生活福祉常任委員会 平成３１年３月１８日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（齊藤君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの地域子育て支援拠点事業に係る交付金等の精算についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：今年度実施された会計検査におきまして、子ども育成課所管の地域子育て支援拠点事業に関し、過去に実施した事業において、実施要綱と実際の運営内容に相違が見られ、子ども・子育て支援交付金等に過大な受け取りがあるとの指摘を受けました。
その後、国、北海道などと協議し、子ども・子育て支援交付金等の算定に係る精査が行われました結果、このたび、過大と判断された子ども・子育て支援交付金等について返納することとなったものでございます。
日ごろより、職員に対しましては、適正な事務執行について喚起しておりましたが、このような事態となり、加えて大きな金額を返納することになりましたことは、まことに遺憾なことであり、深くおわび申し上げます。
このたびの事案を深く反省し、今後、より一層、適正な事務執行に努めてまいります。
なお、詳細につきましては、子ども育成課長から御報告させていただきます。
子ども育成課長：地域子育て支援拠点事業に係る交付金等の精算について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
まず、１概要でありますが、市が直営または民間事業者に業務委託して実施していた地域子育て支援拠点事業に関し、会計検査院から、開設時間中の職員配置等について実施要件を満たしていないとの指摘を受けたものであります。
その後、北海道を通じ、厚生労働省と協議を行った結果、子ども・子育て支援交付金等について、精算・返納が必要となったものであります。
次に、２交付金等が精算・返納となった事由でありますが、以下の項目について、子ども・子育て支援交付金等の交付区分である一般型（週５日開設）の実施要件を満たしていないものであります。
（１）職員配置について、これは、１施設に係るものでありますが、開設時間中、専任の職員を２人以上配置することが要件であるところ、専任の職員は１人であり、もう１人は施設内の他の職員が兼務しており、その状態が１年の大部分を占めていたものであります。
（２）開設日数について、これは、（１）の１施設を含む、計６施設に係るものでありますが、子育て支援センターが行うべき四つの基本事業のうち、子育て親子の交流の場は週５日開設することが要件であるところ、基本事業の一つである子育て等に関する相談業務を週５日実施し、週３日開設していた交流の場と合わせて、週５日開設としていたものであります。これは、市及び事業者もそれで要件を満たしているとの認識であったものであります。
次に、３返納額等でありますが、厚生労働省と協議の結果、一般型（週５日開設）の要件は満たしませんが、連携型（週３日開設）等の要件は満たしていることから、該当する交付区分として精算し、差額を返納するものであります。
（１）対象年度は、平成２５年度から平成２７年度であります。
（２）返納額の見込みは、表に記載のとおりでありますが、国費については、表の右側に記載しておりますとおり、計２，０３０万６，０００円、同じく道費については計３，７３４万６，０００円で、合計５，７６５万２，０００円となります。
次に、４今後の対応でありますが、厚生労働省、北海道の決定内容に基づき、平成３０年度会計中に返納する予定であります。
以上であります。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
裏君：子ども・子育て支援交付金等を返納するということですが、一括で返納しなければならないのか、それとも分割での返納も可能なのでしょうか。
子ども育成課長：国と北海道に対して別々に返納することになりますが、どちらも一括で返納することになります。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：開設日数については、市及び事業者も要件を満たしているとの認識だったということですが、職員配置について、市はこの状況を把握していなかったのでしょうか。
子ども育成課長：職員配置につきましては、例年、事業者から市に提出する実績報告を確認していましたが、実績報告では専任職員を２人配置と記載されていたため、それをもって適切に実施されていると確認しておりました。ただ、出勤簿や日誌等の確認まではしておりませんでした。
諏訪部君：返納予定の金額の財源を教えてください。
子ども育成課長：返納額につきましては、国と北海道に精算書を提出しておりますが、正式な額の決定はされておりません。
正式な決定がされ次第、既定予算の中で対応したいと考えております。
諏訪部君：職員配置について、市は専任職員が２人配置されていると思っていたところ、実際はそうではなかったということですが、対象となった事業者が幾らか返納する義務はないのでしょうか。
子ども育成課長：確認しましたところ、職員体制として、現場には職員が２人配置されていたのですが、２人の専任職員ではなかったということです。
ただ、実際に現場で１人体制だったということはないという確認をとっています。
