総合計画特別委員会 平成３０年１０月１２日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（干場君）：ただいまより、総合計画特別委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの第６次江別市総合計画についてを議題といたします。
政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、政策０６－０１子育て環境の充実の御説明をいたします。
１６ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０６－０１子育て環境の充実についてですが、現総合計画の内容については、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらんください。
（１）母子保健の充実の主な取り組みとしては、妊婦健診及び乳幼児健診ともに高い受診率を維持しているほか、早期からの育児不安、負担の軽減を図るための支援を実施するなどしております。
（２）地域子育て支援の充実の主な取り組みとしては、子育てひろばぽこあぽこは引き続き多数の御利用をいただいており、また、よつば保育園併設の子育て支援センターぽろっこの開設、子育て支援コーディネーターの配置、子育てに関するサポートや情報提供の充実を目的としてえべつ子育てアプリを開始するなどしております。
（３）未就学期児童への支援の主な取り組みとしては、平成２８年１１月によつば保育園を開設したほか、民間の教育・保育施設、地域型保育施設等への施設整備支援等により、保育に係る利用定員を２７９人拡大するなどしております。
（４）学齢期児童への支援の主な取り組みとしては、平成２８年１１月に小学校併設の江別第一小学校放課後児童クラブを開設し、民間放課後児童クラブの定員増もあり、全体で５５名の利用定員増となっているほか、いずみ野小学校の余裕教室を活用し、校区内の放課後児童クラブを移転するなどしております。
（５）療育支援の充実の主な取り組みとしては、平成２６年に江別市自立支援協議会子ども部会を立ち上げ、障がいのある児童への支援や連携体制の強化に向け、研修及び協議の場を設けたほか、相談体制強化のため、相談支援専門員を３名増員するなどしております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の成果進捗は１向上、活動進捗としては２総合計画策定後、方針に課題が生じている、としております。
選択理由といたしましては、成果状況として、妊婦健診、乳幼児健診の受診率は高い受診率を維持しており、政策の成果指標である子育て環境に満足している保護者の割合は、初期値の４４．６％から４５．６％と１．０ポイント向上していることから、１向上としております。
活動進捗といたしましては、出産前から育児不安、負担感軽減に向けた個別支援を行っておりますが、切れ目のない継続支援が求められることから、子育て世代包括支援センターを設置し、関係機関との連携強化を図る必要があること、女性の就労意欲や多様な保育ニーズの高まりとともに、保育の待機児童数は１歳児、３歳児を中心にふえ続けており、ゼロ歳児から２歳児を中心に定員をふやしてきたことにより、今後３歳児の定員が不足する可能性があり、さらなる待機児童解消対策が必要であること、また、放課後児童クラブについても、待機が発生している小学校区があり、未就学児の保育とともに、就学後の放課後児童の預かりについて、その対応が必要であることなどから、２総合計画策定後、方針に課題が生じている、としております。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、出生数の改善、社会増による子供の増加、子供を取り巻く環境や女性の就労率向上等の社会情勢の変化などに柔軟に対応した子育て施策の展開、地域における子育て支援体制の充実を目的とした地域あそびのひろばのあり方の見直し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目的とした子育て世代包括支援センター、市区町村子供家庭支援拠点の開設、小規模保育施設の増加による３歳児定員不足に係る保育の待機児童の解消対策の推進、待機児童の緩和や多様な保育ニーズの高まりへの対応充実、校区ごとの待機児童等の状況を踏まえた放課後児童クラブの運営のあり方の検討、関係機関の連携体制強化による児童虐待の未然防止と早期対応の充実、障がい児支援の重層的な地域支援体制の充実を目的とした市子ども発達支援センターの中核的機能のあり方について検討することとしてございます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、（１）母子保健の充実は、妊産婦、乳幼児の健康管理のため、健診や相談を通じて、母性の保護と子供の健やかな成長を図ります。また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を整えますと変更しております。
（２）地域子育て支援の充実は、子育ての負担を軽減するため、支援を必要とする子育て家庭に対して、関係機関が連携しながら切れ目のない支援の実施に努め、地域全体で子育てする環境づくりを進めます。また、親子が集える交流や遊びの場を提供し、子育てに関するさまざまな情報の提供や相談対応を充実させることで、子育て世代の交流を促し、子育てに関する不安の解消に努めますと変更しております。
（３）未就学期児童への支援は、未就学期の多様な子育てニーズに対応するため、良質な幼児教育や保育を受ける機会を提供するとともに、働きながら安心して子育てできる環境づくりを進めますと変更しております。
（４）学齢期児童への支援は、学齢期児童の健やかな成長を助長するため、児童の自主性を尊重した運営や地域の人たちとの交流等の放課後活動を推進します。また、児童が放課後を安心・安全に過ごすことができ、保護者が就業と子育てを両立できる放課後対策の推進に努めますと変更しております。
（５）療育支援の充実は、関係機関との連携体制の充実を図るとともに、子供の発達に関する相談や通所による支援などを通じて、発達に関する不安を軽減し、早い時期から療育が受けられる体制の充実を進めますと変更しております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石田君：２点ばかりお伺いしたいのですが、Ａｃｔの下のほうに、児童虐待の未然防止と早期対応の充実ということが出てきております。唐突ではないのですが、なぜここにこれが上がっているのかということが一つです。
それから、見直し案のところで、切れ目のない支援ということが何カ所か散見されるのですが、具体的にどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせください。
子育て支援課長：まず、私からは、Ａｃｔの欄に児童虐待の項目が入っている点について御答弁申し上げます。
今回の政策０６－０１は、子供に関することを網羅的に評価していく中で、一つの側面として、近年、児童虐待の件数の増加ということがさまざまなところで言われております。江別市におきましても、児童虐待に係る通報が増加していることも踏まえまして、それに関する対応というものも、こちらの子供に関する政策の中に課題として上げさせていただいているものでございます。
子育て支援室長：もう一つの御質疑の切れ目のないというところでありますが、これは後期の方向性を示すに当たりまして、一つのキーワードとしているものであります。
これまで、妊娠期、出産前後の健診などについては保健センターが主に担ってまいりました。その後の子育て支援期につきましては、子育て支援室で主に担ってきた状況になっておりますが、今後におきましては、これらの支援について、一体的に切れ目なく行っていくことが重要だというふうに考えております。国においても、子育て世代包括支援センターの設置を全国的に進めている状況もありますので、江別市も同様の考えのもとに、切れ目のない支援を行っていきたいという方向性を示すため、この表現を盛り込んでおります。
石田君：最初の児童虐待のことに関してですが、児童虐待については、従前から防止ということで、当然、対策は打たれてきたと思うのですが、江別市の現状としてそれでは対応できなくなるぐらいに急にふえたのでしょうか、まず、その点についてお伺いします。
子育て支援課長：児童虐待の件数につきましては、個別に言いますと、心理的虐待という項目がございまして、面前ＤＶの目撃による心理的虐待という形での通報が警察から児童相談所、児童相談所から市のほうへという流れで入ってくることが多くなっております。今、こちらの安否確認等で業務量がふえているわけですが、スタッフを増員したこともありますので、必ずしも対応できていないという状況ではございません。しかしながら、子供の虐待が社会的にも大きな問題として取り上げられていること、また、新たな総合計画の中には、当然、児童虐待に関する対応も含めた妊娠期から子育て期への切れ目のない支援といった側面が含まれるというところで意識しております。
石田君：切れ目のないというところで、例えばの話ですが、１人のお子さんに対する継続的な管理という言い方は変ですけれども、個票みたいなものをつくる、あるいは、申し送りで、保育園から小学校、小学校から中学校へというようなことをある程度お考えなのか、その辺について、もしわかればお伺いしたいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：１人の子供の継続的な管理ということで、台帳や個票についてですが、国が全国的に整備を図っている子育て世代包括支援センターでは、必要に応じて個別の支援プランを策定し、関係機関との連携による切れ目のない支援を行うこととなっております。市でも、そのような対応が必要な方には、個別の支援プランを策定し、関係機関と連携して支援を図り、その都度、継続支援や評価をしていくことを考えております。
石田君：もう１点確認したいのですが、それは移行する段階において、きちんと引き継がれるということでしょうか。
子育て支援課長：現時点では想定の答弁になりますが、まず、妊婦の全数面談から始まりまして、そのリスクを評価することになります。現在予定していることとしましては、その評価したものを庁内のネットワークの中に記録し、アクセスの権限等で管理しながら、保健センターで入力した情報を、例えば、子育て支援課で確認することができるようにいたします。また、その逆として、子育て支援課で扱った配慮の必要なお子さんの情報なども保健センターで確認できるような形にしたいと思います。その中には、学齢期ということで、教育委員会とも連携する形を構築していくことを考えなければいけないと考えております。
石田君：せっかく得られた情報が組織内で伝わらないことのないようにお願いしたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：２点ばかり確認させていただきたいと思います。
まず、展開項目（４）学齢期児童への支援のところです。
これは現総合計画から引き続き入っている部分でありまして、児童の自主性を尊重した運営ということが書いてあるのですが、この取り組みについて、わかりやすく教えていただきたいと思います。まず、それが１点目です。
もう一つは、展開項目（５）療育支援の充実の中で、関係機関との連携体制の充実を図るという記載があるのですが、この関係機関というのはどんな機関を想定しているのか、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。
子育て支援課長：１点目の児童の自主性を尊重したというフレーズですが、これまでも放課後児童クラブというのは、単に預かりの場ではなく、子供の生活の場としての位置づけに基づいて活動をしております。国も放課後児童クラブの運営に関するガイドライン等を示しておりまして、その中でも、単純に預かるだけではなく、いかに日常生活に近い状態をつくり出していく、また、限られた人数の中ではありますが、クラブの子供たちだけではなくて、ほかの子供たちとのかかわりなども持たせながら、いろいろな活動や体験を通じて成長を促していくとされております。表現にぴんとこないところがあるかもしれないのですが、そのようなところから自主性を尊重したといったフレーズを使わせていただきました。
子ども発達支援センター長：私から、関係機関との連携体制の充実を図るということで、どのような関係機関と連携しているかという御質疑に対してお答えいたします。
連携については、これまでの幼稚園、保育園、学校等、生活の場となる機関はもちろんですが、近年、民間の福祉サービスの事業所がふえておりますので、そういったところとも密に連携を進めてまいりたいと考えております。
徳田君：１点目の児童の自主性を尊重した運営についての内容はわかりました。
ただ、放課後児童クラブを運営しているところが民間だったりする中で、そうした指導を見ていくのは非常に難しい部分があるかと思うのですが、そういった中で、どのように自主性を尊重する運営を促していくのか、具体的に何かこういうことをやっているということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
子育て支援課長：放課後児童クラブの運営に当たりましては、委員がおっしゃるように、江別市は公設のクラブ、民間のクラブという形で運営形態の違いがございます。放課後児童クラブにそれぞれの個性があっても全く問題ないものと考えておりますが、保護者の御意見等も聞きながら、各放課後児童クラブが運営形態の改善を図っていく必要があるということを第一に考えております。
また、別の場では、放課後児童クラブの代表者の方にお集まりいただく機会を年に数回設けておりまして、その中で放課後児童クラブの運営に関する意見交換などをしております。江別市からは、例えば、ガイドラインがこのように改訂されているとか、制度的にはこのようになっているという、国が示す目標などを御紹介しています。そのほか、運営に当たっての注意事項ということではないのですが、協議の場を設けたり、個別に放課後児童クラブを訪問しています。
また、こういった場合はどうしたらいいのかというお問い合わせが各放課後児童クラブから個別にありまして、我々が各放課後児童クラブを回った中で知り得たノウハウ等をお伝えするようなこともしておりますが、民間の放課後児童クラブに関しては、最終的にはそれぞれで御判断いただくことになります。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：同じようなことになってしまうかもしれませんが、Ａｃｔのところで２点お聞きいたします。
保育の待機児童に関しては、保育園をつくっても待機児童が発生すると一般的に言われていまして、実際に子供がいる保護者の方は待機児童をゼロにしてもらいたいという切実な願いがあると思っています。
そこで、まず、３歳児の定員不足に関してですが、最初はゼロ歳児から２歳児の小さい子たちの保育施設がないということで一生懸命増設したら、今度は３歳児の定員が間に合わないという話になり、これは国の方針にも問題があるのではないかと思っています。
まず、３歳児定員の不足については、ゼロ歳児から２歳児をふやすなという意味ではなくて、全体的に考えるというところで、事業所内保育ですとか認定こども園の活用で解消していくことになるのですが、その方向性や見通しについて、１点お聞きしたいと思います。
それから、放課後児童クラブに関しては、全ての放課後児童クラブではないと思うのですが、結局、小さいお子さんが優先になってしまうので、小学１年生が入ってくると、残りたい小学３年生、小学４年生のお子さんはやめざるを得なくなります。あるお子さんは待機児童として残るかもしれませんが、それはお子さんの気持ちの問題もありまして、待機児童にはならないという部分もあるというふうに思います。
個人的には、やはり小学３年生、小学４年生なら１人で留守番ができるとしても、１人で留守番をさせるのは本来はよくないと思っています。放課後児童クラブにも目に見えない待機児童があると考えているのですが、その待機児童を減らすための方向性としてどういうことを考えているのか、お聞きしたいと思います。
子ども育成課長：まず、待機児童対策の見通しについてお答えいたします。
ゼロ歳児から２歳児の定員が増加したことによりまして、定員上は３歳児の不足が見込まれているのですが、現状では法令の範囲内で定員を超えた形で受け入れていただいているので、２歳の子がどこにも行けないという状況は発生しておりません。
ただ、定員上はそういった逆転現象が起きておりまして、現在におきましても、来年度に向けて、新しく民間の保育所を三つつくる準備を進めているところです。
ただ、建物を建てて定員を拡大すると待機児童の解消にはつながるのですが、将来的な問題がございますので、幼稚園を認定こども園へ移行したり、多様なニーズに対応する企業主導型の保育をするとか、いろいろな手法を検討しながら、今後、対策を進めていきたいと考えております。
子育て支援課長：放課後児童クラブについてでございます。
