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総合計画特別委員会 平成30年10月9日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月8日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

(開 会)

委員長(干場君):ただいまより、総合計画特別委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(10:00)
企画政策部所管事項、(1)報告事項、アの第6次江別市総合計画についてを議題といたします。
第6次江別市総合計画見直しの概要について報告を求めます。

企画政策部長:私から、第6次江別市総合計画の改訂案について御報告申し上げます。
現計画は平成26年度から平成35年度までの10カ年の計画であり、今年度をもちまして前期の5年間が終了いたします。
第6次江別市総合計画において、まず、えべつまちづくり未来構想については、必要に応じて計画中間年で見直しすることとされておりましたことから点検を進めてまいりました。
また、えべつ未来戦略については、随時見直すこととされておりますが、当初より5年間の計画期間であったことから、あわせて昨年度から見直し作業を進めてまいりました。
具体的な見直し作業に関してでございますが、まず、計画前期の進捗状況を検証するとともに、市民アンケート調査、まちづくり意見交換会等を行い、その後、昨年11月には江別市行政審議会に諮問し、御議論いただいた結果をパブリックコメントを経て、答申として取りまとめていただいたところです。
見直し後の計画は、来年4月スタートとなりますので、予算編成前にこの改訂案を確定させる必要があると考えておりますことから、委員の皆様には御議論のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、今回の改訂案では、議会の議決を伴う構想部分の改訂はございませんが、構想実現の手だてであるまちづくり政策と、後期5年間で重点的かつ集中的に取り組むえべつ未来戦略の検証につきまして、御議論をお願いするところであります。
詳細は、後ほど御説明申し上げますが、資料1の3ページ以降に記載があります前期の成果指標から見る達成状況について、概要を申し上げますと、初期値より改善したものが多く、前期においては順調な推移が認められるところであります。
なお、福祉分野や生涯学習分野において、やや悪化した数値が認められますが、高齢化に伴う高齢者自体の増加によって、そもそも対象がふえ、それに伴い、さまざまなニーズが顕在化してきていることも一因ではないかと考えるところであります。
いずれにいたしましても、当特別委員会におきまして御確認いただければと考えるところであります。
それでは、詳細につきまして、担当参事より説明申し上げます。

総合計画・総合戦略担当参事:資料1、第6次江別市総合計画見直しの概要をごらんください。
まず、1改訂案等検討組織でありますが、内部検討組織としましては、副市長と部長職から成る政策会議、次長職から成る政策調整会議、江別未来戦略につきましては、未来戦略責任次長会議において、平成28年10月から検討を重ねてまいりました。外部検討組織としましては、昨年11月に江別市行政審議会を設置し、御審議いただきました。
次に、2改訂案等策定経過でありますが、平成28年10月に第6次江別市総合計画中間点検方針を決定し、見直し作業を開始しました。平成29年7月からは、まちづくり意見交換会の実施、11月には江別市行政審議会へ諮問、ことし5月にはパブリックコメント、7月には江別市行政審議会からの答申などを経まして、8月に第6次江別市総合計画改訂案を取りまとめたところでございます。
3市民参加手続等についてでありますが、まず、(1)まちづくり意見交換会は、平成29年7月から9月の間に7回実施し、参加人数は56人でした。意見交換の内容としましては、江別の暮らしやすさ、子育て支援・教育、就職、日常の課題等について行い、出された意見は内部検討や江別市行政審議会の議論に活用しました。
次に、(2)江別市行政審議会委員の公募を行い、男性2人、女性2人の4人の市民公募委員が会議に参加しました。
次に、(3)パブリックコメントですが、4月26日から5月31日の期間で実施しました。提出意見は、2人から10件の意見が提出され、意見の概要としましては、まちづくり政策にかかわるものが6件、えべつ未来戦略にかかわるものが4件でした。
いただいた意見の計画への反映状況は、記載のとおりでございます。
4江別市行政審議会についてでありますが、(1)委員構成は16名で、内訳は記載のとおりです。
2ページをごらんください。
(2)江別市行政審議会での議論の経過でありますが、昨年11月に諮問を行い、ことし7月まで8回審議会を開催しました。第1回会議では各種社会指標等の検討を行った上で、第2回以降の会議で、総合計画関係部局に対してヒアリング調査を行い、まちづくり政策の改訂案の検討、えべつ未来戦略のテーマ設定及び素案検討を行いました。また、市で実施したパブリックコメントの結果についても御議論いただき、7月に答申をいただきました。
(3)答申の概要でございますが、1まちづくり政策について、法令改正等の社会情勢の変化に対応するため、18項目の改訂が示されました。
そして、2えべつ未来戦略については、詳細は12日の委員会で御説明しますが、(ア)戦略のテーマとしては、にぎわいと活力を創出するまちづくりとして産業分野、安心して子供を産み育てることができるまちづくりとして子育て・教育分野、子供から大人まで生き生きと健康に暮らせるまちづくりとして健康分野を選定しました。
次に、(イ)基盤ですが、各戦略を実現させるための根幹となる共通の取り組みと位置づけ、ともにつくる協働のまちづくりを、そして、(ウ)推進機能ですが、各戦略を実現させていくために必要となる共通の取り組みと位置づけ、えべつの魅力発信シティプロモートを選定しました。
次に、江別市行政審議会からの答申を受けて、これをもとに市で策定した改訂案でございますが、5えべつ未来づくりビジョンの改訂案概要をごらんください。
まず、(1)改訂の考え方ですが、1平成35年度までのまちづくりの基本理念を定めた基本構想は維持する。
そして、2まちづくり政策は20展開項目を改訂するということです。江別市行政審議会からの答申後に改訂箇所が2カ所ふえたのは、法令の改正等による文言の修正を反映させたものです。
(2)改訂する展開項目の内訳でございますが、1法令の制定改正に伴うものが4項目、2後期の課題への対応を明示するものが12項目、3その他のものとして4項目あり、改訂する展開項目は記載のとおりです。
3ページをごらんください。
6政策の成果指標ですが、これは総合計画の進捗をはかるために設定したまちづくり政策の指標で、毎年度決算特別委員会に提出する施策展開方針報告書により報告しているものです。記載は、10年計画の4年目に当たる平成29年度までの実績を取りまとめたものです。
(1)政策の成果指標推移ですが、全体としては、初期値より指標が改善したものが13件、横ばいが12件、初期値より悪化したものが2件という状況であります。
政策別では、産業、安全・安心、都市基盤、子育て・教育といった政策が改善傾向で、福祉・保健・医療、生涯学習・文化、計画推進といった政策分野が横ばいまたは悪化傾向です。
(2)個別事業や重点事業の成果指標ですが、これは各部局で所管している個別計画の中から、各所管が重要と考えている指標の動向です。全体としては、初期値より指標が改善したものが35件、横ばいが5件、初期値より悪化したものが12件という状況であります。
政策別では、全体的に改善傾向でありますが、生涯学習・文化が停滞傾向です。
4ページをお開き願います。
政策別の成果指標一覧ですが、初期値と計画4年目に当たる平成29年度実績との比較で、変化が大きいものを説明いたします。
まず、01自然・環境では、表の一番下、市民1人1日当たりのごみ排出量が960グラムから911グラムに改善しております。
次に、02産業では、表の一番下、観光入り込み客数が76万8,000人から91万5,337人に増加しております。
次に、03福祉・保健・医療では、表の下から2番目、生きがいを感じている高齢者の割合が78.9%から74.5%に下がりました。
次に、04安全・安心では、表の一番下、消防・救急活動に満足している市民割合が89.5%から93.5%に上昇しています。
次に、05都市基盤では、表の上から2番目、交通環境に満足している市民割合が57.9%から64.4%に上昇しています。
次に、06子育て・教育では、表の上から2番目、教育施策に満足している保護者の割合が78.0%から90.6%に上昇しています。
次に、07生涯学習・文化では、表の1番目、生涯学習を通じて心の豊かさを実感している市民割合が33.2%から28.1%へ下がりました。
次に、08協働では、表の上から2番目、お互いの文化や価値観を理解し、外国人と交流できる市民割合が42.7%から48.6%へ上昇しました。
次に、09計画推進では、表の一番上、市政運営に満足している市民割合が64.7%から66%に上昇しました。
傾向としましては、高齢者の生きがいや生涯学習といった指標が悪化しておりますが、観光や交通環境、教育施策にかかわる指標は大きく伸びています。
次に、この後、各所管から取り組みの基本方針ごとに説明がございますが、取り組みの基本方針ごとの各政策の個別計画や重点事業等の成果指標について、変化が大きかったものを御説明いたします。
5ページをごらんください。
政策01自然・環境では、下の表、取り組みの基本方針01-02循環型社会の形成で、古着・古布及び使用済み小型家電回収量が36.6トンから65トンへ増加しております。
次に、6ページをお開き願います。
政策02産業では、上から二つ目の表、取り組みの基本方針02-01都市型農業の推進で、一番下の指標、グリーンツーリズム関連施設の利用者数が42万3,000人から58万762人に増加しております。
次に、7ページをごらんください。
政策03福祉・保健・医療では、下の表、取り組みの基本方針03-04高齢者福祉の充実で、介護サービス利用者数のうち、在宅サービス利用者の割合が63.7%から68.6%へ上昇しております。
次に、8ページをお開き願います。
政策04安全・安心、上から3番目の表、取り組みの基本方針04-02地域防災力の向上の2番目、防災訓練・セミナー参加人数ですが、1万1,630人から1万8,418人に増加しております。
次に、9ページをごらんください。
政策05都市基盤、一番下の表、取り組みの基本方針05-02交通環境の充実のバス輸送人員ですが、54万8,000人から60万2,000人に増加しております。
次に、10ページをお開き願います。
政策06子育て・教育の上から2番目の表、取り組みの基本方針06-01子育て環境の充実の保育所等の定員数が990人から1,349人に増加しています。
次に、11ページをごらんください。
政策07生涯学習・文化の上から二つ目の表、取り組みの基本方針07-01生涯学習の充実の生涯学習の機会が充実していると思う市民割合が72%から63.1%に下がっております。
また、下の表、取り組みの基本方針07-03市民スポーツ活動の充実のスポーツ機会が充足していると思う市民割合が76.5%から66.3%に下がっております。
次に、12ページをお開き願います。
政策08協働の下の表、取り組みの基本方針08-02国際交流の推進で、国際交流員が携わった地域国際化のための講座・イベント等の参加者数が895人から1,876人に増加しております。
次に、13ページをごらんください。
政策09計画推進の一番下の表、取り組みの基本方針09-03男女共同参画による市政運営の推進で、男女共同参画の考えが必要だと思う市民割合が55.6%から77.8%に増加しております。
各政策の個別計画や重点事業等の成果指標については、グリーンツーリズム関連施設の利用者数や防災訓練・セミナー等参加人数、バス輸送人員、保育所の定員数、男女共同参画の考えが必要だと思う市民割合が大きく伸びている一方で、生涯学習やスポーツの指標が悪化しているという状況でございます。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:全体の概要ですから、細かいことは聞かないでおこうと思っていたのですけれども、成果指標のとり方で、実数の部分はいいと思うのですが、基本的にパーセンテージはアンケートからとるということです。先ほどの説明で、悪化した部分について、高齢化等の理由も考えられるということでありました。回答率がどれくらいであれば、全体を映し出しているという考え方もあるのですが、まちづくり市民アンケートでは、江別市の人口階層に基づいて一定のパーセンテージを維持できているのか、お聞かせ願いたいと思います。

総合計画・総合戦略担当参事:まちづくり市民アンケートは、市民5,000人を対象にアンケートを送付しております。送る際は、江別市の年代階層別の人口の比率に合わせて対象者の人数を決めております。ただ、回答が戻ってくる数は予想ができず、やはり高齢者の回答率が高いものですから、高齢者の回答が少し多いという結果になっております。
回答率は、毎年、40%ぐらいをキープしているような状況でございます。

角田君:対象の施策によっては、高齢者の回答率が高くなるといったこともあると思います。年代階層別の回答率は一定程度のパーセンテージをもって全体を映し出すという統計学の考え方からすると、やはり回答率が低い若年者層の母数をふやしていかなければいけないと思うのですが、今後も今のアンケート形式でいいのか。統計のとり方が難しいことは十分理解していますが、一方で、内容によっては追跡調査のようなことも必要ではないかと思います。今回、この数字のとり方について、改善策というものは議論されていないと思うのですけれども、どのように捉えているか、お聞かせください。

総合計画・総合戦略担当参事:アンケートの回答に対する誤差と言われるものでありますが、まちづくり市民アンケートでは大体4割の回答がありまして、5,000人に送って2,000人ぐらいの回答をいただいております。
一般的に、サンプルが1,000件あれば誤差は5%ぐらいだろうというふうに言われているところであります。ですから、私どもも、誤差は5%ぐらいあるのではないかと考えながら指標を見るようにしております。
若年層の意見を反映させるという部分につきましては、例えば、今後、若年層の対象者をふやして多目に送付して高齢者の回答数とのバランスをとるというやり方など、方法を考えていかなければならないと思っております。

角田君:成果指標で十分努力されていて、施策がかなり充実していますし、予算・決算、そして、実際に動きを見ている限り、この数字になるのが逆に不思議であります。サンプルのとり方、統計の考え方、数字のつくり方は、もう少し検討していただければと思います。それは将来的な検討課題として踏まえてください。
同時に、市民アンケートのサンプル数とともに、市民の意見を聞くという要素もかなりありますので、単純にサンプルが5,000人でいいのか、それとも、もっとふやすべきなのかということも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:今のアンケートのことで、全体的な印象ですけれども、設問のつくり方で、経年変化を見るためには設問を全く変えるわけにはいかないと思っているのですが、例えば、協働によりまちづくりが進んでいるという設問はすごく抽象的だと思います。このとおりの設問ではありませんが、やはりすごく答えにくいとか、人によっては物すごく幅があるような設問が含まれているのではないかと思っているので、その辺はどのようにされているかお聞きします。

総合計画・総合戦略担当参事:委員がおっしゃいますとおり、経年変化を追っていますので、設問というのは極力変えないようにして毎年実施しております。ただ、市民に伝わりにくい、正確な結果がとれないような設問ですと、アンケートをやった意味が半減してしまいますので、そこは今後研究しながら、例えば、総合計画の後期5年、来年度以降にやるアンケートとなどは一つのタイミングかと思いますので、検討して修正してまいりたいと考えております。

諏訪部君:難しいとは思うのですけれども、その辺は工夫をしていただいて、答えやすいとか、幅が出ないような設問を工夫していただけたらと思います。
それから、これを成果指標にしていいのかというものが今までも予算・決算などいろいろな場面で出てきたと思っています。今回は10年間の総合計画の中間年度ですから、成果指標を変えるということはないと思うのですけれども、今後、このことに対してこれを成果指標とするという考え方とか、これからの工夫についてもお聞きしたいと思います。

企画政策部長:この成果指標をもって進んでいるか、進んでいないかは、最近はKPIと言われていますけれども、重要な指標になりますので、この設定あるいはとり方というのは、我々も十分工夫をし、学びながらやりたいと思っております。
また、委員がおっしゃるとおり、一方では限界もあったり、今の市民アンケートはかなりのページ数になって、答えるほうもやっと答えているので、その分だけ曖昧になったり回答率が落ちたりすることもあります。
前段で角田委員がおっしゃったことも含めて、補足的に面談あるいはほかの指標や実数を使うなど、さまざまな工夫が必要だと思っており、我々もそこが課題だと思っております。先ほど担当参事が申し上げたとおり、この5年間の節目を機会として工夫しながら、また、さまざまな研究をさせていただきたいと思っております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君:資料について、いろいろ説明いただきました。
特に、今、成果指標の中で、変化が大きかったものという御説明があったのですが、この資料でいくと、例えば、単位が人数、件数、パーセンテージであったりするのだけれども、大きいとか小さいというのはどう判断されているのですか。要するに、効果があったから大きかった、下がっているというのはアンケートだからいいのですが、トータルで何%以上が大きい、何%以下は少ないという基準が市の考え方として何かあるのですか。

総合計画・総合戦略担当参事:御説明した変化が大きかったものというのは、例えば、5%以上変化があったというような基準を置いているものではありませんが、各政策の指標の中で比べて、これは動きが少し大きかったというものや特徴的なものを拾い上げて、説明させていただいたところでございます。

尾田君:動きが大きかったという基準は、ぱっと見て客観的に大きかったというだけですか。例えば、初期値と平成29年度を比較すると15%以上開いたということではなくて、見た目で違いが大きいというだけのことですか、その辺の意味がわかりません。

総合計画・総合戦略担当参事:政策ごとの指標を幾つか上げさせていただいているのですけれども、比較の中で総体的に変化が大きかったものを上げさせていただいたということでございます。

尾田君:こだわってはいないのです。悪いとかいいと言っているわけではなくて、大きかったという判断は何ですかと聞いているのです。ただ見た目で大きいと思ったから説明するために表にしたというだけだったら特段いいのですけれども、こうやって改めて書き出されてしまうと我々はすごく気になるわけです。悪いとは言っていないのですが、基準は何かあったのですか、なければないでいいです。