返納につきましては、顧問弁護士にも相談いたしましたが、今回は連携型（週３日開設）という区分で精算することになりましたので、事業者から市への返納は考えておりません。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：職員配置については、兼務でもいいという要件などが介護保険制度にも結構ありますけれども、このようなことがあったことを受けて、ほかの事業所の調査はされたのでしょうか。
子ども育成課長：他の施設につきましても日誌等を確認し、補助金の区分どおりに運営されていることを確認しております。
現在は実績報告の段階で、書面だけではなく、業務日誌や出勤簿も確認するようにしているところでございます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの国民健康保険税条例の一部改正について及びウの介護保険条例の一部改正について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括報告を求めます。
健康福祉部長：国民健康保険税条例の一部改正について及び介護保険条例の一部改正について、前段、私から御報告申し上げます。
現在、国会において、平成３１年度予算や地方税法等の一部を改正する法律などの法律案が審議中であります。
これらの法律案が成立、公布の後、関係する政令の改正が予定されており、政令の改正案には、市税などの負担軽減に関する事項が含まれているため、政令の改正を受けて、江別市国民健康保険税条例及び江別市介護保険条例を改正する必要があります。
しかしながら、改正政令の公布が予算成立後となる可能性がありますことから、今般の制度改正を平成３１年４月１日から適用するため、政令の公布に合わせて、必要最小限の条例の改正について、市長において専決処分させていただきたいと考えております。
なお、改正内容等の詳細につきましては、それぞれの所管課長から報告させていただきます。
国保年金課長：私から、国民健康保険税条例の一部改正について御報告いたします。
資料２ページをごらん願います。
まず、１改正理由でありますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置のうち、５割軽減及び２割軽減について、軽減判定所得の引き上げにより軽減対象が拡大するよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を、５割軽減では２７万５，０００円から２８万円に、２割軽減では５０万円から５１万円にそれぞれ改めるものです。
次に、３施行期日は平成３１年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
なお、資料３ページは、軽減判定所得の見直しの概要であります。
以上です。
医療助成課長：引き続き、介護保険条例の一部改正について御報告いたします。
資料４ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、平成２６年の介護保険法の改正により低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられ、当市におきましても、平成２７年４月から、所得の特に少ない第１段階の保険料を軽減しているところであります。
こうした中、国においては、本年１０月の消費税率１０％への引き上げを財源とし、世帯全員が市民税非課税となる低所得者世帯の保険料の軽減強化を図るため、来年度以降２年間で、所得段階が第１段階から第３段階の方の保険料を段階的に引き下げる予定としておりますことから、当市におきましても、同様の軽減措置を講ずるため、条例を改正するものであります。
次に、２改正内容についてでありますが、まず、第１段階につきましては、保険料基準額に対する割合を現行の０．４５から０．３７５とし、保険料は、現行の年額３万８９０円から２万５，７４０円に軽減し、現行と比べると５，１５０円の減となるものであります。
次に、第２段階につきましては、保険料基準額に対する割合を現行の０．６５から０．５７５とし、保険料は、現行の年額４万４，６２０円から３万９，４７０円に軽減し、現行と比べると５，１５０円の減となるものであります。
次に、第３段階につきましては、保険料基準額に対する割合を現行の０．７５から０．７２５とし、保険料は、現行の年額５万１，４８０円から４万９，７７０円に軽減し、現行と比べると１，７１０円の減となるものであります。
次に、３施行期日は平成３１年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
なお、資料５ページは、低所得者の介護保険料軽減強化の概要であります。
以上です。
委員長（齊藤君）：初めに、イの国民健康保険税条例の一部改正についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
裏君：この改正によって、新たに何人の方が軽減されるのでしょうか。
また、これまで軽減されていた方と合わせると何人になるのか教えてください。
国保年金課長：軽減判定所得の見直しにより、５割軽減では、新たに５８世帯、２５９万９，０００円の軽減増となります。２割軽減では、新たに５０世帯、９３万２，０００円の軽減増となります。合わせて１０８世帯、３５３万１，０００円の軽減増となる見込みであります。