委員がおっしゃられましたように、小学１年生などの低学年が優先されるので、潜在的待機という表現は適切ではないかもしれませんが、小学３年生、小学４年生の中にはそのような児童が出てくるかと思います。現在の保育のニーズの高まりを受けて、放課後児童クラブについても、その高まりが当然起こってきております。我々といたしましても、それらにいかに対応していくかというところを大きな課題と捉えていることから、今回お示ししているＡｃｔの中で後期の課題としております。
その中で、短期的に来年度はどうするかというお話も当然ありますし、長期的に後期の総合計画の５年間の中で、保育からの流れとしてどのように放課後児童クラブを整備していくか、整備の方法としてどのようにしたらいいのか、また、保育園と違って小学校区内でどれだけの定員数を確保するかという対応が必要となっていきます。そのようなことで、放課後児童クラブについては、利用したいという保護者の御意向に沿っていける形での整備を、短期的あるいは５年間の長期的な視点で推進してまいりたいと考えております。
諏訪部君：まず、保育園について、ここ数年は何とかお子さんを受け入れられる見通しがあるということを確認させていただきたいと思います。
それから、放課後児童クラブに関しては、推進していきたいというお話をいただきましたが、ただ言葉で言うだけでは実態が伴わない部分が出てこないのかとも思いますので、実際に増設なり増員を考えているのか、確認をさせていただきたいと思います。
子ども育成課長：２歳児の見通しにつきましては、現状、取り組みを進めているところでございますので、どこにも行き場がなくなるというようなことはないと認識しております。
子育て支援課長：放課後児童クラブにつきましては、来年、江別市子ども・子育て支援事業計画の改訂を控えておりますし、中間見直しの中でも需要が増加するということで、量の見込みを出しております。ただ、そのためには、放課後児童クラブの数をふやすのか、定員をふやすのかという手法がありますので、来年度予算も含めて検討しているところでございます。
また、ことしは、江別市子ども・子育て支援事業計画の中にあるニーズ調査を実施いたします。そのニーズ調査の中で、地域ごとのニーズ量等を勘案しながら、必要な地域に必要な手当てをするよう推進してまいりたいと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：ニーズに合った形で進んでおりまして、下位計画の一部に触れていただいたのですが、ほかにも下位計画があったと思います。新規事業的な要素が多いのですが、その辺の見直しの予定はどういうふうになっていますか。
子育て支援課長：子育て支援に関する個別計画のメーンといたしましては、先ほど触れましたが、江別市子ども・子育て支援事業計画がございます。第１期計画は平成２７年度から平成３１年度を計画期間としておりまして、第２期計画は平成３２年度からになります。
先ほども触れさせていただきましたが、計画本体の策定の前段階として今年度中に未就学のお子さんの保護者と小学生の保護者の方を対象としたニーズ調査を実施し、そのニーズ調査の結果を踏まえて、来年、新たに第２期計画を策定することとしております。
角田君：気になっているのは、保健センターの項目がこちらのほうに関連することも出てくると思いますが、その部分で相互に関係する計画はありましたか、なければ結構です。
子育て支援課長：江別市子ども・子育て支援事業計画の中には、従来から保健センターの項目も含めて策定しております。それは乳幼児期からの項目として含めておりまして、次期計画にどのような形で反映させるかというところまでは現時点では未定でございますが、必要なものについては、含めていきたいと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：一つだけ簡単にお聞きします。
えべつ未来づくりビジョンとも多少絡むことで、人口推計について、これで行くと平成３５年、２０２３年には約１１万５，０００人になると予想されます。高齢者の割合が３５％を上回り、１４歳以下の年少者は１０％を下回る見込みになるということです。私は、今ここで計画されていることを見直していくことについて、特段問題はないと思いますし、ほかの委員が質疑したとおり、いろいろなことを含めて対応していただくのは結構なのですが、問題は、出生率が何％ぐらいになって、自然増の転入者がどのぐらいあって、子供の数がどういうふうになるかということです。
ただ、子供が何人いるといっても全員が保育園を必要とするわけではありません。ニーズ調査をこれからやられると言っていましたが、例えば、保育園の問題にしても、放課後児童クラブの需要にしても、私はへそ曲がりですから、国が言っていることを余り信用していませんので、江別市で独自に頑張るしかないと思っているのです。
そういうことで、まず、総合的な人口推計と子供の数を押さえること、それから、全員が保育園や放課後児童クラブを必要とはしないわけですから、そのうちのどの程度が入るかについて、これからニーズ調査をするのであれば後追いになるのではないかと思うのです。基本的なところの見通しみたいなものは企画政策部も絡んでくると思いますが、何かあるのでしょうか。
今の人口の約１１万９，０００人から４，０００人ぐらいしか減らないので、大したことはないから今の流れで行くのだろうというのはわかるのですが、向こう５年間の子供の推計までシビアにやっているのか、やっていないのか。あるいは、基本となる考え方があるのかどうか、お示しください。
子育て支援課長：子供の数の推計のお話が中心だったかと思いますが、江別市子ども・子育て支援事業計画におきましては、子供の数の推計を当然ながら行っております。
その方法といたしましては、合計特殊出生率を用いた出生数の推計、そのほかに、子供の人口に関しましては、コーホート法などを用いた子供の動態、転入の状況であるとか転出の状況を算出しています。
近年、子供の数は社会増になっており、増加が続くかどうかというのはわかりませんけれども、ここ一、二年は児童が増加しているといったトレンドを押さえております。
来年、江別市子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、そういった手法を用いて人口を算出しますが、我々は、子供の数が今後どのように変化していくかということを推計して、その推計とニーズ量を掛けまして、量の見込みを算出していきます。
ただ、現在、江別市の中で宅地の開発、販売などが進んでいることから、そういった要素も加味して子供の人口推計をシビアにやっていかなければいけないと考えております。
尾田君：子供の数については、社会増は見込まれるけれども、自然増は見込まれないというのは誰しも思っているのです。
問題は、今、国が一生懸命格好いいことをいろいろとやっていますが、女性の社会進出というものをどのように押さえているのでしょうか。それはニーズと関係してくるのですが、今の説明でいくと、市は基本的にこういう数字を持ってやっていますということで、国の方針もある程度参考にするしかないのが現状かと思いつつも、その辺は、適宜、江別市の実態に合わせた形で見直していくことしかないのではないでしょうか。
子育て支援課長：ただいま委員がおっしゃったように、出生数、自然増減に関しては、６５０人前後での横ばいの状況ですが、これがどのような形で推移していくかということを見守らなければならないと考えております。
それから、江別市の個別の状況については、国が示す目標値みたいなものが当然ありますが、それは市町村の個別の事情によって当然変化するものでございます。ニーズ調査の中には、保護者の方が今どういう就労形態か、お答えいただく欄がございまして、まず、それで現状が押さえられます。こういう子育てサービスがあったらどうしたいですかというようなところも踏まえて、女性だけに限らず、日中は御不在になるため、保育であるとか放課後児童クラブの預かりが必要となるお子さんの数を、また、女性の社会進出が伸びていくことも加味した上で、江別市の実情に合わせて量の見込みを推計しなければいけません。その推計は大変シビアなものになりますが、必ずしも国の言う数字に従って行うものではなく、ニーズ調査も踏まえた中で、江別市の実情に合わせたものとしていくことになります。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３７）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：３９）
次に、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：それでは、政策０６－０２子どもの教育の充実の御説明をいたします。
１７ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０６－０２子どもの教育の充実についてですが、現総合計画の内容については、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらんください。
（１）教育内容の充実の主な取り組みとしては、平成２７年度から小学校の全学年で外国語活動を実施したほか、平成２８年度、平成２９年度で小・中学校にデジタル教科書を導入しました。
また、平成２９年度には、通級指導教室を市内３カ所目として新たに江別第一小学校に開設しました。
（２）健康教育の充実の主な取り組みとしては、大学と連携した朝運動プログラムを市内の小学校へ出前授業として実施したほか、平成２７年度から小学校で走り方教室を実施しております。
（３）開かれた学校づくりの主な取り組みとしては、平成２９年度からえべつ型コミュニティ・スクールを全小・中学校に導入しました。
（４）教育環境の充実の主な取り組みとしては、平成２７年度に江別太小学校及び江別第一中学校の改築校舎が供用開始となりました。
平成２８年度には、江別第一小学校を開校し、新校舎が完成しました。
同じく、平成２８年度には、小・中学校の耐震化率が１００％となりました。
また、教育扶助費では、平成２８年度に新入学学用品費等の中学校入学前支給を実施し、平成２９年度から新たにＰＴＡ会費と生徒会費を支給項目に追加しました。
（５）心のケアの充実の主な取り組みとしては、不登校児童生徒を支援するすぽっとケア事業の開催日数を、平成２８年度より週２日から週３日に拡大しました。
また、平成２８年度から情報モラル講演会を市内全中学校の生徒及び保護者向けに実施しました。
（６）青少年健全育成活動の充実の主な取り組みとしては、専任指導員、少年育成委員による巡回街頭指導、関係機関と連携した指導活動を実施したほか、江別市青少年のための市民会議への活動費の補助を行いました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の成果進捗は１向上、活動進捗としては１方針どおり推移している。（順調）としております。
選択理由といたしましては、所管する個別計画または重点事業の進捗状況を図る指標である学校の授業がわかると答えた児童生徒の割合が、総合計画開始時点の８８．７％から９４．８％と６．１ポイント向上しているからです。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、一人一人の個性に応じたきめ細やかな教育の推進、特別支援教育における、個々のニーズに応じた適切な支援、学校、家庭、地域の連携協力の推進、学校施設・設備の整備充実、さまざまな悩みや問題を抱える児童生徒への支援の充実などであります。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、ＰＤＣＡを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：単純に疑問といいますか、読んでいてどうかと思うのがＡｃｔの書き方です。Ａｃｔは展開項目とイコールなので、変更なしというのは当然だと思うのですが、この推進あるいは充実というのは、結局はできていないことになってしまう気がするのです。
今までの過程の中で、継続的な取り組みとしての課題でもあるのですが、展開項目として出ているものが計画の後期でもほぼイコールの課題であるならば、それまでのＤｏというのは何だったのかというふうに感じてしまうのですが、なぜこういう記載方法にしたのですか。
実際に課題だということでこれを挙げるのはわかるのですが、具体的に何をもってこれが課題だというふうに判断したのか、お聞かせいただきたいと思います。
学校教育課長：今、委員がおっしゃったとおり、こちらに書かれている後期に向けての課題については、一人一人の個性に応じたきめ細やかな教育の推進など、前期計画から継続して取り組むべき課題として捉えております。
そういった中で、教育全般に関してもそうなのですが、ここに記載してある課題については、前期５年間からやったことに対して、引き続き、後期も取り組んでいくという意味で記載しているところであります。
角田君：一般論で書く理屈はわかるのです。現在の評価のＣｈｅｃｋの部分について、向上もしているし、方針どおりに推移もしているということです。そうなると、ＰＤＣＡサイクルの中においての課題設定とはまた考え方が違うのではないかと感じられるのです。その部分を、企画政策部も含めて、確認していただきたいと思います。
これが公開される書類であると考えると、何をもっての課題なのだろうと思います。具体性を欠いているし、課題に挙げるならＣｈｅｃｋにも記載するべきだと思いますが、それが全くないことに疑問を感じていますから、こういう書き方について判断をした方に聞いてみたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：こちらの様式のＡｃｔ、計画後期に向けた課題の欄につきましては、前期では想定しなかった新たな課題があった場合、こういう課題が発生したと記載することになっております。ですから、引き続き、前期の課題に対して後期で取り組んでいくものについては、前期の課題に継続して取り組むという記載の仕方になると考えております。
ただ、先日の当委員会でもございましたが、もう少しわかりやすい記載が必要ではないかといった部分もあるかと思いますので、次回の委員会に向けて、いま一度検討しまして、お示しする形をとりたいと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：私からは、展開項目（５）心のケアの充実の部分でお伺いしたいと思います。
見直し案では、現計画の展開項目に変更がないということです。取り組みとしては、スクールカウンセラーを配置しているほか、スクールソーシャルワーカーの増員などをされているのは、私も十分理解しております。
ただ、今、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔのお話がありましたが、Ｃｈｅｃｋの中で心のケアの充実について、なかなか評価しづらい部分があると思うのですけれども、特に記載はありません。また、Ａｃｔの部分でも私は読み取ることができないのです。
心のケアの充実といっても、この５年間で不登校はふえていると思います。また、いじめの認知件数について、さまざまな方の努力で認知件数がふえていて、それはいいことですが、そこには解決に向けていろいろな方策を打っていかなければならない部分もあります。
また、ＳＮＳなどネット上のトラブルがふえている現状にあって、現計画の５年の中でも数字的には相当ふえているのではないかと思うのですが、展開項目としては特に変更がありません。
大きな流れとしてこういう展開項目なのだということで理解はするのですが、後期の５年に向けて、その辺の認識と、どのように取り組むかということについて、少しお話を伺いたいと思います。
教育支援課長：心のケアの充実につきましては、過去５年間におきまして、心の教室相談員やスクールカウンセラーを各学校に配置したほか、今年度よりスクールソーシャルワーカーを２名体制から３名体制に増員いたしました。不登校対策を初め、いじめ防止ですとか、各家庭環境に対する支援等を充実させてきたところであります。
また、不登校児童については、すぽっとケア事業を平成２８年度より週２回から週３回に拡大して、支援の充実を図ってきたところであります。
現在、不登校児童の状況については、認知件数が増加傾向にあるということで、各学校におきまして、いじめ防止対策方針等を改訂して、各学校のいじめの積極的な認知ですとかいじめの早期発見、未然防止等の取り組みを行っております。
また、不登校対策についても、さまざまな窓口を充実させたり、支援を行っている状況であります。
不登校・いじめ等については、全国的に増加傾向でありますので、引き続きスクールソーシャルワーカーを各学校に早期に派遣して、いじめ・不登校が起きてからの解決ではなくて、そのような兆候がある段階から対策を打つことで、未然防止、早期発見、早期対応に向けて取り組んでいきたいと考えております。
徳田君：現在の取り組みについての御説明は、課題の部分にもなるのかと思います。先ほどＡｃｔの書き方についての質疑がありましたが、課題と捉えている部分はぜひわかりやすく載せていただきたいと思います。
いろいろな意味で大変な思いをしている児童や生徒、また、保護者がたくさんいらっしゃいますので、解決に向けて課題をしっかり捉えていただいて、そのあたりのケアをぜひお願いしたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：一つ目は、教育内容の充実についてお聞きいたします。
最近、子供の読書環境については、一般質問でも余り言われなくなったと思いまして、少し危惧しております。
