決算特別委員会 平成３０年１０月２６日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、認定第４号及び認定第８号、以上２件を一括議題といたします。
これより、企画政策部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：決算説明書の９２ページをお開きください。
まちづくり施策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から３行目の二重丸の大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による地域振興に係る調査研究に対する補助で、１事業１００万円を上限とする補助金を５事業に交付しております。
次に、すぐ下の二重丸の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助で、１事業１０万円を上限とする補助金を４事業に交付しております。
次に、すぐ下の二重丸の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献として、教員が地域に出向き、大学の特色を生かした講座の開催を支援する事業で、５件の実施がございます。
次に、二つ下の二重丸の学生地域定着自治体連携事業は、地域活動やインターンシップなどを通し、学生を地域での就業へつなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動の支援に係る経費です。江別市内では４４の地域活動プログラムを実施し、延べ５６９名の学生が参加しております。
次に、その四つ下の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業は、男女の出会いの場を提供するイベントの開催経費であります。
次に、その下の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業は、４名の地域おこし協力隊の旅費や住宅借り上げに要する費用などでございます。
次に、９６ページをお開きください。
まちづくり施策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中段、上から１３行目になりますが、広域行政推進事業は、石狩振興局管内８市町村で構成されております札幌広域圏組合に対する負担金であります。札幌広域圏組合では、圏域の交流促進、圏域ＰＲ等に係る各種事業を実施しております。
次に、１００ページをお開きください。
政策の総合推進の下から４行目の丸印の北海道移住促進事業ですが、道内１４４市町村が加盟しております北海道移住促進協議会の負担金です。北海道移住促進協議会では、北海道への移住を促進するためのプロモーション活動や、ホームページによる各種情報提供等を行っております。
次に、１０２ページをお開きください。
下から７行目の丸印の基幹統計調査事業ですが、学校基本調査や工業統計調査などに要した経費でございます。
引き続き、歳入について説明いたします。
決算説明書の１３６ページをごらんください。
一番上の１６款道支出金、３項道委託金の１目総務費委託金の説明欄２行目の丸印、統計調査事務委託金ですが、学校基本調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金でございます。
次に、１４０ページをごらんください。
２１款諸収入の中段、３項貸付金元利収入の１目貸付金元利収入の説明欄の下から２行目、地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金収入であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書９２ページの地域おこし協力隊活用推進事業について、１点だけお伺いしたいと思います。
さまざまな情報発信であったり、地域の方と協力して地域おこしをするということで、それぞれの部門で活動していらっしゃるということは、いろいろな場面で拝見しておりますし、人が入れかわるということも理解しております。
確認させていただきたいことは、地域おこし協力隊の方が地域に定着するための方策として、平成２９年度はどのような点で努力をされてきたのか、実績と申しましょうか、効果についてお伺いしたいと思います。
企画課長：地域おこし協力隊は、委員からお話がありましたように、最長で３年間の任用期間を経て、地域に就業ですとか起業して残っていただくというのが一つの目的となっております。
その中で、昨年、市内で起業した場合に国から１００万円の補助金が出るということもありまして、その活用の手法ですとか、起業についてのセミナー等がありましたら、逐一、隊員の皆さんにお知らせして、その辺を活用しながら起業に向けて取り組んでいただいているという状況でございます。
相馬君：地域おこし協力隊の方が地域で起業することが目的なのか、地域おこし協力隊の方が地域をおこしてくださる一助となるような３年間であることが目的なのか。新聞報道などでも、起業しなければならないということに一生懸命になり過ぎて重圧感みたいなもの、本当に自分がどんなことをしたいのかということよりは起業をしなければいけないのだというふうに、追い詰められているという言葉が適当かどうかは難しいところなのですが、そういうふうに考えている地域おこし協力隊の方もいらっしゃるというようなことを読んだのです。江別市の状態でいくと、最初にお話ししたとおり、江別市で起業していただくことを第一義にしているわけではないと思うのですけれども、その考え方について、改めてお伺いしたいと思います。
企画課長：相馬委員からお話がありましたように、まず、第一義的には、地域をおこしてもらうことです。それぞれ、ミッションを与えられて業務に挑んでいますので、その中でまずは力を発揮していただきまして、その後に起業なり就業してもらえればいいと考えております。それはあくまでもこちらの強制ではなくて、起業にしても、周りからしたほうがいいということを言ったことはなくて、こういうセミナーがあるとか、こういう制度がある、そういう話があったときには相談に乗るといったような、自発的な形で取り組んできたつもりでございます。
相馬君：そうすると、日常の業務等については、それぞれの専門分野で、地域おこし協力隊の方と行政側がきちんと連携がとれていると思うのですけれども、地域おこし協力隊のメンバーの方と、将来についてどうしようというような御相談だったり、セミナーに参加してみて、こういうことをしてみたいというようなものについては、企画課が窓口となって考えや要望などを聞き取っていらっしゃる、一番よくわかっていると理解してよろしいのでしょうか。
企画課長：やはり、第一義的には、どうしても担当に情報が行くと思います。ですから、起業したいといった話は担当からという形にはなりますが、その辺の情報があった場合は、漏れなく企画課に教えていただくように進めているところでございます。
相馬君：３年間の任期を終えられて起業するにしても、将来どうするかということについても、今は起業した場合に国から１００万円の補助がありますが、そうされないときに市として何か手助けや援助をするようなお考えはありますか。
企画課長：現在は、目に見えるものとしては１００万円の起業補助というものしかございません。それ以外では、やはり情報提供とか、何かあったときに相談に乗るというようなことかと思われますので、そういう点については連携を密にして進めていきたいと考えております。
相馬君：任期があって、いつかいなくなるみたいな感じで思われているのではなく、せっかく地域おこしという江別市にとって大切なポイントで仕事をしていらっしゃる地域おこし協力隊の方たちですので、もちろん今もそうしていらっしゃるとは思いますが、ぜひとも連携を密にして不安なく仕事ができるようなバックアップ体制をお願いしたいという要望で終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：学生地域定着自治体連携事業あるいは男女の出会いの場づくり支援事業など、個別に聞くということではありません。若い世代の人口流出をとめ、流入に力を入れたい、ふえつつあるのだということを市政執行方針の中でも市長はうたってきました。住宅政策や子育て支援政策を展開して、なおかつ、さまざまな仕掛けやきっかけをつくると。直接的には、企業誘致であったり、もっと裾野の広い課題に対する多面的な展開というのは必要だと思うのですけれども、今たまたまこういう課題があって、そして、その成果を検証するということなのですが、行く行くは人口減少に歯どめをかけ、若い世代がふえるというところが目標だと思うのです。
この学生地域定着自治体連携事業で、残念ながら地元企業に就職するという方はいなかった、あるいは、男女の出会いの場づくり支援事業では何組かカップルが誕生したという話も聞いています。一つ一つは、いい悪いというのは特段ないのですけれども、若い世代の人口の流出を防ぐ、地元に定着してもらうことで、そして企業誘致につなげていくということが一番の課題だと思うのです。
この間、人口面ではどうだったのかを検証してみたことがあるのでしょうか。ここで聞く話なのかどうかわかりませんが、やはり、企画課に聞くしかないような気がします。その点を少し突き詰めてみたいので、教えてほしいと思います。
もっと言えば、この３年間で２０歳代から４０歳代の若い世代の人口が確実に減少しているのです。理由はいろいろあるのだけれども、減少しているのです。それに歯どめをかけたというところまでは行っていない。中身を分析してこうなのだというものがないとなかなか見えてこないので、その辺の検証あるいは方向性というのは、より緻密に分析し、説明する必要があるのではないかと思います。この３年間を見ても減少しているし、平成２８年度、平成２９年度の１年間を見ても減少していますので、お伺いします。
企画政策部長：若い世代の流出をとめる、あるいは、流入を進めることは、江別市にとっても大変大きな課題になっていると当初から思っております。現状では住宅都市というふうに言われていますから、子育て世代の転入は続いております。そういった数値は出ていますけれども、もともと江別市に約１万人の学生がいて、その方々がどうしても就職のときに札幌市あるいは首都圏に出ていくといった部分もあります。
こういった一般的な傾向というのは、我々は承知しておりますけれども、今は具体的に卒業生あるいは２０歳代がどのくらい転出をやめて市内に残ってくれた、あるいは、来たという数字は持っておりません。しかし、基本的には、卒業生あるいは２０歳代の方々に江別市に定住してもらうことを目標に、有給インターンシップ等地域就職支援事業、あるいは、学生地域定着自治体連携事業、男女の出会いの場づくり支援事業など、市内の企業に就職してもらうという施策を地方創生の戦略の開始のころから、より強めて進めてきたところであります。現実的には、学生地域定着自治体連携事業で、市内の企業を改めて知ったということで就職する動きも事実出ております。
具体的に、二千何百人が卒業されていて江別市に何百人も残るというのはなかなか難しいとは思いますが、少しでも地元に目標を持って住んでいただくということに今後も努めたいと思っております。
赤坂君：そこで、江別市統計書の３１ページに平成２８年と平成２９年の人口が載っております。これは平成２９年１０月１日現在の数字ですが、２０歳から２４歳の若い世代の人口で、６，３４０人が６，２８１人とやはり６０人くらい減っています。２５歳から２９歳もしかり、３０歳から３４歳もしかり、大体４５歳から４９歳くらいまでずっと若い世代が減っているのです。
全体的に人口が減っているから、減るのは仕方ないですが、逆に言うと、年配の方は当然ふえてくるから、人口は横ばいかふえぎみであると。人口の年齢構成は上がってきますから、それはそうだけれども、やはり、ここで言うと若い世代が流出している、この数字だけではそうなります。
では、若い世代がふえつつある、ふえているというのは具体的に何と比較してふえているのか、そのことを教えてほしいのです。
企画政策部長：若い世代、例えば２０歳代がふえていますと言うのはなかなか難しく、そういうふうに説明していたことは多分ないのだろうと思います。いわゆる３区分のうち、１４歳以下の年齢人口は歯どめがかかっている。あるいは、小学１年生の子供たちを考えればふえている。こういう説明はどこかであるのかもしれませんし、事実であると思います。しかし、卒業生を中心にした２０歳代前半の増加が今までもあったかというと、それはなかなか難しい事実だったと思います。
大学生自体の学年進行といいますか、定員を含めて減りぎみ、あるいは、札幌市から通う学生がふえて市内になかなか来ないといったこともあるでしょうし、我々は、残念ながら２０歳代がふえているとは認識しておりません。減る割合を少しでも減らそうという努力をしているというふうに考えております。
赤坂君：しかし、別な見方をすると、子育て世代がふえてきていると市長みずから堂々と言っています。確かに、子育て施策をいろいろと展開している。若い世代とお年寄りが一緒に住む、お年寄りが若い世代を呼ぶ、若い世代がお年寄りを呼ぶ住宅政策を行っています。家が建つから何となくふえているぐらいの認識しかないのですが、数値的に検証しているのではないと思うのです。それを具体的に示してくれれば、この政策は間違いなかったと私は思えるのですが、そのコントロールタワーが企画政策部であり、政策を推進する部署であります。この１年間の中でどうだったのか、やはりよかった、正しかった、間違いなかったと言ってほしいのです。私は、そうか、やはり正しかったと思いたいのです。
そのことを、証明するわけではないですけれども、ぎすぎすには思っていないので、何となくでもいいからわかるように説明してほしい。それが一つ一つの個別の事業の積み上げの固まりではないかと思うので、具体的に少し教えていただきたいと思います。
企画政策部長：私どもがデータをつくりながら全庁的に共有している数字は、総務省が毎年１月に発表する社会増減のデータでございます。
よく市長も引用されます２年前から社会増になったというのは、十何年間マイナスだったものがプラスになったということです。これは市の施策が全て原因だとは思っておりませんが、その変化は明らかにあって、基本的にそれは続いています。あるいは、札幌市の区を市として見立てたときに、１４歳以下の転入人口のプラスが、もう五、六年、常に上から３番目か４番目で続いていると。明らかに転入する方のほうが多いということは、そのデータで明らかであることを踏まえて、一定の方向性として結果は出つつあるというふうに我々は認識しております。
赤坂君：しかし、同世代でいうと、前年と比較して転出も多いから逆に下がっていると、年齢層では統計上そうなるのです。自然減もあります。だから、その差というのはもっともっと開くのだけれども、流入するから、逆に少なくて済んでいると言えるわけです。何人転入があって、何人転出なのか、それを正確に出して具体的に検証してみる必要があるのではないか。私はそう思うのですけれども、その辺についてどう考えているのか、お聞かせください。
企画政策部長：年齢３区分のほかに、各年齢ごとに、例えば５歳刻みでコーホート法で推計するのが一般的でございますし、それは５年ごとに、学年進行といいますか、２０歳から２４歳が次に上がります。ここの部分の差し引きで、どの年代がどういうふうにふえたか、それは何か、これは分析しなければならないと思いますし、それは、今うまく御説明できないのは大変申しわけないと思いますが、御指摘のとおり、成果の部分で何を客観的データとして市民の皆様に示していくか、これは今後とも課題として研究していきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から５行目の丸印の行政改革推進事業は、行政改革の推進のため、行政改革推進委員会の開催などに要した経費でございます。
次に、９８ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸のえべつシティプロモーション事業は、第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略の一つであるえべつの魅力発信シティプロモートに基づきまして、定住人口や交流人口の増加を狙い、市民、企業、大学などと一体となり、まちの魅力のＰＲに取り組むもので、食を核にしたプロモーション活動や江別シティプロモート推進協議会の運営などに要した経費でございます。
次に、１００ページをお開き願います。
政策の総合推進の下から３行目の丸印の江別駅周辺地区土地利用検討事業は、旧江別小学校跡地の利活用に向けた地質調査に要した経費でございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の企画の４５ページのえべつシティプロモーション事業について質疑したいと思います。
平成２６年度から開始している事業ですけれども、平成２９年度になって徐々に充実してきていると感じているところです。
ただ、一方で、えべつ未来戦略推進状況報告書を見ると、江別市の認知度の道内順位に関しては、初期値が２０位に対して目標値が１８位で、現在が２０位と横ばいです。江別市の情報発信力が高いと思う市民割合は目標が５０％に対して初期値が４１．５％で、４０．３％ということで、若干減少しております。シティプロモーション活動が充実してきていると思う反面、その成果がなかなか出ないのは、指標の持ち方がどうかというところもあるかもしれないですけれども、これはどういう理由なのかと常々思っております。成果が出ないということであれば、抜本的な対策を考えていかないとならないと考えております。
このえべつシティプロモーション事業というのは、単に人口を１人ふやしますということではなくて、観光やふるさと納税など、それぞれの基礎になるイメージづくりやブランド形成という複合的な広がりのある事業だと思うので、実態に合った成果を用いて、成果が上がって検証可能であれば、とても費用対効果が高い事業であるというふうに思っております。
協働によってえべつシティプロモーション事業をやっていきますとずっと説明されてきているのですけれども、このことに関しては、とても成果が出ていて大事なことだと思うのです。ただ、こういうシティプロモーションをやっていかないとならないのだという戦略を立案して、計画的に検証可能な方法でプロフェッショナルな仕事としてのシティプロモーションというものと両輪でやっていかないと、成果というのは上がっていかないと思うのです。プロフェッショナルによるシティプロモーションと協働によるシティプロモーションが両輪になって相乗効果を生んでいくのではないかと考えているのですけれども、現在の状況もあわせてどういうふうに考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
政策推進課長：最初に、指標のお話がございました。認知度の順位は全国調査の順位でございまして、平成２７年度が２１位、その後、２０位と、こちらはどうしても有名な観光地や全国メディアの露出度の高い市町村が上位に来る傾向でございます。こちらの順位を、劇的に上げていくのはなかなか難しいのが率直なところでございますが、今後も江別市のシティプロモーションの大きな目標、方針は誘客、移住をターゲットにしておりますので、どちらかというと、全国というよりは道央圏の皆様から注目してもらえるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
もう一つ、発信力が高いと思う市民割合という指標についてですが、こちらは平成２６年度が２８．５％、直近で４０．３％ということで、着実に増加しているものの、目標値の５０％というところに到達するのはなかなか厳しい状況だと思っております。
今後、次期のえべつ未来戦略の中では、シティプロモートは全ての戦略の推進機能という形で位置づけられておりまして、あらゆる戦略の発信手段と位置づけております。そういった中で、指標についても、転入前の皆さんを対象にした特産品や観光施設、子育て支援の取り組みを御存じでしょうかというような割合を指標にとる予定でございます。今後のシティプロモートでは、これまで、肝に据えてきました食、それから、それに付随した農を中心に、子育て世代をターゲットにしたプロモーションというところの推進機能としての役割も十分考えながら進めていかなければならないと考えております。
堀君：食と農をプロモーションの軸とするということだったのですけれども、定住人口ということでいうと、そのほかのいろいろな機能があるのではないかと思ったりもするのです。常々、例に上げさせてもらっている千葉県流山市であれば、流山市に来る可能性のある駅にポスターを張って、子育てするなら流山市というプロモーションをしていまして、そういう政策を行って人口がふえていると、すごく相関性が見えてくると思うのです。
食と農もとても大事なことだと思うのですけれども、協働によって進めていきますというと、協働ということは市民のそれぞれの感覚がありますので、市がこういうふうにしてほしいと押しつけるわけにはいかないので、それは自由にやってもらったほうがいいのです。市の政策として考えないといけないところは、無駄に大きな広告展開をしてお金を使ってほしいということではないですけれども、市の事業として定住人口を目指すのであれば、マーケティング的に考えてターゲットを明確にして、どこで実施するのかといった場所の選定もとても大事になると思うのです。戦略を持って進めていく部分も必要なのではないかと思うのですけれども、もう一度お聞かせください。
政策推進課長：当市のシティプロモートについては、交流人口、定住人口の増加を目指して食と農をメーンに進めていくのですが、いろいろなやり方という部分で、委員からお話があったような他市の状況というのも、もちろん、これから十分参考にさせていただきながら進めていく必要があると思っております。
当市の場合は、江別シティプロモート推進協議会という関係団体とともに、協働して事業を進めていくという基本もございます。そうした中で、今後とも充実したシティプロモーションを展開していきたいと考えております。
堀君：このプロモートという言葉もそうですが、わかりにくいというか、普通の人に浸透していないところもあるのではないかと思います。まちの魅力を発信するという意味はわかるのですが、定住に特化してこういうことを発信していくという意味とか、シティプロモーションということ自体もよくわからないところがあると思うのです。シティプロモーションのプロモーションが必要かもしれないみたいな、何か錯綜したところもあるかもしれないので、市としてこうですというふうに戦略的に情報発信しないとわかりにくいところもあると思っているので、そこのところは検証していただきたいと思います。
先ほど、認知度という話がありました。もちろん定住人口もそうですけれども、交流人口を目指しますということもここに書かれています。そういうことで考えると、認知度というのは、交流人口だけでなく、ふるさと納税だったり、もしかしたら東京都内の大学にいた人が北海道で就職したいと思ったときに、札幌市ばかりを検討しているけれども、江別市というところがあるとか企業誘致にもすごく影響してくるという意味では、やはり認知度はとても基礎的で大事なところになると思うのです。
目標の全道１８位に上げていくのがなかなか難しいということだったのですけれども、もし前後の順位の自治体を御存じでしたら教えていただきたいと思います。
政策推進課長：前後の自治体ですが、江別市が２０位で、１９位が岩見沢市、２１位が留萌市という結果になっております。
堀君：済みません、１８位もお願いします。
政策推進課長：１８位は紋別市です。
堀君：１８位を目標としているということですが、紋別市というと流氷が来たりして知名度は結構高いと思うので、１９位ぐらいまで頑張ってもらえたらいいと思っております。
それで、次に、戦略的なシティプロモートも大事だという点ですが、江別市は道内では人口が多いほうと考えれば、やはり両輪で協働のまちづくりを進めていくために、市民の力をおかりしながらプロモーションをしていくという発想はやはり大事だと思うのです。
生活環境部で市民協働に取り組んでいるところだと思うのですけれども、例えば、協働のまちづくり活動支援事業を活用して連携を進めることで、余り成果が上がっていない分野だと思われる市民協働の成果も上がると思うのです。そういう連携について、どういうふうに考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
政策推進課長：協働のまちづくり活動支援事業は、生活環境部の所管になりますけれども、こちらは公共的なまちづくり活動をしている皆さんを対象としている事業だと思います。
シティプロモート部門としても、そうした支援事業の対象となる取り組みをしている団体があれば、今後、市民生活課と連携しながら、活動のリンク、協働、協力のために動いてまいりたいと考えております。
堀君：最後の観点になりますが、今回、決算特別委員会の審査を進めてきた中で、各事業について、それぞれの事務事業の中でいろいろなＰＲ、周知を行っておりますが、それが弱いのではないかという質疑がございました。さまざまな部署でさまざまなＰＲ活動をやっていますが、せっかくシティプロモート担当があるので、全部はできないと思いますけれども、一体的にやると、予算の無駄がなかったり、効率的だったり、充実する部分があると思います。各部署でやっているＰＲ活動を支援していくみたいな考え方でえべつシティプロモーション事業をやれば、よくなっていくのではないかと思うのですが、最後に、そこについてお聞かせいただきたいと思います。
政策推進課長：委員がお話しのとおり、それぞれの部署において、それぞれの事業を展開していく中で、市民の皆さんにお知らせしていく手続といいましょうか、行動というのが当然入ってまいります。そうしたＰＲを踏まえた中で、戦略に関するあらゆる情報を各部局からいただいて、また、我々のシティプロモートとしても協力し、連携しながら、さらにトータルで多角的なＰＲをすることも出てくると思います。そういう点では、我々のシティプロモートにおいてもえべつ未来戦略等の事業を視野に入れながら、市として肝を据えて進めてまいりたいと考えております。
