば、江別国際センターにかかわる部分ですと、多世代、多国籍の方々が交流しやすい場というような形で、高齢者が来やすいイベントの開催、留学生や外国人が来やすい事業も含めてパブリックコメントにかけると聞いております。

宮本君:プランは、ほぼこれで固まっているようですから、これ以上、言えませんけれども、12月にパブリックコメントをやりまして、その意見を集約して反映する時間もないような感じです。
年度内に着工する話を聞いていますけれども、その辺について、何か情報はありますか。

秘書課長:パブリックコメント以降のスケジュール感については、その後に検討会が開かれたことは伺っておりますけれども、事業者との調整については、私は把握しておりません。

宮本君:企画政策部長は把握しておりませんか。

企画政策部長:私どもは、具体的なスケジュール感については承知しておりません。

宮本君:それで、事業者との交渉といいますか、窓口は、建設部でよろしいですか。事業者とそれぞれの所管でやるのですか。

秘書課長:市民交流施設のレイアウト等については、建設部が所管となって事業者に当たると聞いております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:市民交流施設利活用検討会の主たる所管部の報告や質疑も聞いていませんので、知らないことを前提に確認させていただきます。
ここは、当初から江別の顔づくり事業の鉄道高架を初めとする事業で、駅に極めて隣接しているということで、当時の(仮称)市民の暮らし会館という位置づけから計画されてきたものです。それで、結果的に見ると、当時、江別の顔づくり事業によって仮移転をしなければならなかった方々がここに戻ってきた。はっきり言うと、それだけというふうに見えるのです。
ただ、立地条件として恵まれた場所ですから、この間の議会議論とか市民意見も含めて、いろいろな意見も出ていたかと思います。
市民交流施設利活用検討会では、最終的にこうした形で仮移転した方が残っただけという議論で終わっていたのか、他のアイデア等もあったのか、市民交流施設利活用検討会のメンバーには、皆さんの所管にかかわる江別国際センターの会長も入っているようですけれども、行政的な課題の観光という視点で江別観光協会の方は入っていたのか。10名のメンバーによる意見提案はこれ以外になかったのか。わかっている範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。

秘書課長:市民交流施設利活用検討会においては、その時点ではもう既に事業者側への公募提案の後だったものですから、この両センターと証明交付窓口が入ることが土台にありまして、それ以外にどんなことに利活用できますかという検討の場でありました。
江別国際センターの代表、江別市民活動センターの代表も入っておりましたし、自治会関係の方や学生が一般公募で入って検討されました。皆さん、その中では、例えば、図書館の機能が欲しいというような他の行政機能に関する意見ではなくて、両センターに、交流できるサロンや会議室を広く使ってこんなことをしてほしいという意見が結果的に出されるような検討の場でございました。それ以外の行政機能の検討は、今回の検討会の場ではされていません。

岡村君:もちろん、限られたスペースの中で考えるということは承知の上で言っているのですけれども、立地条件も踏まえて、1階フロアをどうやって有効に考えていくかということから言うと、先ほど江別観光協会の名前も出しましたが、例えば、駅から一番近い場所ですから、この間、課題になっていた観光案内所的なものがあれば大変いいという話もあったかと思います。それがどんな経過でだめになったのかもありますが、所管が違いますので、今のお話で受けとめておきたいと思います。
それで、ここに入る三つの施設の床面積比で使用料を取るということなのか。行政サービスの範疇だから、それは無償で入っていただくことになっているのか、その制度設計はどうなっていますか。

秘書課長:この図面の施設ですけれども、全体を賃貸借しまして、それを各利用施設に貸し出すという形で考えております。
江別国際センターについては、センター設立当初から自主財源が乏しくて、財政的な支援がないとなかなか活動できないという施設でございまして、家賃等については、これまでも移転するたびに市で補助してきております。今回、賃借料については、市が貸し出す形でこの施設に入るということで、自主財源の確保に努めていただいて、何とかいただく形で協議したいと考えております。