（１）教育内容の充実には、現在までの取り組みということで、確かに、電子黒板を導入したとか、外国語活動をやっている、デジタル教科書を導入したというように、言葉が悪いかもしれませんが、一般受けをするようなことが書かれています。これは、子供たちにも先生にも評判がいいと聞いているので、全然いけないことではないですが、基礎学力という面での教育内容の充実にはやはり読書環境が大事だと思います。特に最近は、小さい子までスマートフォンを持っていたりして、ますます本を読まなくなってきているのだろうと思うのですが、今回は読書環境の充実について何の記載もなかったので、そのあたりの考え方をお聞きしたいのが１点です。
もう一つは、心のケアのところで、情報モラル講演会を実施したということです。情報機器の使い方については、子供たちや保護者にも広くお話しされていることは理解しますが、昨今は特にスマホ育児が問題で、言葉は悪いですけれども、子供が騒ぎそうなときには親がさっとスマートフォンを渡して黙らせるという場面を多々見かけまして、これは本当に恐ろしいと思っています。
教育部に育児の話をするのは筋違いかもしれませんが、情報モラル講演会を全中学校の生徒、保護者に実施していることはすごくいいことだと思います。そういうことも子供たちにもっと広めていってほしいという個人的な思いがありますので、そこら辺の考え方もお聞きしたいと思います。
学校教育課長：読書環境の充実については、今、委員がおっしゃったとおり、読書と読解力は比例していると言われていまして、特に読書好きの児童生徒は教科の学力が高いという傾向が全国学力・学習状況調査の調査研究事業の報告からも出ております。
江別市では、朝読書について、読書を習慣づける目的で、市内のほとんどの小学校で取り組んでいる状況です。江別市におきましても、読書活動というのはとても大切なものだと認識しておりますので、今後も、朝読書や読み聞かせ等、読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、現在策定中であります第２期江別市学校教育基本計画の個別計画という形になりますが、やはりその中で朝読書や図書蔵書率１００％の学校をふやしていこうということを成果指標にも上げております。そのようなことで、具体的に個別計画の中で取り組んでいこうと考えております。
教育支援課長：心のケアの充実の中の情報モラル講演会についてでありますが、平成２８年度から市内の全中学校の生徒を対象に情報モラル講演会を開催しておりまして、スマートフォン等が体や脳に及ぼす影響のほか、スマートフォン、インターネット利用にかかわるルールの大切さについて、トラブルの事例等も紹介し、自身の使い方について振り返ってもらっております。
昨年度、市内の小・中学生のスマートフォン、インターネット利用の共通のルールづくりということで、えべつスマート４ＲＵＬＥＳ（ルール）を作成いたしました。
また、各家庭でもその家庭独自のスマートフォンやインターネットの使い方のルールづくりの啓発をしております。これは、各家庭独自にスマートフォンやインターネットの使い方のルールづくりを作成していただくことで、育児なども含めて親子で考えるという取り組みでございます。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５８）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：５９）
次に、政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：それでは、政策０７－０１生涯学習の充実を御説明いたします。
１８ページをごらん願います。
取り組みの基本方針０７－０１生涯学習の充実についてですが、現総合計画の内容につきましては、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっています。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらん願います。
主な取り組みといたしまして、（１）社会教育関連施設の充実については、公民館等の施設設備の継続的な定期点検、維持改修を進めているほか、情報図書館の設備更新や資料整備を行い、よりよい学習環境を提供しています。
（２）生涯学習支援体制の推進については、生涯学習情報誌ら・ら・らの発行などを行っています。
（３）生涯学習機会の充実については、平成２６年度に市内４大学の公開講座と市主催のふるさと江別塾をえべつ市民カレッジとして開催し、一元化した講座情報を総合的に市民に提供しております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価でございますが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の進捗状況は３低下、活動進捗としては１方針どおり推移している。（順調）としております。
このように選択した理由は、成果進捗といたしましては、政策の成果指標である生涯学習を通じて心の豊かさを実感している市民割合が、総合計画開始時点の初期値からの低下率が１５％となっていることなど、関係する生涯学習関連の市民アンケートの結果によるものでございますが、その活動進捗につきましては、従来からの取り組みのほか、えべつ市民カレッジなどの新たな取り組みにも着手しながら、方針どおり施策展開を進めていることによるものです。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、公民館等の計画的な維持改修・整備、多様な広報媒体を通じた情報提供の充実、社会教育関係団体が実施する事業への支援、幅広い年齢層の市民を対象とした各種講座の開催があります。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、ＰＤＣＡを踏まえて、展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでしたが、政策の成果指標の向上に向けては、個別計画の中で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：Ｄｏの（２）生涯学習支援体制の推進の１行目に生涯学習情報誌ら・ら・らの発行とありますが、これは教育部で発行しているのではなくて、江別市生涯学習推進協議会が行っている事業です。そういう記載の仕方でいいのかという部分があります。
江別市生涯学習推進協議会では、例えば、ウエブサイトによる情報提供のあり方を変えたり、さまざまなことをやっているのですが、ここの支援体制の充実では、情報の提供や支援を行いという表記の展開項目があります。そうであるならば、当然、Ｄｏの部分も江別市生涯学習推進協議会に対する支援及び市民への情報提供とあるべきだと思うのです。その記載について、なぜ、生涯学習情報誌ら・ら・らにしてしまったのかというのが１点です。
それから、生涯学習自体の考え方として、江別市生涯学習推進協議会の加盟団体あるいは社会教育関係団体の登録団体のみを対象にせざるを得ないのか。それとも、例えば、江別市民活動センター・あいが関係している団体等の教室や講座等がありますが、そういうものはあくまでも別枠で考えるのか、その生涯学習の範囲の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
生涯学習課長：まず、１点目の生涯学習情報誌ら・ら・らの関係についてです。
こちらは江別市生涯学習推進協議会という生涯学習関係団体７０団体が加盟している組織の中で発行しているものでございまして、事務局は生涯学習課です。
それから、生涯学習支援体制の推進の書き方としてふさわしいかについてですが、主な取り組みの中で推進体制として大きなものは、委員が御指摘のとおり江別市生涯学習推進協議会であり、社会教育関係団体でございますので、そこの取り組みをメーンに記載させていただいている状況が一つございます。
２点目については、生涯学習という非常にボーダーレスな取り組みの中で、その考え方として、決して我々が関係している傘下の団体のみを対象としているわけではないということはお伝えしたいと思います。しかしながら、直接影響を及ぼす団体となりますと、現在はメーンとなる団体を中心とした活動が主になってきております。それ以外の周辺部分といいますか、いろいろな活動団体が、市民活動、ボランティア活動をしておりますが、そういった活動の関与については、生涯学習という観点で言いますと、各所管にまたがる関連部門の中から情報を入手する等の把握はしておりますので、今後、何らかの影響の与え方があるのかということは検討していきたいと思っております。
角田君：まず、１点目の江別市生涯学習推進協議会の件ですが、この記載の仕方は改めて見直していただきたいと思います。
というのは、情報提供のためとされているこの生涯学習情報誌ら・ら・らは、正直言いまして、公民館などに置いてあるもの以外は、基本的に会員団体の人数に応じて配付していますので、一般に対しての情報提供の力は弱い部分があります。実際にやっているのはそれのみではないですから、生涯学習情報誌ら・ら・らだけでその部分をクリアさせることになってしまうと、やっている内容とずれが出てきます。せっかく教育部生涯学習課があれだけ一生懸命やっているのに、これだけの記載では施策展開として不足ではないのかと感じますので、見直しをお願いしたいと思います。
２点目については、実は、公民館の整備にもかかってくるのですが、実際のところ、公民館の予約がとれないから、江別市民活動センター・あいを使うという事例がふえてきています。逆の考え方で、社会教育関係団体の登録をしない中で、当初は生涯学習の枠にあったところが、江別市民活動センター・あいで活動していて、そういった意味では生涯学習の枠から離れている部分がふえてきているということがあります。あるいは、そういう状態なので最初から別のところを使うこともあるようなので、できればそういう部分も押さえていただきたいと思います。実は、豊かさを実感しているという部分は別にしても、生涯学習の環境については、体系的にきちんと整理して表にするだけでも、かなりすばらしいものを持っていると私自身は思っています。
ですから、そういうものがもう少し明確になるような形での情報発信及びＤｏ（２）生涯学習支援体制の推進の記載の充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは要望です。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：Ｃｈｅｃｋ（現在の評価）のところです。
アンケートによると、総合計画開始時点の３３．２％から２８．１％とかなり低下しているということです。アンケートにはある程度の誤差があるので、単純にこの数値を比較することはできないと思うのですが、多分このぐらい差があるということは、明らかに低下していると認識するのです。その原因について、このアンケートの文言からいくと、生涯学習を通じて心の豊かさを実感している市民割合ということで、生涯学習に取り組む人が減少しているのか、それとも、生涯学習は一生懸命頑張っているのだけれども、心の豊かさをなかなか感じられないのか、どっちなのかと思いながらこの文言を読んでいたのです。
繰り返しになりますが、生涯学習を通じて心の豊かさを実感している市民の割合が低下している原因について、どのように考えているのかということと、生涯学習をする方が減っているのか、それとも、心の豊かさを何となく感じられない方がふえているのか、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
生涯学習課長：減少している原因ですが、事務事業の内容自体は特段変更しておりませんので、継続的に事業を進めております。
成果指標が下がる理由についてですが、考えられる部分につきましては、やはり生涯学習という意味が浸透していないのではないかという話が個別計画の社会教育委員の会議の中でもお話しされておりました。
例えば、生涯学習を通じてというと、社会教育施設などで行う行政による講座のイメージが強いのではないかとか、生涯学習というと若干身構えてしまうという部分もあるのではないかと考えております。逆に、何に生きがいを持っているかと聞くと、まさに生涯学習の範囲の回答がかなり多いということもあると思います。これについては、アンケート項目の中にも、生涯学習がどんなものであるか、国等の世論調査等にも説明書きがありますので、そういう記載の中で配慮して進めていきたいと考えております。
それから、２点目の対象について、心の豊かさを実感している市民割合ですが、まず、１点目に、生涯学習として何か習い事や趣味の活動をしているかという調査が設問の１番目に入ります。その段階で、４割の方が生涯学習活動を続けているという傾向があらわれております。
第５次江別市総合計画では、ここまでが政策の指標でございましたが、そちらもやはり同様の傾向で、４割ないし５割での推移となっている状況です。ですから、少なくとも実践している方はおります。その中で、さらに心の豊かさを実感できるという部分で成果を求めるための指標になりますと、こういった値になっているという状況でございます。
諏訪部君：そうしますと、実態としては、生涯学習にある程度取り組んでいる方たちが４割ということで、多いか少ないかはわからないですが、一定程度取り組んでいらっしゃるということです。しかし、それによって心の豊かさを実感しているかと聞かれると、答えるほうも難しいと個人的に思います。
ただ、やはり、広い意味での生涯学習ということでいろいろな活動をしていただいて、市民が日常的に楽しくといいますか、生きがいを持って暮らしていただきたいということなので、そこら辺は市民が生涯学習により取り組めるような方策をぜひお願いしたいということで、要望したいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：１点、確認させていただきたいと思います。
市民のニーズに配慮した多様な生涯学習機会を提供することにより、市民の学習意欲を喚起し、主体的な社会参画を促しますと取り組みの基本方針に書かれているのですが、まさにこれを実践する者として、江別市には社会教育主事という方がいらっしゃると思います。江別市における社会教育主事の具体的な活動内容として、どのようなことをされているか、お聞かせいただければと思います。
生涯学習課長：現在、社会教育主事は、生涯学習課に１名配属されているところでございます。広く学校教育以外の社会教育に携わる部分の研さんを積んだ資格者が従事しているわけですが、青少年係というところにおりまして、主に青少年の育成に資するような体験活動等を実践しております。行政職と一緒に従事しておりまして、継続的な事業の推進として石狩振興局管内等の社会教育主事の連絡組織の中で情報を収集したり、他市の社会教育に関する事例の集積に努めておりまして、それらを生涯学習課の中で還元した上で、いろいろなアイデアが議論されております。
さらに、社会教育の最前線である公民館施設にも社会教育主事が配置されておりまして、そちらでも社会教育上の見地から自主事業等の展開がなされております。
石田君：せっかくお持ちになっている能力がくれぐれも埋もれてしまうことのないように、よろしくお願いいたします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：それでは、政策０７－０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造を御説明いたします。
１９ページをごらん願います。
取り組みの基本方針０７－０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造についてですが、現総合計画の内容につきましては、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっています。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらんください。
主な取り組みといたしまして、（１）文化・芸術活動の育成・支援については、ＮＰＯ法人江別市文化協会に対する継続的な支援を行っております。
（２）文化・歴史遺産の保存と次世代への継承については、平成２８年度に旧岡田倉庫を江別市指定文化財に指定しました。
（３）れんがの保存と活用については、旧ヒダ工場を保存・活用し、地元産品の販売やイベント開催などの機能を持つ商業施設ＥＢＲＩとしてオープンに至っております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価でございますが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の進捗状況は３低下、活動進捗としては１方針どおり推移している。（順調）としております。