これにより、改正後は、５割軽減を受ける世帯が合計で２，９７５世帯、２割軽減では２，３７３世帯、７割軽減を含めた軽減世帯全体では約４億５，８９０万円の軽減額を見込んでおります。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：新たに軽減対象となる世帯にどのように周知をされるのかということと、具体的にいつの時点から国民健康保険税が軽減されるのか、お聞きいたします。
国保年金課長：対象者への周知についてですが、国保税を計算する段階で軽減して、軽減後の平成３１年度分の納税通知書を６月１０日前後に発送する予定でございます。
平成３１年度以後の年度分からの国保税を軽減するということは、平成３１年度以降に賦課する国保税から対象になります。つまり、過年度にさかのぼって国保に加入する場合や前年の所得を更生する場合などがありますけれども、平成３１年度に平成３０年度分の国保税を賦課することがあった場合であっても、平成３０年度の国保税は今回の軽減の対象とはならず、あくまでも平成３１年度分の国保税から軽減されるということでございます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：このたびの改正の背景をお伺いします。
国保年金課長：資料３ページに改正の概要がございます。
そこには、経済動向等を踏まえ所要の見直しを行い、軽減判定所得を拡大するとされています。
これは、厚生労働省が総務省に対して税制改正要望を行い、閣議決定を経て税制改正されるものでございます。
総務省や内閣府の統計を見ますと、２０１８年の消費者物価指数の平均では、対前年比で総合指数が１．０％ということで、物価が１％伸びていることや、国内総生産では、２０１８年の対前年比の実質成長率が０．８％というように、若干ではありますが、物価や景気が上がっていることなどを受けての改正であります。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、ウの介護保険条例の一部改正についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの成人男性への風疹予防接種の追加的対策についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
保健センター長：私から、成人男性への風疹予防接種の追加的対策について御報告いたします。
資料６ページをお開き願います。
国は、昨年７月以降、特に関東地方における３０歳代から５０歳代の男性を中心とした風疹の発生状況等を踏まえ、感染拡大防止のための追加的対策として、過去に風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった成人男性を対象とした定期予防接種を行うこととしております。
これに伴い、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成３１年２月１日に施行され、成人男性への風疹の予防接種が、法に基づく定期の予防接種の対象疾病として追加されたことから、当市におきましても医療機関での個別接種により実施いたします。
次に、１成人男性への風疹予防接種の概要についてですが、（１）接種対象者につきましては、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象として、無料で実施し、期間は２０２２年３月３１日までの間となります。
なお、抗体検査の結果、十分な風疹の抗体がある方は予防接種の対象とはなりません。
（２）実施方法についてですが、国は３カ年計画で段階的に行うとしており、初年度の平成３１年度は、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象としており、２０２０年度以降については、順次対象者の範囲を決定するとしております。
実施の流れといたしましては、市が、抗体検査と予防接種のクーポン券を対象者へ郵送し、対象者はクーポン券を持参の上、医療機関や健診機関で抗体検査を受診し、十分な風疹の抗体がない者のみ予防接種を行うことになります。
次に、（３）医療機関等との契約方法についてですが、今回の対象者の多くは働く世代の男性であることから、住民登録地以外でも風疹の抗体検査や予防接種を受けられるように実施体制を整備する必要があり、国におきましては、公益社団法人日本医師会と全国知事会による集合契約により実施するとしております。
市町村は全国知事会へ委任し、実施機関は公益社団法人日本医師会へ委任して集合契約を締結することにより、集合契約に加入している全国の医療機関等で受診・接種が可能となります。
また、抗体検査及び予防接種の費用請求・支払いは、国民健康保険団体連合会、公益社団法人国民健康保険中央会が代行することにより、市町村の事務の軽減を図るとしております。
次に、２市の予防接種事業への導入予定についてですが、（１）導入時期としては、公益社団法人日本医師会と全国知事会の集合契約締結予定日であります平成３１年４月１日からとしております。
また、（２）平成３１年度対象者数は、約５，４００人が該当し、このうち、抗体検査受診者数の見込みは約２，６００人、さらに抗体検査の結果、十分な抗体がなく、予防接種が必要な方は約５５０人を見込んでおります。