企画政策部長:委員がおっしゃるとおり、説明の全体にわたって、各政策別に一項目ずつ大きなものということで御説明しております。後段のこれからの各セクションの議論の中で全て説明させていただくことになっておりますので、よろしくお願いします。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(10:29)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(10:30)
次に、政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

農業振興課長:それでは、政策02-01都市型農業の推進の御説明をいたします。
3ページをお開き願います。
御説明の前に1点訂正がございます。
左上のPlanの展開項目の(2)農畜産物の高付加価値化の中で、産業官連携によりという記載がございまして、産業官の官の字がうかんむりの官となっておりますが、正しくは間となりますので、訂正させていただきます。
それでは、説明させていただきます。
取り組みの基本方針02-01都市型農業の推進についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanの記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)農業経営の安定化の主な取り組みとしては、持続可能な地域農業や生産性・安定性の高い農業経営を実現するため、国や北海道の制度を活用するほか、公益財団法人道央農業振興公社と連携し、農業の担い手の育成、確保や経営規模の拡大などを進めた結果、平成29年の農作物等販売実績は48億3,800万円、1経営体当たりの平均経営面積は1,774アールとなりました。
(2)農畜産物の高付加価値化の主な取り組みとしては、市民が誇れるブランド品を維持拡大するため、黒毛和牛の精液購入費等への補助のほか、江別産小麦製品に欠かせない品種を一定程度確保するための補助を実施しました。
また、江別産の農産物加工品をPRするためのブランド認証制度では、平成29年現在で累計11件が認証されるとともに、6次産業化支援として加工新商品開発等に対して補助したほか、江別市都市と農村の交流センター内のテストキッチンに操作指導を行う地域おこし協力隊を配置しました。
(3)次代へ引き継ぐ農村環境づくりの主な取り組みとしては、排水路などの農業水利施設を維持管理するため、保全会等が実施する施設補修や床ざらい、草刈りの事業を支援し、農村環境の保全に取り組む団体数が平成29年には2団体増となりました。
また、下水道認可区域外で合併処理浄化槽設置を希望する世帯へ費用の一部補助を実施し、毎年、8世帯から9世帯の設置実績があるところです。
(4)地産地消の推進の主な取り組みとしては、生産者と消費者との相互理解を深めるため、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する交流事業を支援し、平成29年はグリーンツーリズム関連施設の利用者数が58万762人となりました。
また、小学生を対象に農業体験学習を、中学生を対象にお弁当コンテストを実施するなど、ライフステージごとの食育事業を推進し、平成29年は参加者が2,950人となりました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckの記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選定理由といたしまして、成果状況では、成果指標である農産物等販売実績が初期値と比較して7.0%向上したほか、えべつ農産物加工品認定数やグリーンツーリズム関連施設の利用者数などの指標も順調に推移しております。
活動の進捗といたしまして、合併処理浄化槽については、生活排水処理基本計画に基づき、おおむね予算に合わせた設置基数に達しております。
また、担い手の育成、確保や経営規模の拡大などにより、農業経営の安定化が図られているほか、各地域の保全会の数がふえ、活動が安定的に行われたことにより、生産・環境資源の保全が図られております。
さらに、生産者の6次産業化を支援するため、平成29年4月にオープンした江別市都市と農村の交流センター内にテストキッチンを設置し、地域おこし協力隊を配置するなど利用促進が図られております。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、TPP締結など市場開放に伴い、国内農業への影響が懸念されることから、引き続き、国や北海道及び農業関連団体と連携を図りながら、担い手の確保、育成や経営の安定化を支援していくことや、保全会などによる農業水利施設の維持管理作業は行っているものの、老朽化に伴う機能低下等が問題視されていることから、国や北海道及び農業関連団体と連携を図りながら現行施設の更新、改修を推進すること、生産者による6次産業化の拡大を図るため、江別市都市と農村の交流センター内のテストキッチンの活用を促進することが必要であります。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、PDCAを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

徳田君:1点お聞きしたいと思います。展開項目の農畜産物の高付加価値化で、江別市都市と農村の交流センターがオープンして、農業者の皆さんが新しい商品開発ということで、さまざまなチャレンジをしていることをお伺いしますし、それは非常に期待される部分であると思います。ただ、特に産業間連携ということについて、私自身が見えてきていない部分もありましたので、その辺の取り組み、今後5年に向けてどのような思いでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

農業振興課長:現在、江別市都市と農村の交流センターえみくるに開設したテストキッチンなどで、農業者がみずから生産した農作物を加工し、商品化に向けた取り組みを行っているところです。今後、例えば、市内の飲食店で提供することで江別のブランドとして育っていくことも考えられるでしょうし、企業からさらに販路拡大に向けた働きかけがあるかもしれません。
また、例えば、道内一の生産量を誇るブロッコリーなど、江別産農産物を使った商品開発を行いたい企業と農業者が直接取引を行う場合も考えられます。さまざまな連携の可能性があると思いますので、そういった取り組みについても、今後、市で行ってまいりたいと考えております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

三角君:私から、別の観点で聞かせていただきたいと思います。
農村環境づくりという中で、農村地区は集約されて後継者も伸びてきているところであります。そういった中で、農村地区の面積はふえていきますけれども、そこに住む人の数はどんどん減ってきている状況にあります。その広い地域を少ない人数で全て賄っていくのは非常に大変なことだと思うのです。今まで、国は、より大きくという方針でやってきましたけれども、地域の農村を守るためにハウス園芸など独特の形のものも取り入れたり農村地区に住む人をふやす対策を行政としてはどのように考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:農業者の人口等が減ってきているということが現実としてあるのですけれども、JA道央管内4市とJAで組織する公益財団法人道央農業振興公社で、現在、新規就農者に対する支援ということで研修を行う中で、毎年3名程度の研修生を受け入れている状況です。
江別市においても、平成20年度から9名が新規就農ということで、現在、就農している状況であります。
また、先ほど言われた規模が小さい農業者というところも、やはり都市型農業を進めていく上では、江別市都市と農村の交流センターえみくるでの加工品開発ですとか、直売所との連携といったところで、今後、地域の重要な役割を担っていただく方々だと認識しているところでございます。

三角君:農家宅地も結構ありますので、答弁されたその辺をこれから就農される方々にもう少し幅を広げた中で、うまく活用していただいて、地域の中で育っていただける環境づくりを行政としても進めていただきたいと思います。そういう中で、今お話がありましたJA道央とかかわりを持って進めていただければと思っておりますので、お願いしたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:同じ部分についてです。
次世代へ引き継ぐ農村環境づくりは、土地の話で、基盤整備はとても大事ですが、他市事例も含めて、就農者の絶対数がこれから減ってくるのに当たって、いわゆるスマート農業に対する考え方というのが今回議論にならなかったのでしょうか。モデル事業等は、隣の市でも既に行われてきています。今後、実際にスマート農業を行う上でのICT的な基盤整備の要素も、もうそろそろ考慮していく必要があるのではないかと考えます。今回のプランの見直しの中で、そういう議論があったのか、否かをお聞かせください。

経済部次長:今ほどスマート農業の関係のお話がございました。今後、新しい農業体系を考えていく上では、やはり機械を使った全体の事業というのは必要なものであると認識しているところであります。
この第6次江別市総合計画にぶら下がって江別市農業振興計画というものがございまして、市でいうところの農業の骨格となっております。江別市農業振興計画の中では、今後スマート農業を含めて農業がどうあるべきかという議論を計画の中に盛り込んで対応してまいりたいと考えております。

角田君:ここで触れている部分は、当然、耕作地そのものの構造、畑や田んぼの面積、あぜや取水のあり方も含めた総合的な部分がスマート農業では最終的に考えられます。土地改良全体の話になってくるでしょうし、そういった部分を事前にある程度研究しながら調整し、他市のモデル事業の結果をきちんと踏まえて、今度は早い段階で次世代に引き継ぐ農業環境づくりに組み込むようにしていただきたい、その準備期間だと思ってやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:ちょっと細かいことになるかもしれないのですけれども、テストキッチンに地域おこし協力隊が配置されていて、成果については、決算特別委員会でお聞きするのがいいのかもしれないですが、たしか任期が来年の6月末までかと思います。その後の見通しというか、計画をお聞きしたいと思います。

農業振興課長:これまで、地域おこし協力隊の方につきましては、江別市都市と農村の交流センターえみくるのテストキッチンの導入に当たりまして、その操作方法を教えていただくという業務を主にやっていただいておりました。
今後は、一定程度のマニュアルですとか、江別市都市と農村の交流センターえみくるの管理人も操作ができるような環境が整ってきているものですから、次の地域おこし協力隊の業務内容につきましては、テストキッチンでの試作品開発に加え、都市と農村の交流事業ですとか、江別産農産物、加工品、いろいろなグリーンツーリズムの取り組みを外に積極的にPRしてもらうようなことも行っていただきたいと考えております。

諏訪部君:理解が悪いのかもしれないですけれども、どなたかがテストキッチンを使いたいといって来てくださることに関しては、今後は江別市都市と農村の交流センターえみくるの管理人などで対応できるという意味と捉えたのですが、それでいいのでしょうか。
それから、地域おこし協力隊の任期がもう決まっていると思うので、その任期終了後にまた地域おこし協力隊を募集するのか、しないのか。しないのであれば、それはそれでまた別の展開があるのかもしれないですけれども、募集するのであれば、その任務が変わるという理解でよろしいでしょうか。

経済部次長:地域おこし協力隊ですけれども、非常に活動的で、江別市都市と農村の交流センターえみくるのテストキッチンの施設管理をやっていただいておりまして、すごく評判がいいです。
今ほどお話がございましたように、任期は今年度いっぱいでございます。経済部としては、できれば、引き続き、次年度以降も地域おこし協力隊を雇用したいと考えております。テストキッチンの利用も含めますが、地域おこし協力隊はテストキッチンの運営管理をするだけではございませんので、さらにもう少し幅を広げた形で、先ほどお話ししました6次産業化のお話も一定程度担っていただく形になろうかと思います。今のところはそのように考えている状況でございます。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針02商工業の振興を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

商工労働課長:それでは、政策02-02商工業の振興の御説明をいたします。
4ページをお開き願います。
取り組みの基本方針02-02商工業の振興についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanの記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)食関連産業の振興につきましては、これまで、食品の機能性に関する研究支援を初め、健康カードの普及、活用促進を図るとともに、首都圏の食関連事業者等へのPRや市内事業者の海外への販路開拓を支援しました。
また、食品の臨床試験ボランティア登録者数は、平成29年度末で8,706人となっております。
少し飛びまして、(5)商店街の活性化ですけれども、街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題を解決するため、コーディネーターを常設し、野幌商店街を支援しました。配置されたコーディネーターは、野幌商店街振興組合が建設した八丁目プラザのっぽ内にテナントを誘致し、魅力的な商店街づくりを進めました。
(6)就業環境の充実ですけれども、働きたい女性のための就職支援事業の実施により、市内企業への就職者が増加しております。
ちなみに、平成27年で45人、平成28年で49人となっております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckの記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
成果の進捗についてですけれども、フード特区計画に掲げた指標である輸出・輸入代替額の目標数値1,300億円に対して1,214億円と93%という進捗度になっております。
それから、就業環境の充実における各事業において、就職への意識を高めるとともに、就職につながっている状況であります。
活動の進捗についてでございますが、平成28年12月には野幌商店街の集客・交流拠点として八丁目プラザのっぽがオープンし、地場企業やNPO法人と連携し、新たなコミュニティーの場が構築されたことが評価され、中小企業庁より、はばたく商店街30選に選定されております。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下のActの欄のとおり、平成29年3月、フード特区の新たな計画が継続され、計画に掲げた目標達成に向け、各種プロジェクトを官民連携で集中的に取り組んでいく必要がございます。
それから、商店街周辺には大規模小売業者が立地していることから、商店街としての求心性が低下しつつあり、人が集まる魅力ある商店街づくりが求められております。
今後は、就労支援における各事業を通じて、企業における人材確保や求職者の職場適応を促し、経済社会の変化に応じた就業環境の充実を図る必要があります。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案でございますが、右上の欄のとおり、(6)就業環境の充実は、求職者に対する就業機会の確保や職務能力向上に向けた支援を行うことで、企業における人材確保や求職者の職場適応を促し、経済社会の変化に応じた就業環境の充実を進めますと変更しております。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:幾つかあるのですけれども、まず、(6)就業環境の充実の企業における人材の確保で、どのような考えでここに記載したのですか。これは変な話ですけれども、コールセンターなど駅前の特定分野の企業を指しているのか、江別市全体で人手不足の問題が生じている全ての産業を指しているのか。
それから、なぜ求職者の職場適応を促すという言葉に変更になったのかは判断できないですが、ゆとりをもって働くことができるようにという言葉が削除されております。これは、例えば、働き方改革で働き方をきちんとしていこうといった議論がなされているときにこういう表現に変わってきている、あるいは、ゆとりをもって働くという言葉が見えなくなっていることについて、どういう判断でこういう計画に変わったのか。これは、実は、Check、Actの中でも出てきていないので、その部分を詳しく説明していただきたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:ただいまの御質疑ですけれども、第1番目につきましては、企業における人材確保という部分で、全ての産業なのか、特定の業種なのかでございます。
まず、この部分を見直した経過について御説明させていただきますと、昨年度、江別市行政審議会のヒアリングを行いまして、この部分について、江別市行政審議会から見直し素案に対する修正案として御意見を頂戴しております。その修正案の内容というのは、計画策定時は雇用機会の確保の課題であったが、現在は人材不足へと雇用環境が変わっているため、広く人材の確保という意味だと思いますけれども、展開項目(6)就業環境の充実の中で、就業機会の確保から人材の確保を支援する内容に記載を変更してもらいたいという案でございました。それを受けて、計画の内容について、我々部局で検討させていただいた結果、このような文言にさせていただいたということでございます。
それから、ゆとりの部分でございますけれども、当初、委員が御指摘のとおり、経済社会の変化に応じた雇用の安定を図り、ゆとりを持って働くことができるように就労環境の充実を進めますという表現をさせていただいておりました。今回は、求職者に対する就労機会の確保や職員の能力向上に向けた支援を行うことで、企業における人材確保や求職者への職場適応を促し、経済社会の変化に応じた就労環境の充実に努めますというふうに見直しをしております。ゆとりを持ってということについては、基本的にこの表現全体の中で文言としてはないのですけれども、後期の展開項目の中においても、求職者に対する就労機会の確保や職務能力向上に向けた支援を行うことでという中に包含していると理解しております。

角田君:計画ですから、どういう表現をしようといいのですけれども、読み取れなかったら具体的な施策の部分に行きつけないだろうし、逆に、廃止する理由にもなるのだろうと思いますので、そこを危惧するのです。
求職者の職場適応を促しというのも、実は単純に人材確保なのです。これが現実なのです。
この辺について、江別市行政審議会でこういう意見が出てきたのはわかりましたが、外部ではそういう議論はなかったのでしょうか。

地域雇用・産業連携担当参事:江別市行政審議会のヒアリングの結果として展開項目を変えさせていただいておりますが、それ以降、外部委員の方と接触する機会は特にございませんでしたので、内部でこの文言について見直しをさせていただいたということになります。

角田君:先ほど、ゆとりを持ってという要素はこの中に内包しているという答弁がありましたので、そのことは今後の施策展開の際にきちんとやっていただきたいと思います。
人材確保に視点を変えていくと、例えば、この計画に基づいた実態調査は教育部のキャリア教育にもつながってくる話でもあるのです。例えば、実態調査及び教育部門との連携で、これは農業に対しては担い手対策が必ず出てくるのですけれども、ほかの産業についても、担い手がすごく問題になっているのですが、出てきていない現実があるのです。そういった考え方というのは、今回の計画の中で考慮されたのかどうか。説明員として教育部が入っていないので、恐らく議論していないだろうという前提で聞いていますが、教えていただきたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:2点ほど御質疑がございましたけれども、求職、就業に向けた取り組みの中の一部としてインターンシップというものがございます。それは教育部、経済部及び総務部とすみ分けた上で、それぞれ実施させていただいているところでございます。
委員が御指摘の実態調査ですけれども、これはどこまでの部分なのかというのはわからないのですが、人材確保に向けた実態調査という御質疑となりますと、私どもでやっている調査というのは各企業に対して給与ないしは雇用面での実態調査のみになりますので、委員が御指摘になられた部分はやっていないことになるのかと思います。

角田君:これは人材確保のデータ収集をどこが担うかが常につきまとっていると思います。具体的な所管としては、過去の組織形態から考えても、総合的な判断の中で経済部で見ていくのだろうということになっていますが、人材確保をうたうのであれば、やはり組織的な考え方、所管的なものを見直していただきたいという要望がまず1点です。
2点目は、実は既に女性のための就職の支援については、例えば、メンタルの部分、あるいは、生き方、ライフステージごとの考え方といったことも指導しているとお聞きしています。その部分は男にとっても同じ考え方で、今、人手不足と言われる介護、建設業等、食品でも、やはりそういった要素は常に必要になってくるので、これは組織的に見直していただきたいと思います。どこが担当するか、きちんと考えていただければと思います。
要望で終わります。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:次に、商店街の活性化につきまして、商店街周辺には大規模小売業者が立地とActのほうに書いてありますが、これまでの事業が継続されるのか。また、宿泊施設及び市民交流施設のスタートが見えてきましたが、それ以降は今のコーディネーター体制で考えるのか、それともまた違う形で考えるのか。ここから読み取れないので、現時点での考え方、そして、計画的には変更なしという表現になりますので、その部分を整理した形で説明をいただければと思います。