岡村君:建てる事業者は民間ですから、常識的に言うと、当然、床面積比で基本的な単価が決められていて、または場所によって差が出るかもしれませんが、契約上、負担は出てくるのかと思います。今、そういう前提で、お話しさせていただいております。
あとは、今言った行政サービスを担っていただくのだから、負担をどうしていくかは、市との協議の中で、次の段階としてあっていいのだろうと思っています。
江別国際センターは私どもの所管ですが、他の機能については、その所管委員会にそれぞれ説明されているのですか。例えば、江別国際センターは、床面積で言うと幾らお支払いしなければならない。そのうち、これだけ減免します。減免した分は市が持ちますというのはもう決まっているのですか。

秘書課長:各センターに対して貸し出す家賃につきましては、全体の額も出ていない状況でありまして、まだ、詰めている状況ではございません。

岡村君:それで、これから協議をするのだと思いますので、基本的なことだけお伺いします。
江別の顔づくり事業が始まる前に、この地域でやっていたと思うのですけれども、そのときの契約関係と、今回は変わっていてもおかしくないのかと思っています。今後、話をするときの担当部としての基本的な考え方として、これから何をベースにして協議していこうと今の段階で考えているのか。先ほどのような事情があるから、以前使っていたときの負担に抑えてあげたいということを基本に考えているのか、場所も駅に近くなって、立派な建物に入ることになったから、そこは少し御負担をお願いしたいということも含めて、これから話し合いに入ろうとしているのか。

企画政策部長:今ほど、秘書課長からありましたが、家賃等については、まだベースが決まってございません。我々は全く存じておりませんので、そこの議論はいずれ予算特別委員会の中で行うことになると思います。
我々のスタンスとしまして、江別国際センターは、江別市土地開発公社の建物内にあった当時は、国際交流を担う機能という部分に着目して、恐らく無償か一定のわずかな家賃だったと思われます。市の都合で、一旦、その場所から退いて、基本的には仮移転として今のイオンタウン江別に行ったわけですから、その役割としての機能あるいは財源構成を考えて、江別国際センターについては、市で補助しましょうということで来ております。今度は、戻るときに、家賃がどのくらい上下するかわかりませんが、江別国際センターは、市が直営でできない外国人教育、語学、市民交流に着目して事業を進めていただくために23の団体が集まった非営利の協議会であるわけですから、今後、負担できる範囲でお願いしながら、基本的には解散や運営ができなくならないような支援を予算の中で考えていきたいと思います。

岡村君:あとは要望にしておきますけれども、江別国際センターに限らず、ここに入るものは、最終的には予算の中で説明があると思っていますが、できるだけ、今言った作業がスムーズに進むことを期待しています。その中で、改めて公表できる部分については、早目にそれぞれの所管で御報告いただくよう、よろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
企画政策部退室のため、暫時休憩いたします。(15:35)

※ 休憩中に、議案第70号、議案第71号、議案第74号及び請願第2号の今後の審査 方法等について協議

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(15:39)
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第70号、議案第71号、議案第74号及び請願第2号については、次回結審としてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
結審単位ですが、1件ずつでよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、12月3日月曜日の午前10時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、3その他について、各委員からございませんか。

干場君:札幌市で実施されている創成川通りの整備計画について、意見募集が札幌市と近隣自治体で行われまして、江別市からも無作為抽出されたという資料もありました。関係部局は都市計画課だと思うのですが、できれば経緯と現状の報告を聞かせてもらいたいと私は考えるのですけれども、皆さんはいかがか、お諮りいただきたいと思います。
よろしくお願いします。

岡村君:私も希望しますが、いつがいいのか。意見募集はまだ締め切っていなかったでしょうか。

委員長(島田君):暫時休憩いたします。(15:42)

※ 休憩中に、創成川通りの整備計画に関する報告について協議

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(15:43)
休憩中に協議いたしましたように、干場委員から求めのあった点については、正副委員長において報告が可能か、関係課と調整したいと思いますがよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
ほかにございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(15:43)