堀君：担当課の考え方もあると思うので、シティプロモート担当だけで連携すると言ってもしようがないですし、担当課から来る部分があるのかと思います。江別市の中でなかなか使われていないＳＮＳの活用ですとか、プロモーションやプランづくりでさまざまなノウハウを持っていると思うので、そこをなるべく市政全般に生かしてもらえるとすごく有効なのではないかと思っています。引き続き、江別市の宣伝部として頑張っていただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：堀委員の大きな構想の手前で、具体的なことをお伺いさせていただきたいと思います。
事務事業評価表の企画の４５ページのえべつシティプロモーション事業を改めて見せていただいたときに、平成２９年度で大きく進んだことがあるという書き方をしていると受け取りました。そこで、担当課が平成２９年度の１年間のシティプロモーション事業として特記できることについて、改めてお伺いしたいと思います。
政策推進課長：平成２９年度の事業のうち、新たな取り組みについての質疑だと思いますが、一つは、先ほど来、御説明させていただいている食と農の豊かさを体感型でＰＲできる畑でレストランという企画を開催させていただいております。北海道のイタリアンのシェフを江別市にお招きして、江別市の小麦やパン、野菜などを使った特別メニューを考案していただいた中で、札幌市在住の皆さんを中心に、えみくるを使ってＰＲさせていただいたという事業がございます。
もう一つは、子育てママ向け江別ＰＲセミナーというものをホテルポールスター札幌で開催させていただきました。こちらも、江別産の食材を有効に活用させていただいた中で、江別市の魅力を札幌市を中心とした子育て中の母親にＰＲさせていただくという事業を展開してまいりました。
相馬君：このように食と農に特化して募集すると、あっという間に埋まるという記憶があるのです。例えば、今回の食と農の体験型プロモーション、畑でレストラン等の集客についてはどういう状況でしたか。
政策推進課長：畑でレストランにつきましては、札幌市在住の方を中心に３０名の皆さんに参加をいただいたところでございます。
また、子育てママ向け江別ＰＲセミナーは、３９名の皆さんに参加をいただいた中で、江別市の魅力について、ＰＲをさせていただいたところでございます。
相馬君：畑でレストランは、ＳＮＳで拝見して、皆さんすごくおいしそうに畑の中で召し上がっているので、新たな驚きを得ました。すごいと思っているのです。
事務事業評価表の企画の４６ページの（４）に、これまでプロモーションを担ってこなかった人材、組織が市のシティプロモート活動に呼応して情報発信の担い手となっていく動きが出ているという項目、それから、（５）現状の成果を落とさずにコストを削減する方法で、江別市民ブロガーズ等の取り組みを初め、協働によるシティプロモートの輪が広がっているという項目があって、一般市民の方が自分が体験したり、おいしいものに出会ったということが露出することがふえてきていると私は理解しています。
ここに書かれていることに対して、担当課としてどのようなことで、この文言になったのか、実績みたいなものやアンケートなどについてお伺いしたいと思います。
政策推進課長：新たな協働といった部分で、今お話をさせていただいている畑でレストランでは、イベント自体をドローンで撮影して、それをまたＰＲ映像としてことしのＰＲのネタとして活用しておりますが、これも市民団体の御協力をいただく中で事業が成り立ってきたわけでございます。
さらには、事務事業評価表にも記載させていただいている江別市民ブロガーズの皆さんには、我々がイベントを取材する際にお声がけをして一緒に行きまして、皆さんに情報発信をお願いするといった広がりを見せているところでございます。
コストですけれども、市民協働により皆さんから今までにない御協力をいただく中で、少しでも委託の経費等を削減させていただいた中で、しかも質を下げないようなプロモーション活動ができる可能性があるということで、こうした記載をさせていただいているところでございます。
相馬君：平成２９年度は、情報発信の担い手確保のためのワークショップなど、シティプロモートを次の段階へ進める活動に特化して回数を絞って実践しているということですが、堀委員がおっしゃるとおり、私どもも、シティプロモートとは何だろうということで、ワークショップやプロモーションが必要だというふうに考えております。
私どもとしても、何げない発信だったり、自分の意見を伝えるときに、江別市の情報も盛り込むと裾野が広がっていくということを体験させていただいております。平成２９年度はこういうことをしていこう、こういうことをしたということが、年月を経るに従って具体的に積み上がっていくのであって、一遍に認知度が上がるとか、定住人口が爆発的にふえることにはならないのがシティプロモートだと十分理解しております。私も、なれないＳＮＳ等を使って江別の風景を出すと、私の活動よりもいいねがすごく多いのです。皆さんがそれを見てくださり、江別市っていいねと思って共感してくださる方がいらっしゃると、私も自分が感じた江別市をもっと伝えていこうというようになっていきますので、そうした観点でシティプロモートを体験させていただいていると思っています。
少し脱線いたしましたが、市民の気持ちを盛り立てていくために、これからもさまざまな形でバックアップしていただきたいと思っておりますので、これからも注目してまいりたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：関連でお聞きします。
先ほど認知度という話があったのですけれども、ＳＮＳ等も重要ですが、やはり大きな力を持っているのはテレビだと思うのです。そういう意味で、平成２９年度に、さまざまなシティプロモートの事業であったり、いろいろなプレスリリース等を通じてテレビに取り上げてもらった事例を把握されていたらお伺いしたいと思います。
政策推進課長：昨年の畑でレストランの企画では、当日の様子について、テレビ局の報道ニュース取材ですとか、マスコミの取材もいただいたところでございます。
委員が御指摘のようなメディア戦略も今後さらに進めていかなければいけないということで、今年度については、メディアの皆さんを対象にした江別市のＰＲ活動等を行っているところでございます。そうした視点を今後も持ち続けて事業展開していきたいと考えております。
内山君：質疑ではないですけれども、最近、テレビ等で、江別市特集だけではなくて、番組の中で江別市のものがいろいろと出てくるのを見るのです。やはり、認知度向上にいろいろな細かいことも大事ですが、テレビはいまだに力が大きいと思うので、ほかの市の方に江別市のことが出ているとお伝えしたり、プレスリリースやメディア対象のことをいろいろ考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：今の質疑を聞いている中で、１点だけ気になることがあったので、確認させてもらいます。
コストの削減の余地があるということに関しては、とてもいいことだと思っているのですけれども、協働というととてもいいことのように聞こえるのですが、一方で、その協働という名のもとで市民に負担をかけてしまったりすることもあると思うのです。コストを下げようとして協働の名のもとに負担をかけてしまうことが出てくる可能性もあると思うので、そこら辺は気をつけてほしいと思うのです。そのことについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
政策推進課長：えべつシティプロモーション事業自体が、市はもとより、市民の皆さんの御協力も必要という中で、昨今の財政事情等もあり、コストカットの視点は常に持ち続けなければいけないと考えております。ただ、そこで、質の低下ですとか市民の皆さんに過剰な御負担をかけないという視点も、重要と考えていますので、そこは協力いただける団体等とも相談をさせていただきながら、こうした視点も持ちつつ検討していきたいと考えております。
堀君：協働という名のもとにボランティアになって、ただ働きというふうになりやすいところがあると思うのです。コスト削減をしながらというと相反しているところもあると思うのですけれども、そこら辺は気をつけながら両立して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合計画・総合戦略担当参事より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：政策推進課総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
最初に、歳出でありますが、決算説明書の９６ページをお開き願います。
初めに、まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印の行政評価・外部評価推進事業につきましては、総合計画の進行管理のため、事務事業評価などを進める一連の経費であり、具体的には、まちづくり市民アンケートの経費、江別市行政評価外部評価委員会の開催経費、行政評価研修経費などであります。
次に、１００ページをお開き願います。
下から１０行目の丸印の第６次総合計画中間改訂事業につきましては、総合計画の中間見直しに係る経費で、江別市行政審議会の開催費用や審議会資料の作成などの一連の経費でございます。
次に、下から２行目の丸印の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進行管理するための有識者会議運営に係る経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１２８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、次の１２９ページ説明欄の表、上から三つ目の丸印の地方創生推進交付金は、学生地域定着自治体連携事業、有給インターンシップ等地域就職支援事業、観光振興計画策定事業に要した費用です。
その二つ下の丸印の地方創生拠点整備交付金は、都市と農村の交流センター整備事業、歴史的れんが建造物保存活用事業に要した費用でございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当参事より説明をお願いいたします。
公共交通担当参事：説明に先立ちまして、政策推進課公共交通担当所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
政策推進課公共交通担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤の下段、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の二重丸の公共交通利用促進対策事業は、江別市地域公共交通活性化協議会等の開催、交通計画の策定、バスマップ作成に要した経費であります。
最下段の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内の赤字３路線を運行するバス事業者に対し補助した経費であります。
続きまして、７２ページをお開きください。
一番上の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅である豊幌駅の利用者の利便性と安心・安全を確保するため、鉄道事業者から駅舎の管理を受託している豊幌地区の自治会連絡協議会に対し、駅舎管理経費の一部を補助した経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２８ページをお開きください。
１５款国庫支出金の中段、２項国庫補助金、１目総務費補助金の説明欄のうち、四つ目の丸印の地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、交通計画の策定に係る国からの補助金であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、公共交通担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、住環境活性化担当参事より説明をお願いいたします。
住環境活性化担当参事：それでは、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤のうち、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の二重丸の大麻地区住環境活性化事業は、大麻・文京台地区における住みかえなどの相談業務や、まちづくり活動の支援として、地域おこし協力隊の報酬、住まいのセミナーの開催、相談窓口の運営等に要した経費であります。
次に、要求資料についてでありますが、平成２９年度における住みかえ等の相談内容について御説明させていただきます。
お手元の資料の１ページ、平成２９年度住まい相談状況表をごらんください。
平成２９年度の住まい相談では、全体で３４件の相談があり、相談項目として大きく四つに区分し、その横の欄に件数と主な相談内容、実績を記載しております。
まず、住みかえに関する相談ですが、件数は１７件、主な相談内容としましては、記載のとおり、ひとり暮らしであることや子供との同居などの理由により、住みかえや自宅の処分等に関する相談というのが多くなっております。
次に、移住に関する相談ですが、件数は６件で、主な内容といたしましては、記載のとおり、当市への移住を目的とした中古物件の情報に関する相談が多くありました。
次に、住まいに関する相談ですが、件数は５件で、主な相談内容といたしましては、記載のとおりで、空き家の賃貸や住宅のリフォームなどの相談をお受けしております。
最後にその他ですが、件数は６件で、主な相談内容としましては、記載のとおり、自宅の将来的な相談や、店舗や事業所の情報に関する相談をいただいております。
実績につきましては、一番右側の欄に記載しておりまして、市が把握しておりますものは住みかえの１件でございます。これは、相談内容の２番目、単身となった高齢の方が、子供が住むお宅の近くに転居したというものでございます。
なお、当課における相談状況は以上のような状況でございますが、大麻地区全体では既存住宅地の建てかえや新築が進んでいることから、不動産業者等の民間事業者からの情報などをもとに、本人や家族のサポートのもと、住みかえが進んでいるものというふうに考えております。
最後に、各項目は欄外に記載の内容で分類いたしましたので御参照をお願いいたします。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
島田君：この事業は、平成２５年度か平成２６年度ごろから実施していると思うのですが、私も大麻地区に住んでいるので、かなり注目して、一般質問もしてきたのですけれども、平成２９年度に至って、相談状況に何か変化がありますか。
住環境活性化担当参事：相談に関しましては、平成２８年度が１５件でしたので、件数自体はふえております。相談の中身といたしまして、住みかえの相談については、どちらかというと横ばいに近い状況でございまして、平成２９年度につきましては、情報の発信をして認知度が少し上がるにつれて、移住に関するお問い合わせ、相談がふえてきている状況でございます。
島田君：先ほど赤坂委員から人口の関係の質疑が出て、かなり重なる部分はあるのですけれども、この事業そのもののことで懸念する部分があります。
それは、事務事業評価表の企画の６ページの上段で、平成２８年度以降、大麻・文京台地区は社会増のみならず人口増を維持しているとなっていますけれども、余りそういった感じがないのですが、どこか特定のところなのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
住環境活性化担当参事：実際に大麻・文京台地区の人口を拾っていった中で、人口増になっているという数字でございます。具体的な町名となりますとかなり難しいところはあるのですが、大麻泉町の宅地造成が進んだこと、あるいは、大麻西町の警察官舎跡でも宅地造成が行われたり、大麻宮町でも宅地造成が行われたりということで、人口がふえてきている要素があるというふうに思っております。
あとは、建設部からの資料ですが、既存の宅地で建てかえ、いわゆる完了検査が済んでいるものが年々ふえてきているというところから見ても、全体の人口増ということは間違いないといいますか、確実に進んでいると捉えております。
島田君：そういう状況はわかるのです。私が言っているのは、ここに文京台地区の人口増と書かれていますが、文京台地区は、坂になっていて、新たに住宅が建つような場所はそんなにないのです。であれば、建てかえというか、前の家を壊して建てるような状況しか考えられないと思うのですけれども、どこかに集中しているところがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
住環境活性化担当参事：文京台地区の中で大規模な宅地造成があったかということに関して言いますと、それよりは既存宅地の中での建てかえ、あるいは、札幌市に近い側ですとまだ空き地が結構ありましたので、その空き地に家が建ち始めているという状況でして、そういったところでの人口増というふうに把握しております。
島田君：この事業の目的についてです。相談状況の資料をいただきましたが、住民あるいは、住宅の住みかえ、移住を考えている方の相談ということですけれども、一方で、大麻地区の場合、去年あたりから大麻栄町や大麻北町で民間の宅地造成が行われ、状況が一変してしまったのです。この事業というのは、今までどおりやっていくのか、あるいは、そういうところの詳細なデータを受けて住民の方にお知らせするような形になっていくのか。多分そうなっていくと思いますし、上段で妥当性が低いとなっているのはそういった意味だと思うのですが、そういうことでいいのですか。
住環境活性化担当参事：確かに、御指摘がございましたように、大麻地区の場合は３年連続で人口増が濃厚であろうということで把握しているところでございます。ただ、人口減対策や活性化に関しては、全市的な課題という認識をしておりますので、大麻地区に関しては人口がふえていたとしても、少なからず需要はあるのだろうと考えております。
ここで低いとさせていただいたのは、今の江別市全体の人口減に対する取り組みといった部分で、大麻・文京台地区の事業だけにとどめておくということについては、妥当性が低いのではなかろうかという意味合いで、低いという表現で記載させていただいたものでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
齊藤君：事務事業評価表と出されている資料の中からお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の企画の５ページで、住まい相談件数が３４件とあります。これを見ますと、平成２８年度から相当相談件数がふえています。この要因としては、平成２８年度から相談窓口を開設したということを伺っているのですが、窓口ができたことによって相談しやすい体制ができたことによる数字の伸びというふうに理解しているところです。
その内容は、委員会資料で確認させていただきますと、住みかえの実績として１件あり、ひとり暮らしとなるため、これから子供の近くに転居するに当たって、住みかえというふうに書いてあるところです。こういった形で相談件数がふえていく中で、必要とする場所があって、この事業としては市民にとって大麻地区の住環境活性化ということで進んでいるというふうに理解するところです。
事務事業評価表を見ていくと、（４）のところで地域おこし協力隊のことが書かれております。現在は、地域おこし協力隊を活用して住民と連携して地域の活性化に取り組んでいるが、不動産の流動化と、先ほど島田委員からもお話があったのですけれども、それに伴う人口増が進んでいることから、事業として今以上の成果を期待することは難しいとあるのですが、この評価の実態をもう少し詳しく聞きたいと思います。
住環境活性化担当参事：窓口を常設化したことによって実際に相談件数がふえているので、効果はあると思いつつも、こちらで把握できている実績は少ないというところで、実際には、住民の皆さんが住みかえを行う際に、みずから、もしくは、御家族のサポートの中で、相当数住みかえが進んでいるのだろうという認識を持っております。
その中で、実際にこの相談窓口を使ってどの程度実績を上げていくかと考えた場合には、こういう言い方をすると適切ではないかもしれませんが、そんなに多くの需要はないのではないかというところで、色分けをしづらいので、成果を期待するのは難しいと書かせていただいております。
齊藤君：結果的には御自分の意思や家族との話し合い、サポートの中で、自主的に家を住みかえるとか移住する形になっているということで、この事業による成果としてはなかなか出ていないという判断でいいですか。
住環境活性化担当参事：実績でお示ししたとおり、数が少ないというところで言えば、なかなか効果が上がっていないというふうに判断しております。
齊藤君：私としては、いろいろな方向性を考えるにしても、相談する窓口があることによって、自分の意思を含め、家族との相談もできるというふうに思っているのです。すぐに、それがこの実績に結びつくかどうかということもあると思うのですけれども、相談できる環境があるということは、結果的には、自分の何年先のこととか現状を見たときに、そろそろ考えようかといった気持ちに変わっていくのではないかと思うところです。
ただ、すぐにこの事業がどうかとなると、事務事業評価表を見ると、なかなかそういったことが結果として出ないから、そうであれば、そこら辺の内容をどうしていくかということをもう少し検討していくことが必要ではないかと思います。
ただ、私も、大麻・文京台地区を歩いていると、１軒空き家になっていたと思っていたところに２軒の家が建っているというものが非常に多く目につくようになっております。そういう意味においては、いろいろあると思いますが、地域に定着して住んでいただいているということは非常にうれしく思っているところなのです。ですから、ずっと空き家のまま、空き地のままのところもありますが、この事業をきっかけに不動産業者の方などとの連携が生まれ、事業としてはある意味効果が出ているのではないかと思っているところです。
それと、先ほどのお話の中でもありましたけれども、情報発信が大事だと思っていますし、事務事業評価表では妥当性が低いという評価は出ておりますが、住みかえ支援、情報発信を、それぞれ移住、シティプロモートと統合し、他地区にも展開することで効果が上がるとも書いてあります。そこら辺を意識した上で、ぜひ、今後も展開していただきたいと思っておりますが、もう少しお聞きしたいと思います。
住環境活性化担当参事：御指摘のとおりでございまして、実績としては確かに上がっていないですけれども、相談実績では一定の効果はあるのだろうというところでございます。
ただ、これを人口がふえてきている大麻地区だけにとどめておくということではなく、どこまでの範囲がいいのか、これからの取り組みなどといったところを踏まえた上で、どのような方向性がいいのかというところは平成３０年度を一つの目安として検討する必要があると考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：実は、私も、札幌市にお住まいの方から、大麻地区に中古物件を探しているという相談を受けて、不動産業者にいろいろ当たってみると物件が少ない。野幌地区も物件が少ない。どことは言いませんけれども、郡部は余りぎみだという状況なのです。
この数字を見ると、確かに大麻地区は頑張っているというか、人口もふえています。一つは、やはり住みかえを促進する、空き家をなるべくつくらないためにどうするかということがあると思うのです。それは、住みかえ相談や貸す、売る、終活を急ぐ、現にそういう相談を受けている人がいるのです。地域おこし協力隊を含めて、どこまで相談を受けて、どこまでいろいろな情報をアドバイスするか、非常に難しいところだと思うのですが、例えば住みかえ相談ではどこまでやっておられますか。
住環境活性化担当参事：実にさまざまでして、相談をお受けしたときに、家がどうこうという以前に、今後どのような生活をしたいかというお話を最初に聞くような形をとらせていただいています。その中で、例えば、住みかえるのであれば、その家の規模であるとか、賃貸がいいのか、買ったほうがいいのかなどというような、御自身の考え方を一旦整理するというところからお話しさせていただきます。それは専門家の方にお話を聞かれたほうがよろしいですとか、介護の関係で地域包括支援センターの方とお話ししたほうがいいですというような形で、一緒についていってお話を聞くとか、そのようなやり方をしております。ですから、その方によって、ただ単純に家がないのかと聞かれることもありますし、迷っているとか、家財道具がいっぱいあって小さい家に住めないなどというような御質問から入ってくる方もいらっしゃいます。それはケース・バイ・ケースですので、かなり多岐にわたる御相談の受け方になっています。
赤坂君：例えば、不動産業者に同行するというようなこともあるのですか。
住環境活性化担当参事：御希望があればということになります。こちらからどこの不動産業者がいいですと紹介することはできませんので、御自身で選んでいただいて、ただ少し不安で誰も付き添いがいないというようなお話があれば、そのときは御一緒に店舗まで行くということも実際に行っておりました。
赤坂君：そこまでやらないと、年配の方々は踏ん切りがつかないのです。それに、どういうものがあるかという情報もわかりません。ふだんからインターネットを見ていれば、江別不動産連合隊がたくさん広告を出していたり、業者がわかりますけれども、お年寄りの方が多いとなれば、なかなかそういうこともできません。だから、私は踏み込んでも一向に差し支えないと思うのです。それが移住や住みかえを促進すると思います。例えば、こういう業者がいますと三つか四つぐらい挙げて、三つ全部回ってみますかとか、近いところに行きますかと、そういうメニューでもいいと思うのです。どんどんやらないとお年寄りというのはなかなか決断がつかないということがあると思うので、特定の１社だけだったらまずいかもしれませんけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