商店街・観光振興担当参事:これからコーディネーターをどうしていくのか、今までやった事業について今後どうするのかという趣旨の質疑と承りました。
今までこちらに記載されているように、コーディネーターを配置して、地域課題の解決を行ってきたところでございました。今後については、また予算の検討の中で進めていこうと思っておりますけれども、まだまだ商店街の活性化については道半ばというふうに我々としては捉えておりますので、今までやってきた内容のPDCAを含めて検証していきながら、今後の個別の事業としてどうしていけばいいのかについては検討してまいりたいと考えております。

角田君:あえてここを指摘させていただいたのは、商店街周辺には大規模小売業者が立地しているということで、商店街としての求心性が低下しています。商店街組織がどうなっているか、壊滅的とは言いませんけれども、そのものが低下している野幌商店街振興組合の現状を考えると、事実上どうなっていますか。
そして、江別市商店街振興組合連合会から離脱した単位ブロックの数の状況を考えたときには、当然ここで後期計画の課題に取り組むべきではないかと思ったものですが、その視点ではどうでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:今、角田委員から御指摘がありましたように、商店街を取り巻く状況というのは、大変厳しいものであると我々としても認識しております。商店街の活性化については、市としてこれまでにも取り組んできたところでありますし、今後においても取り組んでいく部分でございますが、まず、第一義的に商店街の皆さんのそれぞれの御努力に対して市がどのような形で積極的に支援していけるのかというところになってくるかと思いますので、江別市商店街振興組合連合会を初め、各商店街とさらに密に連携していきながら考えていきたいと考えております。

角田君:今、指摘させていただいた事項については、商店街の現実で、中央通りも含めた江別地区、元町、大麻東町も江別市商店街振興組合連合会から出てしまいました。今までの体制では、補助金制度も含めて行政が動かない、フォローアップ体制がとれない現実があることを十分理解しておりますが、今は政策展開を求められる状況なので、私としてはこの見直し案の商店街活性化の変更なしは納得していないのです。
言いかえると、表現が同じだとしても、江別市商店街振興組合連合会の加盟比率を考えたときに、これから予算時期になってきますので、その中で活性化にかかわる新たな考え方を示すべきだろうと思います。経済産業省がやっている魅力ある個店づくり、イコール商店街の活性化のために必要な事業ですが、その案内パンフレット一つ置かないお店がふえています。今までどおりのやり方をしていると、本当に商店街がなくなる、あるいは、補助金、NPO、市民活動に極端に特化した生活感のない商店街になる状況だということは十分理解してもらった上で、今後この計画の中で施策展開をどのようにしていくか、お聞かせいただければと思います。

経済部次長:商店街の関連で、野幌地区に限らず全体の商店街のあり方ということでのお話と承りました。
商店街の活性化につきましては、我々も非常に苦慮している状況で、どういう形で御協力できるのか、一緒になって変えていくことができるかということは、日々悩んでいるところでございます。こちらの記載にもございますように、やはり地域社会のコミュニティーの活動の拠点は、商店街にとって最も重要な部分かと思っておりますので、今後も引き続き商店街のあり方を考えてまいりたいと思っております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針03観光による産業の振興を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

商店街・観光振興担当参事:それでは、政策02-03観光による産業の振興の御説明をいたします。
5ページをお開き願います。
取り組みの基本方針02-03観光による産業の振興についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanの記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)地域資源の発掘と活用の主な取り組みとしては、地域おこし協力隊を採用し、地域資源の再発掘やPR活動などを行うほか、江別市観光振興計画の策定に当たり、地域ブランド調査等を実施しました。
また、健康ウオーキングマップの作成やリアル謎解きゲームの実施により、観光スポットや食など、江別の魅力を知る機会の提供に努めました。
(2)観光・イベント情報の発信の主な取り組みとしては、江別観光協会がえべつ観光特使を任命したほか、ホームページの運営やメールマガジンの配信により、観光・イベント情報を発信しました。
また、江別アンテナショップGET’S内に新たに観光案内スペースを設置し、観光情報等を配信しました。
(3)江別ブランドの確立の主な取り組みとしては、江別産小麦製品の維持、拡大に欠かせない小麦品種きたほなみの収量を確保するための補助や、黒毛和牛の精液購入費等の補助を実施したほか、平成29年度末に策定した江別市観光振興計画においても、基本施策としてブランド化の推進の項目を掲げ、さまざまな取り組みを推進していく予定であります。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckの記載のとおり、現在の成果進捗は1向上、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由といたしまして、成果状況は、江別観光協会等、関係団体と連携した観光パンフレットの作成、配布、ホームページ、メールマガジン等による江別の観光資源の情報発信や、観光拠点の相次ぐオープンに伴い、平成28年度は江別市の観光入り込み客数が100万人を突破したところであり、活動進捗といたしましては、地域おこし協力隊の採用やリアル謎解きゲームの実施など、地域資源の再発掘や活用を図ったほか、江別ブランド推進に取り組んだところでございます。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、魅力発信を継続するとともに、市内周遊の促進を図る必要があるほか、さまざまな観光資源を磨き上げ、価値を高める取り組みを実施し、観光資源を生かした魅力づくりに努める必要があります。
また、江別の観光資源の認知度は高いとは言えず、マスメディア等を積極的に活用し、魅力を伝える観光プロモーションの強化が必要であります。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案でございますが、右上の欄のとおり、PDCAを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

石田君:観光入り込み客数が100万人を超えたということで、せっかくいい効果が出ていたのですけれども、どうもそれに及ばない状況にあるのは皆さん御存じだと思います。
そのような中で、新たにEBRI内にもああいう施設ができましたが、今回の見直し案では特に変更なしでございます。実際に減ったのに見直し案が変更なしとした理由について、考え方を御説明していただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:市では、食と農、歴史あるれんがを観光の軸として、まずは札幌市など道央圏からの誘客を目指すため、平成29年度に江別市観光振興計画を策定したところでございます。
この計画の策定に当たり、各種調査や地域資源を分析する中で、江別の観光の課題が浮き彫りになったところでありまして、これに対して地域資源を生かした魅力づくりですとか魅力を伝える観光プロモーションなどを江別市観光振興計画の基本方針といたしました。
委員からも御指摘がございましたが、平成28年度には100万人を突破したけれども、昨年度はそうではなかったということでの御質疑だと思います。
江別市観光振興計画の方向性については、これまでの総合計画と同様の方向性でございまして、今後の第6次江別市総合計画、江別市観光振興計画に基づく事業を行っていく際には、当然、ブラッシュアップしながら、より注力していくことになろうかと考えておりますけれども、現在の第6次江別市総合計画の内容を変更しなくてもいいということではなく、同一の方向性ということで考えたところでございます。

石田君:そうすると、先ほどあった江別市農業振興計画と同様に、下の段階の計画において、それを盛り込んでいくということで理解いたしました。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:物すごく単純に聞きます。
今回の見直しの中で、3項目のうち、2項目は一つの課の参事が答えるという状況です。つまり、先ほど私からこれからの行政のやり方を変えなければいけないという指摘をさせていただきました。そして、まともに動き始めてからまだ新しい、ある意味これからやることがたくさんある観光分野が部署としては1人が背負う形の組織になっています。
そして、江別市の職員の方は、幾つもの業務を背負っておりますので、大変だろうと本当に同情を禁じ得ないというか、もう少し時間をつくればもっとすばらしいものになっていくのだろうと感じています。
観光の重要性は十分理解した上で、現在の経済部の組織のあり方で、この総合計画がうまくいくのかどうか、部長としてはどう判断しているか、お聞かせ願いたいと思います。

経済部長:江別の観光ということで、新たに江別市観光振興計画ができたのが昨年でございます。ようやく観光という観点に足がかりができまして、今後充実していく形になろうかと思います。そういった意味では、今後この組織のあり方がいいのかどうかについては、部内で検討しながら、より機動性のあるような組織体ができるよう、こちらも研究してまいりたいと考えております。

角田君:直接質疑させていただいた理由は、今後の江別観光協会のあり方も含めた上で、組織というものを考えていただきたいからです。現状のままでは、職員を含め、部課長クラスまで、すごく負担がかかっている状況だと思うのです。一部企画政策部の要素をもってシティプロモートと協力しながらやっている部分がうまく生きてきているのですけれども、これについては、職員の消耗度は前職の方も含めて感じていますので、そこはやはり真剣に話し合っていただいて、この計画を進めるための一番大事な土台を大事にしていただくよう要望させていただきます。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(11:21)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(11:23)
次に、政策04安全・安心、取り組みの基本方針01安全な暮らしの確保を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市民生活課長:それでは、政策04-01安全な暮らしの確保の御説明をいたします。
11ページをお開き願います。
取り組みの基本方針04-01安全な暮らしの確保についてでありますが、現総合計画の内容につきましては、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)交通安全の推進の主な取り組みとしましては、市民各層を対象にした交通安全教室を開催し、交通安全の推進を図りました。
また、年4回の交通安全運動において、啓発活動を実施し、市民の交通安全意識の高揚を図りました。
次に、(2)防犯活動の推進の主な取り組みとしましては、警察と連携し、安全安心講座を開催し、防犯の啓発に努め、市民の防犯意識の向上を図りました。
また、活動を検討中の市民及び自主防犯活動団体を対象に自主防犯活動講習会を開催し、市民の自主的な防犯活動を支援するとともに、団体相互の連携強化と市民への情報提供の充実を図りました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価でありますが、資料中段下Checkに記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としましては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由としまして、まず、成果状況といたしましては、成果指標である安全で衛生的な生活環境が整っていると思う市民割合は、総合計画開始時の78.2%から81.9%へ3.7ポイント向上しております。
活動進捗としましては、通学時の児童の安全確保のための交通安全指導員の配置について、平成28年から配置人員を拡充することができました。
また、交通教育指導員による交通安全教室を開催し、交通安全意識の向上を図ることができました。
さらに、警察と連携し、防犯に関する研修会や講座を開催することで、防犯知識の普及と防犯意識の向上を図りました。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄Actのとおり、交通事故減少に向けた継続的な啓発活動の実施、犯罪被害防止に向けた継続的な啓発活動の実施、市民相談所をさらに多くの市民に知ってもらえるよう、さまざまな機会を通じた周知・啓発を実施、空き家等がもたらす防災、衛生、景観など住環境悪化への対応でございます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、(4)生活衛生環境の充実は、まちの衛生や美観、安全が損なわれることを防止するため、ペットの適正な飼育に関する啓発活動及び空き地の適正管理についての指導等を行い、市民が住みやすい生活衛生環境の充実に努めていきます。また、空き家等の発生抑制及び危険空き家への対応等により、安全で安心な生活環境の確保に努めますと変更しております。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:個別のことになってしまうのですけれども、最近、不審者情報がすごくふえてきているということで、大麻第二住区自治連合会にもそういう話がたくさん寄せられていたり、実際に不審者について、警察に相談して被害に遭ったことを届け出る事例も発生しているというふうにも聞いています。
やはり、防犯活動の推進というところで、自主防犯活動団体について、広く皆さんに関心を持っていただいて活動をしていただく、例えば、うちのほうでは、外出するとき、犬の散歩をしているときに腕章をつけて歩くというそんなに難しくないことで御協力をいただくような活動を続けているわけです。それは江別市内全体を見ますと、積極的に活動されているところももちろん聞いていますし、なかなかそういうところがないというお話も聞いているのですけれども、自主防犯活動を進めていくことで安全・安心なまちづくりにつながっていくというふうに思うのです。こちらは既にある団体を支援しているというような書き方になっているかと思いますが、自主防犯活動についてはどのように推進しているのか、お聞きします。

市民生活課長:市では、現在、市民の自主的な防犯活動を支援し、市民協働による安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、江別警察署と連携を図りながら、防犯活動に係る講座等を開催し、防犯活動団体相互の連携を支援することや市民への情報提供を行っているところであります。1年に1回程度ですけれども、現在、江別警察署と連携しまして自主防犯活動講習会を行いまして、その中で先ほど委員がおっしゃったとおり、例えば、腕章をすることによって抑止対策をするといったような形、あるいは、これから防犯活動をやりたいと思っている団体に対しまして、こういった活動をしたほうがいいという情報提供をするような形で、防犯活動の推進をしてまいりたいと考えております。

諏訪部君:繰り返しになるかもしれませんが、個人にお話をお聞きすると、やはり安全・安心は大事だというふうにおっしゃると思いますし、そういう活動に協力したいと思っている方はたくさんいらっしゃると思いますが、自主防犯活動団体をつくるということになるとなかなか難しいのかと思います。しかし、そういう活動は必要だと思いますので、ぜひ活動団体をふやしていただきたいと思います。
ただ、日ごろ、このことに関してだけではなく、つくるように推進していくというスタンスが市では余り見られないというふうに感じている部分もあります。なかなか難しいかもしれませんが、そういう団体をつくりたいという相談が来たから答えるのではなくて、もっと積極的につくるように推進していただきたいと思います。これは、多分、答弁が難しいと思うので、要望にしますけれども、そういう姿勢をもっと見せていただきたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君:交通安全の推進というところで、確認をさせてもらいます。
広い意味での交通安全教育の推進で啓発活動の充実というのは理解できるのですけれども、最近、特に多いのは自転車事故です。これに全部含まれているといえば含まれるのですが、やはりこれは免許制度ではないから、未成年の子供たちが乗ってお年寄りとぶつかって事故を起こすというような悲劇が起きています。これは被害者も大変な問題だけれども、実は加害者も下手をすれば大変な事態になることがあるので、もっとこういうものに対する啓発活動が必要ではないでしょうか。例えば、北海道でも条例ができましたし、江別市として自転車専用道路を今後拡大していくことを検討する、あるいは、損害保険会社を応援するわけではないですが、事故が起きたときのために自転車に乗る人は常に補償制度を考えなければならないということも含めて、市として総合的に何か対応する必要性はないのでしょうか。私は、あるように思いますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。

市民生活課長:交通安全教室でございますけれども、市の交通安全指導員が毎年開催しております。平成25年度には255回開催して2万6,367人が参加しておりましたが、平成29年度につきましては、279回開催して2万8,185人と年々多くの方が参加して交通安全意識の向上につながっていると思われます。
毎年開催している中で、年代ごと、例えば、小学生になりましたら自転車の運転の仕方、あるいは、中学生、高校生になりましたら、当然、自転車のマナー、その中で交通事故を起こした場合にこういった損害賠償があるといったようなことをお知らせしております。それから、高齢者になりますと、自転車運転の動作がやや鈍くなりますので、自転車運転全体のマナーと、夜光反射材をつけることによってすぐわかるという利点がありますので、そういったようなことを指導しております。
それで、自転車の保険については、自転車販売店にお願いして、販売するときにそういった保険があると紹介するような形をとっております。

尾田君:これ以上言いません。ただ、今、社会現象として自転車事故が大変問題化していることをお互い理解し合った上で、江別市独自の自転車安全条例をつくれとは申しませんけれども、やはりこれからいろいろな教育であったり啓蒙活動の中で、今まで以上に自転車を意識して取り組むようにお願いをしたい、そのように要望といいますか、提言などと偉そうなことは言いませんけれども、お話ししたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(11:38)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(12:48)
次に、取り組みの基本方針02地域防災力の向上を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