（３）予算措置につきましては、クーポン券の印刷・発送等、事前準備のための最小限の経費については先行して既定予算で実施し、予防接種の実施状況を見ながら補正予算により所要額を計上させていただく予定でございます。
次に、３今後のスケジュールについてですが、本年４月１日には集合契約が締結される予定ですので、対象者へクーポン券を送付し、抗体検査と予防接種を順次開始してまいります。
また、集合契約締結後に、全国で受診可能な医療機関や健診機関が公表されますので、市ホームページや広報等での周知に努めてまいります。
以上でございます。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
裏君：妊婦が風疹になると、子供が難聴や障がいを持って生まれてくる可能性があるということで、妊婦の夫が風疹の予防接種を受けることにより、子供を守る目的があると伺っておりますが、今回の制度の背景を詳しくお伺いいたします。
保健センター長：先天性風疹症候群、具体的に言うと、妊娠初期に風疹に感染すると子供が先天性の心疾患や白内障、難聴を特徴とする症状を持って生まれてくる可能性があるということで、従前から都道府県において抗体検査の費用助成を行っております。なお、都道府県が行う抗体検査は今回の追加対策とは別に継続していくと聞いております。
裏君：今後のスケジュールとしては、対象者に直接クーポン券を送付し、広報えべつでも周知するということですが、対象の世代は忙しい世代だと思いますので、事業のメリットをしっかりと伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：全国どこの医療機関でも抗体検査を受けることができるということですが、予防接種の該当になるまでの流れを教えてください。
保健センター長：まず、予防接種の前に抗体検査を受けていただき、検査の結果、予防接種が必要であれば御本人にお知らせしますので、それをもって御本人に確認していただいて、予防接種をしていただくという流れになります。
鈴木君：予防接種が必要であるということを本人に言いますけれども、本人が医療機関に対して、予防接種が必要であるという何か証明書のようなものが交付されるのでしょうか。
保健センター長：対象となる世代の男性を市で抽出しまして、対象となる方に抗体検査と予防接種のクーポンを送ります。
まず、抗体検査を受診していただく必要がありますので、抗体検査のクーポンを持って医療機関で検査をしていただきます。その結果が御本人にお知らせされますので、予防接種が必要な方は、検査結果と予防接種のクーポン券を持って医療機関に予防接種を受けに行くという流れになります。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：ニュースで風疹が流行っていると聞いたのですが、江別市の状況はどのようになっていますか。
保健センター長：本年３月１０日現在の風疹の報告数でいいますと、北海道感染症情報センターの情報ですが、全国で８６０件の報告があり、北海道では１４件となっておりますが、江別保健所管内ではゼロ件となっております。
諏訪部君：報告の中にありましたが、対象世代の男性は働き盛りの忙しい世代だと想像しているのと、抗体検査をして、さらに予防接種をするのは二度手間になるという印象です。個人的には予防接種を勧奨したくないのですが、状況によっては仕方ないと思っております。勧奨の工夫についてはどのように考えていますか。
保健センター長：委員がおっしゃるとおり、働く世代が対象ということで、実際に２回も医療機関に行くのは大変だと思っております。
国では、予防接種を受ける機会をふやすということで、全国でも受けられるようなスキームで集合契約を考えております。江別市においても一般社団法人江別医師会とも話していますが、やはり忙しい世代なので、なかなか特定健診や事業所健診すら受けない方もいることから、個別通知はもちろんですが、対象となる方の妻や子供が医療機関を受診することを考えて、医療機関にもポスターの掲示やチラシの配置などにより周知するなどの工夫をしたいと考えております。
また、クーポン券を送付して抗体検査を受けていない方には、市から個別に勧奨する予定です。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：住民登録していない地域でも受診、接種ができるということでしたけれども、それ以外にも従来からの予防接種を行っている開業医がたくさんいますが、集合契約をしていなくても予防接種はできるのでしょうか。
保健センター長：あくまでも集合契約をしている医療機関となります。
吉本君：ＰＲについてですが、例えば、３０歳代の男性でこれから子供をつくりたいという方にとっては、風疹は一大事件ですけれども、５０歳代の男性にとって風疹の予防接種をすることがどれだけ大事なのかという疑問が多少あります。そのあたりのＰＲについて、国はどのように考えているのでしょうか。
保健センター長：予防接種の対象年齢層は幅がありまして、３９歳から５６歳ということで、確かにお子さんがこれから生まれる世代と離れている世代がいると思いますが、この世代が風疹の抗体をどれだけ持っているかという国の調査によりますと、７９．６％ということで、少し低い値になっております。
５６歳以上の男性ですと、抗体の保有率が９２．６％ということで、かなり高い値になっております。これは恐らく、自然に感染して抗体を持っているのではないかと考えられております。