このように選択した理由は、政策の成果指標である文化芸術活動に参加している市民割合が総合計画開始時点の初期値からの低下率が９．８％となっていることなどによるものでありますが、その活動進捗につきましては、従来からの取り組みのほか、旧ヒダ工場を活用し、平成２８年３月にオープンしたＥＢＲＩの平成２９年度来場者数が３２万人と多くの人が訪れているほか、セラミックアートセンターでの企画展示等、新たな取り組みにも着手しながら、方針どおり施策展開を進めていることによるものです。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、ＥＢＲＩには多くの人が訪れているが、オープン効果にならないよう、数年後も人が訪れる取り組みが必要であること、多様な広報媒体を活用した情報提供の充実、活動団体の運営体制を整える支援があります。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、ＰＤＣＡを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでしたが、政策の成果指標の向上に向けて、個別計画の中で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：単純に、Ｄｏの（３）れんがの保存と活用の主な取り組みで、旧ヒダ工場とＥＢＲＩの件については、同じ内容だと思うのですが、なぜ二項目になっているのですか。分けた意味を教えてください。
生涯学習課長：確かに御指摘のとおりだと思いますので、見直していきたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：この０７－０２の取り組みの基本方針は、ふるさと意識の醸成と地域文化の創造というすごく大きなタイトルがついているのですが、中を見ていると、残念ながら、ふるさと意識の醸成について、余り感じられないと思いました。
取り組みの基本方針には大きなことが書かれているのですが、話がだんだん矮小化して、最終的にＡｃｔに行くとＥＢＲＩなどのことになってしまっています。そもそものふるさと意識の醸成や地域文化の創造について、どういうことを考えていたのか、もう一度御説明いただきたいと思います。
生涯学習課長：ふるさと意識の醸成と地域文化の創造については、江別市民として江別市で生活している以上は、やはり郷土を知っていただくということで、郷土教育、郷土愛、江別市を愛して生活していただくことが第一だと思っております。それについては、江別市の歴史を踏まえた地域にあるよさを市民の方に知らしめながら地元を愛していただくことが、まちづくりにも資するものではないかというところが大きな部分でございます。
それを文化・歴史遺産の保存と次世代の継承という項目にすることで、今ある古くからの資源を大事に育てながら、それを知っていただくことでふるさとを愛する意識も芽生えるのではないかと思います。
さらに、かつての主産業だったれんがについて理解をしていただきながら、地域、まちおこしにつながる取り組みが必要ではなかろうかという部分が施策展開の内容となっております。
諏訪部君：多くは言いませんが、そもそものふるさと意識の醸成について、要は、郷土を知って愛着を持っていただいて、ひいては江別市に住んでよかったと思っていただく。そして、展開項目にもありますように、文化財などを調査、保存していただくことはいいことだと思っているので、先ほども言いましたが、もう少し広い視野でやっていただきたいということを要望して、終わります。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：それでは、政策０７－０３市民スポーツ活動の充実の御説明をいたします。
２０ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０７－０３市民スポーツ活動の充実についてですが、現総合計画の内容については、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらんください。
主な取り組みといたしましては、（１）スポーツ・レクリエーション機会の充実は、体育施設等の施設管理者等との連携により、スポーツ教室のメニューの見直しなどを行い、より参加しやすい教室になるよう工夫してきたことから安定した受講者数となっており、４体育館の総利用者数は、トレーニング室において機器を整備したことや、低料金で利用できること等が口コミで広がり、平成２９年度は平成２８年度に続き、５０万人を超える利用がありました。
（２）スポーツ・レクリエーション活動の育成・支援としては、活動団体の活性化促進のため、江別市体育協会やスポーツ少年団等に対して指導者育成等の支援を行い、また、軽スポーツ出前事業を実施し、気軽にスポーツに親しめる機会を提供しました。
（３）スポーツ・レクリエーション施設の充実としては、社会体育施設の計画的な改修、耐震化、長寿命化として、平成２６年に市民体育館耐震改修工事を実施し、平成２８年度と平成２９年度には大麻体育館の耐震改修工事を実施しました。施設全般についても、老朽化による施設修繕や備品の更新等の環境整備に努めてまいりました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の成果進捗は３低下、活動進捗としては１方針どおり推移している。（順調）としております。
このように選択した理由は、成果進捗としては、政策の成果指標である週１回以上スポーツ活動に親しむ市民割合は総合計画開始時点から維持しておりますが、スポーツ機会が充足していると思う市民割合は低下したからであり、活動進捗については、体育施設等の施設管理者等と連携し、スポーツ教室のメニューをより参加しやすい教室になるよう工夫してきたこと、トレーニング室の機器を整備したこと等、活動内容の充実を図り、方針どおりの施策展開を進めてきたところであります。
ただ、スポーツ機会が充足していると思う市民割合は低下しており、その原因は、市民のスポーツに対する意識の高まりから、ニーズに対して機会が満たされていないと感じる市民がふえているものと考えております。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、スポーツをするだけでなく、見る、支えるといった観点から、どのようにスポーツ参画人口を拡大し、市民スポーツの推進を図っていくかが課題であり、また、市全体のスポーツ施設のあり方、今後の需要を踏まえたスポーツ施設整備に関する具体的方針の策定も課題となっております。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、（１）スポーツ・レクリエーション機会の充実は、スポーツ関連団体や体育施設等の施設管理者等との連携により、スポーツ・レクリエーション大会や講座の充実を図り、幅広い年齢層に対応したスポーツ・レクリエーション活動を提供し、また、スポーツ合宿誘致に取り組み、合宿参加選手との交流を通して、市民スポーツの推進を図りますと変更しております。
（２）スポーツ・レクリエーション活動の育成・支援と、（３）スポーツ・レクリエーション施設の充実については、ＰＤＣＡを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでしたが、施策の成果指標の向上に向けては、個別計画の中で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：Ａｃｔの後期に向けての課題の中で、スポーツをするだけではなく、見る、支えるという観点でのスポーツ参画人口の拡大という記載があります。確かに、施設整備などは重要なことなのですが、見る、支えるという形でスポーツに親しむということは非常に大事だと思います。その課題の取り組みについて、展開項目に加わった一文を見ても、そこに直接的に係ることではなかったので、どのような形でお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
それから、これは個人的な意見ですが、この中に障がい者スポーツについての記載がないのは、非常に寂しい思いがあります。江別市として道立高等養護学校の誘致に取り組んでいるのに、ここにはその記載が一つもありません。今、民間で、年に１回、皆さんに理解していただけるようなイベントを主催してやってもらっていますが、市として道立高等養護学校誘致という大きな目標に向けて動いている中で、障がい者スポーツへの取り組みをこの総合計画の中に盛り込めないのかと思うものですから、そのあたりのお考えについてお伺いしたいと思います。
スポーツ課長：１点目のスポーツをするだけでなく、見る、支えるといった観点から、どのようにスポーツ参加人口を拡大し、市民スポーツの推進を図っていくのかについてです。
スポーツをする、見る、支えるといった取り組みについては、国の第２期スポーツ基本計画にも掲載されております。
当市においても、これらの課題を踏まえ、特に見る、支えるといった観点から、スポーツ参画人口を拡大していくために、まず、（１）スポーツ・レクリエーション機会の充実の中で、スポーツ合宿誘致に取り組み、合宿参加選手との交流を通じて、市民スポーツの推進を図りますという文言を加えました。
具体的な内容としては、合宿参加選手との交流を通じて、まずは、スポーツをする、見る機会をふやし、また、合宿誘致の取り組みの中で大会ボランティアの募集を図るなど、スポーツを支えるといった観点からもスポーツ参画人口の拡大につなげていければと考えております。
２点目の障がい者スポーツについては、総合計画の中には具体的に記載していないのですが、個別計画である次期江別市スポーツ推進計画の中には、その内容を充実するような形で記載しております。
具体的には、障がい者の運動、スポーツ活動への誘導と習慣化を求められていることが課題であること、また、障がい者スポーツを取り巻く環境の理解として、健常者も一緒になってスポーツに取り組めるような環境の整備が必要であると考えておりまして、そのようなことから、主な取り組みの内容として、障がい者スポーツの普及、理解に向けたイベントの実施、また、障がい者スポーツの実施が可能な施設の環境整備や活動内容の情報提供を進めるといったようなことを次期江別市スポーツ推進計画の中に掲載する予定であります。
徳田君：見る、支えるという部分は理解いたしました。
そういったことで、合宿に来られた方と直接触れ合う機会だったり、ボランティアであったり、また、ほかのところでもやっていますが、例えば、ラグビーワールドカップの合宿にお迎えした国の試合のパブリックビューイングを大きな形で行うといったことでも意識の醸成はできると思いますので、そうしたことにもぜひ取り組んでほしいと思います。
それから、障がい者スポーツの件ですが、下位計画でそれを盛り込むというようなお話もありましたが、上位計画ではないのに下位計画で出てくるというのは、正直、すとんと落ちない思いが私にはあります。
いずれにしても、その辺の細かいところは余り言いませんが、この障がい者スポーツの件は、市としても本当に大きく推し進めていただきたいと思いますので、ぜひともその辺のところを御配慮いただければと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：Ｃｈｅｃｋのところで、現状は低下しているという評価をしていますが、これは、スポーツ関連団体や体育施設等の管理者と連携をとってスポーツあるいはレクリエーション大会に参加している数字を押さえたものだと思います。しかし、例えば、パークゴルフなどを楽しんでいる市民やマラソンをやっている人たちなどは、たまに飛烏山公園などに行ってみると非常に多いのです。私は、見た目は減っているように思うのですが、むしろふえているのではないかと思っていますので、その辺のデータの押さえ方はどうなのかということが一つ疑問です。それについてはどういう御見解なのでしょうか。
パークゴルフを楽しんでいる市民は、あけぼのパークゴルフ場を使っていればわかるかもしれませんが、民間の施設もいっぱいあって、中には南幌町やほかの自治体に出かけてやっている人もたくさんおります。そういうことを考えると、私は低下しているというのは少し違うのではないかと思うのですが、どういう御見解でしょうか。
スポーツ課長：ここの部分のＣｈｅｃｋを低下と選択した理由について、政策の成果指標である週１回以上スポーツ活動に親しむ市民割合は、総合計画開始時点から維持という形をとっているのですが、スポーツ機会が充足していると思う市民割合が低下しているという理由から３低下という形を選択しました。
尾田君：この資料だけを見るとわかりますけれども、私が言っているのはそうではなくて、スポーツ活動の充実というのが基本でメーンなのです。スポーツ活動の充実というのは、大会や講演会に参加したということだけではなく、アンケートだけでもない、そのほかの要因もあるのではないかということを申し上げているのです。ですから、その辺について再度吟味していただきたいと思いますので、要望します。
続けて、もう一つですが、Ｄｏ（現在までの取り組み）の（２）スポーツ・レクリエーション活動の育成・支援の中で、活動団体の活性化促進のため、江別市体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等に対し、指導員育成等の支援を行いましたとありますが、私が見ていますと、実際には子供が減ってきているため、各スポーツ少年団の団員数は徐々に減ってきているのです。
そういうことで、指導者育成ばかりに支援をするのではなくて、直接的な支援をお願いしたいと思います。スポーツ少年団への支援金というものがありまして、江別市体育協会を通じてそれを分配しているのですが、団員が減っていたとしても、道具の確保あるいは団として年間のいろいろな動きを考えれば、やらなければならないことはほとんど同じで、かかる経費というのもそんなに変わりません。ただ、団員が減れば収入が減るので、経営に苦しんでおられます。
そういうことに対する見直しも含めて、今後の課題の中で補助金の見直しなどもぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
答弁は要りません。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：４３）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１１：４４）
次に、政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：それでは、政策０８－０１協働のまちづくりの推進を御説明いたします。
２１ページをごらん願います。
取り組みの基本方針０８－０１協働のまちづくりの推進についてですが、現総合計画の内容につきましては、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらん願います。
（１）江別市自治基本条例の普及・啓発の主な取り組みといたしましては、平成２６年度から実施しております小学生を対象とした協働の意識啓発を目的とした出前講座を実施しているほか、平成２８年度からは中学生も対象として実施しております。
また、平成２９年度には、市内４大学の学生と協働して条例の啓発リーフレットを作成しております。
次に、（３）コミュニティ活動の推進と相互連携の主な取り組みといたしましては、平成２６年度から自治会役員の高齢化や担い手不足の解消のため、次代を担う人材の発掘、育成につなげることを目的として、地域活動運営セミナーを開催しております。
また、平成２８年度には、自治会活動での女性の活躍を支援するため、女性対象セミナーを開催しております。
次に、（５）大学との連携によるまちづくりの推進の主な取り組みといたしましては、将来、市や市内企業等で活躍する人材を育成することを目的に、江別市市内大学等インターンシップ事業として、年間１０名程度、市内大学の学生を市の各部署で受け入れ、８月から１０月までのうち、実働３０日間の就業体験学習を実施しております。
また、市内大学の学生を対象に、地域活動への参加をコーディネートする仕組み、通称ジモ×ガクを構築し、平成２７年度から事業を開始しております。
さらに、平成２６年度からは、ふるさと江別塾に加え、各大学で開催している市民公開講座と連携し、それらの講座をえべつ市民カレッジと位置づけ、総合的に市民へ提供し、平成２７年度からは受講履歴を記録できるカレッジ手帳を希望者に発行しております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の成果進捗は２維持、活動進捗は２総合計画策定後、方針に課題が生じている。としております。
選択理由といたしまして、まず、成果進捗につきましては、大学連携に関し、補助事業件数は増加しておりますが、政策の指標である協働によるまちづくりが進んでいると思う市民割合が、ほぼ横ばいで推移していること等のためでございます。