危機対策・防災担当参事:それでは、政策04-02地域防災力の向上の御説明をいたします。
12ページをお開き願います。
取り組みの基本方針04-02地域防災力の向上についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)耐震化の推進につきましては、平成29度から、耐震化が未対応となっております本庁舎及び市民会館の建てかえに向けて、庁内組織による検討を開始しております。
このほか、耐震改修促進連絡会議を毎年2回開催し、公共施設の耐震化について、情報共有を図るとともに、平成27年から平成28年にかけて耐震改修促進計画策定庁内調整会議を計5回開催し、第2次江別市耐震改修促進計画を策定しております。
また、住宅の耐震化を促進するため、平成27年度に江別市木造住宅耐震改修等補助金交付に関する要綱を一部改正しております。
(2)防災意識の向上につきましては、避難所等の周知のため、転入世帯等に対して防災あんしんマップを配布してきたほか、平成28年度から毎年度、広報誌に同梱し、避難所等に関するパンフレットを配布しております。
また、防災情報を適切に配信するため、平成27年度から防災情報提供サービスを開始し、メールや電話、ファクスの登録者へ適時配信しております。
さらに、防災意識と地域防災力の向上を図るため、平成26年度から自主防災研修会を年2回開催しております。
(3)防災体制の強化につきましては、災害時等に適切に対応するため、市、地域住民、防災関係機関等が連携し、毎年度、総合防災訓練を実施しております。
また、国民保護法に係る緊急事態等に対応するため、平成28年度から住民がとる行動などについて、ホームページに掲載しているところであります。
また、排水機場の点検整備及び河川、調整池の草刈りや床ざらいを実施しております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は1向上、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由でありますが、成果状況については、災害対策が充実し、安心と思う市民割合が上昇しているため、選択したものであります。
活動進捗については、市有建築物においては学校の耐震化が完了し、民間建築物においても建てかえや新築などにより徐々に耐震化が進んでおり、治水対策では排水機場の維持管理や河川、調整池の機能維持などを実施しているため、選択したものであります。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、これまでも国などは大規模災害が発生した場合、その教訓等を踏まえて各種ガイドラインやマニュアル等を修正し、今後の災害に備えておりますことから、市といたしましても、それらに対応した取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
また、平成29年度から開始しました本庁舎及び市民会館の建てかえに係る庁内組織による検討につきましては、検討結果を平成30年度中に取りまとめる予定でございます。
また、耐震改修に関する助成制度の活用促進や、老朽化に伴い整備を必要とする排水機場について、機能保全計画を策定していく必要があるものと考えております。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、PDCAを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございません。
なお、(1)耐震化の推進につきましては、平成25年6月に改正された災害対策基本法により、指定避難所に関する規定が設けられたことから、避難所に関して一部字句の修正をするものです。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

徳田君:展開項目(2)防災意識の向上のうち、情報発信についてお伺いしたいと思います。
この中に、防災に関する情報発信という記載がありますが、いろいろな部分があると思うのです。ただ、現在までの取り組みの中で、防災情報提供サービスに触れていますので、そういう情報発信であるならば、意識の向上というよりは、防災体制に入ってくるのではないかという思いがあるものですから、防災に関する情報発信について、少し詳しく御説明いただきたいと思います。

危機対策・防災担当参事:防災情報提供サービスの御質疑ですが、記載のとおり、平成27年度から開始しております。これは登録制となりますので、意識の向上とリンクしているといいますか、これでいかにして多くの人を取り込むかというのが我々の仕事の一つかと思っております。今回、地震がありましたが、例えば、情報が提供できない状態になっても、携帯電話から登録していただくと、携帯電話の状況にもよりますが、情報が届きますので、これを今後も広めていきたいと考えております。

徳田君:防災情報提供サービスについては理解しました。
そういうものも含めての情報発信という捉え方だということですけれども、ただ、やはり今お話があったとおり、今回の災害の中での情報発信、特に情報を得ることの重要性というのは、自分自身も非常に身にしみて、いろいろな思いを持ったのです。防災体制の強化の中に行政、市民、関係機関等が一体となって防災体制を構築しますとあって、そこに全部入っていると思うのですけれども、緊急時に情報を得ること、適宜、発信して広くしっかり伝わるような体制をつくるという意味では、やはり防災体制の強化というところにもリンクしてくるのかと思いますので、そのあたりの取り組みを一体的に進めていただけるようお願いしたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:同じく、(2)防災意識の向上で、自分の命は自分で守る自助を基本としというところがあり、これはまさにそのとおりだと思うのです。ただ、よくこれは自助、公助、共助ということで、3助と言いまして、その三つが大事なのだという考えがあります。この展開項目の中身を見ると、共助も公助も一緒に含まれていると思うのですけれども、その中で、自助というところだけに注目すると、そこにとにかく重きを置くような印象を受けるのです。ですから、共助、公助も考え方としては入っていると思うのですけれども、文言としてここに入れる、入れないという話はなかったのかどうか、確認させていただきたいと思います。

危機対策・防災担当参事:委員の御指摘のとおり、自助、共助、公助という3助があって、その中でよく言われる話ですけれども、自助が7割、共助が2割、公助が1割で、当然ながら自助以外に共助と公助も入っています。ただ、この7割ということで、どうしても今までの災害の教訓で、自助が大きく出ているところは確かにあるかと思います。
実際の災害時には、我々も頑張る必要があるのですけれども、やはり公助というのは限りがありますので、自助を基本とした取り組みというのは今後も続けていきたいと思っております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:関連になるのですけれども、公助の取り組みをしっかりしていってほしいと思います。自助、共助を一生懸命やられているのは十分理解しているのですけれども、避難所運営の実態、あるいは、断水時の対応を見ている限り、情報を持たないで何をするかわからないまま市の職員が来て、正直言うと、何をしているのだろう、わからないでばたばたやっていたというのが現状なのです。それぞれの防災計画をきちんと熟読してから来いとは言いづらいのだけれども、公助をまずしっかりしてもらわないと、逆に、そこに手伝いに来た者が混乱してしまったという現実があります。防災体制の強化の中で、一番マンパワーを持っているのは市ですので、そういう意味では見直しも必要だと思います。防災体制の強化という文章はそのままでいいのだろうと思いつつも、そういった視点での変更等は進めていただきたいと思います。
個別案件になってしまいますので、あえて要望にしておきます。
それで、この中で気になるのは、防災体制の強化の排水機場及び河川、調整池の部分です。特に大規模水害の際には内水氾濫も同時に想定されますし、ハザードマップでも内水氾濫が前提のものになっていたかと思います。となると、それが取り組みから出てきて、Act、課題の部分に表示されていないのが気になるのですが、そういう議論が行われたかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、総務部、建設部の枠組みになっておりますが、水道部の要素も含むのかと思いますので、プランの見直しの際に議論があったかどうか、お聞かせ願えますか。河川氾濫は建設部だけではないだろうと思っています。

危機対策室長:内水氾濫についてですが、今つくっておりますハザードマップは、基本的には外水氾濫を想定しております。今後、内水氾濫についても、ハザードマップの必要性を検討しているところでありますので、建設部、水道部と連携をとりながら決定していきたいと思っています。

角田君:その点につきましては、例えば、私の自治会では、避難経路のあり方、考え方で、台風で氾濫の危険性があるときに、今回の倒木のようなもので停電が発生して複合災害になった場合は、やはり避難所への避難が想定されます。その際に内水氾濫が起こっていたら、そのルートがとれません。腰ぐらいまで水が来ますので、そういうところを避難経路として考えるかどうかという問題も生じます。そういった意味で、防災体制の強化について、複合災害を想定したものに変えていっていただきたいと思います。
これは個別事業ですけれども、よろしくお願いいたします。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:関連ということで、資料1の4ページの政策の成果指標一覧の四つ目のところで、災害対策が充実し安心と思う市民割合に関しては、初期値が52.1%で、平成29年度は55.9%と向上しているというアンケート結果がある中で、先日の大規模災害がありました。台風でも大きな被害を受けましたし、地震では江別市の中では家が倒壊したとか傾いたということはなかったのですけれども、今後もっと大きな地震が起きる可能性もゼロではないという中で、これからアンケートをとったときに、市民の皆さんにこのアンケートの結果どおり災害があっても安心だというふうに思っていただけるかどうかというのは非常に微妙だと感じているところです。
今回、大きな地震がありまして、地震そのものの被害よりは停電や断水の被害のほうが大きかったのですけれども、そういう教訓を計画にどう取り入れていくか。今後、もしかしてもっと大きな地震が起きるかもしれないという想定もされる中で、どういうふうに今回の教訓を取り入れていくのか、それとも、そういうことは全くないということなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

危機対策室長:今回の台風21号あるいは北海道胆振東部地震について、これから検証を行っていくのですけれども、基本的には、ここに書いてあるとおり、その都度、国が各種ガイドラインやマニュアルを新たに策定することもありますので、それを踏まえて、また我々も再検討していかなければならないと考えております。

諏訪部君:今回、市民に対するアンケートをとるということではないと思うのですけれども、やはり市民がどのように感じて、どうあってほしいという市民の声というのはどのように受けとめているのか、お聞きします。

危機対策室長:聞くところによりますと、今後、企画政策部で市民の声を広報に載せるために情報収集をすると聞いておりますし、また、我々も、職員全員に対してアンケートをとっているところです。今後そういったことを参考にしながら進めていきたいと思っています。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針03消防・救急の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

消防本部総務課長:それでは、政策04-03消防・救急の充実の御説明をいたします。
13ページをお開き願います。
取り組みの基本方針04-03消防・救急の充実についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanの記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)消防組織体制の充実としては、救急救命士などの増員や各種資格者の計画的な養成や消防団員の地域に密着した活動などにより、防災力の向上を図りました。
また、消防車両の更新時には、最新の機能強化を図り、消防力の充実を図りました。
(2)救急体制の充実としては、市民や事業所に対し、応急手当て指導の継続的な実施や救急車適正利用の推進を図りました。
(3)火災予防対策の推進としては、火災による死傷者や被害の低減のため、さまざまな火災予防広報活動に取り組みました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由といたしまして、成果状況は、政策の成果指標である消防・救急活動に満足している市民割合が当初89.5%より93.5%と4ポイント向上しております。
活動進捗といたしましては、市民割合は高水準を維持しており、消防本部が担うまちづくり政策消防・救急の充実の取り組みの基本方針である展開項目を効果的に推進するため、江別市消防10か年アクションプランを定め、各種災害対応や救急業務の充実、さらには、予防業務の推進など、市民目線に立ちながら業務を進めていることが影響しているものと考えられます。
次に、計画後期の課題といたしまして、右下の欄のActのとおり、財政状況によっては変更が生じる消防車両等においては、優先順位を明確にし、既に定めた年次計画の見直しなど、単年度ごとに検討していかなければなりません。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、(1)消防組織体制の充実では、PDCAを踏まえて展開項目等の検討をした結果、変更はございませんでした。
(2)救急体制の充実では、高齢化社会の進展等に伴い、増加する救急需要に対応するため、需要の分析と調査を行い、救急隊の効率的な運用等の検討と救急業務の高度化、救急車適正利用の啓発を推進します。また、市民への情報提供に努め、情報の共有化を図るとともに、地域医療機関や関係部局等と連携した救急体制の充実を図りますに変更しております。
(3)火災予防対策の推進では、火災予防運動を初めとする防火思想の普及、放火されない環境づくりや住宅用火災警報器の設置促進及び適正な維持管理など、住宅防火対策を推進し、火災による被害の軽減を図ります。また、地域の防火・防災力の向上のために民間防火組織の育成強化を図りますに変更いたしました。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

徳田君:今回の展開項目で、新たに文言が追加された部分についてお伺いしたいと思います。
(2)救急体制の充実の中で、今回、需要の分析と調査を行い救急隊の効率的な運用等の検討という文言が加わりました。この辺の中身について、もう少し教えていただきたいと思います。

警防課長:ただいま委員から御質疑がありました需要の分析と救急体制の件でございますが、全国的にも問題になっています高齢化社会を迎え、江別市も例外ではございません。江別市も、高齢化とともに、救急需要も当然ふえておりますので、それに向け、現在、総務省消防庁では、平成30年から救急に対する需要の検討、分析などを始めましたので、当市もその動向を見ながら、今後どうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。

徳田君:特に市として独自に需要の分析を何か行うというよりも、まずは総務省消防庁の分析結果を見て、それから、また、さまざまな検討を行うという理解でよろしいでしょうか。

警防課長:現在、当市では、救急件数が増加しておりますので、効率的な運用としまして、まず、なるべく時間を短縮して救急出動ができるようにする、もしくは、今後、ICTの活用や病院との連携など、少しでも救急需要に対応できるようなものを検討しつつ、国の動向も注視していきたいと考えております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君:同じく、取り組みの基本方針(3)火災予防対策の推進ですが、住宅用火災警報器の設置促進はわかります。ただ、地域の防火・防災力の向上のために民間防火組織の育成強化を図るというのは、具体的にどんなイメージをお持ちなのか、お伺いします。

予防課長:民間防火組織と言いますのは、私どもの中では、各保育園、幼稚園などに設置していただいております幼年消防クラブ、また、地域の自治会で組織していただいております女性防火クラブといったものを想定しております。
火災は、まず、家庭の中から防ぐことが大事ではございますが、そうした意識を地域の中で共有することによって、火災の発生しにくい家庭、地域というものにつながると考え、こうした組織を育成、強化していくことが必要ということで、今回、加えたものであります。

尾田君:今ある組織と同じような形で広くするということで、基本的に理解します。
ただ、江別市は、例えば、火災の発生率が近年ふえている、あるいは、放火、いわゆる犯罪がふえていて、これから地域や各団体を動員して防いでいかなければならないという差し迫った状況ではないと思うものだから、今回改めてこういうことを書くのは、今以上によくしようという気持ちはわかるけれども、そんなに頑張らなくてもいいのではないかというのが私の正直な思いです。
そういった意味で、いいことをするのにやめろと言う気はありませんけれども、何かこういう計画をつくるときは、今までも一生懸命やって結構いいまちになっているのに、これでもか、これでもかと欲を出すと、正直言って、やるほうも、受けるほうも大変なのです。私も、自治会の役員をやっているから知っておりますが、それなりにやっているものだから、現状の体制でみんなでしっかり取り組もうぐらいでやっていればありがたいけれども、活字になるとまた改めて何かやらなければならないのかと思いますので、その辺を含めて御配慮いただければありがたいと申し上げて、終わります。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:尾田委員の発言は、内心、私も共感する部分があるので、文章としてこういうふうになった経緯をお伺いします。
基本的に、総合計画上、これは別の部署になるのでしょうけれども、PDCAで構築されて、見直すことになっている業務において、今回、記載された事項はCAの中に一切記載がないというより、読み取れないです。内容的にもやることは別に構わないのですが、どういう経緯なのか、つまり、現在の評価、そしてActがあって、この文面が入ったのか、説明いただきたいと思います。なぜAの部分にないのかということを説明いただきたい。
本来のPDCAサイクルで新規のものが出てくるということは、課題にその問題点があるという前提になるかと思いますが、それが記載されずに新しい文面になっています。変更なしの場合は、当然、見直した結果、新しいものはこうなりましたとなるけれども、この説明の中には新しい事項は入っていないです。その部分は、どういう経緯でこういうふうに構築されたのか。
企画政策部でも結構ですから、プランのつくり方、総合計画の書き方について、根本の部分をお伺いします。

委員長(干場君):暫時休憩いたします。(13:20)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(13:22)

消防本部総務課長:ただいまの角田委員の御質疑についてお答えいたします。
消防本部としましては、見直し案のところで、(2)救急体制の充実と(3)火災予防対策の推進に追記をしたわけでございますが、この内容というのは、基本的には前期の取り組みをほぼつないできたものでございまして、新たに大きく内容を変えるといったものではなく、どちらかというと、文言の整備的な方向で書いた次第でございます。
したがいまして、Actには記載しなかったのですけれども、必要であれば、企画政策部と調整して変更したいと思います。

角田君:消防サイドの継続してさらに徹底的にやりたいという考え方は十分理解しています。これは別に否定するものではないですけれども、PDCAサイクルでやっている以上は、逆に、その計画の表題、そして、文書を変えるということはかなり大きなことであって、政策の根本となると、途中の見直し過程というものが重視されると思います。つまり、今回、案として出てきている段階で、この部分は問題なしと判断して出てきていることになりますので、これについては、企画政策部の方に、これで十分なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
これは根本的な見直しの問題ですから、その結果としていい文章が出ようが、その途中経過がきちんと説明されて、段取りを踏まないとおかしいと考えますので、その部分について答弁願います。

企画政策部長:総合計画のPDCAを中心とした評価サイクルを所管する企画政策部として、今の御指摘を重く受けとめたいと思います。
今ほど消防本部から説明があったように、文言修正という部分もありますし、場合によってはPDCAとしての課題を踏まえた改正もあったと思います。
前のページで行きますと、例えば、指定避難所の指定は、まさに文言修正であります。そういった部分と、課題から見えた新たな今後5年間の改正として、表題を大きく変えるという両面があると思います。この場合は、大幅に変えるので、文言修正とは言えないという理解もあります。先ほど、必要に応じて再度検討しながら、Actの部分を書き足そうということもございましたので、このPDCAの趣旨、あるいは、企画政策部の整理を含めて課題にさせていただきたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(13:26)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(13:28)
次に、政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