それよりも何よりも、恐らく、委員の皆さん方も相談を受けると思うのですが、家財をどうやって処分するか、ここなのです。身を軽くするにはどうしたらいいか。イコール、やはりお金がかかる問題なのです。３０万円、４０万円はすぐにかかってしまう。捨てるにしても業者を頼まなければならないし、リサイクルにしても非常に複雑です。とりに来てくれる業者もいますが、それには、中のものを出して、すぐに出せるようにきれいにしなければなりませんから、それを１人で、あるいはお年寄りがやるというのはなかなか難しいと思うのです。
そういう意味からすると、場合によってはサポート隊みたいなもの、あるいは、協力隊的なボランティアでもいいですが、支援するものが何かあってもいいのではないかと思います。スーパーボランティアのように無償というわけにはいかないと思いますが、江別市はここまでやっているぞと。そういう仕組みを何か考える必要があるのではないかと思います。業者に頼むと、全部、分別しながらやるので、本当にきれいにしていってくれますが、こういうことは相対でやればいいだけの話ですから、余り市がかかわらないで、お互いにという形でいいですから、私はそこまでやっていいのではないかと思います。
なぜこういうことを言うかというと、早目にやっていかないと終活なり移転というのはなかなかできないのです。そんなことも含めて、これには物すごく課題が多いし、問題がありますが、これだけ進んだということは非常にいいことだと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
そこで、住みかえて来る、新しい住宅に入るのはどういう世代の方が多いのですか。先ほどこの３年間で人口が少しふえているということですが、もちろん年配の人は年齢も年齢だけに少なくなってきていますけれども、どういう世代の人がふえてきているのか、教えてほしいと思います。
住環境活性化担当参事：手元に具体的な数値がないものですから、何件ということでお話を申し上げることは難しいのですが、５歳未満の年少人口がふえてきていることを考えていくと、子育て世代ということで、３０歳代、４０歳代の方が多いのだろうというふうに推測しているところでございます。
赤坂君：若干違うのです。むしろ、４０歳代後半のほうが多いのです。確かにゼロ歳から５歳はふえているのですけれども、２０歳代の若年はそれほどでもなくて、４０歳代後半に向かって人口がふえていると。その年齢層とゼロ歳から５歳がふえているということと、若い世代の子育て世代がふえているというのがマッチしないのです。
先ほど、なぜ企画課に聞いたかというと、マッチしていないからです。若い世代の流出というのは、子育て世代の流出なのか、それから、転出と転入の関係もあるのかもしれないけれども、ゼロ歳から５歳がイコール若い世代とは言い切れないのではないかという率直な疑問を持っているのです。人口の増は４０歳代後半になるほど多いので、若い子育て世代と一くくりにしているのはどうなのかという疑問があったものですから、その辺を教えてほしいのです。
住環境活性化担当参事：申しわけございません。答弁を訂正させていただきます。
こちらの資料で見ると、４０歳代、５０歳代の人口がふえていて、３０歳代前後は、先ほど委員がおっしゃられたとおり減少傾向にあります。それは間違いないです。
赤坂君：そこで、最初の課題に戻るのですけれども、子育て世代がふえてきているという問題をぜひ分析してほしいと思います。いろいろな角度からあると思うのです。今、大麻地区は４０歳代がふえる傾向なのですが、野幌地区、江別地区は、また別な傾向になっているのかもしれないし、また、世代の交代、いわゆる住みかえはいろいろな世代の層によって違うのかもしれないので、ぜひ研究してほしいし、もしわかれば教えてほしいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私は、この事業は移住を推進するのに大事だと思っているのですが、お二人の質疑を聞いていて、その答弁でいいのかと気にかかったものですから、質疑したいと思います。できるだけ２人の質疑に重ならないようにと考えていますが、能力がないものですから、重なる部分はお許しいただきたいと思います。
最初に、齊藤委員の質疑の中で気になったのは、事務事業評価表の企画の５ページにこの事業のことが書いてあって、その評価の理由、根拠が裏の６ページに書かれています。そのうち、齊藤委員が質疑の中で指摘していたように、（４）に、事業として今以上の成果を期待することは難しいとあります。そして、左の成果向上余地では、小・なしというところに印がついています。
これは、事業目的の一つである高齢者の住みかえについて答弁されていたと思います。確かに住みかえについては、私も、答弁にあったように、これからますます高齢化していく中で、北海道は雪のことなどもあり、今まで住んでいたところに住み続けることが難しくなっているので、とりわけ高齢者が多い大麻地区でこういった事業を立ち上げたというふうに認識しています。そういう意味では、高齢者の困った状況については少し改善されているというふうには思います。ただ、見たとおり、子供たちのところに住みかえが進めば進むほど、今度は空き家がふえていくことになっていきますから、その状況はいまだに残っているのだろうと思っています。
そうした意味で言えば、この事業の二つ目の課題として、空き家の利活用による子育て世代の移住を進めるとありますが、これについては、赤坂委員からも質疑があったようにその難しさについては私も理解しています。ただ、事業の目的は、まだまだ期待されているところがあるだろうと思います。単に住んでいる方が困っている状況が少し解消されたからこの事業が終わるのではなくて、空き家等がある状況で、今度は地域の活性化、安全・安心、さらには元気な地域といった視点からも、この事業にますます期待するところは大きな課題としてあるのだろうと思います。
そう考えると、事務事業評価表に、不動産の流動化とそれに伴う人口増が進んでいることからとありまして、もう事業が終わったような感じで受けとめるのは、やはり正確ではないのだろうと思います。前段のお二人の質疑で一定程度の理解はしていますが、改めて、事業推進に当たっての基本的な考えをもう少し御説明いただきたいと思います。
企画政策部長：事務事業評価表の企画の６ページについての御指摘だったと思います。
私どもが先ほどから申し上げていたとおり、事業の妥当性、必要性が低くなっているというつもりではございません。とはいえ、平成２５年度から相談業務を始めながら、地域おこし協力隊を雇用して、平成２８年度から常設窓口をつくって相談業務を行ってきたところです。そして、なおかつ、掘り起こしのために、大麻地区の自治会の役員と相談しながら、戸別に一つ一つ回って集中的に御意見をいただく、あるいは、需要を調べるといった作業も実は平成２９年度に行ってまいりました。
こういったことをやる前に、もっともっと相談はふえるだろう、御心配されて相談したい方がいらっしゃるのだろうというふうに思っていたのですが、意外に伸びなかったものですから、担当はそこの部分を少し強く感じて、このままでは向上の余地はないという形で書かせていただいたところでございます。
高齢化が進んで、なおかつ、そこを踏まえて地元の方々が大麻・文京台のまちづくり協議会等をつくりながら住みかえを検討していた地域ですから、これからも、これまで以上に高齢の方々が終活といいますか、断捨離といいますか、住みかえあるいは将来のことを考える需要は変わりませんので、大麻地区を中心に３年間やってきた知見を少し拡大しながら、引き続き進めていきたいという気持ちでございます。
岡村君：基本的にはわかりました。
赤坂委員からもありましたが、行政の大きな課題である流入人口を増加させるといった意味では、特に若い世代の皆さんへ、行政支援も含めてやっていかなければならないと思います。
それで、若い世代の皆さんというのは、子育て中の方がたくさんいらっしゃいますから、新しい住まいを夢見ながら頑張っていると思います。みずからの手で新しい家を買うと、結構なローンを組んで、それも長期のローンを組んでということで、なかなか踏み出せないですが、立地条件からすると、札幌市ではなかなか難しいけれども、江別市だったら何とかという方も相当いるのだと私は思っていますし、私の地域にもそういう方々がふえています。その方々のそれぞれの状況の中では、長期のローンを組めない方々をどうやってフォローしていくかという意味では、中古物件的なものというのは、負担のことで言うと少しハードルが低くなります。ですから、希望する方々とのマッチングをしていくことによって、今言った流入人口の増加、移住が江別市の地で展開されるということになるのだというふうに思っています。
ぜひ、そういったニーズの把握をしっかりする。そして、そのニーズに合った課題のマッチング、人を含めた支援を、他の事業でやっている財政支援も組み合わせてやっていくことが必要なのかと思っていますので、そのことを申し上げて、この場での質疑は終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、住環境活性化担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして、初めに歳出について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から５行目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地売買に伴う届け出の事務処理に要した経費であります。
次に、上から７行目の丸印の都市景観創出事業は、美しい景観や魅力的なまち並みづくりを促進するための啓発を目的に、景観に関するさまざまな情報を関連部署と連携して市民の皆様に提供する企画展まちづくり彩々展の開催に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１２６ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料の上から４行目の４目土木手数料の右ページ説明欄の一番下の諸証明手数料でありますが、用途地域などの証明手数料として１６万４，４００円が含まれております。
次に、１３４ページをお開きください。
１６款道支出金、２項道補助金、７目土木費補助金の右ページ説明欄の土地利用規制等対策事業市町村交付金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届け出事務に対するものであります。
次に、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右ページ説明欄の上から１１行目ですが、都市計画図売払収入として説明書に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：秘書課所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０２国際交流の推進の２行目の丸印の国際交流情報提供事業は、市のさまざまな国際化施策の円滑な事業推進とその向上のために江別市国際交流員として配置している外国人の雇用等に要した経費でございます。
次に、すぐ下の丸印の江別国際センター施設管理費等補助金は、市における国際交流活動の拠点施設であります江別国際センターを管理運営する江別市国際交流推進協議会に対し、施設の維持管理に要する経費を補助したものでございます。
次のページをお開きいただきまして、一番上の丸印の姉妹都市提携４０周年記念事業は、アメリカ合衆国グレシャム市との姉妹都市提携４０周年を祝し、８月と１０月に開催した相互訪問に係る経費でございます。
次に、１００ページをお開き願います。
政策の総合推進の中ほど、１３行目の市長等活動経費でありますが、市政を執行する上で必要な、市長などの旅費や外部との交際などに要した経費であり、その下にあります全国市長会負担金及び北海道市長会負担金は、都市の人口規模に応じた加入負担金をそれぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
内山君：国際交流情報提供事業について、１点だけお伺いしたいと思います。
一般質問等でも質問されているかと思うのですけれども、最近、外国人技能実習生等がふえている中で、多言語に対する対応についてはどのようにされているのか、まず伺いたいと思います。
秘書課長：近年、外国人技能実習生を中心として、中国やベトナムなど、いろいろな国の方が江別市に来られている状況でございます。江別市で雇用している国際交流員については、皆さん御存じかと思いますけれども、英語圏のアメリカから来ておりまして、英語と日本語を話すことは問題ないのですけれども、中国語やベトナム語を習得しているわけではありません。ただ、来られる外国人技能実習生については、日本語よりも、英語を介して簡単な会話をすることができるということで、例えば、住民登録の手続に来られたときに、１階に出向いて英語を交えてお手伝いするような形で接しております。そういう形で対応しているところでございます。
あとは、中国語やベトナム語につきましては、江別国際センターに協力をお願いしまして、可能な範囲で対応していただいているところでございます。
内山君：やはり、大事になってくるのが災害時だと思うのです。平成２９年度決算から外れますけれども、ことしも大きな地震等があった中で、そのような災害のときの対応で課題となったことなどがもしあったらお伺いしたいと思います。
秘書課長：先日の地震の被害を受けまして、マスコミ等で流れている札幌市の外国人観光客の方がまちの中に流出したといいますか、行き場所がなくなったというような話は、正直、江別市では聞いておりません。
基本的に、江別市の場合は、外国人技能実習生と大学の留学生の二つが外国人の大きなウエートを占めていると思うのですけれども、それぞれ大学や企業がサポートをしているというお話は聞いております。市では、こういう形で困ったというような相談は特段受けておりませんが、今後はそういう課題もあるものと思っております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の９８ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から１行目の二重丸のウェルカム江別事業ですが、これは同じく決算説明書１１１ページに記載されております未来戦略４えべつの魅力発信シティプロモートの３江別市に住んでもらうための生活情報の発信、４江別市のイメージづくりに位置づけられている事業でもあります。この事業は、市外へのＰＲを目的としたパンフレット類の作成及び江別市のプロモーション動画の作成などに係る経費であります。ＰＲ冊子えべつのじかん、市勢要覧の発行のほか、平成２９年度においては、ふるさとふれあい推進基金を活用して市内大学へのプロジェクター購入支援を実施しております。
次に、五つ下のホームページ運営事業ですが、これは市のホームページの運営に要した経費であります。
次に、すぐ下の広報えべつ発行事業につきましては、広報誌広報えべつを月１回発行するために要した経費であります。
続きまして、歳入につきましては、１４０ページの２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の項目となります。右ページの下段部分の上から２行目に広告料収入の記載がございますが、ここにホームページ及び広報誌の広告収入が含まれております。
次に、要求資料について御説明いたします。
企画政策部から提出しました要求資料の２ページをごらんください。
この資料は、広報誌自治会配布と施設設置数の比較（月平均）でありますが、表の左側に広報誌の自治会を通じた配布について発送箇所数と発送部数、表の右側に公共施設やコンビニエンスストアなどの施設等への配置について設置箇所数と部数、これを過去３年間分記載しております。
平成２９年度の自治会による配布部数は４万１，７０７部で、前年度と比較してほぼ横ばいです。一方、施設配置の部数は４，１１４部で、設置箇所数の減とともに、部数も１００部程度減少しております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
島田君：事務事業評価表の企画の３９ページに記載されている平成２９年度の部数の４万７，１８０部は各自治会から出てきたものを合算した数字なのですか。
広報広聴課長：各自治会に広報誌の必要部数をお尋ねしまして、その部数をお送りしているものであります。
島田君：その中で出てくる部数というのは、各自治会によって、加入世帯で出す自治会と、そこに住んでいる全部の世帯を出す自治会があると思うのですけれども、その割合は大体わかりますか。
広報広聴課長：広報広聴課としましては、なるべく多くの方に読んでいただきたいことから、自治会加入の有無にかかわらず、必要部数をお聞きしてお送りしているところでありまして、それが加入世帯数なのか、それとも、同じエリアの全世帯数なのかという把握はしておりません。
島田君：ということは、各自治会にお任せになっているということだと思うのですけれども、自治会でそれを考える場合、同じ市政協力事業補助金１世帯２００円というものを出していますが、これは各加入世帯に対して出していると思うので、自治会としては、出された分のみの配布しか多分しないと思うのです。中には、全部配っている自治会もありますけれども、言い方は変ですが、余計なことをしないと思います。この２００円というのは、そのための補助金だけではなく、ほかにもあるのですが、自治会から提出された加入世帯数で出しているということで間違いないですか。
広報広聴課長：この補助金につきましては、生活環境部市民生活課の所管でありますけれども、加入世帯数を報告して、その分の補助金算定をしているものと理解しております。
島田君：私が前から感じているのは、広報誌は市民の税金の一部でつくられているものですから、全世帯に配布するべきというのが基本的な考え方だと思うのです。自治会によっては、会長や役員の考え方で、加入世帯分のみの配布しかしていないというのが一般的かと思います。市として、やはり全世帯に配布されるような指導というものを考えていかなければならないと思いますけれども、その点について、もう少し詳しくお答えいただけますか。
広報広聴課長：自治会活動費補助金の中で市政協力事業というのがありまして、その中で御協力いただいているものでありまして、そのエリア内の全戸に配布するかどうかは、委員がおっしゃるように自治会の善意に委ねているということであります。
仮に、自治会のこの補助金の中で、全戸配布をお願いできないかということになりますと、この補助金の算定のほか、自治会の負担増にもつながる話でありますため、当課では判断できない難しい課題であるというふうに認識しております。
島田君：お金にこだわるわけではないですけれども、この２００円は自治会加入世帯でないところにも補助したら、予算オーバーというか、かなり多くなるのはわかっているのですが、こういうことはできないのかと思います。
これからもある程度自治会にお任せという形と理解していいのですか。
広報広聴課長：我々としては、できるだけ多くの方に読んでいただきたいというのが希望でありますが、ほかの市町村を見てみますと、例えば、業者に委託して全戸配布している例もあります。こういったことは、物理的には可能な手法でありますけれども、当市においては、自治会活動のあり方と密接にかかわることでありますので、慎重にならざるを得ないというふうに現状では考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
内山君：ホームページ運営事業について、１点だけ伺いたいのですけれども、これも防災関係のお話になるのですが、ホームページで防災情報としてフェイスブック、ツイッター等があると思うのです。それはどういう運用状況なのか、確認させてください。
広報広聴課長：先般の北海道胆振東部地震の際には、全市的に停電に見舞われたということで庁内ネットワークがダウンして、その影響でホームページが閲覧できない状況となっておりました。このことから、通信手段さえ確保できればＳＮＳは運用できるということで、当時はツイッターとフェイスブックで情報発信をしてきたところであります。
非常時の情報発信については、第一義的には、セキュリティー上、安全が保たれているホームページで情報発信するのが基本だと思っております。そのためには、ホームページサーバーがダウンしない状態をつくること、それから、管理する我々がインターネットにアクセスできる状態をつくること、この二つが課題であると認識しています。
また、ＳＮＳもそうですけれども、ホームページ以外の代替手段を確保しておくというのも、非常時の対応を考える上で必要な視点というふうに思っております。
内山君：確認です。改めて当時のフェイスブックやツイッターを見てみると、ツイッターは気象庁の注意報などが出ているのですが、フェイスブックは余り更新されていないような状況もありますし、ツイッターでも、給水所だったり、そういう情報が十分アップされていなかったように見えたのです。まず、それは広報広聴課がアップするのか、それとも、危機対策室がアップするのか、伺いたいと思います。
広報広聴課長：いろいろな役割分担があるかと思いますけれども、第一義的には、警報の発令、それから、一定の震度があった地震については、危機対策室のツイッターで自動的に発信されるような仕組みになっております。
広報広聴課としては、それを受けまして、周辺の情報も加えて再発信するというような役割であります。例えば、この間の地震で申しますと、危機対策室では、その仕組みによる発信以外の手動による柔軟な発信までは想定していなかったことから、広報広聴課のほうで災害対策本部の情報を吸い上げて発信してきたということです。
そして、フェイスブックとツイッターの発信量の違いですけれども、当時の状況を見てみますと、フェイスブックよりもツイッターのほうが反応が非常に大きかったことから、速報的にはツイッターのほうが効果があるのだろうということで、ツイッターを積極的に活用していたものです。
内山君：要望ですけれども、いざというときや災害のときは危機対策室はなかなか動きがとれないという部分もあると思うので、情報発信という面では、連携をとって広報広聴課にお願いしたいと思います。この間の災害でも、いろいろな誤情報だったり、デマということもあったので、公式なホームページではなく、ツイッターであっても、正式な情報を流していただくと、それをシェアしたりリンクして、いろいろな誤情報、デマの抑制にもなると思います。ですから、災害に向けてのＳＮＳの活用等に、また、今後いろいろ工夫等をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
以上で、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：０５）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：０６）
これより総務部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、市史・行政資料担当参事より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：説明に先立ちまして、市史・行政資料担当所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。
大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の８６ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の下から３行目の江別市史編さん事業は、えべつの歴史第２０号の編集・発行及び市史・行政資料の整備などに要した費用であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄、上から１３行目の丸印の図書売払収入の中に、新江別市史及びえべつの歴史などの図書売り払い収入１２万６，２００円が含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、情報推進課より説明をお願いいたします。
情報推進課長：情報推進課所管に係る決算の状況について説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から７行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課、収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主な窓口業務等の電算処理を行う住民情報システムの運用、保守に要した経費であります。
続きまして、８行目の丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に係る住民情報システムの改修に要した経費であります。
続きまして、９行目の丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用、保守に要した経費であります。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
９８ページ下段のまちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から４行目、丸印の電子情報安全管理対策事業につきましては、情報セキュリティー外部監査の実施、平成２５年度に導入したセキュリティー統合管理システムの購入費の償還など、電子情報の安全管理体制を維持、向上させるために要した経費であります。
続きまして、５行目の丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用、保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備、更新等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度対応に係る経費のうち、住民情報システム等の改修に係る費用に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、下から６行目の雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料２万７，４９２円が含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：日常的に危機管理は万全だと思うのですけれども、例えば、友好都市と連携しながら相互にバックアップし合うとか、市町村間でバックアップするシステムというのがどういうふうになっているのか、お伺いしたいのが１点です。それと、自家発電なのか、より強力な設備なのか、あるとすればどのくらいの時間がもつのか。無条件でエンドレスでもつのだといえばそれまでなのですが、その辺を教えてください。