次に、活動進捗につきましては、各部署における就業体験実習や共通実習を通して職業意識の向上や市政の理解促進のほか、社会に出てから通用する実践力を養成しており、事後アンケートでは、参加した学生は毎回高い割合で、将来、市内で就職したいと思うと答えており、平成２９年度から、より効果的な事業となるよう、江別市の特色や魅力を伝えるための市内見学を実施しておりますが、江別市自治基本条例の認知度は近年はほぼ横ばいで推移しており、小・中学生を対象に協働の意識啓発を行っているものの、江別市自治基本条例の認知度向上には時間がかかることから、引き続き、効果的な啓発を行っていくこととしている等のためでございます。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、補助事業の政策等への反映手法や江別市自治基本条例の認知度を向上させるための取り組み、ふるさと江別塾及び各大学の市民公開講座との連携によるえべつ市民カレッジの推進などとしております。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、（２）市政への市民参加の拡大につきましては、平成２７年度に江別市市民参加条例を施行したことを踏まえ、江別市自治基本条例の理念にのっとり、よりよいまちづくりを行うため、江別市市民参加条例に基づき、常に市民ニーズに合った手法を工夫するなど、市政への市民参加の拡大に努めますと変更したほかは、変更はございませんでした。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：展開項目（２）市政への市民参加の拡大についてお伺いしたいと思います。
江別市市民参加条例が制定されましたので、それに基づいて市民ニーズに合った手法を工夫するなど、市政への市民参加の拡大に努めるということで、展開項目が変わりました。
それはもちろんそうだと思いますし、さまざまな形で市民参加をぜひ促してほしいと思うのですが、評価の仕方と後期の課題を見ていくと、江別市自治基本条例の認知度という文言が何カ所かに出てきまして、もちろんそうではないと思うのですが、こういう書き方をされると、江別市自治基本条例の認知度が上がると市民参加の割合が上がるという印象を受けます。
どこかで評価をしなければならないので、これを評価の対象にするということは仕方がない部分があるとは思うのですが、江別市自治基本条例の認知度を上げることに注力するよりも、具体的に市民参加の手法だったり、市民が実感できるような市民参加を施策として打っていくほうが大事ではないかという思いがあります。
そのあたりの認識といいますか、お考えについてお伺いしたいと思います。
市民協働担当参事：江別市自治基本条例の認知度だけというようなお話でございます。
これまでは、例えば、平成２９年３月には、この江別市自治基本条例の見直しに当たって提言書を提出していただいておりまして、それらを踏まえた取り組みということで、江別市自治基本条例そのもの、あるいは、市民参加、市民協働という言葉の認知度の向上を図るということも重要なことと考えておりまして、これまで取り組んできたと考えております。
ただ、一方では、日ごろから協働の主体となる市民や企業、大学、市民活動団体、自治会等、実際にいろいろなところで取り組まれていることですとか参加している活動があると思いますが、実はそういったことが既に協働のまちづくりの一端を担っていると認識されていない中で、取り組みが進められているというものも結構あると思っております。
先ほど申し上げましたように、条例そのものや協働といった言葉の認知度について、直接的に向上を図るというような取り組みも重要と考えております。しかし、別な視点で、今ほど申し上げましたように、一歩引いてみて、それは実際に協働につながっているけれども、実はそういったことを知らないだけで、既に協働のまちづくりの推進に取り組んでおられるということを認識していただければ、おのずとということにはならないと思いますが、一定程度は認知度というものが向上していくというふうに思っております。
今は、例えば、いつからどういった手法でということは具体的に申し上げられませんけれども、そういった視点といいますか、アプローチの仕方で認知度の向上を図っていくことも有効ではないかというふうに考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：これはずっと思っていることですが、なぜ経済部が担当部局ではないのでしょうか。特に（５）大学との連携によるまちづくりの推進というところですが、例えば、有償ボランティア制度も含めて、江別市の民間企業がかなり参画しています。あるいは、これ自体が江別商工会議所による包括連携協定にかかわっている部分があるとなると、やはり経済部が担当ではないかというのが疑問なのですが、こういう担当部局にした理由を御説明していただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：担当部局の選定につきましては、委員がおっしゃるとおり、これらの政策についてはさまざまな部局がかかわっております。この取り組みの基本方針の０８－０１協働のまちづくりの推進についても、総務部、企画政策部、生活環境部、教育部の四つの部が出席しているところですが、そのほかの部局についても協働とは関係ないのかといいますと、そんなことはなくて、それぞれの部も関係していると思います。ただ、きょうは、直接的に関係があると思われるところを出席の範囲として、説明員として参加させたところでございます。
角田君：明確に担当部局として参集されている総務部、企画政策部、生活環境部、教育部の事業のみがここに記載されてくることになると、経済部で行っている同様の事業について、特に大学連携にこだわる部分があるのですが、そういったものの根拠がなくなってくるのではないかという危惧があるのです。総合計画ということで、上位計画で施策を行っているということから考えれば、やはりその位置づけというものを考えていただきたいと思います。
これは、次も同じ質疑をしますので、よろしくお願いします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：第３回定例会でさんざんやったので、余り多くは語りませんが、特に江別市市民参加条例についてお聞きしたいと思います。
今後の見直し案の中に、江別市市民参加条例に基づきと記載されておりまして、江別市市民参加条例を重視しているあらわれだというふうに思いたいのですが、この条例制定のときにパブリックコメントを行っていないという話でした。江別市市民参加条例に基づきというところについて、各部局の共通認識はどのようになっているのか、これは前回の委員会でもお聞きしたのですが、もう一度お聞きしたいと思います。
市民協働担当参事：平成２７年度に制定されました江別市市民参加条例ですが、制定後、庁内では継続的に、条例の趣旨を踏まえた対応ということで周知をしてきたつもりでございます。
この考え方自体でも、条例の趣旨をきちんと理解していただく中で進めていくことが重要だと思っておりますので、今までの周知のあり方も改めて検討して、より効果的といいますか、十分な周知につながるよう対応してまいりたいと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５９）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１２：００）
次に、取り組みの基本方針０２国際交流の推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
秘書課長：政策０８－０２国際交流の推進について御説明いたします。
２２ページをごらん願います。
取り組みの基本方針０８－０２国際交流の推進についてですが、現総合計画の内容につきましては、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらん願います。
（１）人材・団体の育成の主な取り組みとしては、国際交流員が中心となり、江別国際センターでの新たなイベント等を実施しております。
また、平成２７年度に外国人技能実習生への日本語教室を、受け入れ企業や地元自治会に協力いただき開設したほか、平成２８年度から江別国際センターに隣接する江別市子育てひろばぽこあぽことの共同事業として幼児向け英語体験を実施しております。
次に、（２）国際理解の推進の主な取り組みといたしましては、江別市に住む子供たちの国際交流理解向上を推進するため、姉妹都市グレシャム市との中学生・高校生相互交流事業を市内中学校・高校の協力を得ながら継続して実施しております。
次に、（３）在住外国人への情報提供の充実の主な取り組みといたしましては、平成２６年度の市ホームページリニューアルにあわせまして、英語、中国語、韓国語への自動翻訳機能を導入したほか、国際交流に関するページの見直しを実施いたしました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の成果進捗は１向上、活動進捗は１方針どおり推移している。（順調）としております。
選択の理由といたしまして、まず、成果進捗につきましては、政策の成果指標であるお互いの文化や価値観を理解し、外国人と交流できる市民割合が総合計画開始時点から５．９ポイント増加したことから、向上としております。
また、活動進捗につきましては、国際交流員が中心となり、江別国際センターで、冬の集いや幼児向け英語体験などを継続して実施したことにより、成果指標である地域国際化のための講座・イベント等の参加者数が増加しております。
また、中高生の国際交流事業として、姉妹都市との相互訪問が安定して実施できており、こうした取り組みにより、外国人と交流できる市民割合の向上につながったと考え、計画の方針どおりに推移しているとしております。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、市内在住外国人は微増となっておりますが、企業が受け入れる外国人技能実習生が東南アジア地域を中心に大きく増加しております。
また、２０１９年ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地決定を受けての対応並びに２０２０年東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致の推進としております。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、ＰＤＣＡを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：先ほど前振りしましたが、Ａｃｔのところに、企業が受け入れる外国人技能実習生の増加という記載があり、一般質問で、過去２回、同様の内容について質問がありました。また、江別市国際交流推進協議会で一般向けの日本語教室の新規開設という動きがありますし、その会員に企業が入り始めております。このように今までのニーズと異なってきている中において、特に一般質問に対する答弁を考えれば経済部もそこにより深く入る必要があると思うのですが、そこについての考え方をお聞かせ願います。
企画政策部次長：今回の総合計画の点検シートの中で、企画政策部、教育部のみがこの国際交流の推進に関して記載があって、実際には経済部等の協力もあるのではないかという御質疑かと思います。
取り扱い上、政策と施策、そして、ぶら下がる事務事業を実際に実施している内容に基づいて関係部局に集まってもらっているという位置づけでございます。
実際には、先ほどの大学連携のところでもありましたが、ここに記載されている担当部局ではなくて、実は今回の国際交流の推進であれば経済部であるとか、先ほどの大学連携の話であれば本当に全庁にまたがって担当している部局がございます。そこにつきましては、実際に、各セクションで担当している事務事業を実施している中で、ここに関連する部分が出てくるときには、その都度、関係部局で打ち合わせをしたり、場合によっては、一緒に取り組んだりということが随時出てきております。そのようなことで、今御指摘のあった考え方につきましては、今後も意識しながら、実際のまちづくり政策を進めていく中で取り組んでまいりたいと思っております。
この調書の形式上、今回の総合計画特別委員会での位置づけとしましては、先ほど申し上げたような形で担当部局に集まっていただいているということで御理解をお願いしたいと思います。
角田君：実は、これは見直し案ということで、途中で部局を見直すのもなかなかいずいものがあるのだろうと思いつつ、市長サイドから、観光部門の協力もこの国際交流の場所に対して行われてきているということですから、そういうことを打ち出してくるのであれば、やはり総合計画上の位置づけをもっと明確にしていただきたいと思います。思いつきで施策を進めているわけではないのは十分理解しています。ただ、これからの江別の国際交流、国際化をどうしていくかについては、特に事業内容がふえてくる要素が多いので、この見直しを機に、やはり明確に位置づけた形での推進体制が必要ではないかと思います。これは全ての部分になってくると思いますが、実働に応じた担当部局のあり方、そして、今後５年間における担当部局のあり方というものは、当初のものでコンクリートされるのか、それとも、見直す余地があるのかについてお聞かせください。
総合計画・総合戦略担当参事：総合計画の後期５年間を進めていく上で、担当部局につきましては、それぞれ説明がございましたが、当然、組織を横断して協力して進めていくという部分が必要になってまいります。担当部局につきましては、随時見直しの中で新たなものを加えたり、担当部局を加えたりしながら、それぞれ協力して進めていきたいと考えておりますので、今後見直しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
角田君：その点は本当によろしくお願いいたします。
行政は行政で、きちんと調整していただいているとは思っております。ただ、現場では、経済部からいきなり話が来てみたり、それでいて企画政策部が所管なので、そちらに相談したりしています。現状を踏まえた形での外国人技能実習生の対応というのは、企画政策部が調整する部分はありますが、やはり教育部や企画政策部が見るものではないのだろうと思いますので、そういうはっきりした位置づけについて、総合計画では特にそれが具体性を持った明確な形で見えるようにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、要望いたします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：外国人技能実習生の増加ということで認識されているとは思っているのですが、昨今の社会情勢などを見ると、例えば、首都圏などでは物すごく外国人技能実習生がふえているという報道がされています。
江別市でどのぐらい増加するかはわからないのですけれども、これはもう避けられない現実だと思っている中で、見直し案では特に変更なしでも、外国人技能実習生が物すごく増加したり、永住がどうのという話も出てきているみたいですが、そこら辺は対応できるという認識でよろしいのでしょうか。
秘書課長：実際に人数までは押さえておりませんが、外国人技能実習生がふえているということは担当として認識しております。特に直近の１０月でもベトナムからの外国人技能実習生の数が１カ月で２０人ほどふえておりますので、徐々にふえていると認識しております。
この取り組みの基本方針に載っている部分ですが、江別市にはもともと留学生の方も含めて外国人の方が多かった中で、新たな外国人技能実習生の方を含めても同じような取り組みを今後進めていくことで、生活する上でのサポートなどを企業と協力しながら進めていければと考えておりまして、取り組みの基本方針の変更までは必要ないと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため暫時休憩いたします。（１２：１２）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１３：１５）
次に、政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：それでは、２３ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０９－０１自主・自立の市政運営の推進について御説明いたします。
現総合計画の内容につきましては、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらんください。
（１）基礎自治体機能の充実では、指定管理者制度運営事業において、制度の運用により、公の施設が適正かつ効率的に管理運営されるように努めました。
ふるさと納税普及促進事業では、平成２６年度から寄附者に対して特産品等の贈呈を開始したことなどにより、ふるさと納税額が増加しました。
住民基本台帳ネットワークシステム事業では、平成２６年度から住民基本台帳カードによる各種証明等のコンビニ交付を、平成２８年２月からはマイナンバーカードによるコンビニ交付が開始され、カード普及率向上に伴い、交付件数は上昇しました。
（２）計画行政の推進では、平成２６年度に策定した第６次江別市総合計画における行政評価外部評価制度のあり方検討結果報告書に基づき、行政評価外部評価を実施しました。
（３）政策形成能力の向上と効率的な組織体制の構築では、政策形成能力の向上は、毎年度策定する研修計画において重点項目の一つとし、職員の経験年数や職位ごとに求められる政策形成能力を習得できるよう職員研修を実施しました。
組織体制については、毎年度、全課等を対象にしたヒアリングを実施し、各課等の状況や行政課題を把握した上で効率的な体制の構築を行いました。
また、江別市行政改革大綱に基づく江別市行政改革推進計画の進行管理をしながら、行革項目の着実な実行と新たな課題に向けた検討を進めました。