街路整備課長:それでは、政策05-01市街地整備の推進の御説明をいたします。
14ページをお開き願います。
取り組みの基本方針05-01市街地整備の推進についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)江別の顔づくりの主な取り組みとしては、平成26年度に野幌駅北口駅前広場が完成し、その後、鉄西線や天徳寺グリーンモールの完成を経て、平成28年度より野幌駅南口駅前広場の整備を進めているところであります。
(2)公園整備の推進の主な取り組みとしては、地域の皆さんとワークショップを行い、市民協働で市内の公園4カ所の再整備を行っておりまして、そのほかにも、江別市公園施設長寿命化計画に基づきまして、5基の大型木製遊具等の改築を行っております。
(3)市営住宅整備の推進の主な取り組みとしては、新栄団地B棟、C棟の2棟の建てかえと、弥生団地における建物の長寿命化外部改修2棟と、給水設備改修2棟を実施したところであります。
(4)計画的な土地利用の推進の主な取り組みとしては、平成28年度に、国の構想を踏まえた江別版の生涯活躍のまち構想の検討を実施し、また、同年、江別の顔づくり事業に伴う用途地域の変更を行うことで、土地利用の推進を図ったところであります。
(5)バリアフリーの町並みづくりの主な取り組みとしては、JR江別駅、JR野幌駅周辺の道路整備等を実施したところであります。
(6)上下水道の整備の主な取り組みとしては、基幹管路の更新や耐震化を実施したほか、浄化センターについても、耐震診断を進め、老朽化した設備の更新や施設の耐震補強を実施してきたところであります。
(7)住みかえ支援の推進の主な取り組みとしては、大麻地区における住みかえ相談窓口の開設のほか、多世代同居、近居支援や多子世帯支援として、住宅取得等にかかる費用の一部助成を平成28年度より実施しております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価でございますが、資料中段下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は1向上、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由といたしましては、まず、成果状況でありますが、市街地整備に満足している市民割合が総合計画開始時点より3.5ポイント向上しており、大麻地区住環境活性化事業における住まい相談件数についても増加傾向にあります。
また、江別の顔づくり事業の街路事業等と野幌駅周辺土地区画整理事業の事業費進捗率が、それぞれ38ポイント、43ポイント向上しており、新栄団地建替事業の建てかえ戸数が96ポイント向上しております。
上下水道としましては、基幹管路の耐震化率が7.9ポイント、電子式メーター設置率が27.6ポイント上昇しており、漏水率は4%前後の低い値で順調に推移しております。
また、処理場、ポンプ場の耐震診断率については、35.8ポイント向上しております。
次に、活動進捗及び選択理由でありますが、まず、バリアフリーの町並みづくりに関しましては、江別の顔づくり事業等による計画に基づき、順次、整備を進めております。
住まい相談件数の増加は、住まいの相談窓口の常設化により、問い合わせが容易になったことによるものと考えております。
江別の顔づくり事業については、着実に基盤整備を推進してきたことにより、また、新栄団地建替事業については、当初の計画どおりに実施してきたことにより、それぞれの成果ポイントが向上したものと考えております。
上下水道については、上下水道ビジョンや中期経営計画に基づき、計画的に各施策を実施してきており、処理場、ポンプ場の耐震診断率については、平成30年度で100%に達する見込みであります。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、まず、バリアフリーの町並みづくりについては、現在のバリアフリー新法のもとで、市の基本構想を見直す場合、そのベースとなる具体的な事業計画が必要となります。
住みかえ支援については、空き家等の利活用の取り組みとの連携や、大麻地区住民以外からの相談、移住の問い合わせ増への対応を検討する必要があります。
江別の顔づくり事業については、平成31年度完了に向けて、着実に基盤整備を推進する必要があります。
上下水道料金収入の減少が予想される一方、災害への対応や老朽化施設の更新に伴う経費の増大が見込まれており、このような状況の中で、最大の効果が得られるよう、効率的に各施策を進めていく必要があります。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、(4)計画的な土地利用の推進は、現在の市街地規模を基本とし、さまざまな都市機能が集積する鉄道駅周辺を中心に、それぞれの地域と連携を図るコンパクトなまちづくりの考えのもと、計画的な土地利用を推進しますと変更しております。
(7)住みかえ支援の推進は、住みかえ支援や空き家等の利活用などにより住みやすい住環境づくりを進め、高齢者の市内居住維持と子育て世代の定住化を目指しますと変更しております。
その他の取り組みの基本方針につきましては、PDCAを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

徳田君:まず、(1)江別の顔づくりについてお伺いしたいと思います。
ここで御説明がありましたけれども、江別の顔づくり事業もいよいよ先が見えてきたという中にあって、今回、特に今後5年間について、展開項目変更なしということになっています。やはり、今後のことを考えていくと、その取り組む内容について変わっていく部分もあると私は思うところですけれども、そのあたりの考え方について、少しお伺いしたいと思います。

街路整備課長:江別の顔づくり事業につきましては、平成31年度、来年度に基盤整備完了と考えておりまして、それ以降につきましては、商業の活性化を進める形になると考えております。

徳田君:そういうふうになると思いますし、もちろん、今の展開項目の中にも、地域活性化の支援が大きく含まれているので、今回は変更がないというのはわかるのです。ただ、取り組む方向性が大きく変わってくる中で、展開項目について、変更なしと判断された議論がもしあれば、お話しいただきたいと思います。

顔づくり推進室長:05-01は都市基盤というくくりになっているところもございまして、先ほど街路整備課長より説明したとおり、基盤としては平成31年度で完了させたいという中で、その後は活性化にどう結びつけていくかに移っていくかと思います。都市基盤というくくりの中で言うと変更がないと判断して、こういう表現になっていると御理解いただきたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:もう1点は、(7)住みかえ支援の推進で、新たに高齢者の市内居住維持という文言が入ったのですけれども、市内居住を目的とした文言が入った中身はどういう取り組みを指すのか、お聞かせいただきたいと思います。

住環境活性化担当参事:高齢者の市内居住維持という表現についてでございます。
こちらにつきましては、一つは住みかえのニーズの部分で、必ずしも住みかえる先が市内に特定されているものではないというようなところがあるのと、今、私がやっている大麻地区につきましては、先ほど少し出てきましたけれども、江別版生涯活躍のまち構想の中において、高齢者について、市内での居住を進めるという部分がございましたので、そことの連携を含めた中での書き方になっております。
これに対する住みかえに関する取り組みというところは、今後の検討でございます。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(13:39)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(13:40)
次に、取り組みの基本方針02交通環境の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

都市建設課長:それでは、政策05-02交通環境の充実の御説明をいたします。
15ページをお開き願います。
取り組みの基本方針05-02交通環境の充実についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、その下のDoの欄をごらんください。
(1)安全で快適な道路環境づくりの主な取り組みとしては、平成26年度にエレベーターを整備し、バリアフリーに対応した江別駅跨線人道橋の完成であります。
(2)冬期間の交通の確保の主な取り組みとしては、交差点排雪の重点化、バス停車スペースの排雪、駅周辺歩道つるつる路面対策の実施であります。
(3)公共交通の最適化の主な取り組みとしては、二つ目の点になりますが、江別市地域公共交通会議を江別市地域公共交通活性化協議会へ拡充し、市内バス路線の再編に向けた計画策定等の取り組みを平成28年度に開始、平成29年度に江別市地域公共交通網形成計画案・江別市地域公共交通再編実施計画案の取りまとめを行ったところであります。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料右側中段下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は1向上、活動進捗といたしましては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由として、成果状況では、政策の成果指標である交通環境に満足している市民割合は、総合計画開始時点の57.9%から64.4%へと6.5ポイント向上しています。
活動進捗といたしましては、公共交通の最適化に関して、平成30年10月のバス路線再編を目指すスケジュールに基づき、江別市地域公共交通活性化協議会で協議、議論を進め、平成29年末までに江別市地域公共交通網形成計画案・江別市地域公共交通再編実施計画案の取りまとめを行ってまいりました。
また、安全で快適な道路環境づくりについては、橋梁の修繕や通学路の安全対策となる歩道整備など、修繕計画等に基づき実施しており、冬期間の交通確保における除排雪事業についても、市民、行政、事業者による市民協働により、雪対策の進捗が図られているとともに、除排雪事業にかかわる各種改善が図られているためと考えております。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく市主体の公共交通政策の推進には、公共交通の維持に必要な財政負担が伴うこと、市民の利便性とバス事業者の採算性、人員体制とのバランスを図り、持続可能なバス路線とするための市主体による利用促進策、利便性向上策などの推進が必要であると考えております。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、(1)安全で快適な道路環境づくり及び(2)冬期間の交通の確保に関しましては、PDCAを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更しておりませんが、(3)につきましては、記載のとおり、公共交通の最適化は、駅を中心とする交通網を基本とし、地域の実情に即した持続可能な公共交通の形成を推進しますと変更しております。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:バスの路線再編等では、随分苦労されていることは理解しているのですけれども、利用促進については、例えば、広報えべつに載せましたとか、バスの路線図を配っていますというような、言葉は悪いですが、通り一遍のことしかやっていないのではないかという感じがしています。実際に市民の方に伺うと、バス路線がなくなるのは困るけれども、乗ったことがないというお話を随分聞きますので、本当に乗っていただく工夫というのがもう一押しないとなかなか乗っていただけないと思います。乗らないのに、バスがなくなると困るという市民もいけないと思うのですが、やはりどうしたらもっと乗っていただけるか、それは事業者が努力すべき部分も多々あると思います。別の地域では、事業者が各戸を一生懸命訪問して、どうしたら乗ってもらえるかという調査をしたという話もお聞きしているのです。
Actのところに、利用促進策と書いてあるのですけれども、もう少し踏み込んだ利用促進策が必要ではないかと日々思うのですが、いかがお考えか、お聞きします。

公共交通担当参事:ただいまの利用促進策に対する質疑でございます。
今のお話のとおり、乗ったことがない方がいらっしゃるのは、市としても認識しております。そういった意味でも、まずはどこにバス路線やバス停があるかということを市民の皆さんに広く知っていただくことが大事だと考えております。その関係で、このたび、広報えべつに2カ月連続でニューズレターやバスマップを入れさせていただいたという経緯がございます。
ただ、乗ったことがない方にどういうふうに乗ってもらうのかですが、実は、きょう、とある市民の方から偶然お電話がございまして、バスは自分が病院や買い物に行くなどの理由がないと乗らないので、路線が新しくできたことを示してもらっても、なかなか乗らないというお話があったところでございます。そういった部分も踏まえまして、どうやったら乗っていただけるのか、あるいは、どうやったら利用の機会をつくれるのか、今後、事業を設計していく中で検討していきたいと考えております。

諏訪部君:なかなか難しい面が多々あると思いつつ、お願いしているところですけれども、結局、悪循環だと思います。乗りません、バス事業者は赤字になるので廃止したいです、市から補助金をいただいてもこれでは維持できませんというような話になってしまって、結果として市民の方が不便になります。車の免許を手放す方がふえるときになって、初めてバスがないと気づかれる方も多いのかと思います。そこら辺は難しいとは重々思いますが、やはりバス路線を維持できるように一層の努力をお願いしたいと思います。
要望です。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君:先ほど交通安全のところでも発言したのですが、自転車対策を安全で快適な道路環境づくりの中で検討いただきたいと思います。学園通りの横には自転車専用道路があります。今ある環境の中で、急に何でもかんでも自転車道路をぼんぼんつくっていくというのが現実的に難しいのはわかりますが、やはり事故のことを考えれば、例えば、高校生が集中する朝の時間帯を自転車優先道路にするとか、路側帯は自転車だけを走らせるなど、道路行政の立場で、自転車の安全な通行、利用者の安全を確保するというのは、この中に特に見直しもないのですが、何かないものでしょうか。その辺の考え方があればお伺いしたいと思いますが、ないというのであればそれでも結構です。

都市建設課長:自転車の通行に関しては、歩道と分離するということで、路側帯に設けることを基本としているところです。しかし、道路の用地の問題ですとか、厳しい面がかなりあります。自転車道路をつくるために、民地から土地を削るというのもなかなか難しいところがあるのですが、江別の顔づくり事業では路肩を広げて通れるようにしているということが一つあります。それから、それ以外の今後つくっていく新設道路は、なるべくその辺を考慮しながら現況の道路幅員の中で路肩を広げた整備をしていきたいと考えております。

尾田君:基本的に、今のお話を理解します。
それから、教育委員会や関係部局とも相談してほしいのは、先ほど言いました朝の学生のラッシュ時間に、1時間だけでも優先道路にするという形で、行政としても事故が起きないように最大の配慮をすることも、ぜひ検討いただきたいと要望しておきます。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(13:53)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(13:57)
次に、政策01自然・環境、取り組みの基本方針01人と自然の共生を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

環境課長:それでは、政策01-01人と自然の共生の御説明をいたします。
1ページをごらんいただきたいと思います。
取り組みの基本方針01-01人と自然の共生についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)地球環境の保全の主な取り組みとしては、江別市環境管理計画後期推進計画の進捗状況管理、同計画に基づく環境配慮行動の普及啓発として、広報誌の作成、環境経営普及セミナーなどを実施しました。
(2)水と緑の保全の主な取り組みとしては、市民植樹、石狩川流域300万本植樹inえべつの運営参加を行いました。
(3)安全な地域環境の保全の主な取り組みとしては、環境調査、排出源監視を実施いたしました。
(4)再生可能エネルギーの推進の主な取り組みとしては、市有地における大規模太陽光発電所の誘致、市有施設の改築に合わせた太陽光発電設備の導入を行いました。
(5)環境教育・学習の推進の主な取り組みとしては、えべつ環境広場の開催、子供向け環境学習事業を実施しました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由といたしまして、成果状況は、政策の成果指標である環境に配慮した生活をしている市民割合は、総合計画開始時点の68.9%から69.8%と約1ポイントの向上となっています。また、緑に親しめる空間があると思う市民割合も、総合計画開始時点の88.7%から90.2%と1.5ポイントの向上となっております。
活動進捗といたしましては、環境教育等推進事業における環境関連イベント等への参加者数は、年度により増減はあるものの、総合計画開始時点の780人から1,069人となり、約37ポイントの向上となっています。環境関連イベントや環境学習等の実施が市民の環境に対する意識の啓発、増進に一定程度寄与しているものと考えられます。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、地球環境の保全や水と緑の保全に係る環境関連イベントや環境学習、地域緑化や植樹等について、参加しやすい日程の設定や、市民の関心を喚起する事業内容、事業の効果的な周知・啓発手法の検討です。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でありますが、右上の欄のとおり、PDCAを踏まえて、展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

石田君:再生可能エネルギーの推進についてですが、まず、ここでおっしゃっている再生可能エネルギーというのは何種類ぐらいあるのでしょうか。

環境課長:江別市の行政区域内で行われているものといたしましては、まず、太陽光、木質系、そして、堆肥系のバイオマスというものになっております。

石田君:トータルとして反対ということではないのですが、Actの後期の課題で、個別のことになってしまうのでお話ししづらいのですけれども、先日の災害時の停電なども含めまして、今後もう少し範囲を広げて、小規模の水力発電のようなことも、見直しの際に御検討されたのでしょうか。

環境課長:御案内のとおり、先月のような災害があった場合、やはり電力に関しては、いろいろと複層化といいますか、多様なエネルギーを活用できるような形というのが望ましいのだろうということはございます。
ただ、地理的な問題といたしまして、例えば、水力発電を賄うのに十分な水源があるのかなど、いろいろなことがございますので、機会がありましたら、多角的な電力の複層化に向けた件についても、事業者等とお話をしていきたいと思います。

石田君:小規模水力発電は、用水路などでも十分に発電できて、農業者の方などもよく御存じですので、その辺は検討していただきたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:同じく、再生可能エネルギーの推進になるのですが、この成果をどのように捉えてきたのかということと、今後どのようにするのかといった部分についてお尋ねしたいと思います。
というのも、Doの現在までの取り組みにおいては、地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングは公共事業で行われているけれども、太陽光発電については、基本的に民間事業であって、買い取り価格の低下により事業意欲が下がってきている状態です。木質バイオマス発電については、今後、市として特に補助があるわけでもないようです。そういう状況の中において、成果指標をどのように考えるか、どのようなものを目指すかというのがあるかと思います。
自分できちんと調べればいいのですが、01-01の(4)再生可能エネルギーの推進について、どのような考え方で成果を確認したのかということと、これからどうしていくのかといった部分をお聞かせいただきたいと思います。

環境課長:これまでの成果につきましては、委員からも御案内がありましたとおり、民間による太陽光発電は大規模なものが設置されております。また、木質バイオマス発電に関しても同様でありまして、民間の手によりまして一定規模の施設がそこに置かれているという状況です。
再生可能エネルギーに関しては、国でも交付金等を用意しておりまして、これまでも企業が参加する環境に関するセミナーの一部分をおかりしてそういったメニューがあるというPRをやってきたところですが、今後もさらにこういったことをきちんとやっていかなければならないと思っております。実は、国の交付金をもってアドバイザリー等を受ける法人が立ち上がりましたので、今年度に行うセミナーでは、そういったところと連携しながら市内の事業主にこうしたものがあることをきちんとお伝えできる場としていこうかと、現在、検討している最中ですが、そういった形で進めていきたいと思っております。

角田君:方向性としては正しいと思いつつも、正直、環境が急激に変化してきており、市民負担の大きさも課題となっている中で、そういう施策の方向性になっているのです。例えば、数年前に太陽光発電事業についてのセミナーを、江別市、あるいは、江別商工会議所を介した形で受けたものについては、全く役に立たなくなっています。逆に、事業をやっていると赤字になってくるというような状態になっています。そういう状況の中で、同様な施策展開を進めていくことが正しいのかどうか、疑問を感じるのです。
実は、ここのActの中にも含まれていない課題だとは思っているのですが、基本的にはこれまでどおりの再生可能エネルギーの推進の展開項目は変わらない、そして、事業内容は今説明したとおりという捉え方でよろしいでしょうか。