情報推進課長：まず、バックアップシステムですが、住民情報システムについては、バックアップの機能を消防本部に置いておりまして、こちらは発電機等がありますので、ずっともつような形になっております。
錦町別館の電源につきましては、現状ではシステムを正常に終了させる程度の電源しか持っておらず、３０分程度しかもたないです。ですから、瞬電ですとか、ちょっとした停電には対応できますけれども、今回のような大きな停電には対応できないような状況になっております。
赤坂君：住民情報システムについてはわかりました。
そうしますと、それ以外のものは、現状では、本庁舎で仕事をしようとしても、３０分程度で機能停止にならざるを得ないという状況にあるということですか。
情報推進課長：現状では、そのような状況になっております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報推進課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１５）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：１４）
次に、市民税課、資産税課及び納税課について、一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：それでは、私から市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわります歳出のうち、主な事業につきまして、一括御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１３行目の市民税係一般管理経費でありますが、これは住民税賦課業務に要した経費であります。
次の資産税家屋係一般管理経費でありますが、これは家屋、償却資産に係る固定資産税の賦課業務に要した経費であります。
次の地番連絡図・図面作成業務委託でありますが、これは電子地図データの管理及び図面作成業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の固定資産税土地評価業務委託でありますが、これは路線価算定等業務の委託に要した経費であります。
次の過年度還付金及び還付加算金でありますが、これは市税の過年度分に係る還付金及び還付加算金であります。
次の市税電話催告等委託事業でありますが、これはコールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費であります。
次の丸印の収納管理係一般管理経費（システム）でありますが、滞納整理システムの保守に要した経費であります。
次の丸印の市税等コンビニエンスストア収納業務経費でありますが、市税等のコンビニ収納の手数料に要した経費であります。
以上が市民税課、資産税課及び納税課の主な歳出の決算状況であります。
引き続きまして、歳入の市税等収入の決算状況のうち、市民税課及び納税課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の１１４ページをお開き願います。
１行目に記載の１款市税でありますが、現年度分及び滞納繰越分を合わせた調定額は１２７億３，３５６万４，１２５円で、前年度に比べて１億７，３３２万５２６円、率にして１．４％増加となったものであります。
次に、現年度分及び滞納繰越分を合わせた収入済み額は１２４億３，７６６万９，１０５円で、前年度に比べて２億２，３９５万７，５１２円、率にして１．８％増加となったものであります。
以降、各税目の現年度分の調定額等につきまして、右ページの収入済み額等の説明欄に記載しております内容を、前年度と対比しながら御説明いたします。
まず、市民税の個人でありますが、納税義務者数の合計５万２，２８３人は、前年度に比べて７６６人の増加となっており、調定額の合計４８億１，９４２万５０１円は、前年度に比べて７，２４７万６，９９８円、率にして１．５％増加となったものであります。
次に、その下の法人でありますが、納税義務者数の２，１６２法人は、前年度に比べ２３法人の減少となっており、この大部分が、資本金等１，０００万円以下で、市内の従業員数５０人以下の１号法人であります。
また、調定額の均等割額と法人税割額の計７億８０４万３００円は、前年度に比べて４，４２１万４，５００円、率にして６．７％増加となったものであります。
次に、１１６ページをお開き願います。
３項軽自動車税の右ページでありますが、課税台数は２万７，２１９台で、前年度に比べて１９台増加し、調定額は１億９，０６９万円で、前年度に比べて６９３万４，７００円、率にして３．８％増加となったもので、新課税標準の適用や経年重課の導入などの税制改正に伴う税額増加により、調定額が増加する状況となったものであります。
次に、その下の４項市たばこ税でありますが、健康志向の高まりや喫煙場所の減少などから、本数が１億４，８６６万３，２８８本で、前年度に比べて７２５万２，９４２本の減少となり、調定額も７億６，２５７万８，９８４円で、前年度に比べて２，８１１万１，６０２円、率にして３．６％減少となったものであります。
次に、１１８ページをお開き願います。
５項入湯税の右ページでありますが、宿泊客数の減少等により、納税義務者数は２，６２３人で、前年度に比べて２，０５２人の減少となり、調定額は３９万３，４５０円で、前年度に比べて３０万７，８００円、率にして４３．９％減少となったものであります。
次に、１２６ページをお開き願います。
１行目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右ページ、各種証明手数料のうち、右側の表の上から３行目、営業証明から諸証明他までの７種類の税務証明手数料でありますが、この中に市民税課所管分として８７２万３，３００円が含まれております。
次に、１３６ページをお開き願います。
１行目の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右ページ、１行目の道税徴収事務取扱委託金の１億６，１９１万５，８７９円は、市民税と合わせて徴収する道民税の賦課徴収事務の取り扱いに係る委託金として北海道から支払われたものであります。
次に、１４０ページをお開き願います。
１行目の２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の調定額３，７２７万２，４１１円は、納期限を過ぎてから市税を納付した場合、税額及びその遅延した日数に応じて本税に加算して、納税課において徴収したものであります。
次に、下段の４項雑入、１目弁償金の調定額１，０００円は、軽自動車標識再交付弁償金で、原動機つき自転車等のナンバープレートの紛失や破損による再交付に係る弁償金であります。
次に、最下段の４目雑入の右ページ、上から２行目の広告料収入でありますが、この中には、納税通知書郵送用封筒の裏面の空きスペースを活用して得た広告料収入１５１万６，３２０円が含まれております。
以上です。
資産税課長：引き続き、資産税課所管につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１１４ページをお開き願います。
１１５ページ下段、１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税でありますが、現年度調定額合計は４９億４，６５６万７，７００円で、前年度に比べて１億３，９６２万４，２００円の増、率にして２．９％の増となっております。
納税義務者実数は４万２，９３６人で、前年度に比べて１５７人の増となっております。
調定額の増加要因の主なものといたしまして、平成２９年度は固定資産に係る基準年度の３年度目に当たり、土地は地価下落の影響により減少いたしましたが、家屋は新築住宅の建築などにより増加、また、償却資産は法人や個人事業主が設備投資を実施したことにより増加し、固定資産税全体では増加となったものであります。
次に、最下段の２目国有資産等所在市町村交付金でありますが、調定件数は５件、調定額は３，８８８万２，２００円であります。前年度の交付金と比べ、１，０２３万３，２００円の減となっております。交付金の減少要因は、用途廃止並びに国有財産台帳価格の改定により、資産の評価額が下がったことによるものであります。
次に、１１８ページをお開き願います。
１１９ページ上から３行目の６項都市計画税、１目都市計画税でありますが、現年度調定額合計は９億４，９３０万１，７００円で、前年度に比べて７７７万３，９００円の増、率にして０．８％の増となっております。
納税義務者実数は４万９０７人で、前年度に比べて１３１人の増となっております。
調定額の主な増加要因ですが、固定資産税と同様、土地の評価額は下がったものの、家屋の評価額が増加したことによるものであります。
次に、１４２ページをお開き願います。
１４３ページの下から６行目の雑入でありますが、この中には、税務署が相続税などを算定する際に用いる土地評価資料の提供に対する謝金４万６，８００円が含まれております。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から平成２９年度の市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは、表の真ん中の収入済み額の合計欄から各税目の収入状況について御説明申し上げます。
表の左上段、税目欄の１普通税についてでありますが、収入済み額の合計は１１４億８，７２０万３，６２６円となり、前年度に比べて２億１，８５６万８，３１９円、率にして約１．９％の増となりました。
内訳といたしましては、個人市民税で約７，７０３万円の増収となり、法人市民税で約４，４３０万円、固定資産税で約１億１，８８６万円、軽自動車税で約７０８万円といずれも増収となり、市たばこ税で約２，８１１万円の減収となったものであります。
次に、下から７行目、２目的税についてでありますが、収入済み額は９億５，０４６万５，４７９円となり、前年度に比べて５３８万９，１９３円、率にして約０．６％の増となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．６％となり、前年度から０．１ポイントの増となりました。
内訳では、市民税で０．３ポイント増の９９．５％、固定資産税が前年度と同じく９９．７％、軽自動車税が０．２ポイント増の９９．４％となりました。
次に、滞納繰越分の徴収率についてでありますが、普通税と目的税の合計で２２．３％となり、前年度より２．０ポイント減少する結果となりました。
内訳では、市民税で０．４ポイント減の２６．８％、固定資産税で４．５ポイント減の１６．２％、軽自動車税では０．１ポイント増の３１．７％となりました。
以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では９７．７％となり、前年度より０．５ポイント増加する結果となりました。
次に、下段の国民健康保険税についてでありますが、収入済み額の合計は２１億１，１３２万４，５１３円となり、前年度に比べて１億２，４００万２，５７２円の減となりました。
内訳では、一般被保険者で約８，０３１万円、退職被保険者等では約４，３７０万円の減となっております。
次に、現年課税分合計の徴収率では９６．８％となり、前年度より０．７ポイントの増、滞納繰越分合計の徴収率では２０．８％となり、前年度より３．２ポイントの減、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では８３．２％となり、前年度より１．０ポイント増となったものであります。
以上、平成２９年度の徴収実績を御説明いたしましたが、厳しい経済情勢の中ではありますが、今後とも、市税収入額の確保、徴収率の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、納税課から提出しております資料について、その概要を御説明いたします。
納税課提出資料の１ページ目をお開き願います。
市税等の不納欠損処分状況を、各税目ごとに記載しております。
（１）では平成２５年度から５カ年の年度別の推移を、（２）では平成２９年度の要件別の内訳を、次のページの（３）では平成２９年度の事由別の内訳を記載しております。
まず、１ページの（１）不納欠損額の推移でありますが、不納欠損の内容といたしましては、経済情勢の低迷期に生じた債権などにつきまして、無財産や生活困窮などの理由から、回収できなくなったものでありますが、平成２９年度の市税合計につきましては、件数が３４８件で、前年度と比較して９９件の減、不納欠損金額では９５６万８，０００円減の１，９３５万６，０００円となりました。
また、国民健康保険税については、件数が３３７件で、前年度から７１件の減、不納欠損額では７６４万４，０００円減の１，７８０万１，０００円となり、減少傾向の状況となっております。
次に、（２）平成２９年度不納欠損処分要件別調べでありますが、このうち滞納処分の停止によるものとは、地方税法第１５条の７に基づき、租税債権を将来的に徴収できないと判断し、強制的に消滅させたものでありまして、無財産や居所不明などの理由により、滞納処分停止後３年経過のものと、本人死亡で相続人がいない状態などの理由で徴収できないことが明らかな場合の即時停止のものがあります。
消滅時効とは、地方税法第１８条に基づき、財産がなく滞納処分ができずに課税から５年以上経過したものであります。
次に、２ページをごらんください。
（３）平成２９年度不納欠損処分事由別調べでありますが、不納欠損額を原因別に記載したものでありまして、各税目とも無財産と生活困窮が欠損事由の大きな割合を占めております。
なお、生活困窮には、自営業、事業所の経営不振が含まれており、その他には、個人の死亡、相続放棄、国外転出、施設入所などが含まれております。
不納欠損処分は、税負担の公平性の観点から、滞納者の実態調査や財産調査等を十分に行った上で適否を判断すべきものでありますので、今後とも適正かつ慎重に事務を執行してまいりたいと考えております。
次に、３ページをお開き願います。
市税等滞納繰り越しの職業別・原因別状況調べについてでありますが、平成３０年度への繰越額を、税目別に、職業別と原因別にまとめたものであります。
（１）の上の表の職業別状況では給与が約５割を占めており、（２）の原因別状況では生活困窮、営業不振によるものが９割以上を占めている状況となっております。
次に、４ページをごらん願います。
滞納処分等状況調べでありますが、（１）は、差し押さえ等の年度別の推移であります。
平成２９年度中に執行した差し押さえ件数と差し押さえ執行時の滞納金は、前年度と比較して、給与、預貯金などの債権差し押さえ件数が１９０件増加する一方で、不動産や動産の差し押さえ件数が減少となり、合計件数では１７５件増の１，９９７件となったものであります。
次に、右端の欄の交付要求でありますが、これは、滞納者の財産について競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して滞納があることを届け出る行為でありまして、平成２９年度は３３件となったものであります。
差し押さえの執行につきましては、税負担の公平性を確保するため、滞納者の生活実態を把握し、納付や納税相談に応じていただけない場合の最終手段として、法に基づく滞納処分を適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）平成２９年度の処分状況についてです。
上の表は、差し押さえとなった不動産や債権などについて、平成２９年度中に換価した状況を取りまとめたもので、過年度に差し押さえた分の換価実績も含まれております。
また、下の表は、裁判所などへの交付要求により、平成２９年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次に、（３）は徴収と換価の猶予に係る分割納付の誓約状況について取りまとめたもので、平成２９年度の合計件数は４，４５９件となり、前年度より１，３１３件の減少となっております。
次に、５ページをお開き願います。
市税等収納率の推移についてでありますが、平成２９年度の収納率につきましては、既に市税の徴収実績にて御説明したとおり、現年度分と滞納繰越分を合わせた合計について、全税目において収納率が維持または増加となったものであります。
６ページのグラフも参考にごらんいただきたいと存じます。
次に、要求資料について御説明いたします。
総務部提出資料１ページをお開き願います。
平成２７年度から平成２９年度までの過去３年分の納税相談件数について取りまとめたものです。
納税相談件数では、電話と窓口において滞納者から連絡や来庁があった件数で、平成２９年度実績では、電話相談件数が１万４０件、窓口相談件数が１万４４０件となり、相談件数の合計では２万４８０件となり、減少傾向にあります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：決算説明書の３２ページ、３３ページと平成２９年度の予算特別委員会に提出された資料の比較をしているのですけれども、それについて質疑したいと思います。
３３ページの表を見るだけでも、徴収率が上がったということはすごいことです。特に見込みの問題もあるのですけれども、例えば固定資産税では当初予算時点から１億円近く伸びているのです。この固定資産税でいえば、９７．４％から９７．８％に上がったということは大変なことなのです。中ほどにありますけれども、結果的に合計で９７．２％から９７．７％、０．５ポイント上がっているのです。これも大変なことなのですが、こんなに上がるというのは非常に珍しいし、本当に評価していいと思うのですけれども、原因は一体何だったのでしょうか。お褒めの言葉も含めてあるのですけれども、原因は何だろうか、一生懸命頑張ったということだと思うのですが、教えてほしいと思います。
納税課長：徴収率が上がっている要因として考えられることは、まず、平成２６年度からコンビニエンスストアで納付ができるようになりました。２４時間コンビニエンスストアで納めることができる、あるいは、督促状を出した後にコールセンターで納め忘れはないか電話催告しておりますので、そういったことが功を奏して全体的に収納率が上がっているのではないかと考えております。
赤坂君：それは確かに、滞納額の減少、収納率の向上ということでもあらわれているので、本当に評価したいと思います。
当初予算時に示された資料では、客体数の把握に当たり、少しかたく見過ぎたのかと思います。例えば、固定資産税でいえば、現年度分は、平成２９年度当初予算で９９．３％と見ているのです。それが、結果では９９．７％ですけれども、そうすると、客体数がふえたと考えたほうがいいのか。逆に言うと、当初予算の客体数の把握に当たり、少しシビアに見積もっていたのではないかということも考えられるのですが、この点についてお伺いしたいのです。
資産税課長：先ほどの納税課長の説明のとおり、前年度比で約１億円、固定資産税がふえております。その内訳としては、先ほど私からも御説明したとおり、土地は何百万円か下がっているのですけれども、例えば、家屋は新増築がふえているということで約６，０００万円ふえております。固定資産税の一種の償却資産も、先ほど説明したとおり、市内で新規の事業などがふえている関係で８，０００万円近く、トータルで約１億３，０００万円がふえているという形になっております。
先ほど委員がおっしゃったとおり、把握につきましては、例えば家屋は建設部の建築確認申請などで把握に努めているところですけれども、多少、差が生じているという現象が起きているところでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：赤坂委員がおっしゃったとおり、いただいた資料でも連続して徴収率が上がっていて、徴収率が９９％を超えるということは、他市と比べてもすごく高い位置にあると思うのです。ほかの市と比べてということよりも、江別市が頑張っているということを評価する意味で、江別市の徴収率は他市と比較するとどういう位置になるのか、おわかりであればお伺いしたいと思います。
納税課長：他市との徴収率の比較についてという御質疑かと思いますが、市税に関しては、道内３５市中４番目でございます。
国保税については、まだ結果がわかっておりません。
相馬君：徴収率のアップというのが連続しているということに対して、先ほどの説明の中で、コールセンターの市税電話催告等委託事業とか、コンビニエンスストアの収納業務経費などということが挙げられていました。
市税電話催告等委託事業は、事務事業評価表の総務の２３ページですけれども、これは１世帯当たりになるのかどうかわからないのですが、単純に架電数２万７，６００件で、応答数１万１，２４１件となっているのですが、滞納者数が３，２０５人いらっしゃると考えると、９回近く電話していると単純に割り算してしまったのですが、この計算でよろしいかどうか、まずお伺いをいたします。
納税課長：滞納者１人につきまして、督促状が出た後、１カ月ぐらい置いてコールセンターで架電しているのですが、中には、督促が何回も出て架電する方もいらっしゃいますし、留守であれば、もう１回架電するということもあります。そういったケースもあって数が多くなっているような状況になります。
相馬君：そうしますと、１件の督促に対して９回電話をかけたのではなくて、お１人の方が１２回滞納して２回ずつ架電すると、それだけで２４回という計算になるということです。
このコールセンターの督促委託は、毎回、忘れているとか、気づきを求めるとか、あるいは、滞納している方に対しては分割納付のきっかけをつくっていただくために来庁していただくというふうな、それぞれの動機づけがあって、江別市としては効果を上げているということで、よしとしたいと思います。
あとは、事務事業評価表の総務の２９ページの市税等コンビニエンスストア収納業務経費は、先ほど効果が上がっているということでお話がありました。事業費として８００万円ぐらい負担していて、これが手数料等ということになるのですが、私も、例えば給食費もコンビニエンスストア収納をやってくれませんかという話を持っていくと、いや、もうとても払えないですとお話しされるのです。それと比べて、市税や国保税のようなものについては、８００万円の負担をしたとしても、金額の大きさから考えると、江別市としては妥当というふうに判断をされているということでよろしいでしょうか。
納税課長：全国的な自治体の流れとしまして、コンビニエンスストア納付というのは、納税義務者にとっても、納付する手段がいろいろふえるのでいいということで、導入している自治体は多いです。江別市におきましても、コンビニエンスストアでの納付につきましては、かなり効果が大きいというふうに感じております。
相馬君：もう１点、納税課から提出いただいた市税等の収納率の推移のグラフから質疑させていただきたいと思います。
６ページのグラフを見ると、市民税も固定資産税も収納率が上がっていて、国保税については、１年前は下がっていますが、また今回大きく上がっているということで、国保税も上がっていると言えるのですが、下段のグラフの見方がよくわからないものですから、大変申しわけないのですが、どう理解したらいいか、御説明をお願いしたいと思います。
納税課長：６ページの下のグラフにつきましては、滞納繰越分の徴収率のグラフとなっております。上の丸の白い部分については一般会計、破線については国保税の滞納繰越の収納率の推移です。これは収納率の推移ですので、平成２７年度の収納率が高くて、その後は下がってきて、少し厳しい状況にあるというふうにお考えいただければと思います。
相馬君：先ほども処分しているものがあるということで、不納欠損処分という説明が多々ありましたけれども、この滞納繰越が下がってきているという理由について、原課ではどのようなことを思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
納税課長：滞納繰越分は、なかなか収納率が上がっていない状況ですけれども、これにつきましては、過去から累積して、生活困窮であったり、どうしてももう払えないという人が残ってきているような状況にあるのではないかと原課では考えております。
相馬君：そうしますと、先ほど御説明にあったとおり、ある程度の年限を切って、不納欠損として処理をしていかなければならない方が最終的に残っているということでよろしいですか。
納税課長：不納欠損につきましては、不納欠損することで滞納者自身の生活再建という意味合いもございますので、どうしても滞納処分ができないということであれば、最終的には不納欠損という処分になると思います。
相馬君：市民側としても、市側としても、財源の確保ということが第一義ですけれども、不納欠損を出すことで生活を保全することもあるという両面からのお話をいただきました。
先ほどの説明の中で、延滞金ということで、年間４，０００万円近く発生しており、それを市民の方が納税して、さらに負担しているというふうに考えると、先ほどのコールセンターにしても、コンビニエンスストア収納にしても、また、分割納付の進め方にしても、市民の方にとって大きな負担にならないような形での納税のお知らせなり対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：関連になるかどうか、根っからひねくれ者なものですから、お二人の質疑に水を差すのですけれども、収納率を高めるための事業を各種やった結果、最初の委員からはその効果を評価するという発言がありました。私は、そのことは一面的にはそのとおりだというふうに思っていますけれども、問題はその費用対効果です。やはり、費用対効果としてきちんと分析し、それにプラスして政策的判断がかみ合わさって、最終的な政策としてどこにどういう事業を投下していくかということが大事なのだろうと思っています。