（４）広域連携の推進では、札幌広域圏組合と連携し、近隣市町村合同による職員研修や首都圏のＰＲイベントへ参加しました。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の進捗状況は２維持、活動進捗としては１方針どおり推移している。（順調）としております。
選択理由としましては、成果状況についてですが、計画的に成果が上がっているまちづくり政策に係る成果指標の割合は、平成２７年度の５４．２％に対し、平成２９年度実績値は６６．１％であり、１１．９ポイント向上しています。
証明書のコンビニ交付件数は、マイナンバーカードの所持について、広報等での周知・啓発に努めた結果、事業を開始した平成２６年度と比較して６６．７％向上しています。
平成２８年度のふるさと納税額は、平成２５年度と比較して３７倍に向上しています。
活動進捗では、政策形成能力向上研修について、各種統計分析から地域の課題を的確に抽出し、その課題に対応する政策を立案するなど、より実践的な内容で実施しており、研修でまとめた事業案が実際の事業に結びついた事例もあります。
組織体制については、毎年のヒアリング結果を参考に、職員が能力を最大限に発揮し、行政課題等に対応できる効率的な体制の構築に努めています。
また、ＰＤＣＡサイクルを用いた事務事業の進捗管理により成果の向上に努めています。
国の行政手続などに広くマイナンバーカードの活用が検討されていることから、マイナンバーカードの所持について周知・啓発を図っています。
次に、計画後期の課題としましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、さらなるシティプロモートの推進や貴重な自主財源であるふるさと納税の拡大、遊休未利用地の有効活用、江別市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化や統廃合・複合化等のほか、地方公務員法、地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の導入や、定年延長などに対応した組織づくり、行政評価の手法についての検討、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略改訂への対応、マイナンバーカードの所持について、より一層の周知・啓発、新たな広域連携の枠組みである連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みへの対応でございます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、（４）の広域連携の推進を、近隣自治体と連携し、広域的な行政サービスに取り組むとともに、情報の共有化を進め、課題解決を目指しますと変更しております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮本君：（２）計画行政の推進というところで今ほど説明いただきましたが、見直し案では、特に展開項目は変更なしということで、それはそれで受けとめます。
しかし、Ａｃｔのところで、行政評価の手法について、検討（職員研修・外部評価）ということになっております。そこで、ことしの１月か２月に、江別市行政評価外部評価委員会から、これについて何点か指摘というか、提言事項があったと思います。これについて、全体的な話になると思いますが、どういう対応をされて次期計画に生かしていくのか、その考え方があれば教えていただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：平成２７年度から３年間にわたり江別市行政評価外部評価委員会を開催してまいりまして、委員会では、現えべつ未来戦略の構成事業における事務事業評価表の記載などについて外部評価をしていただいたところでございます。その中で指摘として多かったものは、記載内容につきまして、市民からはなかなか理解できないような難しい行政用語であったり、わかりにくい表現が散見されるというような御意見を数多くいただきました。また、成果指標や活動指標など、指標の設定が適切でないといった指摘も幾つか受けております。
そこで、来年度からの総合計画後期５年に向けて、事務事業評価表につきましては、市民が見てもわかりやすい表現に改める。成果指標につきましても、全庁的にもう一度点検いたしまして、見直すところは見直す取り組みを行ってまいりたいと考えております。
宮本君：たまたま新聞の切り抜きがありますが、内部評価について、形骸化という言葉は使っておりませんけれども、ルーチンワーク化しているというように表現されています。これについても外部評価を積極的に活用すべきではないかという指摘があったようですが、この辺についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：行政評価につきましては、平成１３年度に導入されてからもう１７年ほどたっておりまして、行政評価自体がある程度定着してきたことから、単なる事務仕事といいますか、ただの資料作成のようになってしまっている部分はやはりあろうかと思います。事務事業評価をする意義につきましては、毎年、研修などを行いまして職員の意識啓発を行っておりますが、今後とも、形骸化しないように、研修などを通じて意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
宮本君：一つだけ言いますと、事務事業評価表は、市民や市長、市議会議員など政策判断をする人にわかりやすく正確な情報を提供する機能も求められているということで、これは当たり前のことだと思います。全体的な話になりますが、再度、この辺をしっかり受けとめて、基本に返って対応していただきたいと思いますので、要望しておきます。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：単純な質疑で恐縮ですけれども、Ｐｌａｎの展開項目の（１）基礎自治体機能の充実で、質の高い市民サービスと記載されておりますが、わかるような、わからないような感じなので、どういうことをイメージして質の高い市民サービスと言っているのか、まず、お聞きしたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：質の高い市民サービスというのは、行政サービスの中で例えばこの部分といったものをマップで具体的に示しているものではございません。全般的に、行政運営に対する市民の満足度といいますか、市民が行政サービスを受けて不満がないように、そういった部分を目指して取り組んでいこうと、多少理念的な部分があるものというふうに考えております。
諏訪部君：最終的には市民の満足度アップということで理解していただけるとは思いますし、皆さんは理解された上で取り組んでいらっしゃると思いますが、それぞれの部署でどこを目指すかということがもう少しわかりやすいほうがいいのではないかと思います。結局、これも、市民に見ていただいてパブリックコメントをいただくと思いますが、質の高い市民サービスを目指していただくのは当たり前で、それは構いませんけれども、個人的な見解として、その到達点はどこにあるのかということがもう少しわかりやすい表現のほうがよかったのではないかと思います。
この点については、各部署に対してどのように伝えているのか、市民の満足度がアップするようなサービスを目指してほしいというような伝え方をされているのでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：質の高い市民サービスの提供につきましては、政策の成果指標では、市民アンケートで市政の運営に満足している市民割合をはかる部分が該当してくるというふうに考えております。
行政サービスの質を上げるといった部分につきましては、職員の研修による意識啓発であったり、そのほか、市長などからの職員への訓示の中でも絶えず触れられておりますので、そういったことで職員の意識を高めて、質の高い行政サービスを提供し、指標としても市民の満足度が上がるように具体的に取り組んでいきたいと考えております。
諏訪部君：その件に関しては理解しました。ぜひ、質の高い市民の皆様の満足度がアップするような方向で頑張っていただきたいと思います。
また、別の質疑ですが、Ｄｏのところで、指定管理者制度運営事業ということで現在まで取り組みがなされています。指定管理者制度については、私も一般質問をさせていただいたことがありますが、こちらに記載されているように、現在、２６６施設と非常に多種多様な施設に指定管理者制度が導入されております。それはそれで、別に問題だとは思っておりませんが、一般質問のときにもお話しさせていただいたように、施設の種類によって、指定管理者制度の運用をある程度見直したほうがいいのではないかと思っている部分が多々あります。
そこで、指定管理者制度の運用や運営方法について今後も見直しをする予定はないのか、この中ではそういうことは必要ないという考え方なのか、お聞きします。
契約管財課長：指定管理者制度につきましては２６６施設ありまして、まず、その収支の状況を報告させていただきますと、施設全体では約７００万円の黒字となっております。ただ一方で、赤字の施設もありますから、赤字の施設の収支の面、もしくはサービス向上の面で、もし改善が必要な部分があれば、当然、今後も改善が必要になってきます。現在、年に１回のモニタリング調査を通じて各所管にヒアリングを行っておりますので、総括を担う契約管財課としては、必要な指導があればその中で依頼していきたいと思っております。
諏訪部君：何のための指定管理者制度かというと、もちろん、最初に書いてあるコスト削減という意味もあれば、市民へのサービス向上ということもあると思っています。そこで、サービス向上を主体に考えたときに、これだけ多種多様な施設に対して基本的には同じような制度で対応していると認識していますので、制度をよりよく見直せるならば、もちろん無限に赤字を続けるようなことではなく、サービスの向上を図るために制度そのものの設計のあり方も市民のことを第一に考えていただきたいと思います。
これは要望とします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：Ａｃｔのところで、貴重な自主財源であるふるさと納税の拡大とか、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略改訂への対応というのは地方自治体としては書かざるを得ないのかと思いながらも、ふるさと納税で自治体間で競争させて、ある意味では金の奪い合いをさせている。そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略で個性あるまちづくりをやりなさい、そうすると少子化対策にもつながりますよということで、ある意味では人間の奪い合いをさせている。私は、これが今の国のやり方だと思っているものだからあえて言います。この辺については、結局、弱肉強食で負けた自治体は潰れていく可能性があるわけです。これは、競馬やパチンコと同じで、みんな勝とうと思うけれども、必ず負ける人がいることを考えると、自治体にそういう弱肉強食の競争原理を持ち込んでやることが果たしていいのかというのが私の疑問です。
そういうことで、ここについては、書くことはいいけれども、例えば、貴重な自治体のふるさと納税についてはＰＲを継続しますとか、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂には江別市らしい対応をしますとか、そういうソフトな書き方のほうがいいのではないかと思います。そうしておかないと、もしふるさと納税が拡大できなければ江別市は潰れてしまう可能性があるし、まち・ひと・しごと創生総合戦略への対応を誤れば都市が破壊される可能性もある。そして、おまえらのやり方が悪かったからだ、対応が悪かったから江別市はだめになった、あとは知らないと言われてしまう可能性がある。だから、何が何でもやるのだという言い方ではなくて、国の言うことにつき合うことはつき合うけれども、それなりに頑張りましょうぐらいの雰囲気でいいのではないかと私は思うのですが、御見解はどうですか。
総合計画・総合戦略担当参事：私から、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてお答えいたします。
委員がおっしゃいましたとおり、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略をそのまま江別市の計画に反映させるというものではなくて、江別市の現状というか、状況というものもございますので、やはり江別市らしさを取り入れながら改訂に臨みたいと考えております。
契約管財課長：私からは、御指摘のありましたふるさと納税の拡大の表現につきまして御説明申し上げます。
さきの第３回定例会におきまして、ふるさと納税につきましては、効果的なＰＲの実施や返礼品の充実などに努めてまいりますと御答弁申し上げておりますので、そのあたりは検討が必要であると考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
干場君：それでは、私から１点質疑させていただきたいと思います。
先ほど宮本委員から質疑がありました行政評価外部評価制度について、お伺いしたいと思います。
報告書が提出されたところですが、実際、私も何度か江別市行政評価外部評価委員会を傍聴させていただいて、大変厳しい意見が多々出ていたかと思っています。大切な市民の税金を使って市が多くの事業を行っていることについて、わかりやすい表記というよりも、もっと言えば、どういう必要性があってその事業をやっているかというところまで踏み込むような印象を受けるやりとりもあったと思っています。ですから、この時点で、事業の必要性云々まで踏み込んだ江別市行政評価外部評価委員会にしてほしいというところまでは求めませんが、やはり財政状況も厳しいですから、後半は、金額や継続性、場合によっては廃止についても行政内部で議論していくような認識を持って外部評価に臨んでいくことが必要なのではないかと私は思っておりますけれども、その辺の認識について、改めてお伺いしたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：外部評価の実施方法につきましては、平成３２年度からまた委員会を立ち上げて行う予定でございます。その進め方につきましては、前期の江別市行政評価外部評価委員会のやり方なども検証して、どういったやり方がいいのか、また、どういった評価をするのか、具体的には今言われた事業のあり方まで含めた検討がいいのか、そういったことをもう一度検討いたしまして平成３２年度からの江別市行政評価外部評価委員会を進めてまいりたいと考えております。
副委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（干場君）：次に、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
広報広聴課長：それでは、政策０９－０２透明性と情報発信力の高い市政の推進について御説明いたします。
２４ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０９－０２透明性と情報発信力の高い市政の推進についてですが、現総合計画の内容については、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらんください。
（１）広聴の充実の主な取り組みとしましては、警察ＯＢの非常勤職員を配置し、広聴レベルの向上を図ったこと、広聴専任職員の配置により、きめ細やかな対応が可能となったことが挙げられます。
（２）広報の充実の主な取り組みとしましては、ＳＮＳを導入し、発信媒体を充実させたこと、広報えべつでの特集記事の充実のほか、フリーペーパーなどさまざまな媒体による地域ＰＲを充実させてきております。
（３）情報公開の推進とプライバシーの保護の主な取り組みとしましては、マイナンバー制度の運用開始に伴いまして、江別市個人情報保護条例を一部改正し、この厳格な取り扱い等を規定したところです。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の成果進捗は２維持、活動進捗としては１方針どおり推移している。（順調）としております。
この選択理由についてですが、成果進捗としましては、指標となる広報えべつを読んでいる人の割合や市ホームページの閲覧者数は横ばいですが、市独自のＳＮＳの導入によって市政情報の発信手法は拡充しております。
活動進捗としましては、江別市情報公開条例に基づき、市が保有する情報を広く公開するとともに、江別市個人情報保護条例に基づき、市が保有する個人情報を適正に管理し、情報公開の推進とプライバシーの保護に努めているところであります。