環境課長:委員が御案内のとおり、電力の買い取り価格が下がるという傾向が、如実に出てきている状況にございます。
ただ、現状の価格において、どういった事業上のデメリットが出てくるのかというものを含めて、もう少し検討していかなければならないということもございます。まずは、先ほど言った国が行っているアドバイザリー等を受ける法人ができたということもありまして、そちらの方を招聘させていただいて、国の再生可能エネルギー発電関係についての状況をしっかりと捉えて、今後もまた随時、検討を重ねてまいりたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:私は、この辺にこだわりがあるので、質疑をさせていただきたいと思います。
花のある街並みづくり運動の実施の件に関してですが、説明の中ではそのことに全く触れられなかったのです。この花のある街並みづくり運動というのは、私の個人的な考えだけではないと思うのですが、やはりまちをきれいにするという意味と防犯の意味がすごく大きいと一般的に言われています。例えば、子供たちが通学する時間に花壇のお水をやってもらうと、そこの方と子供たちが親しくなって声をかけたりとか、不審者に対する防犯的な意味もあるというような、さまざまな効果があります。
それから、私どもの自治会でも花を植えているのですが、自治会の中でめったにお目にかからない方とも会話をして、実は、自治会にはこんな方がいらしたのだというふうに、自治会の中のコミュニケーションも図られるというような、いろいろな意味があると思いまして、一般質問も1回させていただいたことがあったのです。そういう多角的な意味があるので、参加してくださる団体をぜひふやしていただきたいというふうに前にもお話ししましたし、思ってもいるのですが、残念ながら団体の数が減っているし、多面的な意味があることを市民の方に理解していただけていないのか、参加してあげようという気持ちを持っていただいていないのかというふうにも思います。
防犯の団体のときにも言ったのですが、市がまちづくりとして積極的に推進して、ぜひやってくださいというような姿勢が残念ながら余り感じられないと思っているのですが、その辺については、今後どのように推進していくおつもりなのか、お聞きします。

環境課長:委員から御案内がございましたとおり、参加団体でいくと、横ばい、若干減という形になっています。
お話を聞きますと、やはり役員が高齢化して担い手が少ないということがある一方、宿根草などを植えているというお話も聞いていますので、そこでは若干手がかからない管理をされております。定数的なものがどのくらいの推移かというのは、実は分析し切れていないのですが、そういう状況にあります。
もちろん、地域ぐるみで、地域活動を行う一つのイベントとして行われているという理解は私どももしておりますので、江別市民憲章推進協議会の事務局としてそういった部分もきちんとPRしながら、また、活動についても、協議会を通じて周知しながら、少しでもそういった参加団体や植える株数がふえるように、今後、進めてまいりたいと考えております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針02循環型社会の形成を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

廃棄物対策課長:それでは、政策01-02循環型社会の形成について御説明いたします。
2ページをお開きください。
取り組みの基本方針01-02循環型社会の形成についてでありますが、現総合計画の内容につきましては、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
次に、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下Doの欄をごらんください。
(1)ごみの減量化と適正な処理の推進の主な取り組みといたしましては、平成27年度から市内大学でごみ出しルールの説明会を実施しているほか、生ごみ減量に向けた食材使い切りレシピ講習会等を実施し、平成28年度にはごみ出しアプリの公開、平成29年度には分別の手引きを更新し、全戸配布したほか、ごみ出しアプリに分別検索機能の追加を行っております。
(2)ごみ資源化の推進の主な取り組みといたしましては、平成26年度からリサイクルバンクの土曜日開館を実施したほか、古着・古布及び小型家電の拠点回収を実施しているところでございます。
次に、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価といたしましては、中段下のCheck欄に記載のとおり、現在の成果進捗を2維持、活動進捗を1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択の理由といたしましては、成果進捗につきまして、政策の成果指標である市民1人1日当たりのごみ排出量について、これまで目標どおり減少傾向が続いていましたが、平成29年度実績値では微増、0.1%増加しておりまして、江別市一般廃棄物処理基本計画の目標値に達しなかったものの、一定の減量化は図られてきているということでございます。
活動進捗につきましては、ごみの減量化と適正な処理の推進について、成果指標である市民1人1日当たりのごみ排出量について、これまで減少傾向が続いていましたが、平成29年は微増となったものの、今後は目標値に達することが見込まれ、また、リサイクル率につきましては、民間事業者によるリサイクル事業が進み、市の資源物の回収量が減少傾向にありますが、市民のリサイクルに関する意識の醸成では一定程度図られてきているということから、それぞれ選択したものでございます。
次に、計画後期の課題といたしまして、右下のAct欄のとおり、1点目として、ごみ組成分析の結果では、家庭ごみのうち、4割程度が生ごみであり、食品ロス削減に向けた啓発を引き続き進める必要があること、2点目に、一般廃棄物処理基本計画のリサイクル率は、目標値に達していないため、さらなる資源化に向けた分別の啓発を進める必要があること、3点目に、江別市災害廃棄物処理計画は、国、北海道の策定状況を踏まえ、策定作業を進める必要があることでございます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案につきましては、右上の欄に記載のとおり、展開項目に関しましては、いずれも変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

※ 高橋議員から発言の申し出あり

委員長(干場君):ただいま、高橋議員から委員外議員の発言の申し出がありました。
発言内容を確認するため、暫時休憩いたします。(14:18)

※ 休憩中に、発言趣旨の確認と発言の可否について協議を行う。

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(14:19)
高橋議員の委員外議員の発言を許可することに御異議ございませんか。(異議なし)
御異議なしと認めます。
高橋議員の発言を許可いたします。

高橋議員:今ほど示された資料のCheckの項目に、民間事業者によるリサイクル事業が進みとあります。実際に市内に何カ所かありまして、日々、様子を拝見しているのですが、相当な量の資源が持ち込まれているようにお見受けします。
そこで、これまででしたら、集団資源回収や市の資源物の回収の中で、リサイクル量の把握、あるいは、ごみの総量の数字が出ていたと思いますが、民間事業者が市民からリサイクルのものを直接受け取って処理、利活用されることで、市の数字が変化することがないのか、これまでの数字と民間事業者の活動による数字の出方に影響が出てくるということが考えられないのか、どのように把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。

廃棄物対策課長:リサイクル事業における民間事業者につきまして、具体例を挙げますと株式会社マテックの回収所がすぐ近くにあります。平成29年度まで株式会社マテック1カ所だったのですが、今年度、大麻元町にもう1カ所、資源回収の場所ができております。それに伴いまして、当然ながら市の資源物は、集団資源回収を含めて、やや減少傾向にあるのは事実でございます。
民間事業者に流れるという部分では、市民の皆様がいつでも排出できるという利便性と、ポイント制などの営利的な部分といったさまざまな要因があるものと思います。
市としましては、今後、推進していくというわけではないのですが、民間事業者の協力を得て資源化を進めながら最終的にごみの減量につなげていくという部分では、参入を拒む必要性は余り考えておりません。

高橋議員:民間の活動は、それはそれとして結構だと思うのですが、市として把握できるごみの量は減っていくことになります。民間が扱う分だけ市が扱う量が減ることになりますが、それは市民のごみに対する意識が高まって減ったのか、それとも、市が扱う量が減っただけなのか、民間も含め、市民の活動は変わっていないけれども、市として把握できる総体の数字に変化が起きるのではないかということが気になっているところなのです。
そこで、わかりやすく言えば、例えば、民間事業者が集めている資源物の量がどのくらいあるのかということを市として把握することが可能なのかどうか。市が扱うごみの量とは別に集計することになると思うのですが、把握する必要がないのか、市民のごみに対する関心の度合いをはかるためにそうした取り組みが必要ではないかと思うところもありますので、その点はどのようにお考えか、伺います。

廃棄物対策課長:市が統計上で押さえている数字では、ごみの総排出量に民間の資源物は含まれておりません。あくまでも、市の直接回収もしくは資源回収という部分で押さえています。
ごみ全体の分析となると難しいものがありますが、例年、市では、一定の地区を対象にしたごみ組成分析というものをやっておりまして、その中では、ごみの中に資源化できそうなごみが含まれている割合は、平成28年度に比べて平成29年度は減少しております。ですから、資源物がごみとして捨てられるということではなく、やはり資源化を進めていかなければならないという中で民間なのか、市なのかという形で進んでいると思いますので、全体的な市民意識の醸成ということではリサイクルに対する意識が少なからず進んでいるのかと考えております。

高橋議員:その点についてはわかります。
ただ、市の持つ指標の一つとして、ごみの排出量という数字があります。ごみのうち、資源物が民間に流れたことによって、市として把握できるごみの量は減っていきます。ごみが減ったということで、それをそのまま受けとめてしまっていいのかどうかということなのです。民間に流れた分、市が扱うごみの量は減るので、それはそれでいろいろな選択肢があっていいとは思いますが、市としてごみの減量について評価する方法を持ち合わせていないと、ただ単純にごみの量が減りましたという評価結果でいいのか。今後、特に数字に影響が出てくると思いますので、疑問があります。
きっとこれ以上言っても同じ答弁が繰り返されると思いますので結構ですが、今後、出てくるごみの量が減っていっても、これは市として扱っている量が減っただけだというふうに理解したほうがいいのかということになっていきますが、そういう理解でいいのでしょうか。

環境室長:今ほど、廃棄物対策課長から、市としてのごみの収集量の変化について申し上げましたけれども、確かに、例示したような民間の引き取りや回収が多く行われていますので、それなりの数字は出ていると思いますし、大きな事業所に関しては一定の数字を押さえることは可能だと思います。
ただ、それが全てではなくて、いろいろな事業者にお願いしている方もいらっしゃると思いますので、実際に民間の事業者にどれくらい出ているか、全てを調べるのは困難かと思います。
先ほど議員がおっしゃいましたように、今後の計画の見直しもございますので、市として実際に減った理由、例えば、民間に流れていったものなのか、リサイクル率は組成分析などをしたときに実際に構成がどういうふうに変わったのかをしっかり分析、検証しながら、市民にどのように啓発していったらいいかということを考えていきたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君:民間の皆さんに有価物を集めてもらっていますが、今までそれは少年団とか、いろいろなところでやっていた集団資源回収に来ていたものが民間に行ってしまったのかと思っていました。つまり、基本的に、有価物といいますか、資源として再利用するべきもののトータルは同じで、市に来る分が減って民間に行ったと単純に思っていました。だから、市は、集団資源回収に対しては助成金を出していますが、それを出さなくてもよくなったのかと単純に喜んでいたのですけれども、そういう考え方では何か問題はありますか。
私は、そういうふうに思っていたので、今、室長がおっしゃったように、データをできるだけ押さえてほしいと思うのです。ただ、実際の問題としては、資源の有効利用がどんどん市内で広がって、ごみの量が生ごみなどは今までとほとんど変わらない、要するに、市として集団資源回収の助成金分が減っている、これはいいことではないかと思っていたのですが、その辺の見解はどうなのですか。

廃棄物対策課長:集団資源回収自体につきましては、団体が減っているということはありません。集団資源回収を実施している団体自体は、ほぼ平年並みの横ばい状態です。
資源物を見ますと、新聞紙、雑誌類などの紙類が集団資源回収で減っております。これは厳密にこうだとはっきり言えないのですが、社会的な現象で、ネット社会などで新聞をとらなくなる、雑誌を見なくなるということで、排出が減ってきているのではないかと考えております。

尾田君:単純に民間で資源を集めることに問題があるのか、ないのかということを、まず、お聞きしたいのです。私はないと思っているのですが、どうでしょうか。

生活環境部長:まず、集団資源回収についてでございます。
こちらについては、廃棄物対策課長からも説明がありましたように、団体数はほとんど変わっておりません。市は、当然、その協力に対して資源回収奨励金を交付いたしまして金銭的な支援をしており、それぞれの自治会では、活動費などに充てていただいております。
また、別枠で、民間事業者による小型家電、紙、布類の回収が進んでおります。これは有価物として回収されているので、法的な問題はございません。
市といたしましては、市が進める減量と民間事業者が進めているリサイクルを合わせまして、江別市全体のごみの減量、リサイクル率の向上を進めていかなければならないというふうに考えておりますが、民間を含めた回収率というのはなかなか難しいところでございます。ですから、民間事業者が入ることによって、連携して江別市全域で減量を進めていきたいと考えております。

尾田君:最後に要望だけ申し上げます。
高橋議員もおっしゃったように、やはり江別市民の有価物の排出状況ですとか、それによってごみがどの程度減っているか、ふえているかということを含めて、データを持ち合わせるためには、民間の皆さんにも協力を要請して、実際にどのぐらい集めておられるのかということを、市としてデータ管理するために最大限努力してもらいたいと思いますので、その辺について検討していただきたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)

干場君:なければ、私から1点だけお伺いいたします。
01にも若干係るかと思うのですが、こちらの02で伺いたいと思います。
今、大変問題になっている海洋プラスチックといいますか、マイクロプラスチックの問題ですが、大変便利なもので多岐にわたっており、化粧品等にも入っているということです。計画の後半に向けては、やはりこの適正処理、環境の問題を含めて、何らかの形で捉えていくということが必要ではないかと思うのですが、このあたりについて、何か庁内議論があったのかどうか、そのあたりについて伺いたいと思います。

廃棄物対策課長:ただいま質疑にありました海洋プラスチックの問題ですけれども、近年、新聞紙上やさまざまな環境会議で議題となって出てきます。そういう状況で、市として具体的にプラスチック類の処理について、この問題を提起して啓発ということは現在行っておりません。当然ながら、適正な分別を行うことによって、一定程度、私どものほうで焼却処理をしているところではありますが、今後、推移を見ながら具体的な啓発のあり方について検討していきたいと考えております。

干場君:問題になっているプラスチックは、かなりの量が日本のものであるということが明らかになっていますので、盛り込まないにしても、何らかの形で後半につなげていただくことを要望して、終わりたいと思います。

副委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。

委員長(干場君):暫時休憩いたします。(14:36)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(14:48)
次に、政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針01地域福祉の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

健康福祉部管理課長:政策03-01地域福祉の充実の御説明をいたします。
6ページをお開き願います。
取り組みの基本方針03-01地域福祉の充実の現総合計画の内容につきましては、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続きまして、展開項目ごとの現在までの取り組みですが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)地域福祉活動の推進の主な取り組みといたしましては、第3期江別市地域福祉計画に基づき、地域福祉を推進する環境づくりのため、相談支援体制の充実や地域福祉の担い手である各種関係団体に対して支援を行ったほか、江別市社会福祉協議会の愛のふれあい交流事業を引き続き実施しました。また、平成27年から、障がい者就労相談と生活困窮者自立支援の相談窓口を開設しました。
(2)福祉意識の向上と人材の確保の主な取り組みといたしましては、広報、ホームページ等による福祉に関する情報発信や、障がい者福祉サービス事業所等を紹介するえべっつナビ等の独自の広報を行ったほか、出前講座なども活用し、事業周知を行いました。また、ボランティアセンターを運営する江別市社会福祉協議会に対して支援を行い、平成29年度のボランティア活動の延べ人数は8,324人となりました。
続きまして、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckの欄に記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由といたしましては、成果状況及び活動進捗として、ボランティア活動の延べ実施人数は6,484人から8,324人となり、28.4%増加しており、江別市社会福祉協議会等関係機関との継続的な連携により、地域福祉に対する意識が深まってきているものと思われます。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、国は地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しており、社会福祉法の改正等により地域課題解決力の強化を進めていますが、これまでの取り組みの基本方針と異なるものではなく、国の政策や社会環境の変化に合わせて取り組みを一層推進する必要があると考えられます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)ですが、右上の欄のとおり、PDCAを踏まえて、展開項目の修正等を検討した結果、変更はありませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:生活困窮者自立支援事業についてですけれども、たしか相談の件数が想定よりも多かったりとか、相談件数が非常に伸びていると伺っていたのですが、まず、その状況の確認をさせていただきたいと思います。

健康福祉部管理課長:生活困窮者自立支援事業の数値的な状況となりますが、平成27年度に事業を開始しておりまして、新規相談者数の統計をとっておりますが、平成27年度が320人、そして、平成28年度が255人、平成29年度の実績で361人、これが3カ年の実績となります。
また、自立という押さえになると思いますが、プランをつくって、そのプランが終結したという人数は、最初の平成27年度は13人、平成28年度は15人、平成29年度は28人という実績となっております。

諏訪部君:そうしますと、かなりの数の相談があって、一定程度の成果も出ているようにお見受けします。大変よいことだと思いますが、今回はActのほうに成果が出ているけれども、今後の計画に見直しは盛り込まないというような考え方の理解でよろしいでしょうか。

健康福祉部管理課長:実は、生活困窮者の事業は、地域福祉という枠組みの中で相談窓口をふやした取り組みとしても位置づけているのですが、もう一つ、後ほど出てくる03-05安定した社会保障制度運営の推進の事業の中でも、生活困窮者の支援の事業が位置づけられておりまして、今回はその中の見直し案のところで生活困窮者の事業と生活保護と連携しながら進めていきますというような修正を加えることを考えております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:6ページのCheckで、市と住民が一体となり協力したまちぐるみの福祉ができていると思う市民割合が低下しているのは、福祉ニーズの増加や多様化が進んでいることが原因としていますが、具体的にどのように捉えればいいのかということをお聞かせください。