とりわけ納税というのは基本的には国民の義務ですから、そういったところと政策判断というのは、突き詰めて考えると難しいところがあるのですけれども、ただ収納率が上がってよかったということだけでは、やはり行政の責務としていけないのだろうと思います。事業としては市税等コンビニエンスストア収納業務経費、そして市税電話催告等委託事業としてコールセンターにもお金を出していますが、費用対効果としてはどんなふうに見ているのか。計算しないで話していますので、大ざっぱで結構ですから教えてください。
納税課長：コールセンター業務につきましても、コンビニエンスストア納付につきましても、納税課では追跡調査というものまではやっておりませんので、具体的な効果の数値、費用対効果がどれだけ出ているかまではわからないのですけれども、コンビニエンスストア納付であったり、コールセンターに事業を委託することによって、我々納税課の職員が滞納整理業務に専念できるというところで非常に大きな効果が出ておりまして、それが滞納処分につながって収納率も上がっているところでございます。我々の最終目的は納期内納付を皆さんにしていただくということですので、納税課の職員が滞納整理業務に専念できて、なおかつ、納期内納付に持っていけるような折衝に専念できるという意味合いでは、総体的に考えて効果があるというふうに考えております。
個別の費用対効果につきましては、こちらではまだ検証していないところでございます。
岡村君：だから、それぞれのセクションで考えると、今答弁されたように、こういう効果があるというのは理解できるのです。ただ、行政トータルとしてかかる経費と効果というところの費用対効果でいうと、もう少し突き詰めてきちんと分析する必要があるのだろうということです。
やはり、一番いいのは市民の納税意識が高まって自発的に納税に努めていただける、これが一番費用がかからない、目的を達成することになるのだと思います。
ただ、残念ながら現実はそんなに簡単ではないというのが目の前にあって、そのために経費をかけてでも対策を打っています。こういったコンビニエンスストア納付に係る事業もその一つで、そのことが必要だということもわかっています。ただ、問題はその範囲で、どこまでそれを追い求めていくのか。収納率が１００％に上がるまで経費をかけていくのかを考えたときに、最終的な政策判断をするからには、やはりそこはきちんと分析する必要があるのではないかと思います。
そんな意味で、担当課だけでは解決できない問題で大変申しわけないのだけれども、毎年こうやって決算をチェックさせていただいていますが、どこかでそのことをもう一度考えてみることが必要なのではないかという意味で質疑させていただいていますので、そういう課題認識だけしていただきたいということをお話しして、やめます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：今の関連ですけれども、決算説明書の１５７ページに、市税等コンビニエンスストア収納業務経費で７７９万６，０００円とあります。コンビニエンスストアは極めて支払いやすいため、滞納していない人も多いと思うので、コンビニエンスストア収納をしたからといって、それほど向上していないかもしれません。しかし、口座振替になっていない人は、銀行で払うか、コンビニエンスストアで払うかということです。
もう一つは、電話催告に係る事業費は約８１１万円です。国保税もありますからその辺の案分はあると思うのですけれども、仮に滞納者だけにやるとしても、約８００万円をかけて滞納分を相当数解消した、圧縮したということになれば、やはりそれはそれなりの効果があるというふうに理解していいのですか。
納税課長：特に、コールセンター業務につきましては、かつて納税課の職員が個別に電話をかけていましたが、時間外や業務時間分の人件費について、相当かかっていたと思います。その分がコールセンター業務に委託したことで少なくなっているのではないか、そのかわり職員が滞納処分に専念できるという形で、全体的な効果としてはあったのではないかというふうに考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
島田君：財務室納税課から出ている資料４ページの上段の差し押さえ等の年度別推移についてですが、債権の差し押さえ件数も金額も前年度より多くなっていますけれども、これは収納率が上がっていることと関係あるのか、お聞きします。
納税課長：平成２９年度の債権差し押さえの件数と金額が上がっている理由ですが、昨年度、財産調査を改めて見直しまして、もう１回財産調査をかけてみた結果、滞納処分可能な財産が発見されたことで債権の差し押さえ件数が伸びて、また金額も大きくなったというふうに考えております。
島田君：次に、差し押さえた債権の内容はどんなものなのか、給与の差し押さえがあるのなら、それも教えていただきたいと思います。
納税課長：債権差し押さえの件数の中に給与の差し押さえ件数も入っております。件数としましては８８件入っております。
島田君：三つ目に、差し押さえ禁止財産について、法令にのっとって対応されると思いますけれども、それを確認いたします。
納税課長：給与の差し押さえ禁止部分についてでございますけれども、我々は法令にのっとって執行しております。本人分につきまして１０万円、あとは扶養親族がいれば４万５，０００円プラスして、そのほかに諸経費を除いて執行しているところでございます。
島田君：次に、要求資料ですが、ここで見る限りでは、平成２７年度と平成２８年度の電話での相談件数と、直接の相談件数がともに減っているのですけれども、平成２８年度、平成２９年度を見ると、ともにふえているのです。これは何か特徴的なことがあるのか、お聞きいたします。
納税課長：平成２８年度から平成２９年度にかけて、電話の相談件数が若干ふえておりますが、逆に、窓口の相談件数が減っておりますので、その分、電話相談のほうに移行したのではないかと考えております。
島田君：それ以外は考えられないですか。
納税課長：どうして電話相談がこれだけふえたのかというところまでは精査しておりません。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費及びウエブ広告掲載料、クレジット決済手数料などであります。
次に、３行下の指定管理者制度運営事業は、指定管理者選定委員会全２回の開催経費であります。
続きまして、決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から１１行目の庁舎維持管理経費でありますが、本庁舎のほか、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館の計５施設について、本庁舎の宿日直非常勤職員の報酬や、燃料費、光熱水費、修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の電報電話料は、本庁舎、別館、第二別館などの電話等使用料であります。
次に、４行下の工事契約管理システム運用経費は、入札及び契約事務に関するシステム機器の保守管理委託費、賃借料など、システム運用などに要した経費であります。
次の庁舎改修事業は、本庁舎東側防火戸改修工事に要した経費であります。
次に、４行下の車両維持管理経費は、当課で管理しております共用車両、多用途車、公用バスに係る燃料費、修繕費、保険料など、車両の維持管理に要した経費であります。
次の市有財産管理等経費は、市が所有しております建物の保険料や土地の草刈りなど、市有財産の維持管理に要した経費であります。
次の用地取得等経費は、市有地の不動産鑑定や広告掲載に要した経費であります。
次の共用車両整備費でありますが、平成２５年度に債務負担行為により購入した除雪機１台と、平成２９年度に債務負担行為により購入した多用途車２台の年賦償還に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
下から４行目の学園債購入費でありますが、私学振興のために購入しております学園債について、償還日を迎えた学校法人立命館の学園債買いかえに要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１２４ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料でありますが、右の説明欄の上から２行目の行政財産使用料には、本庁舎内の福利厚生会、職員組合、銀行のＡＴＭ等の建物等使用料など、１１２万１，８６８円が含まれております。
次に、１３６ページをお開き願います。
１７款財産収入の１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の土地貸付収入には、北海道警察本部、北海道電力、私立幼稚園等への土地貸し付け収入、１，５１３万２，２１９円が含まれております。
次の建物貸付収入には、普通財産の建物の貸し付け収入として２２万５，９６０円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下の配当金収入には、株式会社江別振興公社からの配当金１９９万円、株式会社北海道情報技術研究所からの配当金５０万円、北海道曹達株式会社からの配当金２万４，０００円、合計２５１万４，０００円が含まれております。
次の３目償還金の右の説明欄の学園債償還金は、償還日を迎えた学校法人立命館の学園債の償還金であります。
次に、１３８ページをお開き願います。
前のページから引き続き、１７款財産収入の２項財産売払収入は、１目不動産売払収入でありますが、右の説明欄の土地売払収入は、土地開発基金保有地の買い戻し分のほか、市有地を売却した収入であります。
次に、１８款寄附金の１項寄附金、１目一般寄附金は３，１３５件分であり、そのうち、３，１２９件、８，１５７万９００円はふるさと納税分であります。
２目民生費寄附金は、社会事業寄附金として９件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として２件分であります。
次に、１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入の４項雑入、４目雑入でありますが、右の説明欄の２行目の広告料収入のうち、契約管財課所管分として３４万３，３５３円を含んでおります。
その下の電話使用料のうち、契約管財課所管分として９万７，７５９円を含んでおります。
その二つ下の自動車損害保険金は、公用車の物損事故について、市と相手方双方の損害額及び過失割合に基づき、市が負担した公用車及び相手方車両の修理代について、全国市有物件災害共済会から損害保険金として補?を受けたものです。
次に、１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入の４項雑入、４目雑入について、前のページからの続きでありますが、中ほどよりやや下の自動販売機設置販売手数料等には、当課で所管している本庁舎に設置しております４台分及び別館、第二別館、教育庁舎に設置しております自動販売機の販売手数料１２７万４７９円を含んでおります。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
決算特別委員会要求資料の２ページをごらんください。
平成２５年度から平成２９年度までの５年分の土地の売り払い収入と積み立て、支消等の状況について、普通財産と土地開発基金に分けて、年度別に、町名、筆数、面積、地目、売却金額、その積み立て先と積立額、支消額をそれぞれ記載しております。
資料下段、１普通財産の合計ですが、５３筆、８万９，７１１平方メートルを２億５，３９１万１，０００円で売却し、その売却額を減債基金、土地開発基金、庁舎整備基金にそれぞれ積み立て、当該年度内に支消はしておりません。
また、２土地開発基金は、平成２８年度に２筆、２，７５０平方メートルを２，７１３万３，０００円で売却し、その売却額は土地開発基金に積み立て、支消はしておりません。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：要求資料の２ページについて質疑をさせていただきたいと思います。
一つは、平成２９年度の２段目、野幌町の４筆の宅地５，６５２万３，０００円ですが、これは恐らく若草乳児保育園の跡地ではないかと思いますけれども、それは後でイエスかノーかということでお伺いしたいと思います。
それから、庁舎整備基金、減債基金、土地開発基金について、本当は財務室長に聞いたほうがいいかもしれないので、後で交通整理していただきたいと思うのですが、積む理由というか、どういうものは庁舎整備基金、減債基金、土地開発基金という色分けを教えていただきたいのが２点目です。
３点目は、一番下の欄の土地開発基金ですが、これはどこの土地なのか、お伺いしたいと思います。
ここで積み方の問題を聞くのがいいのかどうかわからないので、委員長に交通整理していただきたいということで、あわせて質疑します。
契約管財課長：御質疑が三つありましたが、１番目と３番目につきまして、契約管財課で御説明申し上げます。
平成２９年度に売却しました野幌町の４筆につきましては、委員がおっしゃったとおり、若草乳児保育園跡地を売却した金額、面積を記載しております。
もう一つ、平成２８年度に売却した野幌若葉町の土地ですが、こちらは野幌若葉小学校の隣にありますわかば保育園園舎敷地を売却したものでございます。
財務室長：基金の積み立てに関連しますので、私から財務室としてお答えしたいと思います。
基金の積み立て先ですけれども、平成２２年の江別市土地開発公社解散時に一定程度整理をしておりまして、第三セクター等改革推進債ということで起債をしてございます。その関係もございまして、公社の解散時に引き揚げた土地は、売却益を起債の償還に充てるために減債基金に積んでおります。
また、その他の普通財産につきましては、次の用地取得等に充てるため、土地開発基金に積んできた経過がございます。
ただ、解散時に委員会等で御説明しておりますとおり、当面、新たな用地取得を必要とするような大型のものがないということで、目安としては、その当時、２億円というような数字を申し上げておりましたけれども、今は４億円程度、基金の積み立てがございまして、そういった基金全体の残高の状況等を踏まえながら、直近ですと、土地開発公社引揚地、あるいは、普通財産のものにつきましても減債基金に積み立てを行っている状況でございます。
また、庁舎整備基金につきましては、さきの一般質問で、庁舎に関する具体の整備計画は定まっておりませんけれども、可能な範囲内で積み立てるということで御答弁申し上げておりますので、平成２９年度全体の１億３，０００万円の中で、可能な範囲ということで５００万円を庁舎整備基金に積み立てたという流れでございます。
赤坂君：何となくわかっているのですけれども、江別市土地開発公社解散時、４２億円の債務があって清算したのですが、あの当時は１５億円ぐらいの財産しかなかったということで２７億円借りて、たしか毎年度１億８，０００万円程度、７年か１０年か、どちらだったか忘れたのですが、償還していく計画でした。たしか国からの交付税なり補?があったと思うのですけれども、少なくとも元金分は返していかなければならないし、利息があるとすれば、それは充当して償還していくというのが一つありました。
もう一つは、江別市土地開発公社からそれぞれ買い上げて普通財産にしました。土地開発基金をたしか１０億円か１１億円ぐらい出して買ったのだけれども、普通財産として取得をしました。
江別市土地開発公社から取得した普通財産と従前からある普通財産は、色はついていないのだけれども、明確に違うわけです。その色分けをしているのか、していないのか。従前からの普通財産を売却したら、基本的に減債基金に積み立てることはないと思うのです。江別市土地開発公社から取得した普通財産は、１億８，０００万円等の絡みから言うと、減債基金というのはあり得ると考えるのですが、その１億８，０００万円と地方交付税で来る部分との関係が少しわからないものですから、その話を聞けば、別に分けても、まだ足りないから、それは積んでもいいのだということになるのですけれども、その辺の関係についてお伺いしたいと思います。
財務室長：まず、交付税措置でありますけれども、第三セクター等改革推進債については、利息のみの手当てでありまして、基本的には元金は手当てをしなければならないという状況でございます。
それから、引き揚げた土地と従来から持っている土地の色分けについてでございますけれども、平成２７年度までは、こちらの資料にありますとおり、土地開発基金から引き揚げた土地を売った場合には減債基金に積んでおります。従来から持っていたものについては、土地開発基金に積むという取り扱いをしておりましたけれども、平成２８年度からは、一定程度、土地開発基金の元金がたまったこと、あるいは、財政状況等を総合的に踏まえまして、総務文教常任委員会に御説明をする中で、色分けなく減債基金に積んでいるところでございます。
赤坂君：色分けなくですか。同じことですけれども、あの当時は、将来的に土地をまた買うなり何なりするときは、やはり土地開発基金にあったほうがいいという絡みだったのですが、たしか、あの時点で土地開発基金が１１億円ぐらいあったと思います。これを買い戻すのと、清算するのに使ったと主張しています。
土地開発基金は、現金が４億６，０００万円になったわけですけれども、７年ぐらいたっていますが、２７億円の元金部分を１億８，０００万円ずつ起債償還していかなければならないです。それに充当するだけの土地を確保しなければならないのか、少なくてもいいから毎年度売った分は可能な限りそれに充当していくという考え方なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
財務室長：毎年の元金償還は１億８，０００万円でございますが、１億８，０００万円を全て土地売払収入で埋めるために計画的に売り払いをしているというわけではございません。ただ、土地開発基金については、４億円という一定の額がありまして、新規の用地取得を要するようなものが当面見込まれないということもございますので、計画に基づいて売ったお金について、公債費の中にはいろいろな要素がありますけれども、第三セクター等改革推進債の償還の足しとするためという表現は適切かどうかわかりませんが、そのような扱いで平成２８年度から主に減債基金に積み立てをさせていただいている状況でございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：同じく売り払いのことですけれども、私は、この間の土地の売り払いについては、一定の基本ルールがあっただろうと思っていますし、今もあるのだろうと思っております。そういったルールから考えると、今回の決算資料に出ているように、こうして売却が促進されて積立額がふえたから、それでよかったということにはならないと思います。
ただ、懸念しているのは、昨今、財政状況も大変厳しくなってきています。財政調整基金を含めて基金が減ってきていますし、ますます人口が減少していきますので、今度は税収の見通しもそう楽観できない時代をこれから迎えていきます。そういうことで、何とか現金化したいというのもわかることはわかるけれども、最初に言ったルールは政策的な大事なルールだというふうに思っています。
そういう意味で、具体的に挙げますけれども、お話にあった野幌町の４筆の若草乳児保育園の売却は、この間の政策的ルールと売り払いに当たる決定をすることとの理解をする上で、どういうふうに考えてこういう判断をしたのか、お聞きいたします。
契約管財課長：まず、ルールというお話がありましたけれども、平成２４年３月に江別市公有地利活用基本方針というのを定めまして、売却すべき、貸し付けるべき、いろいろ検討すべきと分類しまして、その中の売却すべきという方針にのっとりましてこれらを売却してきました。その中で、方針にうたっていない土地も当然ございますので、それ以外の要素も含めまして売却してきている状況でございます。
御指摘のありました若草乳児保育園ですけれども、施設がなくなることになりましたので、当然、庁内でその土地をどうすべきかという検討をしまして、その上で、市の財源確保のために売却すべきではないかという決定に至って、このように進めてきたという経過がございます。
岡村君：まだ、答弁で理解できないのですけれども、売却すると判断するときの基本的な考え方が今は変わっているのかどうか、正確に把握していないので、そこのところは教えていただきたいと思います。
たしか、これまでは市有財産で、例えば、土地でいうと場所が一番の要件になるのだと思うのですけれども、今後も江別市で計画展開に当たり用途はないだろうというものは売却対象として考えて、買っていただけるところがあるのだったら売り払いをしようと判断されると思うのです。だから、そういう視点で言うと、今回のこの場所は適切な判断だったのですかという懸念を感じているものですから、その点についてお聞きいたします。
財務室長：今回の若草乳児保育園の用地ですが、こちらの保育園と、現在は企業型保育で使っている白樺保育園の２園を合わせて、よつば保育園という統合園として進めてまいりました。よつば保育園につきましては、新たに用地取得した土地でございます。本来、用地取得をするに当たっての財源確保という観点から、当然、既存施設の跡利用ということも所管課で検討して進めております。しかし、結果として、若草乳児保育園については、跡利用を行わないという結論としたと所管から聞いておりますし、白樺保育園については、企業型保育ということで進んだところでございます。
よつば保育園については、土地開発基金で用地を取得しまして、一般会計で後年次に買い戻しをしたという経過がございます。若草乳児保育園については、統合園として別の場所に用地を取得するために必要になった経費を取得するため、最終的には売却というような判断に至ったところでございます。
岡村君：最終的には、政策判断だと思っています。財務室長が言ったように、新たな事業をやると決めたときには、当然、財源が必要になりまして、それが一番の課題になります。そのための財源をどこから生み出すかというのは行政課題として理解しますが、それをここに求めたという根拠を今問いただしているのであります。
なぜかというと、あそこは、皆さんも御承知のとおり市街化区域です。先ほど言ったように行政事業の展開で言うと、市民利用ということを考えても、やはり、市街化区域の中でもできるだけ利便性の高いところを求められます。そういったことから、あそこはまさにそういう場所だと私は思うのです。
そして、あそこは、地域住民やお隣の市民体育館の利用者、施設管理の責任者等からも、例えば、大きな大会が入ったら車をとめる場所が限られていて、地域住民の軒先までとめざるを得ず、いろいろ苦情が入っている場所です。ですから、私は、そういう視点で慎重に政策判断をする必要があるだろうと思い、ずっと見守っていましたけれども、結果的に、今回、こういうふうになりました。今後のことも含めて、やはり、そういう基本的な考え方と、実態に即してどう判断するかという慎重な検討が必要なのだろうと私は思うのです。
皆さんが売り払いについて判断したとしても、一つ一つの案件については、議会同意を求めることを必要としておりません。私自身も所管委員会にいますが、私ども所管委員会は、売った後の報告を聞くことはあるけれども、売ろうとしているとか、こういう経過で判断の段階にあるという報告は全く受けないで、ある意味ではもう行政に委ねられています。そういうことからすると、やはり、行政は、委ねられた状況にあるだけに、慎重な検討や判断が求められてしかるべきだと思います。
だから、議会同意を得ないで皆さんの判断で自由にできるというシステムも含めて、今の件についてどのように考えていくのか、お考えがあったら教えてください。
契約管財課長：平成２４年３月に策定した江別市公有地利活用基本方針の中で売却するとした土地がありまして、それを一定程度売却してきております。
委員がおっしゃるとおり、財政が苦しいからただ売ればいいというだけではなくて、こちらの若草乳児保育園の跡地については、住宅が建っており、選挙等や、利用者が多い大会があった場合は駐車場に余裕がないので大変混む場所です。ですから、ただ売っていいのか、市民の皆さんの利用の制限にならないのか、総合的な判断をしながら今後の売却手続を進めることが必要であると認識しております。
岡村君：答弁はわかりました。ただ、答弁と同じようにやっているようには見えないから指摘しているのです。答弁のような最終的な判断になっていない点を一つ例に挙げて、今、私はお話をさせていただいているのです。
あそこの話だけではなくて、市の売り払いの基本的な考え方が変わったのかと聞いたら、変わっていないようでした。だとすると、そういった考え方を尊重して十分議論されてこういうふうになったとは受けとめられませんと言っているのです。
私ども議会と議員の責務はチェック機能で、まさに今、決算特別委員会ではその仕事をしているわけですが、そういった機能を果たせるような仕組みづくりを行政の中に取り入れてもらわなかったら困るのです。担当課だけではなく、庁内メンバーで判断されていることは知っていますけれども、冒頭で懸念したように財政が厳しくなればなるほど資産づくりというのが必要になってきます。だから、もうそんな状況ではないから、今までのルールなんて構っていられないというのなら堂々と言えばいいのです。
これ以上質疑してもらちが明きませんので、そういった意味で少し心にとめていただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：平成２２年に江別市土地開発公社を清算しました。清算した土地は普通財産で、売却したら積む。その売却の決定は総務文教常任委員会に報告する。それは当時の委員会の決定事項です。それ以前に、当時、総務文教常任委員会に相談があったのは、将来、北海道労働金庫江別支店の横の砂利の駐車場を売りたい。行く行くは若草乳児保育園もというようなニュアンスもあったけれども、それはまだ先の話だからということで決まっていなかったのです。
しかし、あのとき、私は、バスもとまるし、冗談ではないと申し上げましたら、いつの間にか消えました。その売却計画なるもの全体が議会からクレームがついたため、消えたのはいいけれども、その決定過程が明らかではなくて、それだけが消えたのか、契約そのものがどうなったのか。そして、その後に江別市土地開発公社の解散の絡みがあったのです。