次に、計画後期の課題としましては、右下の欄のＡｃｔのとおりでありますが、江別市個人情報保護条例に基づき、市が保有する個人番号を含む特定個人情報について、厳格な保護措置を講じ、適正に取り扱うこと。ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、より実態に即した市民ニーズの把握方法を検討する必要があること。この多様化に対応するためには、多様な情報発信媒体をターゲットの特性を意識しながら重層的に活用していくことが求められていることが挙げられます。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上のとおり、変更箇所については、（２）広報の充実、シティプロモートにより、江別市の魅力や特徴的な取り組みを広く発信するとともに、江別市が提供する情報を市民がさまざまな手段によって入手しやすい環境を整備し、広報を通じた情報共有を推進しますと変更しております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：Ｃｈｅｃｋ（現在の評価）の現在の成果進捗というところです。
私としては１向上だと思っているのですが、何をもって２になったのか、どういう問題があるのか。
というのは、例えば、ＳＮＳ、シティプロモート、あるいは広報えべつについて、賞を受賞したり、あるいは今回の震災の際のＳＮＳの動きにしろ、当初から見るとかなり向上している部分があると思っています。ここまで行って維持という評価がどういうことで出てきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
広報広聴課長：ここでは、広報えべつを読んでいる人の割合が成果指標になっております。これは、数字的には微減傾向というふうに読み取れます。もう一つ、市のホームページの閲覧数は、指標にしておりませんが、こちらもわずかに減少傾向にあります。一方で、委員がおっしゃるように、ＳＮＳの拡充ですとか、その他、市政情報を届けるための手段は拡充しておりますが、果たして確実に市政情報に触れる人がふえているのか、それとも維持されているのか、そこまで確実に検証することがなかなか難しいものですから、成果指標のわずかな減少から判断すると維持ではないかと判断をしているところです。
角田君：広報えべつ、ホームページ、プラスアルファが出てきていると。今後、成果指標の考え方を変えていくというか、それに合わせていくという方向性はお持ちでしょうか。
広報広聴課長：現在の指標については、現実的に取り得る指標の中からベターなものということで選択しております。今後、取り得る指標の中で適切なものがあれば、積極的に取り入れて指標に設定することを検討したいと思っております。
角田君：シティプロモートのように外部に発信していくものは指標をとりづらいですが、発信型の広報であるとやはり指標はとりづらいだろうと思いますので、そこの部分を研究していただきたいと思います。それから、やはり、実際に実感としてよくなっている。そして、職員の皆さんが頑張っている部分がきちんと評価されるようなものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：（１）広報の充実のところですが、さまざまな手段によって入手しやすい環境を整備するということです。確かに、いろいろな手段で情報発信されていますし、先ほど角田委員もおっしゃっていましたように、今回の災害時においても、情報発信に当たって、さまざまな手段を非常に有効に活用したと思います。
ただ、課題は、いわゆる情報弱者への対応です。今回の災害でも、こちらから情報をとりに行かないと得られないような現状もあります。これは、取り組みとしては非常に難しいものだと思いますが、やはり一定程度情報に触れることができない層というのもおりますので、そのあたりに対する取り組みの考え方です。多様化していろいろな取り組みをするのはいいのですが、そこに対応できていない層に対してのアプローチについて、どういうお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
広報広聴課長：委員がおっしゃるように、確かにそのような状況があることは事実です。
従来型の情報発信は紙媒体が中心でしたが、例えば、目の見えない方にはボランティアによる広報誌の読み上げ、それから、拡大版の広報も自前でつくって配付しております。それ以外の方法についても、多様な意見を聞きながら随時検討していくべきことだと思っております。
徳田君：広報にはいろいろな方法があると思います。また、ホームページのつくり方でも、広告や情報発信の関係でＰＤＦで載せている部分もありますが、例えば、目が不自由な方だとＰＤＦでは読み上げ機能が使えないとか、そういう課題があったりします。テキスト化したものは読み上げ機能が使えるので情報を得られるとか、そういった工夫もあると思いますので、ぜひ検討していただいて、さまざまな手段という中にそういうことを入れていただけるように、お願いしたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：Ｐｌａｎの（１）広聴の充実というところです。
市政への反映に努めますと記載されていますが、現在までの取り組みとして、広聴の方法の充実は図られている記載になっていると思いますけれども、どのように市政への反映に努められたのか、確認させていただきたいと思います。
広報広聴課長：広聴の市政への反映ということでございますが、現在、広聴活動によって得られている御意見というのは、自治会や市民団体などからの陳情、要望が毎年６０件程度、個人の御意見は４００件程度寄せられております。４００件に含まれる多くの個人の御意見については、個別のクレームがほとんどでございまして、もちろんそれには各部署でしっかり対応をしているところでございます。市民団体や自治会から寄せられる約６０件の陳情、要望などについては、地域や団体の総意としていただいているものとして、各部署において重く受けとめ、優先順位を勘案した中で、随時、予算措置などの対応をとっているところであります。
諏訪部君：広報、広聴の方法については、メールや電話など、さまざまあると思いますが、その辺は、今までとそんなに変化はないということでよろしいですか。
広報広聴課長：実を申し上げますと、個人から寄せられるクレームというのは、業務改善という部分でいろいろ貴重な御意見として役に立っておりますけれども、もっと大きな意味で政策に反映させるということになりますと、メールで寄せていただいたり広聴箱でいただくという従来型の広聴の仕組みでは、市民の本当の認識というところがなかなか吸い上げられていないという実感があります。今後、サイレントマジョリティーと言われる層も含めて、どのようにしたら実態に即した市民意見を吸い上げられるのかといったことで、これから手法そのものを十分研究していかなければならないと認識しております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：５５）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１３：５６）
次に、取り組みの基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進を議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：それでは、政策０９－０３男女共同参画による市政運営の推進について御説明いたします。
２５ページをごらん願います。
取り組みの基本方針０９－０３男女共同参画による市政運営の推進についてですが、現総合計画の内容につきましては、左上のＰｌａｎに記載のとおりとなっております。
続いて、展開項目ごとの現在までの取り組みでございますが、左下のＤｏの欄をごらん願います。
（１）男女平等意識の醸成の主な取り組みといたしましては、男女共同参画社会についての理解を深めるため、毎年セミナーを開催したほか、平成２９年には、男女共同参画啓発リーフレットを作成し、セミナーの参加者に配布したほか、公共施設に配置しております。
次に、（２）男女共同参画の視点に立った政策の形成の主な取り組みといたしましては、審議会等の委員の数が男女いずれか一方が委員の総数の４割未満とならないよう、委員改選の際には各所管に通知していますが、推薦団体の事情などにより、平成２９年４月１日現在、地方自治法第２０２条の３に基づく審議会等の委員総数のうち、女性の割合は２５．４％、女性委員が４割以上の審議会等の割合は３１．４％となっております。
続いて、これらの取り組みを進めた結果、現在の評価ですが、資料中段下のＣｈｅｃｋに記載のとおり、現在の成果進捗は２維持、活動進捗は１方針どおり推移している。（順調）としております。
選択理由といたしまして、成果進捗につきましては、政策の成果指標である男女が平等だと思う市民割合は、近年微増傾向にありますが、総合計画開始時点の４８．７％と比較すると、ほぼ横ばいで推移しているためでございます。
次に、活動進捗につきましては、男女共同参画の考えが必要だと思う市民割合は、初期値の５５．６％から平成２９年は７７．８％と増加しており、セミナーなどを通じた意識啓発による効果と考えております。
男女の固定的性別役割分担意識は、長い年月をかけて培われたものであり、短期間で意識を変えることは困難ですが、今後も意識啓発を中心とした取り組みを継続していく必要があるものと考えているためでございます。
次に、計画後期の課題といたしましては、右下の欄のＡｃｔのとおり、いわゆる女性活躍推進法の施行により、市町村推進計画の策定が努力義務とされたため、市として計画策定の作業を進める必要があること、また、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進めるための取り組みを行うとしております。
これらを踏まえた検討の結果、見直し案（総合計画の改訂内容）でございますが、右上の欄のとおり、ＰＤＣＡを踏まえて展開項目の修正等を検討した結果、変更はございませんでした。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：２点お伺いしたいと思います。
１点は、端的にお伺いしたいのですが、Ａｃｔの部分で、いわゆる女性活躍推進法の施行で市として計画策定の作業を進める必要がありますという記載があります。これは努力義務ですが、これは基本的に策定していくという方向性でいるのかどうかを確認したいと思います。
それから、同じＡｃｔで、ＬＧＢＴなどへの理解を進める取り組みということが後期の課題になっています。これは、もちろん男女共同参画という取り組みの基本方針の中での表現なので非常に難しいと思いますが、ただ、ＬＧＢＴの方への配慮というものがありながら、例えば展開項目の中で、男女平等意識の醸成ということになってくると、表現としては違うのではないかと。ＬＧＢＴの方への配慮を考えるのであれば、表現の配慮も必要なのではないかという気がするものですから、その辺の議論が何かあったかどうか、お話を聞かせていただきたいと思います。
市民協働担当参事：ただいまの質疑の１点目のいわゆる女性活躍推進法に基づく市町村推進計画につきましては、お話にありましたとおり努力義務でございます。しかし、現在、江別市男女共同参画基本計画のちょうど中間年に当たることから中間の見直しを行っておりますが、所管の委員会にも御説明しておりますように、市としましては、現在、江別市男女共同参画審議会で審議をいただいている最中でございますけれども、法の施行に伴って江別市男女共同参画基本計画の中に女性活躍推進計画を位置づけようということで進めているところでございます。
それから、もう１点のＬＧＢＴ等に関する表現ですが、確かに、お話のありましたとおり、もし記載するとなれば、江別市男女共同参画基本計画という中での表現についてはそういった配慮をしていくべきと考えております。一昨日も江別市男女共同参画審議会を開催して協議いただいたところでございますが、江別市男女共同参画審議会の中では、男女の中に性的少数者の環境を盛り込むこと自体がどうかという話にはなっておりませんでしたけれども、そこに違和感といいますか、そういうふうにとられることも想定しております。
今回、この見直しに当たりまして、参考として、道内の１０万人以上の市と、石狩管内のうち、平成２８年度以降に策定あるいは見直しをした市ということで、９市の計画を全て拝見させていただきましたが、その９市の中でＬＧＢＴに関する表現を用いていないところが５市ございました。５市の担当者に、記載していない理由なり事情を確認したところ、平成２８年度以降なものですから、その当時はまだそういった意識が醸成されていなかったとのことでした。例えば同性パートナーシップ制度も、自治体においては平成２７年度の東京都渋谷区を皮切りに、本年８月末現在だったと思いますが、８自治体でそういった制度を導入している状況ですから、平成２８年度当時はようやくそういったことに取り組まれ始めてきたところでありました。また、５市の中では、男女共同参画に関する計画の全ての人という表現に性的少数者も含めているという意味で、あえて特出ししていないというお話もあったところでございます。
現状では、こういった方々への配慮について、いろいろな場面で報道されておりまして、比較的多くの方が性的少数者の記事をごらんになっていると思いますので、男女協働参画の計画の中に入れるのかどうかという部分は確かにございますが、こういった中で、市としても、市民あるいは企業の方等に誤解ですとか偏見をなくしていただけるよう、今後はいろいろな場面を通じて啓発を進めていく必要があると思っております。そういう中で、今のところ、ＬＧＢＴ等を含めて、そういった部分を表記させていただくのがよろしいのではないかと思っているところでございます。
徳田君：そもそも、ＬＧＢＴをここに入れるかどうかという話が非常に重要になってくると思います。男女共同参画とまた別に考えなければいけない部分もあると思いますし、私自身もＬＧＢＴを理解しているかといったら、全然理解していませんし、さまざまな文献を見ると、単にＬＧＢＴと言っても、四つの態様だけではなくて、６０ぐらいのいろいろな分類があるという話もあります。そういったことに配慮していくということを考えると、果たしてここに入れることが適当なのか、適当でないのかというところも含めて御議論をいただかなければいけないと思いますので、そうしたところも、また今後の課題としてぜひ御検討いただければと思います。要望で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：すごく難しい質疑で、どういうふうに言ったらいいか、悩みながら考えていました。
このＰＤＣＡを見ると、男女共同参画で男女平等意識の醸成というのは重要で当たり前だと思うのですが、これを見ると、啓発活動をしていますというだけに読み取れてしまうのです。審議会の女性比率をふやそうという努力も理解はしていますが、行政としてほかに何かすることはないのだろうかと。多分、答弁にすごく困るだろうと思いながら聞いています。もちろん啓発活動は重要だけれども、啓発活動だけでいいのかと、これを見ながらすごく思いました。
その辺は、どのようなスタンスで考えているのかお聞きします。
市民協働担当参事：意識の啓発につきましては、市の計画の中で基本方針が七つあるうちの一つに掲げております。さらに、今年度までの前期の５カ年において二つある重点項目の一つにも掲げております。意識の啓発だけをしていればいいという思いではありませんが、やはり重要というふうに考えております。
資料の２５ページをごらんいただいておりますが、例えば、Ｃｈｅｃｋ欄の男女が平等だと思う市民割合というのは、平成２９年度の最新数値は４８．５％でございます。また、その下の活動進捗の欄に記載しておりますが、平成２９年度は７７．８％です。そして、単純な比較は難しいのですが、男女共同参画の考えが必要だと思う方は、年々、非常に多くなって、もう８割弱の方がそのように思っていらっしゃいます。そういう中にあって、実際に男女が平等だと思う方はまだ５割弱で、その必要性を感じつつも、実際に男女が平等だと思っている方はそれよりかなり少ない状況にございます。
また、今ほど申し上げた男女が平等だと思う市民割合ですが、この市民アンケートは四つの設問の平均値としております。これは四つの場面を伺っておりまして、一つは、家庭生活において男女が平等だと思う市民の割合、そして地域社会、職場、学校と、この四つの結果を足して４で割った平均値が平成２９年度は４８．５％となっています。その中で家庭生活においては５０．４％となっておりますが、男性と女性で分けた場合には男性が６０．４％、女性が４３．３％と、ここで１７ポイント程度の差があって、それを平均すると５０．４％となります。これが地域社会あるいは職場だと、男性が１０ポイント以上多くなります。ですから、非常に乱暴な言い方をしますと、男性は平等だと思っているけれども、表現は適切ではないかもしれませんが、女性は思っていないということで、男女の差が大きいという状況もございます。
そういうことからしますと、先ほど申し上げたとおり、決して意識の啓発をしていればいいという思いではなくて、男性、女性ともにそういったことが実感できるような社会を目指すといいますか、求められるということからしますと、いろいろな啓発の仕方があろうかと思いますが、意識の啓発は重要ではないかというふうに考えております。
諏訪部君：すごく難しいところで、答えにくいことを聞いてしまったのは重々承知しています。