健康福祉部管理課長:この指標については、若干の減少にとどまっているということもありまして、正直、分析はなかなか難しいと考えております。むしろ、ボランティア活動の実施人数が28%程度ふえたということが、地域福祉の充実に向けた指標としては一番重視すべきところというような現場としての考え方もありまして、これが伸びているということは一定の成果は出ているのだろうと思っております。
ただ、市と住民が一体となり協力したまちぐるみの福祉ができていると思う市民割合が若干低下したというのは、恐らくはその福祉ニーズが今はすごく広くなっているということがあるのではないかと推測しているのですが、具体的に特に何がというわけではなく、そういう分析をしているという段階でございます。

角田君:さまざまな事業展開をし、ボランティアの数もふえて、福祉に関しては各地域ごとにいろいろな作業をしているのに、実際に比率が下がっていくというのは、何か設問そのものの捉え方が難し過ぎるのではないかと思うのです。実は、この部分は、構造的な要素なのか、それとも、設問的な要素なのかということを調べないと出てこないのではないかと思います。PDCAサイクル上は、この要因がつかめない限り、一定の答えを出し切れないし、計画の見直しにも係るものですから、文頭の部分を調査していただきたいと思います。具体的なニーズ増加というのも、高齢者がふえたのも事実でありますが、それを支える人がふえているのも事実です。ですから、設問の仕方といいますか、枠組みの考え方を整理していただきたいということを要望いたしますので、よろしくお願いします。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

保健センター長:それでは、政策03-02健康づくりの推進と地域医療の安定の御説明をいたします。
7ページをお開き願います。
取り組みの基本方針03-02健康づくりの推進と地域医療の安定についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続きまして、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)健康増進活動の推進の主な取り組みとしては、健康づくり・健康増進を目的とした講演会や、小学校対象の喫煙予防教室、また、江別市健康都市宣言に伴うえべつ健康フェスタなどを開催しております。
(2)疾病予防・重症化予防の促進の主な取り組みとしては、E-リズムによる市民の健康づくりを推奨するとともに、がん検診の受診環境の整備を進め、市内医療機関と連携の上、マンモグラフィー・サンデーにおける乳がん検診などを実施したほか、市立病院では糖尿病教室を開催いたしました。
(3)地域医療体制と市立病院経営の安定の主な取り組みといたしましては、医師を初めとする医療職を確保し、小児、周産期、救急などの採算性の低い医療を含む診療体制を維持するとともに、隣接町村からの患者の受け入れや健診業務の支援などを実施いたしました。
このほか、江別市立病院新公立病院改革プランを策定し、DPC制度や地域包括ケア病棟の導入などの収益増加策と後発医薬品への切りかえ、診療材料の価格交渉などの経費削減策をとったものの、医師数の減少に伴い、患者数が大幅に減少したことなどから、収支状況は悪化しました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては2総合計画策定後、方針に課題が生じている、としております。
選択理由といたしましては、成果状況といたしまして、健康づくり事業等の回数や参加者数は維持しているが、成果指標である健康だと思う市民割合は初期値と比較するとやや減少しております。
また、政策目標のうち、医師数については、初期値と比較するとやや減少しているほか、経常収支比率についてもやや減少しております。
活動進捗といたしましては、生活習慣病重症化予防の個別指導強化等の改善を図っていますが、健康だと思う市民の割合はやや減少、がん検診はレディース検診の開始や土・日の検診日をふやすなど受けやすい体制づくりを整えていますが、受診率は国の無料クーポン事業の縮小により低下しています。
また、医師数の確保につきましては、総合内科医の教育機関として受け入れ態勢を整備するとともに、医育大学への派遣要請を継続したことで、一部の診療科では医師を増員することができたものの、国が進める新専門医制度の実施がおくれた影響などから、総合内科医の退職補充が進まず、内科系医師が減員となりました。
このため、経常収支比率についても、主に内科系医師の減員により、患者の受け入れができず、結果として収益が計画に届かなかったことから低下しています。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、平成29年の江別市健康都市宣言に伴い、食を中心とした健康づくり、子供のころからの健康意識を高める取り組みの強化を図ります。また、市立病院では、第6次江別市総合計画の後期においても、診療体制の充実と病院経営の健全化を推進することが課題解決の基本と考えます。
ただ、入院患者の減少傾向、また、平成30年度診療報酬改定を踏まえ、急性期医療を担う医療機関としての機能を今後も維持していくため、1病棟休止を含む病棟再編を行い、病床の効率的な運用を図るとともに、医師招聘を実現させることで患者数を回復し、病院経営の健全化を目指していきます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、PDCAを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:すごく単純なことをお聞きします。
平成29年度に江別市健康都市宣言をしました。それで何かが物すごく変わるわけでもなく、今までの展開項目がそれに符合していないということでもないと思いますが、変更がないというのは、江別市健康都市宣言をしたことは特に展開項目に反映しないという意味になるのでしょうか。

健康推進担当参事:平成29年度に江別市健康都市宣言をしたことを踏まえての見直しはいかがなのかという御指摘かと思います。
あくまでも今回の総合計画の見直しにおきましては、展開項目の記載にあるとおり、大きな骨格自体は、この江別市健康都市宣言が目指しているところは含まれているものというふうに認識しているところでございます。
ただ、今後、えべつ市民健康づくりプラン21などの個別計画であったり、年度ごとの事務事業の中で、当然この新しく行った江別市健康都市宣言の考え方をより意識しながら、必要に応じてそういった考え方も踏まえながら検討していく、そのように考えているところでございます。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:これは以前からの私自身の考え方になるのですが、例えば、公園に健康増進のための遊具が設置され始めています。これは大きな基本目標では、誰もが健康に安心して暮らせる江別を目指すということで、所管は建設部になるということですが、総合計画の中に位置づけられないまま動いていくものなのか。それとも、そのほかの計画で動いていくものなのか。どういうふうに理解すればいいのでしょうか。
というのは、これは食育も含めた上でのこれからの食を中心とした江別市健康都市宣言と捉えていますので、経済部の農業振興の6次産業化における健康な食事、フード特区における健康食の位置づけというものが、この03の項目の中に含まれないのが不思議なのですが、そういった意味でどういうふうに捉えたらいいのか、教えていただきたいと思います。これについて、江別市行政審議会を含めて議論があったのか、または、内部で議論があったのかもあわせてお答えいただければと思います。

総合計画・総合戦略担当参事:総合計画のえべつ未来づくりビジョンの展開項目につきましては、それぞれ施策の横断というものではなくて、展開項目ごとに細かく行政の取り組みを区切って書いてあるものです。委員がおっしゃったとおり、ほかの展開項目と横断的に取り組んでいくといったようなものにつきましては、未来戦略で目指しているところでございますので、12日の委員会で御説明したいと思うのですが、今回、えべつ未来戦略の中に新たなテーマとして健康というものが入っておりますので、そちらのほうで江別市健康都市宣言を具現化していくという取り組みになろうかと思います。

角田君:改めて、12日に質疑したいと思っておりますが、前振りと思って聞いていただきたいと思います。この所管の項目の中に、先ほど言いました建設部が入っていませんし、やはりどこか抜けている感じがするので、どこかにうまく位置づける必要があるのではないかと思っております。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:(3)地域医療体制と市立病院経営の安定で、簡単にお聞きします。
これはあくまでも総合計画の見直しという視点での判断でしょうが、展開項目は変更なしということになっております。
計画後期の課題のところで詳しく書かれていますが、こういう課題があるのに、展開項目は変更なしという考え方について、本当にこれでよろしいのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

病院事務局次長:今回、資料としてお示ししている中身でございますが、Actの欄に書いておりますとおり、現在、市立病院の経営状況は非常に課題が多いです。これについては、さまざまな方策をとって、経営における課題を一つでもクリアしていきたい、そのように考えているところでございます。
ただ、市立病院の経営の安定と医師の確保を含めた診療体制の確保は、経営改善と非常に密接に結びつくところでございますが、これは従前もこれからも診療体制を確保して経営の健全化を目指していく、ここの方向性は変わらないと思います。これまでも、こういう方針を持って、特に経営改善に向けた取り組みを進めてきたところでございます。なかなかうまくいっていないという状況はございますが、引き続き、あらゆる方策をとっていきたい、そのように考えております。
課題が山積している状況は重々認識してございますが、これまでどおりの方針を堅持して、方策を充実といいますか、精いっぱい進めていきたい、そのような考えで、今回、項目の方針については、変更なしという判断をさせていただいたところでございます。

宮本君:ペーパー1枚の中の議論をしたくないのですが、市立病院の現状を見ますと、非常に大変な状況であるという現実があります。そういう中で、こういう政策を進めるに当たりまして、総合計画の見直しをしているわけですから、やはり大きな部分で市立病院の動きというものをしっかりと捉えたときに、今の説明だと非常にわかりづらいと思うのです。例えば、一般市民がそういう説明を聞いたら、こういう状況なのにその程度のものかという感覚を持たざるを得ません。
これについては、市立病院・地域医療検討特別委員会もありますから、個別の政策の中でお話しするということであれば、それはそれでいいのですが、これだけ課題を書いていて、もっとあるのでしょうけれども、大きな部分で、ここの項目は何か入れるべきだというふうに思っておりますが、それについて何か御見解があれば、お聞かせ願います。

病院事務局次長:先ほども申し上げましたとおり、課題については、ここに記載してあるとおり、非常に山積している状況ですが、具体的な方策については、当然、医師の招聘ですとか診療体制の回復と充実を目指していくということでございます。これまでもさまざまな検討を行ってきておりますが、現時点では、残念ながら、これといった決め打ちでの解決策を提示できない状況ですので、引き続き、診療体制の充実と病院経営の改善を進めていきたい、そのように考えております。なかなかこの中に新規の目玉となるような項目を盛り込み切れない現状もございますので、従前どおりの方針で精いっぱい進めていきたいと考えているところでございます。

宮本君:そういうスタンスであるということで受けとめさせていただいて、終わります。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:市立病院のことに触れられておりましたので、総合計画における地域医療体制とということで、あえてお聞きします。
そこに書いてある取り組みは、全て市立病院の内容になっております。例えば、地域医療体制そのものを考えますと、病診連携や救急医療体制の確保は江別医師会等とも相談しながらになりますが、このほかに何か施策がなかったのでしょうか。これは保健センターと江別医師会との打ち合わせも含めたもの、あるいは、札幌医療圏としての考え方も市立病院に全て任せてやっているわけではないと考えますので、その面での現在までの取り組み状況をお聞かせ願います。

地域医療担当参事:江別市全体の地域医療体制ですが、当然、江別市立病院は江別市の地域医療を担う重要な医療機関として認識しております。
また、民間の医療機関等につきましては、直接、指導権限等はございませんが、江別医師会と江別市地域医療懇談会という場で、市長を含めて江別医師会の理事等と話し合いを行っております。さらに、江別医師会と病院事務局は、定期的に現状の江別医師会における問題点ですとか、江別市が今置かれている問題点等についての協議、打ち合わせを行っているところでございます。
また、江別医師会には、休日当番病院や災害時の外科系の当番病院などの業務を委託して担っていただいております。
2次医療圏につきましては、地域医療構想や札幌圏域における調整会議などの場で、市長が委員となって会議に出ておりますし、事務部門の担当についても、年に数回、石狩振興局主催の会議がありまして、その場で関係市町村と意見交換等を行っているような現状でございます。

角田君:あえて確認させていただいたのは、今回この資料は公表されるものです。そういう中で、地域医療は決して市立病院だけの話ではなくて、全市的なものであるからこそ、やはり記載すべきではないのかと思うのです。そして、地域医療を江別市全体で守っているのだという中に、市立病院の問題があるというような記載の仕方をしたほうが市民の安心感にもつながると思います。
また、このままだと市立病院のみに責任を負わせるような文章になってしまいますので、その辺の見直しが必要だと思うのですが、御見解をお聞かせください。

地域医療担当参事:委員のおっしゃるとおり、江別市の地域医療は江別市立病院が中心になってはいますが、当然、市立病院だけではなくて、市内の民間の各医療機関にも担っていただいている部分は重々承知しておりますし、そのとおりだと思っております。
ここに記載するかどうかですが、現在こちらに地域医療体制と市立病院の経営の安定という展開項目で書かせていただいているのですけれども、これまで医療は北海道が担っていた部分が大きくて、市が担う部分が小さかったこともあり、どうしても市立病院が中心の記載になっております。今後も市が直接医療機関に対して何かできるという部分は少ないと思うのですが、現状はこのままの記載ということで考えているところです。

企画政策部次長:地域医療について、この調書に書き込むべきではないかという御質疑だったと思いますが、最終的に総合計画の展開項目の内容に影響するかどうかは別にして、この調書自体は、先ほど来のさまざまな御指摘を含めて、可能な部分については検討したいと考えております。

角田君:あくまでも総合計画を市民に説明する上で、やはり総合的な見地から記載されたほうがいいと思いますので、その辺はどうか御配慮いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:22)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(15:23)
次に、取り組みの基本方針03障がい者福祉の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

障がい福祉課長:それでは、政策03-03障がい者福祉の充実の御説明をいたします。
8ページをお開き願います。
取り組みの基本方針03-03障がい者福祉の充実についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
まず、(1)自立的な社会参加の促進の主な取り組みといたしましては、聴覚障がい者へのコミュニケーション支援として、手話通訳者、要約筆記者の派遣や市役所内に専任手話通訳者の配置を行ったところであります。
視覚障がい者に対しては、点字広報や声の広報の発行、身体障がい者の社会参加などに向けた各種スポーツ大会などを実施したところであります。
また、障がいへの理解を深めるため、小・中学生を対象に車椅子や白杖を使った疑似体験を実施したところであります。
次に、(2)地域生活への支援の主な取り組みといたしましては、地域活動支援センターでの障がい者等による創作的活動や生産活動の機会提供、手話通訳や要約筆記等のボランティア人材養成講座の実施、障がい者の相談支援体制充実のため、江別市自立支援協議会において、学習会やグループワークを実施したところであります。
次に、(3)日常生活への支援の主な取り組みといたしましては、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスや障がい者の自立生活に向けた日常生活用具の給付等の支援を行ったところであります。
次に、(4)日中活動・就労への主な取り組みといたしましては、視覚障がい者を対象とした自立に向けた訓練を行うための講習会や、障がい者就労の促進を目的とした就労支援員による相談を行ったところであります。
また、市における障がい者就労支援施設からの優先的な物品調達の推進や広報、ホームページなどを通じて授産製品のPR等を行ったところであります。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料右下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由といたしまして、成果状況では、政策の重点事業の身体障がい者、知的障がい者並びに精神障がい回復者のうち通所サービス決定者数は、総合計画開始時点の260人から327人と67人増加し、成果指標である自宅で生活している障がいがある方の人数は、総合計画開始時点の7,600人から7,793人と193人増加し、向上率は2.5%であります。
活動進捗では、自宅で生活している障がいがある方の人数が増加しているのは、障がいがある方への相談支援体制の充実や障がいの特性などに配慮した障がい福祉サービスの提供、就労に関する包括的な相談窓口の新たな設置など、これまでの取り組みの成果が数値にあらわれてきております。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、障がい者の住居や就労の場の提供、自立生活への支援など、きめ細やかな支援体制の整備、医療的ケアを要する障がい者への支援や移動支援事業所の確保など障がい福祉サービスを円滑に提供できる体制の整備、障がいを理由とした差別の解消に対する認知度を高め、理解を深めるための取り組みの推進でございます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、各項目について、展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

徳田君:計画後期の課題はActで触れられているのですが、最後のほうに障がいを理由とした差別の解消に対する認知度を高め、理解を深めるための取り組みの推進とあります。この5年間のさまざまな取り組み、また、今後の方向性について、私は異論を差し挟むところはないのです。ただ、障がい者の方への直接的な支援というのは進んでいますが、障がいに対する理解は、今後もっと広めていかなければならないのではないかと思います。また、それがあるので、今後の課題としてここに挙げられているのかと思うのです。
今後5年、特に展開項目で変更はなしとなっていますが、この課題に対してどのように取り組みを行おうと考えているのか、もしお話しできることがありましたら、お伺いしたいと思います。

障がい福祉課長:障害者差別解消法の関係で、認知度を高め、理解を深めるための取り組みの推進ということで、これにつきましては、やはり障がい者のみならず、障がいのない方についても、例えば、ヘルプマークの広報ですとか、ヘルプカード、耳マークの周知など、我々の側からできること、そして、そういったものに対応することによって、地域全体で支え合う体制づくりを推進することを目指す方向性になってくると思います。これはサービスのみならず、我々自身もそういう方向でみんなで考えて支えていくというような意識を持つことが重要ではなかろうかと考えております。