ですから、それ以前の売却計画を将来はどうするのか、江別市土地開発公社のものはどうするのか、やはり、きちんと所管委員会に報告されるべきなのです。私は、過去に携わった分だけは覚えているし、関与しています。相当な昔ですが、売りたい、売ります、こうこうこういう決定です、この土地は売りますと必ず総務文教常任委員会に報告がありました。それが、何かわけがわからなくなってしまいました。
今の三好市政では、今回のように、土地開発基金に積んで、お金がないからといってそれを支消されかねない、簡単に使いかねない、はっきり言ってそうならざるを得ないとも感じます。だからこそ、私はこれにはしつこく目配りしているのです。基本財産については、後段で質疑しますが、運用してだんだん先細りになる、なくなる、だから大事に大事に積んでいくと。そして、それを大事に使っていくなら、やはりしっかりと方針を立てることが大事ではないかと思います。岡村委員の質疑の中にはそんなことも含まれていると思います。
私は、それ以降は所管の委員会に所属していないからわからない面がありますけれども、経過を十分承知して聞いたつもりです。本当に市民に相談して進めるのであれば、議会に持っていく、そして、いろいろな議論をいただく、相談するということが基本になければならないと思うのです。要望です。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の総務の２７ページのふるさと納税普及促進事業について質疑させていただきたいと思います。
総務の２８ページでは、えべつの魅力発信シティプロモートの一環として取り組んでいると書かれているのです。従前から江別市の財政の話があったと思うのですが、ふるさと納税の寄附というのは江別市に全額入るもので、返礼品になるものは農産品などのＰＲになったりということを考えると、ある意味、産業振興、農業振興の事業費になっています。江別市から出ていく分に関しては、交付税で７５％が補?されるということを考えると、貴重な自主財源という側面があると思うのです。
ここで、シティプロモートとして取り組んでいるということはあるのですけれども、その財源としてというところでは、平成２９年度はどういう認識でふるさと納税を進めたのか、教えていただきたいと思います。
契約管財課長：ふるさと納税ですけれども、平成２６年度からスタートしました第６次江別市総合計画に基づきまして、シティプロモートの一環として進めてきたところでございます。
ただ、一方で、ふるさと納税の納税額は、平成２６年度が２５０万円、平成２７年度は２，６００万円、平成２８年度は４，８００万円、平成２９年度は８，１５７万１，０００円と着実に増加してきているところでございます。平成２６年度と比較しますと３０倍、平成２８年度、昨年度と比較しても１．７倍と大幅に増加しておりますことから、我々としましては、従前のシティプロモートの考え方に加えまして、自主財源の確保という両面で効果があると認識しております。
堀君：それで、ふるさと納税が着実に伸びているという話はずっとお聞かせいただいていて、そうなのだと思っていたのですけれども、北海道内のランキングというのを見る機会があって、それを見てみたのです。平成２９年度ですと、例えば、江別市の隣のまちで認知度が江別市より１位上の岩見沢市で４億円近い額になっていたり、認知度がもう一つ上の１８位の紋別市だったら１０億円近いふるさと納税を得ていて、半分ぐらいを基金に積み立てているというような新聞報道を見たことがあります。
江別市でもふえてきているのはわかるのですけれども、紋別市だったら海産物があるところですが、ある意味、岩見沢市は似たような地理的条件です。ここでやはり４億円ぐらいに行けば、いろいろなことができるし、基金の減少をくいとめるということを考えると、他市町村のふるさと納税の状況など、平成２９年度についてどういうふうに考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
契約管財課長：近隣の岩見沢市は４億円程度で、江別市が８，０００万円程度ですので、まだまだ我々のできることがあるのではないかということで過去に取り組んでいた経過があると思います。
一番効果が出たのは、平成２９年４月からの定期配送方式で、一度申し込みますと６カ月、１２カ月と、毎月一定額で一定のものをお届けするということが非常に効果がありまして、今回伸びたということもあります。そのように、他市の事例を研究したり、さまざまなＰＲの方法を検討しながら進めてきたところでございます。
堀君：さまざまな取り組みが進められているということで、私はもう少しふやせるのではないかというふうに思っていますし、江別市の置かれた状況などを考えると、もっとふやしたいという気持ちもあるので、どうやってふやそうかという今後の話については、また別の機会にさせていただきたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：ふるさと納税の財源は主にどこに積んでいますか。それぞれの寄附者の意向に沿って積むメニューがありました。一つ教えてください。
契約管財課長：寄附を受ける際に、どちらの事業への寄附を希望するか、例えば、自然環境のためや産業のためなど、項目を選んでいただきまして寄附をいただいているところです。
最後に、市にお任せということで、使途を限定しないで寄附されている方もいらっしゃいますので、寄附者の意向に沿った形で事業に充当をしております。
赤坂君：基金に積んだのは幾らですか。それで、その基金はどこですか。
契約管財課長：ふるさとふれあい推進基金に積んでおります。
赤坂君：これは１，４００万円ですか。
契約管財課長：１，４００万円をふるさとふれあい推進基金に積んでおります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の総務の２１ページの指定管理者制度運営事業についてお聞きしたいと思います。
現在の指定管理の状況といいますか、公共施設に対してどういうふうに指定管理が導入されているかについてお聞かせください。
契約管財課長：指定管理の導入状況ですけれども、平成３０年４月１日現在で、導入している施設は、公園も含めて２６６施設でございます。
その他、未導入が１５施設、導入しないとしております１９施設、合わせて３００施設ですから、３００分の２６６について導入をしているところでございます。
堀君：未導入や導入しないとしているところは、どういった理由があるのか、お聞かせいただけますか。
契約管財課長：未導入もしくは導入していないところの扱いですけれども、平成１７年度に江別市指定管理者選定委員会から江別市長に意見書が提出されております。その中で、翌年度、平成１８年度からすぐに導入すべき、条件が整ったら導入すべき、導入しない施設というふうに分けており、この方針に基づきまして過去から進めてきた経過がございます。
ただ、当初、導入した施設は２２施設だったのですけれども、それが２６６施設と、公園が大きいのですが、着実に導入を進めてきた経過がございます。
堀君：細かいのですけれども、未導入のところは、まだ条件がそろっていないので導入していないというところに含まれているということでしょうか。
契約管財課長：未導入の施設につきましては、毎年、契約管財課から年度末に所管課の意向を確認しております。その際には、導入に向けて検討しているというお話をいただいております。決して導入しないということではなく、条件が整えば導入するということであると考えております。
堀君：江別市公共施設等総合管理計画を見ると、なかなか厳しい未来が推測されているというふうに見ています。
指定管理者制度もメリット・デメリットがあると思うのですけれども、場合によっては有効な方法なのかと思っているのです。
最後に、指定管理者制度について、江別市はどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
契約管財課長：指定管理者制度の運営状況につきましては、８月に総務文教常任委員会に御報告させていただきました。その中で、利用者数は、施設によって差はありますけれども、減っているところは少ないですし、自主事業をやっている施設も多く、また、アンケート結果もほぼ満足しているといただいておりますので、市としては導入を着実に進めてきていると言えると思います。
ただ、毎年、我々が所管課に行っておりますモニタリングの中で、その状況の把握は必要ですし、指定管理者外部評価委員の外部評価を受けますので、その評価をお聞きしながら適切な施設運営が必要であると思っております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：未実施の施設もあるのですけれども、私は積極的に推進しろなんて思っていないのです。今までの経過を見ていると、すべきだなんてさらさら思いません。市役所の一部の業務を単に置きかえてやるような、シルバー人材センターの人を張りつけてやっているようなところもあるわけです。
例えば、野幌公会堂はどっちの理由に入りますか。
契約管財課長：こちらは未導入ということで、条件が整えば導入するという施設に入っております。
赤坂君：条件が整えばというのはどんな条件ですか。
契約管財課長：施設がかなり老朽化しておりますので、その老朽化対策を解決してから検討していきたいというふうに聞いております。
赤坂君：全くそのとおりだと思うのです。それは、導入しないと言っているのに等しいのだけれども、構造的に昭和５６年の建築基準法を満たさないものは果たして導入すべきなのか。昭和５６年以前の耐震基準を満たしていない施設で、既に指定管理を行っている施設があるのです。木造だから許されるのかという疑問も浮かぶのですけれども、それがこういうことであれば、やはりそこからもう１回見直すべきだと思うのです。
だからといって、クリアした施設を行政で必ず持てとも思っていません。それは早急に整備されなければならないが、それには金がかかる。しかし、民間に指定管理を委ねて、いざ何かあったときに、果たして民間の指定管理者が震災などに対応できるだろうか。そう考えたら、本当に真剣に考える必要があります。野幌公会堂の例を見るならば、そうではないかと思うのです。地域にお願いしたから、地域が手を挙げたから、あるいは、団体が手を挙げたから委ねればいいのだという姿勢に立つべきではないと思うのですが、どうですか。
契約管財課長：やはり、施設そのものの問題という部分が大きいと思います。一定の修繕費、５万円未満については、指定管理者が負担してくださいというリスク分担もあるのですけれども、この施設が本来どうなのかということは、やはりそれを調べてから指定管理制度を導入するとか、市で直営するというあたりも含めて、いろいろな部分を総合的に考えていかなければならない問題であると思っております。
赤坂君：いろいろなことを考えていかなければならないと言われましても、考えるのは自由だから、考えるだけでは課題は多いと思うのです。
後段でもう一つ重要な課題がありますが、それとも関連してくると思うのです。行政は安易で楽で云々とありますけれども、外部評価を受けているからいいということではなくて、もう１回見直してみる。その施設の構造上、本当に地域住民等に委ねていいだろうか。そういう原点に返ってやるべきではないか。私はこう思うのですけれども、部長、いかがですか。
総務部長：耐震構造の関係で、耐震基準を満たさないような建物については再考すべきという御質疑だと思います。
私どもといたしましても、公共施設のあり方、耐震構造につきましては、江別市耐震改修促進計画の中で、市有施設についても耐震化を進めなければならないという立場にございます。
ただ、一方では、財政の問題もありますので、なかなか計画どおりには進まないというところもありますから、ここにつきましては、両方の兼ね合いを見つつ、私どももまた慎重に考えながら進めていきたいと考えております。
赤坂君：お金がないから耐震化に時間がかかるのはわかっています。あしたやれ、あさってやれなんて私は思っていないのです。
しかし、単純に施設の管理を丸ごと民間に委ねる、それも地域によっては自治会や本当に財政力のない団体にです。今までもやってきたから管理の経験はありますが、そういう団体だけに委ねる。一方では、受けさせてはだめな施設とそれらしきことをはなから言っているわけですから、そういうのと比べたら、やはり、私は再検討する、吟味すべきだと思うのです。それについて、すぐやれとは思っていませんけれども、そういう時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがですか。
総務部長：建物の耐震化とその管理運営の仕方についてということですけれども、確かに、実際問題といたしまして、民間の指定管理者に引き受けていただける状態にして、指定管理を引き受けてもらうべきだろうということだと思うのです。それにつきましては、当然おっしゃることは私どももわかります。当然、危ない建物は民間の方々にお願いすべきものではありませんし、ただ、私どもとしても、先ほど言いましたように財政の問題もありますので、慎重にもう一度考えていきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：５９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１５：０９）
次に、危機対策・防災担当参事より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：私から、危機対策・防災担当所管について御説明をいたします。
最初に、歳出につきまして御説明いたします。
決算説明書の６４ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の１行目の防災関連業務経費は、防火防災訓練災害補償等共済制度掛金や職員防災研修に要した経費でございます。
次の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練や研修、出前講座、防災あんしんマップ作成に要した経費でございます。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、毛布や食料、発電機等の購入に要した経費でございます。
次の丸印の業務継続計画推進事業は、本庁舎被災時に災害対策本部を移設するために必要な消防本部庁舎の施設改修に要した経費でございます。
次の丸印の被災者支援システム整備事業は、災害対応のための被災者支援システムの整備に要した経費でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３４ページをごらん願います。
１６款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金の説明欄の丸印の地域づくり総合交付金は、所管の地域防災力向上支援事業に係る北海道からの補助金でございます。
次に、１４２ページをごらん願います。
前のページから続きます２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から９行目の丸印、地域づくりセミナー開催支援金には、自主防災組織等を対象とした研修に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金が含まれております。
また、２行下の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金についても、採用５年目及び１０年目の職員を対象とした研修の開催に係る同協会からの支援金が含まれております。
引き続きまして、決算特別委員会から要求のございました資料につきまして御説明させていただきます。
総務部提出資料の３ページ、災害対応物品整備状況（過去５年分）について御説明させていただきます。
資料は、当市で備蓄しております主な物品につきまして、左から品目、項目及び平成２５年度から平成２９年度までの過去５カ年分の在庫数を記載しております。
なお、寄贈につきましては、購入した備蓄品とは別に、市内業者から寄贈を受けた物品を記載しております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の総務の３ページの災害対応物品整備事業と、いただきました資料の中から質疑させていただきます。
この災害対応物品に関する質疑は、過去の決算特別委員会でも何回かあったと思うので、重なる部分があるかと思いますが、再確認ということで質疑をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、資料の品目のうち、事務事業評価表で毛布についてのみ、備蓄目標に対する充足率が成果指標として示されておりますけれども、毛布の目標値を１万枚にした根拠といいますか、理由を確認させてください。
危機対策・防災担当参事：目標値を１万枚とした理由につきましては、まず、避難者の想定を１万人としております。理由としましては、平成７年の阪神・淡路大震災のときに、避難率が約９％ということで、これを参考といたしまして、当市の人口に避難率を掛けまして、その１万人に対して１枚ずつ毛布が当たるということで１万枚としております。
星君：それで、今回提出していただいた資料のうち、毛布以外に１２品目があるのですけれども、この１２品目と毛布を含めた備蓄の総体的な計画というのをお持ちになっているのかということと、毛布以外の１２品目の備蓄の目標の数量というのがあるのかどうかをお伺いします。
危機対策・防災担当参事：まず、備蓄につきまして、一遍に購入しても、例えば食料などでは通常は賞味期限が５年となりますので、それをいわゆるローリングストックで購入させていただいております。
毛布につきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、１万枚ということで、同じように食料についても１万食を目標としております。
そのほかの物品につきましては、適宜といいますか、例えば指定避難所の数で整備をしている形でございます。
目標としましては、平成３０年度までに目標に到達させるような形で考えておりましたので、今後、平成３１年度以降については、新たな目標を定めたいと考えております。
星君：１点確認します。
災害対応物品整備の総体的な計画というのはお持ちなのですか。
危機対策・防災担当参事：個別の備蓄計画というものはございません。大きなものでいくと、いわゆる地域防災計画というのを定めておりますので、この中に資機材を備蓄するという計画がございます。ただ、個別・具体的な数字というものはございません。
星君：先ほど、人口の９％ということで、食料に関しても１万人分、１万食というふうに捉えてしまうのですけれども、単純に１人１食と捉えてよろしいのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：御指摘の１万食について、例えば１万人が避難されたとしたら１食しか当たらないので、これがどうなのかというのはもちろんございます。
備蓄というのは非常に難しい問題がございまして、例えば、１万人が避難されて３日分となりますと、１食１万食で９万食という形になります。そうすると、それはどこに保管するのか、あるいは、備蓄の場合は必ず消費をすることになるので、捨てるわけにはいきません。それでいくと、毎年２万２，０００食ぐらいになります。例えば、防災訓練などで備蓄品などを提供させていただくことはありますけれども、そうすると、１，０００人ぐらいの規模で２０回ぐらいやらなければいけないという形になってきます。
これはあくまでも想定になりますので、通常、公的備蓄で間に合うということはもうあり得ない話だと思います。いわゆる協定先からの流通備蓄です。そのほか、市民の皆さんにお願いしたいのは、今回も約２日間停電になっていた状況でしたが、我々は江別市地域防災計画でも明記させていただいていますけれども、３日分の食料を家庭内で持っていただきたいと考えています。
基本的に、備蓄については、家庭の備蓄、公的な備蓄、流通の備蓄、国や地方自治体からの支援、そういったものを総合的に考えて、我々は初期対応として、そのときに必ず必要になるものを最小限、予算でできる限りの中で今後も整備していきたいと考えております。
星君：１００％備蓄するということは、今御説明があったとおり、本当に難しいと思うのです。ただ、本当に、今回の９月の災害を教訓にして、よりいい方法を考えていただきたいと思います。それから、家庭での３日間の備蓄がもっと普及するような方法というのも必要だと思います。これは本当にあした起こるかもしれないので、その辺は全庁的にいろいろ知恵を出し合ったり詳しい方のアドバイスを聞いて、早急によりよい方法を確立していただきたいと思います。
それで、もう１点、唯一の備蓄食料がアルファ化米ということですけれども、これを避難者が食べるためには水が必要になってくるのですが、備蓄物品の中には水というのは入っていません。その辺の対応というのはどのようにお考えなのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：まず、飲料水については、緊急貯水槽を市内に６カ所設けています。その中で５基が５０立方メートル、対雁小学校が１００立方メートルです。５０立方メートルのものについては、１日１人当たり３リットルで計算すると、３日間で５，５００人、対雁小学校については、１万１，０００人の市民の皆さんに応急給水することができます。ほかに緊急遮断弁が大麻低区配水池、大麻高区配水池にありまして、この応急給水についてはこちらで対応します。
それと、先ほど御説明させていただいた流通備蓄ですけれども、今回につきましても、震災においては、流通備蓄の飲料水をお願いして調達した形になっておりまして、そういった流れの中で、これまで飲料水は購入していなかったということになります。
ただ、今回の震災の対応を受けて、やはり、我々はいろいろな想定というか、考えていかなければならないと考えております。例えば、給水所でも、初めは非常に混雑をしているとか、避難所の方が混雑している中に給水パックをとりに行ったりとか、乳幼児を抱えている方とか、高齢者の方などもいらっしゃるかと思いますので、今後については、そういったものも一つ検討していきたいと担当としては考えております。
星君：今回、断水もありましたが、水の確保は今までの中ではできていたという想定でいますけれども、やはり流通系もリアルタイムで来るとは限りません。逆に、今回のことを考えたら時間がかかるのかもしれません。
緊急貯水槽にしても、避難者の方が水筒を担いで来るというのは考えられないので、今おっしゃったように、今回の災害を本当に教訓にしていただいて、よりよい方法というのを考えていただきたいと思います。
担当では、まだまだ９月の災害対応が残っていると思いますけれども、そのお忙しい中でも、本当にあすあるかもしれない災害に対しての準備をよろしくお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今回、江別市廃棄物減量等推進審議会の中で、ごみ収集を行う会社の方がおっしゃっていたことがそのとおりだというふうに思ったので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
重油とか、ガソリンとか、非常用発電機を使うための燃料ということで、もちろん個人の住宅であったり、避難施設等の備蓄ということで、このような燃料系について、それぞれお考えだと思うのですが、ごみ収集をするときのガソリンと重油について、今回のような停電になったときに、公共の福祉なり衛生面に関係する運搬業務については、市とも連携をとっていく必要があるのではないかという御意見があったものですから、このようなことについても、今後はお考えになるのか。あるいは、備蓄としてお考えになるのか、１点確認させてください。
危機対策・防災担当参事：まず、燃料系について、今まで備蓄はしておりません。
今回の地震での対応ですけれども、例えば、公用車や医療機関にも発電機の燃料がないということで、仲介的な形になるかと思うのですが、江別石油事業協同組合と協定しておりますので、そちらにお願いして配給というか、公用車はそちらを使って、そして、病院はこちらを仲介して提供という形をとっておりました。
この燃料の問題は、難しいといいますか、話は飛んでしまうのですが、例えば、液化燃料というのはどうしても劣化してしまいますので、我々はプロパンガスの発電機を使っています。私は詳しくないのですが、消防法とかいろいろな関係法令もあるのだと思うのです。これは、我々も大きなものでは備蓄できないですから、施設管理も絡んでくる話だと思うのですけれども、全体的に備蓄の関係でいくと、どちらかというと、複数の協定を持ちまして確実にしていくことが必要というふうに思っています。あとは、ほかの自治体と顔の見える関係づくりを続けて、そういった担保をしていく必要があると担当としては考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：災害対応物品の整備状況ということで、備蓄されている物品が出ていると思います。備蓄している場所というのは複数箇所あると思うのですが、どういった位置にあるのか、お聞かせいただくことはできますか。
危機対策・防災担当参事：まず、大きな備蓄場所は江別市文書保存センターになります。そのほか市内に複数箇所ありまして、基本的には学校の耐震化に合わせて改築や新築をしたところに防災備蓄庫がありますので、そちらに分散配置している状況になります。
堀君：私は、市街地から川を渡って橋が何本もあるような町外れに住んでいるのですが、例えば、地震などが起きたときに橋が壊れるかもしれません。そういう地域は、私が住んでいる豊幌地区だけではないと思うのですけれども、そうなったときに備蓄場所が分散していないところはどうなっていくのかと思うのです。その場合の対応というのはどう考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、例に出ました豊幌小学校にも、少ない数ではありますけれども、食料と毛布を備蓄しております。
やはり、災害対応の中で、いわゆるボトルネックといいますか、橋があるとか、江別市の場合は山間地域というのはないですけれども、地震などがあると山間地域は一つしかない道路で落石があって交通に障害を起こすというのはよくある話です。そういった離れたところも、例えば、江別市都市と農村の交流センターでも備蓄はしている状況になっています。