逆に、３９歳よりも若い世代は、定期接種の制度がありますので、９０％ぐらいは抗体があります。ちょうど、今回対象の世代だけ７９．６％で、抗体の保有率が低いということです。
２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックなどがあり、多くの外国人の来日が見込まれ、感染が拡大するおそれがあることから、今回の対策が講じられております。
対象者は働く世代で忙しいということがありますので、国から医師会はもちろんですけれども、事業所健診などの健診機関にも受診勧奨して特定健診や事業所健診の際に、この抗体検査も受けるように勧めてくださいという通知を発出しておりますので、そういったところのＰＲなどを含めて周知しております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの子どもの生活実態調査についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：子どもの生活実態調査について御報告申し上げます。
本調査の実施につきましては、適宜、当委員会に御報告しておりますが、江別市子ども・子育て会議の御意見も踏まえ、別冊資料のとおり報告書を取りまとめましたので御報告いたします。
本報告書は、昨年１１月２９日開催の当委員会で御報告させていただいた単純集計結果を用い、主に世帯区分及び年収階層区分によりクロス集計を行ったものであります。
また、既に調査を実施した北海道、札幌市、旭川市及び函館市と比較することにより、当市の状況を分析しております。
調査結果の概要について御報告いたします。
別冊資料２ページをごらん願います。
まず、調査票の回収状況でありますが、上段の表の合計欄に記載のとおり、回収率は保護者６３．０％、子供５８．１％となっております。
下段の表はクロス集計のもとにした４階層の年収区分であり、年収２５０万円未満は９．３％となっております。
なお、年収区分の詳細につきましては別冊資料６０ページに記載しておりますので、後ほど御参照ください。
別冊資料４ページをお開きください。
１調査世帯の状況でありますが、道内他自治体調査と比較して両親世帯（核家族）が多く、母子世帯が少なくなっています。
家族の人数、子供の人数は、道内他自治体調査と比較して多くなっています。
別冊資料７ページをお開きください。
２子供の教育につきましては、ひとり親世帯、年収が低い階層では、理解度、学習塾などの利用などが低くなっています。
母子世帯では、７割強が就学援助を受けており、子供がアルバイトをしている割合も高くなっています。
道内他自治体調査と比較して、大学またはそれ以上まで進学させたいと考えている保護者が多く、そのための資金の準備も進んでいます。
ひとり親世帯、年収が低い階層では、自己肯定感が低くなっています。
別冊資料４０ページをお開きください。
３生活状況につきましては、子供に関する施策の情報を得るための手段については、道内他自治体調査と比較して、さまざまな媒体が活用されており、保護者の子育て情報に関する関心の高さがうかがえます。
朝食については、道内他自治体調査と比較して毎日食べるという回答が多く、夕食については、ひとりで食べるという回答が多くなっています。
平日の放課後を誰と過ごしているかについては、道内他自治体調査と比較して家族と過ごすという回答が少なく、友達と過ごすという回答が多くなっています。
別冊資料５４ページをお開きください。
４保護者の就労状況につきましては、母親の就労状況は、約８割が何らかの就労をしており、正社員が約２割、パートタイマー等が約５割となっています。
世帯年収は、５００万円以上が約５割となっている一方、２５０万円未満が１割弱となっており、母子世帯では６割強が２５０万円未満となっています。
別冊資料６７ページをお開き願います。
５経済状況につきましては、住宅購入のためのローンが多いことから、道内他自治体調査と比較して持ち家比率が高いと考えられます。
高校２年生相当への質問項目である、子供から見た家の暮らし向きは、母子世帯の約５割が苦しいと回答しています。
経済的理由で食料を買えなかった・暖房を使えなかった経験は、道内他自治体調査と比較して、全くなかったという回答が多くなっていますが、母子世帯では、あったという回答が多くなっています。
以上、調査結果の概要について御報告いたしましたが、各調査項目の詳細につきましては、後ほど御参照願います。
調査全体といたしましては、他自治体調査と同様、ひとり親世帯、年収が低い階層に困難度が高い傾向が見られ、他自治体調査と比較して割合は低いものの母子世帯において、その傾向が強く見られました。
別冊資料２冊目の資料編は、単純集計結果及び調査票でありますので、後ほど御参照ください。
なお、最終的には資料編も合わせて１冊の報告書とすることとしており、後日製本した報告書を配付させていただきます。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：１６）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１４：１７）
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：１７）
※ 散会後、正副委員長より謝辞