徳田君:まず、今後は地域で支えていく体制づくりが必要だと思います。また、違う角度で言えば、オリンピック・パラリンピックもありますから、2020年に向けて、いろいろなところで関心というのも高まっているのが後半の5年だと思いますので、そのあたりも意識してぜひ取り組んでいただきたいと思います。
要望して終わります。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:Checkのところで、自宅で生活している方ですとか、通所サービスの決定者数がふえているということはよいことだと思っているのですが、100%満足するということはないと思うのですけれども、その方たちに対して調査されているのでしょうか。
特に御相談があるということは何か困っていることがあるだろうと思うのですが、ただ施設から自宅に帰っていただければいいということではないと思います。満足をされているのかが非常に気になるところではあるのですが、その辺はどのように考えているのでしょうか。調査をしているとか、調査をしていないなりにも一定程度満足して生活していただいているというふうに捉えているのか、その辺はどうなっているのか、お聞きします。

委員長(干場君):暫時休憩いたします。(15:32)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(15:33)

障がい福祉課長:実態についてということでありますが、これは江別市障がい福祉計画を策定する際にも実態調査をさせていただいております。その中では、やはり充実してほしいというような点などを調査されたものでございますので、今後はそれを反映させていくことになろうかと思います。
ただ、実際にいろいろなパターンの相談がございますので、このアンケート調査だけで全てを把握できるというものではないと思います。その辺はきめ細かく対応できるような仕組みといいますか、体制づくりというのも必要ではないかと考えております。

諏訪部君:確認いたしますが、そういうことをいろいろ踏まえても、現状の総合計画の展開項目で見直しするところは特にないという理解でよろしいですか。

障がい福祉課長:この政策展開の方向性については、今後も引き続き地域全体で支え合う体制づくりが必要ではなかろうかと思います。
また、江別市障がい福祉計画の中でも、共生社会の形成を基本理念としておりまして、それに向けてこの四つの施策が基本になろうかと考えておりますので、現状維持もしくは徐々に向上してきています。地道な取り組みにはなろうかと思いますが、この取り組みを継続していくことになろうかと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針04高齢者福祉の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

介護保険課長:それでは、政策03-04高齢者福祉の充実について説明いたします。
9ページをごらんください。
政策03-04高齢者福祉の充実についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
(1)地域交流と社会参加の促進については、記載のとおりであります。
(2)介護予防と自立生活の支援の主な取り組みとしては、介護予防講座及び介護予防出前講話の実施を継続したほか、多職種が意見交換する地域ケア会議や介護予防・日常生活支援総合事業を開始しています。
(3)在宅福祉サービスの充実の主な取り組みとしては、給食サービスや除雪支援制度等を継続したほか、住民同士の支え合いの推進のために、江別市生活支援体制整備協議体の設置及び生活支援コーディネーターの配置、認知症の対策として、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置のほか、後見実施機関、江別市成年後見支援センターを設置しました。
また、医療、介護の連携強化のために、江別市医療介護連携推進協議会を設置しております。
(4)施設サービス機能の充実については、記載のとおりであります。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のCheckの記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗は2総合計画策定後、方針に課題が生じている、としております。
選択理由でありますが、成果状況といたしましては、生きがいを感じている高齢者の割合及び介護保険サービスが充実していると思う市民割合ともに、総合計画開始時点の初期値から平成29年度実績値を比較しますと、多少低下はあるものの、成果は横ばいとなっています。
活動進捗といたしましては、高齢者の生活環境が変化していく中で、成果指標は横ばいです。今後、介護予防・日常生活総合事業による多様なサービスの拡充や住民同士の支え合い体制の構築を図ることにより、高齢者の社会参加の向上や役割の創出が促され、本成果指標の向上余地が見込まれます。
また、介護サービス等の従事者不足や利用者負担の上昇などの制度変更も相まって成果指標が向上していませんが、ボランティアなどの新たな担い手の育成や高齢者の生活を支援する多様な活動の拡充に努めることにより、本成果指標は維持が見込まれます。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、高齢者の社会参加や住民同士がともに支え合う地域づくりの推進、介護予防活動の推進、認知症などの高齢者に対する初期集中支援や成年後見制度の利用支援の円滑な実施等でございます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改訂内容)でございますが、右上の欄のとおり、(2)介護予防と自立生活の支援は、高齢者の健康維持・増進のため、介護予防に取り組むとともに地域の支え合い体制づくりを進め、自立した生活を送ることができるよう支援を進めますと変更しております。
また、(3)在宅福祉サービスの充実は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目指すとともに、高齢者を介護する家族の負担を軽減する適切なサービスの提供に努めますと変更しております。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:まず、(2)介護予防と自立生活の支援の文言の変更についての確認をさせていただきたいと思います。
介護予防に取り組むとともに地域の支え合い体制づくりを進め、自立した生活を送ることができるよう支援を進めるということですが、この表現の変更について、具体的にどういうイメージで捉えればいいのか、教えていただきたいと思います。

地域支援事業担当参事:04高齢者福祉の充実の(2)介護予防と自立生活の支援ということで、これまでは、特に介護予防に重点を置いた記載になっていた部分もあったかと思うのですが、実際に課題に挙げさせていただいたとおり、例えば、少子高齢化に伴う介護人材の不足感などの課題、また、高齢化の進展により地域でお住まいの高齢者、介護状態でありながら地域にお住まいの方も年々増加しております。こういったことを踏まえると、介護予防に取り組むとともに、介護サービスだけではなくて、地域の中でも高齢者が安心して暮らせる地域づくりに、今後、市としても取り組むべきと考えております。
その具体例としては、例えば、市は、これまでも認知症の方に対する知識を深めるためのサポーター養成講座に取り組んできたのですが、昨年からその発展版としてステップアップ講座にも取り組みました。これは一度サポーター養成講座を受講された方が、さらに具体的に自分自身も地域でお住まいの認知症の方を助けられるとしたらどんなことができるか、実際に考えていただくための上級講座となります。こういった講座を進めることによって、例えば、地域でお住まいの認知症でお困りの方を見かけたら声をかけてあげるといった支え合いの機運を醸成したいと考えております。
こういったことを事例としながら、今後も取り組みを進めてまいりたいということで、文言の変更をしております。

角田君:イメージが湧いたというよりは、これから新しい施策展開に移っていくのだろうという理解をいたしました。
まず、地域の支え合い体制の主体となるものをどのように捉えているのか。実は、サポーター養成講座、あるいは、その地域にあるグループホームでも同様の企画を考えたり、いろいろとやっていますが、どこを主体として見るのか、お聞かせ願います。

地域支援事業担当参事:ここでいう地域の支え合いというのは、まず、住民が主体的に地域の方を支えることを考えているのですが、とはいいながら、ただ何もせずといいますか、その住民が思い立つのを待っている形ではなかなか進まないということもあります。そのため、市としては、例えば、生活支援コーディネーターを昨年から配置しているのですが、こういった方々が自治会や介護事業所等と日常的な御相談を受けながら、どういったことから取り組めばよいかという御質問があれば、事情をお聞きしながらアドバイスをするなどの形で支援を進めていきたいと考えております。

角田君:多少危惧するのは、例えば、自治会で福祉部を持っているところと持っていないところとの差があるのです。愛のふれあい交流事業の活動も大体は自治会になりつつあるのですが、民生委員だけがやらされているとか、高齢者クラブが主体になるのかわかりませんし、そういう濃淡がある部分について、どのようなフォローをしていくのか。この部分については、これからの施策展開になろうかと思っているのですが、この言葉を一つだけとると、実は自治会の役員の状態を含めてとても不安に感じる部分がありますので、今後の展開について、次の予算になってくるのか、あるいは、どういう企画になってくるのか、確かめさせていただきたいと思います。
この項については以上です。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:次に、(3)在宅福祉サービスの充実の同じく変更の部分で、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目指すとともにというところです。
さまざまな制度あるいは江別市生活支援体制整備協議体をつくったということですが、そこがやるという判断で考えればいいのでしょうか。そうではないとすれば、どのように考えればいいのでしょうか。この一体的なという部分ですが、実際にできるのかどうかも含めて、どのような構想をもってこうしたのかということをお聞かせください。

地域支援事業担当参事:04高齢者福祉の充実の(3)在宅福祉サービスの充実の変更項目についてでありますが、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を目指すとともにという記載のうち、目指すというのは、高いハードルではありますが、いわゆる国が示す地域包括ケアシステムはこういった形なのかと考えております。介護や医療それぞれがこれまで以上に無制限に充実させることは難しい一方で、高齢者がどんどん増加していく状況では、横の連携や補完し合うことが必要だと思われます。その一例として、市は江別市医療介護連携推進協議会を設置しております。そこに上がってくる現場での課題であるとか、そこに向けた解決策というのは、大きなものではないかもしれないのですが、例えば、高齢者の方が入院したときに、どういう生活をしているのかという様式を介護のケアマネジャーが整理して、それを入院先の病院に提供するようなルールづくりをしたところです。これは介護事業所と医療機関それぞれが、出すほう、受け取るほうで同時に取り組むものということになっております。協議会が何か新しく制度をつくる場合もあるかもしれませんし、また、そこに上がってきた課題を介護事業所や医療機関等と一緒に検討し合う、例えば、研修会を開くといったことも今後はあるかと思います。まずは、どういった課題があるかを協議体のような場で一つ一つ出し合いながら解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

角田君:単純に地域包括ケアシステムの完成を目指すというふうに読み取ってよろしいでしょうか。

地域支援事業担当参事:地域包括ケアシステムの問題意識としては、いわゆる2025年に団塊の世代の方が75歳以上の後期高齢者になることを一つの目安とした取り組みではありますが、高齢化というのは2025年で終わるものではなくて、それ以降も年々進行していくと見込まれています。ですから、地域包括ケアシステムの完成形というのも一つの時点でできるものではないと思うのですが、日々変化していく環境の中で、常によりよい地域に向けて努力を進めていくものというふうに考えております。

角田君:こちらのほうは大きく出してきたので、期待しております。
ただ、現状として、(2)介護予防と自立生活の支援の地域の支え合いの体制も含めて、その担い手の部分、特にその一環でつながる会議等が年に何回開催されているか。実は、役員の変更も含めて、その理解度、習熟度が上がっているとは思えないのです。やっている方には申しわけないし、私も当事者として出たことがあるのですが、やはり地域包括ケアシステムという言葉自体が難しいですし、その支え合う担い手をどうするか、そして、現実に自治会の役員はみんな高齢ですから、自分たちも高齢化していく中でどういう体制を組むかということがこれからすごく大事になるでしょうし、政策の展開はやはり難しいテーマになってくるのかと思います。見直し案のとおりに進めていただいた上で、さらに深く、持続可能なものにするために研究を進めていただきたいと思います。
以上、要望でございます。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針05安定した社会保障制度運営の推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

障がい福祉課長:それでは、政策03-05安定した社会保障制度運営の推進の御説明をいたします。
10ページをお開き願います。
取り組みの基本方針03-05安定した社会保障制度運営の推進についてですが、現総合計画の内容については、左上のPlanに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のDoの欄をごらんください。
まず、(1)生活困窮者への支援の取り組みといたしましては、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者に対する自立に向けた相談等の支援を実施し、相談者数は、平成28年は255人、平成29年は361人となったところであります。
また、平成28年には、就労準備支援事業及び家計相談支援事業を開始したところであります。
次に、(2)国民年金制度の啓発の取り組みといたしましては、広報誌への掲載や窓口での制度案内等の啓発を行ったところであります。
次に、(3)国民健康保険制度の安定の取り組みといたしましては、市民の健康増進と医療費の適正化が図られるよう、国保だよりの発行など国民健康保険制度の周知を行うとともに、データヘルス計画の分析結果に基づいた特定健康診査などの保健事業の充実に努めたところであります。
(4)後期高齢者医療制度の安定の取り組みといたしましては、被保険者の健康予防に必要な健康診査や脳ドック検診を実施したほか、広報による周知に加え、被保険者証更新時などに制度のパンフレットを全被保険者に配布するとともに、後期高齢者医療制度に関する出前講座を実施し、制度の周知を行ったところであります。また、保険料改定に際し、北海道後期高齢者医療広域連合と共同で住民説明会を実施したところであります。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価でありますが、資料中段下のCheckに記載のとおり、現在の成果進捗は2維持、活動進捗としては1方針どおり推移している。(順調)としております。
選択理由といたしまして、まず、成果状況では、後期高齢者医療制度の健康診査の受診率は5%台で推移しており、後期高齢者医療保険料収納率は現年度で99%台を維持しているものであります。
次に、活動進捗では、年金制度についての啓発及び国保制度の周知を実施、保健事業の充実等に努めた結果、年々、特定健診受診率が上がっていること、後期高齢者医療保険料収納率については、さまざまな周知や被保険者からの問い合わせ等への対応によるものと思われます。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のActのとおり、後期高齢者医療制度の健康診査については、周知はしているものの、後期高齢者は通常の受診が多い状況にあります。
また、現年度の後期高齢者医療保険料収納率は99%台を維持しており、一定の市民啓発の効果はあると判断できます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案(総合計画の改定内容)でございますが、右上の欄のとおりであります。
このうち、(1)生活困窮者への支援については、法律に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、就労支援事業の充実等により、経済的に自立した生活を送れるように支援します。また、生活保護に至る前の困窮者を対象として実施している、生活困窮者自立支援事業と連携して、相談や支援プランを通じて支援を進めますと変更しております。
なお、展開項目の(2)国民年金制度の啓発から(4)後期高齢者医療制度の安定までの各項目については、修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。

委員長(干場君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

徳田君:展開項目の(1)生活困窮者への支援です。
これは新たに生活困窮者自立支援事業ができたということで、生活保護に至る前の困窮者を対象として実施している、生活困窮者自立支援事業と連携してという文言が入りました。生活困窮者というものの捉え方になるかと思うのですが、確かに生活困窮者自立支援法ができたときの最初の説明としては、生活保護に至る前の困窮者を対象とするということで始まった制度であることは私も認識しています。
ただ、それが始まって、江別市であれば、くらしサポートセンターえべつの中でさまざまな相談を受ける場面がありまして、先ほどその件数のお話も出ていました。生活困窮者自立支援法の中で相談をされる生活に困窮している方々は、果たして金銭的あるいは経済的な困窮だけなのかというところはあると思います。例えば、収入としては十分あるけれども、うまく使えなかったという家計支援もあると思いますし、就労支援における生活困窮者自立支援事業という捉え方もあると思うのです。
そういった中で、果たして生活保護に至る前の困窮者を対象として実施しているという文言が必要なのかどうなのかというのは、私も考えるところがあるものですから、そのあたりについて、お考えをお伺いしたいと思います。

健康福祉部管理課長:委員がおっしゃるとおり、生活困窮者の捉え方として、経済的に困窮している者というだけにならないような支援体制をくらしサポートセンターえべつでもとっております。法律が根拠にありますので、生活保護に至らないという言葉を使っておりますが、先ほど委員がおっしゃったように、就労自体になれていない人への訓練、あるいは、生活保護だけではなくて、障がいの制度、介護の制度のいずれにもかからない、制度のはざまにいるような方々が今まで対象となる制度がなかったのですが、この制度ができてはざまにいる人を支援することができるようになったと考えております。この一文を追加することによってということになりますけれども、総合計画の中でもそういった考え方を持って支援していくことになると思っております。

徳田君:考え方については理解しました。
ですから、この文言が要るか、要らないかという部分になると思うのですが、そこは検討していただきたいと思います。新しく生活困窮者自立支援法が改正されて、10月に施行されています。そして、その中で、基本理念や定義が明確化されて、生活困窮者の尊厳の保持をしていくというところが明確にうたわれておりますので、ぜひとも、その辺に配慮した表現というか、そういったこともぜひ考慮に入れていただきたいと思います。
要望で終わります。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:新しい施策、展開項目で文字を入れるのであれば、その前のCheck、Actの部分で、記載事項として入れるべきだというのは何度か指摘しておりますので、あえて聞きません。
ただ、文章から読み取れないのですが、生活困窮者自立支援事業と連携して相談をするということですけれども、この連携が何を指しているのか、どれを対象に連携をするのか、教えていただきたいと思います。

健康福祉部管理課長:委員がおっしゃるとおり、主語が欠けている状態になっておりますが、ここは生活保護制度と連携してという言葉が隠れていると考えていただいてよろしいです。

角田君:単純に生活保護に至る前の生活保護制度との連携ではないですよね。生活困窮者自立支援事業そのものは、決して生活保護の経済的な部分だけではなくて、さまざまな困難があるということで、徳田委員から指摘があったのですが、そういうことであれば、この連携したという意味が全く受け取れないのですけれども、どういう意味か、改めてお願いします。

健康福祉部管理課長:先ほど言ったように、生活保護制度と連携してという意味で書いていたのですが、徳田委員がおっしゃったように、ほかの制度のこともありますし、経済的に生活保護に至らないだけではない、いろいろな困り事を持っている方を対象にしておりますので、今後の作業の中で検討が可能であれば、企画政策部と調整しながら検討させていただきたいと思います。

角田君:意味が読み取れないので、何とかわかりやすい言葉に訂正していただきたいと思います。

委員長(干場君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(16:01)

委員長(干場君):委員会を再開いたします。(16:02)
次に、2その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
最後に、次回委員会についてでありますが、10月12日金曜日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。(16:02)