ただ、やはり、どうしても整備の状況というのは、毎年毎年、進化させるというか、完璧ではないと我々も思っています。
我々の仕事というのは、前の災害みたいなことが起きると、ある意味、実績を積んで経験値を上げるようなことができるのですけれども、想定というのは非常に難しいのです。例えば、江別大橋が倒壊する状況というのはかなり被害が大きい状態だと思いますが、災害というのは、最初の時期、応急期、復旧期とそれぞれありまして、もちろん災害対応物品で間に合うとは思えないのです。そのときに、自衛隊の派遣について、豊幌地区の話でいくと岩見沢方面からどうかというときに、北海道と市町村で協定を結んでいますけれども、そういう相互の受援や応援がすごく必要なのだと思います。
ただ、やはり我々は最初の段階のときの初動態勢は確実にやりたいと思っていますので、そういうところも整備を進めたいと考えています。
堀君：前回の地震の話になってしまうのですけれども、給水活動をしていたときに、大分暗くなってしまって、投光器があればいいなどとかなり言われたのです。あとは、やはり離れているというところで、備蓄に関しても心配する人が多かったので、どう考えているのかということをお聞かせいただいたのですけれども、お話を聞いてわかりました。
もう１点、違う話ですけれども、さっきの話を聞いていて、やはり備蓄も税金なので無駄にならないようにというか、備蓄すればいいというものではないと思ったのです。毛布や食事で９％という指標を設けているということをお聞きしたのですけれども、参考までに、今回の災害の避難率というか、食料や毛布の使用量がどのぐらいだったのかというのがわかれば、どのぐらいまで対応できるかわかるので、目安として教えていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：今回の避難者数ですが、最大でいくと、９月６日木曜日で５１９人いらっしゃいました。９月６日の人口はわからないのですが、９月１日の人口は１１万８，９６１人ということでしたので、単純に割ると４．３６パーミルになると思います。
今回、使用した物品でいきますと、毛布は６６８枚、食料は２，００６食使っています。そのほかに、流通備蓄が３，０００食ですとか、無償提供で１，０００食ぐらいいただいているものもあります。これが９月６日の昼に閉鎖していますので、食料と毛布についてはこれだけ使った形になります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：まず、最初にお伺いしますが、私も所管委員会の委員ですが、この前の９月５日、６日の災害の総括的な検証と報告については、近々、所管委員会に報告する予定はあるのですか。
危機対策・防災担当参事：報告の予定はございます。
岡村君：そうしたら、私なりに大きな課題だけ、お聞きいたします。
災害対応物品と、それを保管する防災備蓄庫の関係で、前段の質疑にもありましたように、近くの防災備蓄庫にここにある品目全てが保管できれば一番いいのでしょうけれども、現実問題、スペースの問題も含めて、そうはいかないから、センター機能として江別市文書保存センターを基軸にしながら、あとは、限られたスペースに優先的に保管していると勝手に理解しているのですが、そういう視点でお聞きいたします。
今回のことを見ていて、災害になれば、私たちの日常生活で一番大きなインフラ機能が停止してしまう。その中でも、とりわけ電気と水がやはり市民生活、経済、日常活動の中でも大きな課題だと思います。私の記憶でも、市内ほぼ全域が信号機までとまったというのはそうなかったですから、影響力という意味でも、今言った二つの課題は大きいのだろうと思います。
それで、電気と水ですが、災害対応のために緊急貯水槽をこの間整備して、対雁小学校のところにあるものが一番新しいのですが、今市内に６カ所あります。しかし、せっかく災害のために貯水槽をつくっても、今回のように電気が長時間とまってしまうと、手動で対応することになります。手動というと、やはり機能的にも、スピード的にも大変おくれをとってしまうために、そこにいた担当の皆さんは、寒い中、汗をかいて必死にやっていました。それでも、夜遅くに大勢並んでいる皆さんに効率的に対応できなくて、今度は発電機を早く持ってこいということで右往左往して、業者の皆さんにも協力いただいて、何とか対応したのです。その間の時間でも、並んでいた皆さんからは相当罵声が出て、いらいらしている姿を見ていると、防災備蓄庫もスペースが限られているとはいえ、保管する優先順位を総合的に判断してきちんと対応していくことが必要だということを強く感じました。
そういう意味で、地域の防災備蓄庫は、学校を中心とした公共施設にあると理解していますけれども、例えば、今回の場合でいうと、多分、発電機が防災備蓄庫になかったから、手配するまでの時間で今言ったような状況になったと推測するのですが、この間、発電機等はどういう備蓄をしていたのか、お聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：まず、発電機については、主に江別市文書保存センターに置いている状況です。
今回の災害においては、最初に、発電機と投光器を各避難所に配送しております。あとは、北海道開発局からも発電機の貸し付けを受けまして、そういうのもので対応させていただいた形でございます。
発電機にも容量がありまして、我々が持っているのは８５０ワットで、例えば、投光器をつけるとかパソコンを数台使うというような対応はできるのですが、その機械がどのくらい電力を使うのか、それによっては対応できないことも現実であるかと思います。
それで、今のお話は給水所だと思うのですけれども、そこでどういうふうに使われていたかというのは、詳しいことはわからないものですから、その発電機で対応できたか、発電機が要るという連絡が我々のところに来ていなかったのか、状況はわからないですけれども、もしそれで対応できるということであれば使うことはできたと思います。
発電機は経済部で配送していたのですけれども、当時は停電している状況ですが、道路は使える状態でしたので、配送はできたと思います。そこら辺は、私も詳しく調べてみたいと思います。
岡村君：私は、配送の問題を言っているのではなくて、台数を見ると平成２９年度現在で７１台と相当数あるようです。多分、市内それぞれの地域にある防災備蓄庫の数は、１００カ所もあるわけではないというふうに概算で想定すると、それで間に合うかどうかは機能性もわかりませんけれども、最低でも１台はそれぞれの防災備蓄庫に常備しておくことは可能なのかと思います。
足りないのだったら、それは江別市文書保存センターに置いておいて、優先順位というか、緊急性に合わせて判断して対応しなければならないということはあるけれども、こうした数の確保とにらみ合わせると可能なのかと思います。ですから、先ほど私が言った急いで使わなければならないものの優先順位を一定程度判断して、防災備蓄庫での保管について、考慮していくことが現実に即した対応なのではないか。また、そのことが市民の皆さんの求めている視点なのではないかという気がしたのです。
ですから、今、例に挙げた対雁小学校にある貯水槽について言えば、確認したところ、発電機はなかったです。ないから江別市文書保存センターにとりに行ったのかどうか、わかりませんけれども、とりに行って往復の時間がかかったせいだと推測すると、今言ったような優先順位も含めた総合的な判断が必要ではないかと感じたのです。
それは今後のことに生かしていただければ構いませんけれども、冒頭申し上げましたように、所管委員会に今回の状況を報告していただきながら、いろいろな角度から、よりよい体制をみんなでつくっていきたいと私自身も思っています。
これ以上、具体的なことは言いませんので、そういう視点でよろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
齊藤君：今ほど、岡村委員から発電機等のことで確認があったのですが、今回は平成２９年度の決算ですけれども、市内で保存している７１台について、確認させていただきます。
今回のように停電が長時間続いた場合の対応として、市で備蓄している７１台の発電機で間に合ったのかどうか。市で保管している発電機は８５０ワットということですが、このワット数では足りなくて大変だったということも伺っています。今後もそういったことが想定されるわけですし、当然そのときのための連携というか、体制もとられていると思うのですが、それはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、発電機につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりといいますか、今まで指定避難所で備蓄を進めてきました。これは小型の発電機になりまして、８５０ワットだったと思いますけれども、これで、もちろん全て賄える状況ではないと思います。
電源の問題についてですが、この発電機は指定避難所で最低限必要なものということで備蓄をさせていただいています。大きな電源は、それぞれ施設の管理に使う電力ですとか、いろいろな状況があります。それをこの備蓄で賄うというのは、正直言って現実的に難しいと思います。
ただ、この発電機のほか、いろいろな国の支援や先ほどの北海道開発局の電源車、初めは北海道電力株式会社からも電源車の話がありました。今回は幸いにも長期の停電にはならなかったですが、例えば１週間とか２週間という場合は、そういった連携をしながら対応する必要があると思います。
今回はブラックアウトということで、ほぼ北海道全域が停電になったのですけれども、電力会社にはいち早く復旧していただくようにお願いしたいと考えております。
齊藤君：基本的に、電力会社のほうは当然そうだと思うのですが、市として、市内の企業とか、国や北海道開発局との連携体制のもとに進められている状況にあると思うのですが、これ以上大きなワット数が必要な際の対応、今回、３日までは行かなかったですが、２日半くらい停電になっていたところもあって、市の浄水場などもこういった発電機では対応できないような状況だったと聞いているものですから、そういったときの連携体制はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
危機対策室長：今回の停電の場合、北海道開発局の方がリエゾンとして我々の事務所に来て、ほかに自衛隊の方、北海道警察の方がいらっしゃいまして、そこで情報交換しながら、必要な場合は、随時、北海道開発局に電源車をお願いしたり、また、北海道電力株式会社を通して本州から電源車を回していただくという話もございました。ワット数や規格が合わなくて導入はできなかったのですけれども、いざという場合は国あるいは本州からの支援がいただけるような状況になっておりました。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出について御説明いたします。
決算説明書９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の一番上の二重丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要した経費でございます。
続きまして、９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の下から１行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
引き続き、９８ページをお開き願います。
主な事業の１行目の人事情報管理システム運用保守経費は、給与計算や人事情報などに関する電算システムの運用、保守に要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断などの職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料や試験会場の賃借料などの職員採用試験に要した経費であります。
その下の非常勤職員報酬・臨時職員賃金及び保険料等は、職員課が所管いたします非常勤職員や臨時的任用職員の雇用に要した報酬、賃金及び社会保険料等であります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、幅広い知識と高度な行政判断力を習得し、職員の資質の向上を図ることを目的として実施しております北海道からの職員の受け入れに要した経費であります。
その下の丸印の人事情報管理システム更新事業は、先ほど御説明いたしました給与計算や人事情報などに関する電算システムの更新に要したもので、北海道市町村備荒資金組合への償還金であります。
その下の丸印の人事管理制度改革事業は、人事評価制度の運用と定着に向け実施した研修などに要した経費であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、また、事業主負担となります北海道市町村職員共済組合、北海道市町村職員退職手当組合及び地方公務員災害補償基金などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、今ほど御説明いたしました職員人件費に含まれている退職手当組合負担金のうち、退職理由に応じて３年に一度精算する追加負担金の平準化を図るため、毎年度、事前に納付しているものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３６ページをお開き願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入の説明欄、建物貸付収入には、一般職員住宅使用料として萩ヶ岡職員住宅分が含まれております。
１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から３行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金、その下の人事情報システム運用等負担金が職員課所管分となっております。
続いて、１４２ページをお開き願います。
中段の上から２７行目の丸印の人事情報システム更新負担金についても、職員課所管分となっております。
同じく、下から７行目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金には、職員研修に係る補助金が、その下の雑入には、北海道後期高齢者医療広域連合へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の総務の１９ページの職員研修事業について質疑させていただきたいと思います。
事前に聞いておけばよかったのですが、江別市人材育成基本方針の中で、能力開発の手段として最も効果的だと思われるものというところに、自己啓発や職員課で行う研修など、いろいろ項目があるのですけれども、職員課で行う研修というのは職員研修事業のどの部分に当たるのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
職員課長：職員研修の内容につきましては、事務事業評価表の下にございます事業内容の主なものとして、組織内集合研修、北海道市町村職員研修センターへの派遣、市町村アカデミーへの派遣、通信教育受講料の助成など、主なものが記載しておりますが、こちらにつきましては、全て職員課所管となっております。組織内集合研修に関しましては、江別市人材育成基本方針に基づく職員研修計画を毎年度策定した上で、研修を実施しているところでございます。
堀君：江別市人材育成基本方針はどのように見ればいいのかと思うのです。他市と比べたことはないのですけれども、職員研修計画を見ても、さまざまな研修が行われているということで充実していると思うのですが、江別市の職員研修制度は効果的に実施されているかというところでいえば、平成１５年度から比べて平成２６年度で上がっているのですけれども、これが半分ぐらいです。
それで、先ほど言った能力開発の手段として最も効果的だと思うものというところでは、職員課で行う研修が５０歳代から６０歳代で３％、４０代歳で４．４％、３０歳代、１．４％、１０歳代から２０歳代で４．４％と書かれているのです。これは数値を見て、いいとか悪いとか、私は判断できないですけれども、この研修がどういうふうに効果的なのか、どういうふうに判断すればいいかということをお聞きしておきたいと思います。
職員課長：研修内容等のアンケート結果につきましては、先ほど委員のおっしゃられた部分がございます。職員課としましては、各研修を実施した後に必ず参加者からアンケートをとっております。そのアンケートにより、どういったところがもっと必要だったといったアンケートを集めて、その内容を次年度の研修を開催するときに研修講師と打ち合わせをしまして、毎回同じタイトルの研修であっても、アンケート結果等に基づいて、年度ごとに内容をブラッシュアップといいますか、修正等を図って充実させているところでございます。今後とも、引き続き、内容の充実を図っていきたいと考えております。
堀君：アンケートを通してブラッシュアップしていくということだったのですけれども、さまざまな手法があると思っているのです。新しい手法をいろいろ検討した上で、どのようにふやしたりするのか、アンケートはアンケートでいいと思うのですけれども、参加者が対象のアンケートだと思うのです。研修方法というのは毎日進歩すると思うので、そこら辺の情報はどのように集めているのかについて、最後にお聞かせいただきたいと思います。
職員課長：北海道内で合同で行っている研修というのがございまして、そちらでは、毎回、さまざまな課題に対して道内の職員向けに研修を実施しているところでございます。札幌市での研修にも積極的に職員を派遣しまして、能力の向上に努めているところでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管に係る決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進でありますが、上から２行目の総合窓口サービス向上事業につきましては、来庁者への対応として本庁舎ロビーに案内窓口コーナーを設置しており、この案内職員の派遣に要した経費であります。
次の行の法制事務管理経費につきましては、条例、規則等の改正に伴い、例規及び内規のデータベースの内容更新等に要した経費であり、年４回実施しております。
次に、９８ページをお開きいただきたいと存じます。
ページ下段の取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進でありますが、上から３行目の情報公開関連経費につきましては、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく審査会の開催等に要した経費であります。
次に、１００ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から７行目及び８行目の庁内印刷等経費及び郵便等発送経費につきましては、それぞれ全庁に係る経常的な事務の執行に要した経費であります。
その下の９行目の市政功労者等表彰事業につきましては、江別市表彰条例等に基づく表彰に要した経費であります。
その下の１０行目の行政史料等文書保存事業につきましては、江別市文書編集保存規程等に基づく公文書の管理、保存のための経費であります。
次に、１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
上から４行目の公平委員会一般管理経費につきましては、公平委員会の開催、また、同委員会に係る全道等連絡協議会の総会、事務研究会出席などに要した経費であります。
５行目の市民会館管理運営事業につきましては、市民会館の指定管理料など運営に要した経費であります。
６行目の丸印の市民会館改修事業につきましては、市民会館の施設・設備の維持修繕に要した経費であります。
１行飛び、８行目の丸印のえべつスノーフェスティバル開催補助事業につきましては、実施主体でありますえべつ冬季イベント実行委員会に助成をしたものであります。
次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
１２４ページをお開きいただきたいと存じます。
１４款使用料及び手数料におきまして、１項使用料、１目総務使用料でありますが、市民会館使用料として２，９１１万５，２８１円の収入でございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財務室長：それでは、財政課所管分の決算の概要につきまして御説明いたします。
初めに、歳出でありますけれども、決算説明書の５６ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定、上から４行目の国民健康保険会計繰出金以下の４事業は、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金であります。
７０ページをごらんください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から３行目の水道事業会計繰出金以下の３事業は、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金でございます。
９６ページをごらんください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進になりますが、中ほどの基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、法定の積み立てなどを行ったものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子のほか、基金保有地の買い戻しに伴う繰出金でございます。
９８ページをごらんください。
上から１１行目の公債償還元金とその下の公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、年度内の一時的な資金の不足に対応するための金融機関からの短期借り入れ及び基金の繰りかえ運用に係る利子であります。
その下の公債償還手数料は、登録債に係る償還手数料であり、その下の基本財産基金運用会計繰出金は、運用償還元利金などを繰り出した経費であります。
１０２ページをごらんください。
１０２ページ下段の予備費でありますが、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、平成２９年度は大麻中学校の灯油漏れ処理経費に２００万円を充用しております。
以上が主な歳出の概要でございます。
続きまして、歳入でありますが、１１８ページをごらんください。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が、２項自動車重量譲与税は、自動車重量税の１，０００分の４０７が、それぞれ市町村の道路の延長と面積に応じて譲与されるものでございます。
３款利子割交付金は、預貯金の利子等に課税される利子割総額の５分の３程度が市町村の個人道民税の額に応じ、案分して交付されるものであります。
４款配当割交付金及び１２０ページに移りまして、５款株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の配当及び株式譲渡益に対して課税される道税の５分の３程度が市町村の個人道民税の額に応じ、案分して交付されるものでございます。
６款地方消費税交付金は、消費税率８％のうち、１．７％分が地方消費税として北海道に納付され、その２分の１が市町村に国勢調査人口と経済センサスの市内従業者数に応じて交付されるものであります。
なお、消費税率８％への引き上げ時に、その引き上げ分は、子育てや医療、介護などの社会保障の充実や安定化のために使うこととされており、参考資料といたしまして、財政課提出資料の４ページに、その使途を記載した資料を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
戻りまして、７款自動車取得税交付金は、税額の９５％のうち、１０分の７相当額が道路の延長と面積に応じ、案分して交付されるものであり、８款ゴルフ場利用税交付金は、税額の１０分の７相当額がゴルフ場の所在市町村に交付されるものでありますが、道税収入がなかったことから決算額はゼロとなっております。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる自衛隊施設の固定資産税相当分であり、１０款地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除による減収分の補?として交付されております。
１１款地方交付税は、前年度比で普通交付税が２．５％の減、特別交付税が１８．６％の増、合計では１．０％の減となっております。
１２２ページをごらんください。
１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定による反則金収入を財源として、交通事故の発生件数と人口集中地区人口に応じて交付されるものであります。
続きまして、１３６ページをお願いいたします。
１６款道支出金、３項道補助金、１目総務費委託金の説明欄、上から４行目の道事務委託金は、北海道からの権限移譲事務に係る委託金であります。
また、１７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の説明欄の１行目の基金積立金利子収入は、各種基金の運用利子収入であり、定期預金や繰りかえ運用、地方債などの債券運用を行ったものであります。
１３８ページをごらんください。
１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、財政運営上、財源として各種基金を活用したもので、２項他会計繰入金、１目他会計繰入金は、基本財産基金を運用し、繰り入れたものであり、詳細は提出資料で後ほど御説明させていただきます。
２０款繰越金は、平成２８年度決算に伴う繰越金であります。
１４０ページをごらんください。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の一番下の病院事業会計貸付金償還金収入は、市立病院への貸付金に係る元利償還金収入であります。
１４２ページをごらんください。
４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１５行目の宝くじ交付金は、宝くじの販売実績に応じ、人口割などで交付されるものでございます。
１４４ページをごらんください。
２２款市債は、各事業あるいは臨時財政対策を含め、平成２９年度事業に充てるために発行したものであり、予算現額と収入済み額との差は、主に翌年度への事業繰り越しによるものであります。
なお、１４５ページに借り入れ先や利率等を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
飛びますが、２１２ページをごらんください。
２１２ページの一番下段の歳出合計欄の一番右側にあります翌年度繰越額８億５，６１８万９，０００円は、平成３０年第１回定例会で繰越明許費を設定し、第２回定例会で繰り越し報告をしたものでありまして、内訳は、江別の顔づくり事業や学校施設整備事業、青年センターの災害復旧事業であります。
以上が主な歳入の概要であります。
引き続きまして、財政課提出の決算特別委員会資料を御説明いたします。
Ａ４判横のものになります。
こちらの１ページをごらんください。
決算の推移でありますが、この資料は全国ベースで決算を比較するため、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値となりますので、決算書の実決算とは若干異なりますことを御了承いただきたいと思います。
また、平成２９年度決算のほか、参考までに平成２８年度実績と平成３０年度の現時点の決算見込みを記載しております。
（１）実質収支の状況でありますが、実質収支に関しては、毎年の収入状況や歳出の不用額の状況などにより増減いたしまして、平成２９年度は６億１，４７９万２，０００円となっており、実質収支の前年度比較であります単年度収支は１億８，６９４万９，０００円の黒字となりましたが、これに財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は１億５，１１２万１，０００円の赤字となりました。
また、財政調整基金残高は、前年度決算剰余の法定積み立てなど２億７，６９３万円の積み立てに対し、普通建設事業などの財源として６億１，５００万円を取り崩したため、３億３，８０７万円の取り崩し超過となり、平成２９年度末残高は２１億６，２１７万２，０００円と残高が減少しております。
なお、所管委員会でも御説明いたしましたとおり、単年度収支が黒字となっていることから、財政調整基金からの繰入額を減らすことで実質単年度収支を均衡させることが可能な数字となっておりますが、次年度の補正予算対応など、繰越金を一定程度確保する必要があることなどから、このような決算結果となってございます。
（２）各種財政指標の状況でありますが、これらは主に財政構造の健全性や弾力性を示しております。
個別の指標では、前年度比較で、財政力指数は向上しており、また、健全化判断比率として報告した実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも数値が改善しております。
地方債現在高は、起債の借入額は前年度に比べて減少したものの、元金償還額を上回ることとなったため、前年度より増加いたしまして、平成２９年度末で３８６億３，６９８万円となっております。
（３）性質分析の状況でありますが、投資的経費と義務的経費の状況を記載しております。
平成２９年度の投資的経費は５３億３，７８５万８，０００円で、前年度に比べて減少しておりますが、これは小学校の耐震改築の減などによるものであります。
また、義務的経費は２１３億３，１２２万９，０００円で、前年度に比べて約６億円の減少となっております。内訳といたしまして、人件費は微増、公債費は環境クリーンセンターの償還終了などで約４億円の減、扶助費は約２億円の減となっておりますが、これは臨時福祉給付金の減が大きく影響しているもので、それを除いた実質的な扶助費は約５億円増加している状況にあります。
右側に移りまして、（４）は人口１人当たりの市税の状況をあらわしたものであり、市税の約８５％は市民税と固定資産税で占め、徴収率は９７．７％で、前年度比０．５ポイントの上昇となってございます。
２交付税算定上の類似団体との比較は、平成２８年度決算によるものとなりますが、類似団体と比較いたしますと、財政力指数を初め、当市の数値は全般的に低くなっております。
市税の比較でいきますと、市民税で約２万円、固定資産税で約１万８，０００円ほど少ない状況にあります。また、投資的経費は、江別第一小学校の建設などもあり、類似団体の数字を上回っておりますが、義務的経費は下回っている状況にあります。
２ページをごらんいただきたいと思います。
平成２９年度各種基金等の状況でありますが、中ほどの（Ｂ）の欄が平成２９年度中の積立額となり、運用利子のほか、寄附金、前年度決算剰余の法定積み立てなどであります。
その隣の（Ｃ）欄は平成２９年度中の支消額でありますが、主な内訳を口頭で御説明させていただきますと、上から１行目の教育基金は小・中学校の備品整備や施設改修など、合計で２，７１０万円を、３行目の財政調整基金は、道路整備などに１億６，１００万円、江別の顔づくり事業に１億４，５００万円、除排雪事業に１億円、その他各種公共施設の改修など、合計で６億１，５００万円を支消しております。
６行下のふるさとふれあい推進基金は、前年度のふるさと納税寄附金の積み立て分の活用として、親子安心育成支援事業（子育てひろば事業）に７７７万円のほか、ウェルカム江別事業に４９０万円で、合計１，２６７万円を、２行下の廃棄物処理施設整備基金は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に２，５００万円を、２行下の減債基金は、起債の元利償還に１億９，０００万円を、下から２行目の基本財産基金は、江別第一小学校の建設事業に４，８００万円、江別市都市と農村の交流センターの整備に１，０００万円など、合計８，５００万円を一般会計に運用したものであります。
また、その下の土地開発基金の土地の減少は、一般会計の買い戻しにより、現金に振りかわったものであります。
以上の結果、平成２９年度末の基金残高は１０２億９，５８３万６９０円となり、このうち、保有土地の評価額を除く現金等の合計は８４億１，０８６万４２３円で、平成２８年度末と比較して３億７２５万４，９０６円の減少となったものであります。
また、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金は、平成２９年度中に新規の積み立てや取り崩しは行っておりませんが、利子分だけがプラスとなり、年度末残高は、普通納付金が１億１１４万７，３７２円、超過納付金が１億１，０６６万８，１１１円となっております。
３ページをごらんください。
基本財産基金運用特別会計の決算状況でありますが、左側は基本財産基金全体の状況を、右側の囲みの中は特別会計の決算状況を記載しており、歳入は基金の運用等による収入を、歳出は基金への繰り出しや基金運用による一般会計への繰り出し、その他事務費となっており、歳入歳出差し引き残額は１３５万４，７９９円となったものであります。
この結果、左側の下段に記載のとおり、平成２９年度末の基金総額は３２億６，４４７万３，５８６円となり、その内訳は、現金が４億９，５３７万８，６５６円、土地が１４億５，９４８万２，９３０円、債権が１３億９６１万２，０００円で、年度当初と比較いたしますと、基金総額では４９９万６，１３６円の増加となっております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の４ページをごらんください。
４ページの決算剰余金、基金積み立て、繰入金、繰出金、積立金について、過去５カ年の推移をあらわしたものになります。
上段の決算剰余金は、各年度に生じた実質収支額を記載しており、この数字の２分の１を下回らない額を翌年度に財政調整基金に積み立てております。
下段は、積立基金であります財政調整基金、減債基金、特定目的基金、定額運用基金であります土地開発基金、基本財産基金の現金の状況について、各年度の積み立て、取り崩し、それと増減、その結果としての期末残高を記載しております。
平成２９年度では、積立基金の合計である小計１で残高は５４億３，８７５万２，０００円、前年度比４億３，３７８万１，０００円の減、定額運用基金の合計であります小計の２で残高は９億６，２９５万３，０００円、前年度比１億７，５１８万３，０００円の増、合計では、残高が６４億１７０万５，０００円、前年度比２億５，８５９万８，０００円の減となっております。
続きまして、５ページをごらんください。
病院繰出金対象事業費総額と費目別負担割合額及び助成額でありますが、この表は、病院事業会計繰出金の項目ごとの積算根拠等と、それにより病院事業会計の決算額から算出いたしました数値を繰出対象事業費（ア）としており、繰出金予算額を（イ）、繰出金決算額を（ウ）といたしまして、項目ごとの金額を記載しております。
また、（ウ）－（イ）の欄が決算額と予算額とを比較したもの、（ア）－（ウ）の欄が繰出対象事業費と決算額とを比較したものでありますが、企業債の元利償還金や、共済の追加費用等の公的負担経費など、繰り出し基準において負担割合や所要額の全額負担が定められているものは、病院事業会計の決算額をもって繰出額としておりますが、その他の項目につきましては、繰出金全体の予算の範囲内で調整しているものでございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：時間も大分迫ってきていますので、比較的簡単に質疑を行いたいと思います。
実質収支が６億数千万円ということで、こういう結果になったわけですけれども、平成２９年度予算編成時と比較して、基金関係を全体的にどういうふうに判断しているか、私はもう結論を持っているのですけれども、考え方だけお聞かせください。
財務室長：平成２９年度予算編成時における繰入金の見込みとの比較でまいりますと、財政調整基金、減債基金、特定目的基金も含めまして、例えば、入札結果による事業費の減でありますとか、繰り越し全体の状況を見ての繰り入れ抑制といったことを行いまして、予算編成時と比べますと決算自体は取り崩しを圧縮している状況でございます。
赤坂君：全体的には基金の残高が若干ふえています。そういうことで、予算に対してという意味で、執行は適切に行われてきていると理解するわけです。
そこで、実質収支６億１，４７９万２，０００円を今後どのように扱う予定なのか、お伺いしたいと思います。
財務室長：平成２９年度の実質収支６億１，４７９万２，０００円を今後どうするかというお尋ねでございますけれども、今後の補正予算におきまして、その時点における決算動向等を見きわめる必要はございますが、この額の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み戻すことを考えております。
また、さらに見きわめは必要ですけれども、平成２９年度決算実質単年度収支が赤字になっておりまして、その半分についてはこの繰越金に溶け込んでおりますので、残りの半分についても可能であれば財政調整基金に戻したいという思いはございます。
赤坂君：そうです。そうでないと、前年度との関係が怪しくなってきてしまうということですから、それはそういうふうになるのだろうと思います。
そこで、今年度は、全体的にいろいろ努力されて税収も上がったと理解しますけれども、財政調整基金は、資料で言うと約２１億円です。それから、減債基金が約１２億８，６００万円、基本財産基金は、土地も含めますから約３２億円、土地開発基金も土地を含んで約８億９，３００万円、いわば江別市の本当に使えそうな財布はこのくらいしかない。それも土地を除くと、ますますじり貧になってきます。ましてや、これまでもいろいろな工夫をして約１４億円を市立病院に出してきたということからすると、相当シビアで、今後の動向を見ると相当きついと言わざるを得ません。
私は、過去のいろいろな議論の中で、財政調整基金、減債基金は４０億円ベースとずっと主張してきました。４０億円に近づけたいという気持ちはわかるけれども、近づけるつもりはあるのかどうか。今は、合わせて３０億円強ぐらいになります。今年度、また６億円を積みます。本当は一回で全部積めればいいのですが、積むという考え方の上に立って予算を編成するのが大事ではないかと私は思いますけれども、その辺の考え方はいかがですか。
財務室長：平成２９年度の実質収支繰越金につきましては、今後の補正の要因等を見きわめながらということになりますけれども、できる限り積み戻したいと考えております。
ただ、実際、平成３０年度に予算どおりに財政調整基金を取り崩して積み戻しをこの額の２分の１といたしますと、残高としては約１８億円が見込まれているところでございます。そうなりますと、減少ということになりますので、積み増すというところは、そう短期間にはできないというような感触ではございませんけれども、極力減らないようにする、減り幅を縮める、そのような財政運営を心がけたいと考えております。
赤坂君：そうすると、過去に議会でもいろいろ質疑してきましたが、減債基金を含めて３０億円を切りかねない。なぜそう言うかというと、極めて弾力性がなくなることになりかねないのです。恐らく、台風とかいろいろなことを想定しているのだと思いますが、やはり、財政調整基金と減債基金で３０億円というのはとんでもない数字です。過去には財政調整基金単独で４０億円ありましたから、それをどうやって維持していくかという視点に立つべきだと思うのですけれども、これについて、再度、お伺いしたいと思います。
財務室長：平成に入ってからの基金残高の推移を見てまいりますと、財政調整基金が最大で３０億円、減債基金が２０億円、合わせまして５０億円あった時代もございました。そういった残高に至る経過としまして、その後に予定される江別の顔づくり事業ですとか、その後、明確になりました学校の耐震化あるいは耐震改築といったところへの備えとして、当市の場合、特定目的基金という形では積んでおりませんので、年度間の財源の調整ということで財政調整基金に積み立ててきた経過がございます。
また、過去の一般質問では、目安として４０億円ぐらいが多かったような気がしているという答弁をしております。財政調整基金の残高については、何％、幾らためなさいという国のルールがあるわけではなく、各自治体によって、標準財政規模の５％としているところもあれば、２０％というところもあります。私どものところでは、大体２４億円ぐらいが標準財政規模の１０％ということで、そこら辺が目安になるという気がしております。
いずれにしても、４０億円は残高として多かったと申し上げてきている経過もございますので、使わなければならないときには取り崩しますけれども、戻せるときには戻すと。過去のケースを見ますと、残高として多かったという部分からしても、可能な時期に戻すべく対応していく必要がある、そのように考えております。
赤坂君：私は、決して使って悪いなんて思っていません。例えば、江別の顔づくり事業は、平成１７年に都市計画が決定されて具体的な事業が進んできました。あれも年次で３７０億円近くの予算が組まれて、総事業費の中で計画として考えているのだと。それは当初からありましたから、それはもう頭の中に十分想定されて進んできたという経過がありますので、そういうことを念頭に置きながら各年度の予算に賛成してきた経過があります。
しかしながら、なぜ聞くかというと、今までずっと市立病院に約１４億円出してきました。そして、今度、基本財産基金で７億５，０００万円を出したと。ただ、約１億２，５００万円ずつ返ってくるわけですが、それをまた使うということで、使っては返し、返しては使う。財政調整基金も使う、基本財産基金も使うということですから、三好市政のもとでなくなるのではないかと。どっちか一つはキープするというのではなく、基本財産基金を運用するのがもう常態になってきているわけです。運用するというので幾らでも使ってしまうとなれば、やはり枯渇してしまいます。
財政課提出資料の２ページでは、基本財産基金は、平成２９年度末現在高１３億９６１万２，０００円です。これは現金としてあるわけではないのですか。
財務室長：基本財産基金は一般会計に貸した債権、権利として持っているもので、現金ではございません。
赤坂君：いわば基本財産基金から特別会計を通じて借りて、毎年度、返していくと。資料３ページの債権は、当初約１４億円、一番下にＲＴＮ造成事業、公共設備整備事業、病院とあります。病院は、平成３０年３月３１日では６億２，５３１万２，０００円になった。そして、現在１３億円強の債権があると。いわゆる一般会計で戻してくれという権利だけがある。だから、現金があるわけではありません。
そうすると、基本財産基金で使えるお金は、土地は、隣の江別高校跡地も、野幌若葉町も基本財産で持っていますから、現金としては、平成２９年度末、平成３０年３月３１日は約４億９，５００万円しかない、こういうことなのです。基本財産基金としては、ほとんどが戻ってくる償還金、毎年度およそ２億４，０００万円、そして現金約４億９，５００万円、これをまた公共事業に使うと。
私は、これは悪循環だと思うので、どこかで断ち切る必要があると思います。例えば、財政調整基金を使っても基本財産基金は残すとか、基本財産基金を使っても、財政調整基金は少し残すとか、そうしていかないと災害だとかいろいろなことに対応できなくなる、こんなことになりかねないのです。そうした今までの課題、将来の課題にどう向き合うかということが一層の課題になると思うのですが、トータルしてお伺いいたしたいと思います。
財務室長：財政運営上で活用いたします財政調整基金と基本財産基金の関係を含めてのお話でございます。
従来、財政調整基金につきましても、災害等への対応ですとか、年度間調整という意味合いのほかに、大型事業等の財源として使ってきた経過がございます。また、基本財産基金につきましては、起債の対象とならないようなもので、しかし、事業費の大きいようなものに主に運用する形をとりまして、ここにも記載がありますものとしてはＲＴＮの造成といったときにも活用してきた経過等がございます。
基本的には、財政調整基金は取り崩し基金、基本財産基金は定額運用基金ということで、基本財産基金は、借りたとしても戻す義務のあるものと認識しております。財政調整基金については、一定の残高を確保しつつ、なるべく取り崩さないようにする、基本財産基金についても、例えば平成２９年度ですと、２億４，０００万円戻ってきまして、８，５００万円の新規貸し出しということで、償還金を上回る新規の繰り入れとなりますと基金の現金が減るだけになりますので、この額のおおむね半分を目安にしていくということを予算特別委員会等でも御説明させていただきながら進めてきたところでございます。
当面、平成２９年度の状況、平成３０年度現在の執行状況、また、平成３１年度は、今のところ、従来計画している江別の顔づくり事業は最終年次を予定しておりますが、そういったところの活用については、財政調整基金の残高を意識しつつ、基本財産基金の戻り分の額を意識しつつ、併用せざるを得ないというふうに考えてございます。
赤坂君：ちなみに、この償還ですが、公債費比率は一定の係数で計算されますけれども、基本財産基金のことも含めてやると、どのぐらい上がりますか。一般会計から約２億４，０００万円返さなければならない。そうすると、比率としては上がるのではないですか。
財務室長：実質公債費比率につきましては、起債の償還額、交付税措置の額ですとか、そういった要素で分母が結構大きな額になりますので、すぐに数字は出ませんけれども、ここの償還分を含めましてもそれほど大きな影響はないものと考えてございます。
赤坂君：そうですか。それは、私も後で計算してみます。
基本的には返すのだと言っても後年次の問題ですから、半分はふやしていくのだということがありますけれども、両方とも満度に使うと。ただ、返ってきた中からまた市立病院に貸すというようなことは、まさか考えていないと思いますが、いかがでしょうか。
財務室長：平成２９年度決算を踏まえた対応としましては、平成３１年度の予算編成ということになります。その中では、財政調整基金の残高が３億５，０００万円ほど減っている状況もございますので、要求段階の基準として各部に対して義務的経費を除いて５％削減ということを指示しております。もちろんその５％が縮まれば予算が組めるという意味合いではなく、減った分で基金の繰り入れをなるべく圧縮したい。さらに、私どもの今後の予算編成の中で、事業の緊急性、取捨選択等を進めてさらに圧縮を図り、基金につきましても、今、基本財産基金というお話もありましたが、財政調整基金、減債基金、基本財産基金、それら全体を見る中で対応を検討してまいりたいと考えてございます。
赤坂君：相当含みのある答弁をしておりましたけれども、それ以上、進めるわけにはいきません。
そこで、市立病院に対する繰出金助成額を出していただいたのですが、私は、負担金として明確な不足額はしっかりと出すべきだと思います。資料では、平成２９年度繰出金予算額は６億３，８２７万９，０００円、対象事業費は７億８，０８５万８，０００円、平成２９年度決算額は６億３，７９０万９，０００円です。これは、公営企業法にも考え方が示されている額、ましてや小児医療経費の運営費不足額、上限３，０００万円というのはよくわかりませんけれども、これは出すべきではないかと思います。補助金は政策的要素による裁量もありますから、それはトータル的に判断すればいいのではないか、こう思うのですが、それを一つお伺いしたいと思います。
二つ目は、約１５億５，１００万円になるわけですが、これは、私は政策的に調整可能だと認識しています。要は、支払う義務のあるものは支払う、そういう立場に立つべきではないかと思います。
三つ目は、負担金あるいは補助金の精算をしているのだろうか。一応、年度当初には、４月５日ぐらいまでに仮払いイコール本払いをします。最終的に３月末の段階で精算になるけれども、実質的に確定するのが４月中旬以降、後半になってしまう。とすれば、その段階でまたしっかりと調整するのが筋ではないかと思います。
なぜそう言うかというと、地方公営企業法等が適用になるとより厳密になるので、そういうことを今から準備しておく必要があるのではないか、そういう立場で聞いているものですから、その辺については、どう考えるかということだけ聞いて、できれば質疑を終わりたいと思います。
財務室長：平成２９年度決算までの状況ということで御説明させていただきますと、繰出金は、大ぐくりで言いますと約１５億円で、交付税措置額との乖離が約７億円と言われるような状況がある中で、前段で御説明いたしましたとおり、企業債の償還利子ですとか元金といったものは、地方公営企業法で負担割合、率が決まっております。また、例えば、積算根拠等に所要額全額と記載しております追加費用公的負担経費ですとか基礎年金拠出金公的負担経費といったものは、その額を出しなさいというルールになっておりますが、負担金も含めて、額あるいは率というものはそれぞれ市町村が設定して出してきている形となっております。
当初予算を組む際に、こういった収支の計算結果としてトータルが約１４億円というようなところからはじき出されておりまして、結果としましては、負担金につきましては、普通交付税あるいは特別交付税の措置の額の状況でありますとか、特別交付税の額の状況を踏まえた上で予算時に設定しているものもございます。
また、平成２９年度までの経過としましては、決算結果としては、（ア）の繰出対象事業費という数字がございますけれども、年度末ないしは翌年度に精算というような考えはとっておりません。
赤坂君：明確に決まっているのはいいです。特別交付税で試算したとしても、必ずしも特別交付税で全額算入されているかどうかはわからないわけで、そういうこともあると思います。
ただ、負担金というのは、やはりきちんと整理をしていくと。所要額全額はそれほど多くあるわけではありませんが、補助金というのは政策的、政治的意図を持っているものもあるわけですから、いろいろな調整ができるという意味で私は言っておりますので、過去の分は整理したとしても、それを今から準備しておく必要があると考えるのです。
ちなみに、平成２９年度の分をきちんと計算してみて、仮に平成２９年度の病院事業会計はもう終わっていますけれども、４月のいい時期にそれをしっかりと整理してください。実態はどうなるかわかりませんが、そうならないと、やはりおかしくなると思うのです。例えば、医師の研究研修費あるいは医師確保経費は、このときはいいですが、今は医師がいない状態ですから、こんなに出すのかということになりかねません。そうすると、やはり、できるだけ数字に合わせることも必要になるのではないかと私は思うのです。
絶対的にとは思っていませんけれども、それは近い数字に近づけていったほうが、市立病院がより公会計に近づいていくという意味で、他の会計と同じような会計に近づいていくという意味において、やはり、実態に合わせていく必要があるのではないか。なぜかというと、水道、下水道は、繰り出し基準も何もきちんと明確になっているわけですから、私はそうであるべきだと思うのですけれども、再度聞いて、終えたいと思います。
財務室長：平成２９年度までは、特段、精算という行為については想定してございませんでしたが、個別の負担金あるいは補助金といった性質、また、本体の経営状況、また精算ということも含めて検討したいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
以上で、総務部所管についての質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：５６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１７：０５）
本日を含め、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回委員会ですが、３０日火曜日の午後１時３０分より開催し、結審を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計については、それぞれ１件ずつ、討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１７：０６）