十分に理解されていると思うので答弁は求めませんが、先ほども言いましたように、当然、意識の啓発は重要です。そういう中で、意識の啓発だけをしているとは思いませんが、これを見ると、残念ながらそう読めてしまう部分がありまして、その辺はつくり方の問題かもしれませんけれども、行政として仮に何かできることがあるのであればさまざまな施策を積極的に推し進めていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：そういう話があったので、あえて話しますが、これで十分だと感じている部分と、もう一方で、これは、個人の価値観や道徳観念、あるいは人生観を含めて、最終的には心の部分にかかる話ですから、行政としては、やはり制度的な平等をまず第一に考えると。当然、平等の観念というのは、人権の観念も含めて、行政が踏み込んでいい部分と踏み込んではいけない部分がありますので、そこはきちんと整理していただきたいと思います。他市の先行している事例では、特にＬＧＢＴに関して、専用のトイレをつくるとか、利用者がいないにもかかわらず、よくわからないことをやっています。悪く言えば利権的な要素にもなってくるのですが、そういったものも含めて冷静な判断をしていただきたいと思っています。
男女の固定的性別役割分担意識は世代によって全然違っていますし、当然、２０歳代、３０歳代の人と５０歳代、６０歳代、７０歳代の人では、その辺の意識は全く違っています。そこもきちんと踏まえてやっていただかないといけない。市がこうやって啓発してきていることは、私たちにとっては当たり前のことだけれども、今、逆転現象まで起きています。だから、そういった部分をきちんと踏まえながら、きちんとした統計をとった上で、そして、心の部分、あるいは価値観には踏み込まないで、言いかえれば家庭の中に入ってくるようなことは勘弁していただきたいと思っています。それは、みずからが考えることです。ですから、啓発活動であり、制度的に縛ることではないと思っていますので、そこはやはり考えていただきたいと思います。
それについて、そのラインで考えているのかどうか、そこを意識しながらこの作業をこれから進めていくのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
市民協働担当参事：お話にありましたように、個人の価値観云々というのはもちろんそうだと思っております。
観点が違うのかもしれませんが、女性活躍推進法も、法の中では、それだけを見ますと、あたかも女性は今まで以上に働くべきだというようにとられている方もいらっしゃいます。しかし、法には、明確に本人の意思を尊重してということで、あくまでも、まずは本人のお考え、そして、それを踏まえた家庭でのお考えもあるといったところで、いたずらに就業の方向に向いていくというようなことではもちろんございませんので、そういった意識のもとで取り組む必要があると思っております。それ以外の部分についても、本人の意思といいますか、そういったところはもちろん尊重した上で対応していきたいというふうに考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：１９）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１４：１９）
次に、えべつ未来戦略の概要について報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：えべつ未来戦略の概要という資料をごらんください。
まず、えべつ未来戦略の位置づけですが、これは、現未来戦略と同じく、江別市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくことにつながるテーマを設定し、そのテーマを実現するために必要な手だてをまちづくり政策の中から選択し、５年間、重点的、集中的に取り組んでいきます。
２現えべつ未来戦略と次期えべつ未来戦略との比較で、（１）計画の構成でありますが、上の図、現えべつ未来戦略は、戦略１の協働をベースに、戦略２、戦略３で江別市の魅力を高め、戦略４のシティプロモートで情報を積極的に発信していこうという考え方でありましたが、形式上は戦略１から戦略４まで並列的な扱いとしていました。
このことに対して、江別市行政審議会では、協働とシティプロモートは戦略全体にかかわる取り組みなので、計画での位置づけを変えたほうがよいのではないかという意見が多く出されました。
そこで、真ん中の次期えべつ未来戦略の構成を模式的にあらわした図でございますが、協働とシティプロモートを戦略という扱いから外し、協働を計画の基盤と位置づけ、各戦略を実現させていくための根幹となる共通の取り組みとしました。また、シティプロモートは推進機能と位置づけ、各戦略を実現させていくために必要な共通の取り組みとしました。これにより、協働は各戦略を下支えするもの、シティプロモートは各戦略の効果を情報発信により高めるものという役割を明確化させました。
そして、今回掲げた三つの戦略についてでございますが、江別市行政審議会で選定された戦略テーマをもとに三つの戦略を設定しました。
まず、戦略１は、地域経済の活性化により、定住人口や交流人口の増加及びまちの活力向上といった効果が期待されることから、にぎわいと活力を創出するまちづくりとしました。
戦略２は、子供を産み育て心豊かに学ぶことができる環境整備により、定住人口を増加させ、まちの活力を向上させるといった効果が期待されることから、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりとしました。
戦略３は、高齢者を初めとするさまざまな世代が健康的に安心して暮らすことで、定住人口を増加させ、まちの活力を向上させるといった効果が期待されることから、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりとしました。
次に、（２）計画の階層図ですが、現えべつ未来戦略は、戦略、戦略プロジェクト、推進プログラムの３階層で構成されていますが、次期えべつ未来戦略では、戦略と具体的施策の２階層で構成しております。これは、今後５年間、市が重点的、集中的に取り組むテーマをわかりやすく示すという観点から、計画の構成を簡素化し、２層構造に整理を行ったものでございます。
また、指標につきましては、従来は３層構造の真ん中にある戦略プロジェクトにのみ設定しておりましたが、今回は、戦略自体と具体的施策それぞれに指標を設定し、詳細な進捗状況をはかれるように拡充を図ったところでございます。
次に、裏面の２ページをごらんください。
（３）計画の体系比較でありますが、左側は現えべつ未来戦略、右側は次期えべつ未来戦略の表でございます。
現えべつ未来戦略の戦略１の協働と戦略４のシティプロモートは、次期えべつ未来戦略では基盤あるいは推進機能と位置づけております。また、現えべつ未来戦略の戦略２のえべつの将来を創る産業活性化のプロジェクト、雇用の創出と人材育成の支援と戦略３の次世代に向けた住みよい江別づくりのプロジェクト、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりは、今後、戦略ではなく、まちづくり政策の中で取り組んでいくものですが、それ以外のプロジェクトは、次期えべつ未来戦略に引き継ぐ予定です。
一方、左下にある、現在はまちづくり政策の中で取り組んでいる、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の展開項目、健康増進活動の推進及び疾病予防・重症化予防の促進については、次期えべつ未来戦略では、戦略３子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりとし、５年間、重点的、集中的に取り組んでいこうとするものでございます。
次に、資料５、えべつ未来戦略案の冊子の１ページをごらんください。
１基本的な考え方の１計画の目的については、人口減少対策という江別市の課題について触れ、それを克服し、まちを活性化させていくには、限られた経営資源の選択と集中による取り組みが不可欠であるといった内容が書かれております。
次に、２戦略実現のための基盤とまちづくり推進機能・魅力を高める戦略については、ここから３ページにかけて、未来戦略に掲げる基盤、推進機能、戦略、全体像に記載しておりますが、ただいま説明した内容と重複しますので、割愛させていただきます。
４ページをお開きください。
３計画期間は、２０１９年度から２０２３年度の５年間であることと、現在の未来戦略同様に、毎年度必要に応じて事業内容を見直していくことを記載しているほか、進捗管理については、（１）ＰＤＣＡサイクルの確立としてＰＤＣＡサイクルを用いること、（２）には数値目標・重要業績評価指標の考え方を記載しております。
５ページをごらんください。
ここでは未来戦略の基盤と推進機能について記載しております。未来戦略を支える根幹は協働であり、江別市の魅力を市内外の人に知ってもらうためにはシティプロモートが重要であることを記載しており、下段には基盤と推進機能の基本的方向を示しております。
６ページをお開きください。
こちらでは数値目標を記載しております。上の表の協働に関する数値目標ですが、基盤の各戦略を効果的、効率的に推進するためには、多様な主体やさまざまな世代が協力して取り組むことが不可欠であるという考え方をもとに、各戦略での協働の取り組みについて指標を設定しております。
戦略１の産業分野と協働との関連では、産学官連携という視点から、学生の地域定着に向けた大学との連携企業等の数、戦略２の子育て・教育分野と協働との関連では、学校、家庭、地域の連携が重要との考えから、学校、家庭、地域が子供たちのために連携がとれていると思う市民割合、戦略３の健康分野と協働の関連では、高齢者が心身の健康を築く上で、地域とのつながりを持ち、良好な関係を築くことが重要との考えから、日ごろの生活の中で地域の人との交流がある人の割合（高齢期）としております。
次に、下の表のシティプロモートにかかわる指標ですが、推進機能として各戦略の推進により高められたまちの魅力を発信するものとの位置づけから、こちらも三つの戦略と関連づけた数値目標をそれぞれ設定しております。
戦略１の産業分野とシティプロモートの関連では、江別の特産品や観光施設を市外にＰＲする視点から、転入前に江別の特産品や観光施設を知っていた転入者の割合、戦略２の子育て・教育分野とシティプロモートの関連では、江別市の子育て支援の取り組みを市外にＰＲする視点から、転入前に江別市の子育て支援の取り組みを知っていた転入者の割合、戦略３の健康分野とシティプロモートとの関連では、市民の健康意識を高めるといった視点から、江別市の情報発信力が高いと思う市民割合（健康に関する情報）としております。
７ページ以降の各戦略につきましては、この後、説明がございますが、概要についての説明は、以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮本君：資料４の１ページの説明については、大体理解しました。
２ページですが、現えべつ未来戦略と次期えべつ未来戦略について比較されていますが、この中で、基盤と推進機能については、図のとおり、非常にわかりやすくなったと捉えております。
ただ、現えべつ未来戦略の戦略３ということで、駅を中心とした暮らしやすいまちづくり、江別版コンパクトなまちづくりがありますが、これが新しい戦略の中から外されているといいますか、個別政策に移ったような感じです。この辺について、江別市行政審議会の中でのやりとりとか、いろいろ市の考え方があるでしょうけれども、概要で結構ですから、その考え方をお知らせいただければと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：江別市行政審議会の議論では、戦略３の駅を中心とした暮らしやすいまちづくりの中で、公共交通の関係について特に多くの意見が出されました。
しかしながら、今年度、江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画が策定され、バス路線の再編が図られるなど、課題が一定程度解決されることから、来年度以降、５年間で取り組む未来戦略では、この分野については、戦略ではなく、まちづくり政策という取り扱いで進めていくのがよろしいのではないかということで、今回、このような取り扱いに至ったという議論の経過がございました。
宮本君：そうしますと、交通ネットワークの充実ということでしょうけれども、その辺については、とりあえずわかりました。
ただ、野幌地区で駅周辺の再開発をやっていますが、これについてのやりとりはないようなので、江別の顔づくり事業を中心としたまちづくりが外されたのは市の考え方ということですか。
総合計画・総合戦略担当参事：江別の顔づくり事業に関する質疑と受けとめましたが、江別市行政審議会の中では特に江別の顔づくり事業についての議論は行われませんでした。
江別の顔づくり事業につきましては、来年度で事業が完了するということがまず一つあり、えべつ未来づくりビジョンの中でも政策０５都市基盤の０１市街地整備の中で江別の顔づくりによるまちづくり政策として既に一つ掲げていることもありまして、こちらで対応していけるという判断のもと、未来戦略ではなく、こちらのほうで進めていくという取り扱いとしたところでございます。
宮本君：行政サイドの政策としては、そういう位置づけでよろしいのかと思います。
しかし、先ほどのシティプロモートの関係といったかかわりでいきますと、江別の顔づくり事業は対外的にも発信力がかなりあるというふうに思っています。そして、現在、ホテルと市民交流施設が計画されています。これは、１年後になるのか２年後ぐらいになるのか、解決していない部分も多少あって、その辺はわかりませんが、総合計画の後期に入ると思いますから、最終的に江別の顔づくり事業が終わるのは後期の中ぐらいでしょうか。そういう中で、いろいろな意見がありますが、私のイメージとしては、この事業自体が内部的にも対外的にも非常に発信力があるのであれば、やはり戦略の中にあったほうが江別市の魅力をより発信できるのではないかという思いがあります。まちづくり政策の中に入れてしまうとすると、もったいないという感じもするのですが、その辺はいかがでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：江別の顔づくり事業につきましては、もちろん、今後、市として取り組みを進めないといったものではなく、まちづくり政策という中では、これまでと同様に取り組みを進めてまいります。これまでの江別の顔づくり事業関連の計画と何か違ったことを行うとか、取り組みをやめるとか、そういったことは決してございませんので、事業自体は来年度まででございますが、これまでと同様に進めていくことになります。
宮本君：考え方の相違ですから何回も繰り返しませんが、やはり、少しもったいないという感じがしています。
例えば、私たちは委員会や会派でいろいろと道外視察をしますけれども、駅におりたときに、こういうまちかと思ったりします。江別の顔づくり事業の中で、ハードの部分では駅を中心としたまちが整備されますけれども、ソフトの部分についても、市街地の活性化や南北の交通の関係も含めて、これからいよいよ充実していかなければならない時期です。そういうときに、この戦略の中に入る、入らないは別として、そういうふうに位置づけられれば仕方ないですけれども、市の予算を使い切るからいいとか、そういうことではなく、活性化のために最後までいろいろな対応をしていかなければならないと考えます。そういうことで、もう少し検討していただきたいという思いをしていることは押さえておいていただきたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：教えていただきたいのですが、計画の階層図があって、戦略（指標設定）と具体的施策（指標設定）の２段階型になっていますけれども、これは、どれがどう当てはまるのですか。
というのは、シティプロモートを含めた推進機能、基盤を含めて、その間に挟まった戦略１、戦略２、戦略３が上の段になって、下に具体的な施策がくっついてくるのか。そのときに、推進機能のシティプロモート及びともにつくる協働のまちづくりというのも戦略の中に当てはまってきて、そこに具体的施策がくっついてくるのか、その辺の階層の考え方を教えてください。
総合計画・総合戦略担当参事：まず、推進機能と基盤というものですが、これは、今までの未来戦略になかった考え方であります。計画の階層というものは、こちらのほうには戦略しか書いていないのですが、戦略に対して、基盤というものは根幹で支えるという位置づけで、こちらの階層図の外にあるものには表現されていないものでございます。
推進機能というのは、これら戦略で高めただけでは効果を十分発揮できないので、高めた効果をＰＲしていこうというような取り組みでございます。
資料４の１ページの下の計画の階層図に書いてあるのは、戦略の中の階層のことでありまして、戦略とそれにぶら下がる具体的な施策というものとの２階層という意味合いでして、各戦略には戦略を具体的に進める上で具体的な施策というものを二つないし三つぶら下げており、そちらのものとの２階層に分けているという意味合いでございます。
角田君：右の次期えべつ未来戦略の例えば戦略というのは、戦略１とイコールという考え方でいいのか。それで、そこにくっついてくると。それが戦略１、戦略２、戦略３とあるという考え方になるのでしょうか。ちょっと理解できません。
総合計画・総合戦略担当参事：資料４の２ページをごらんいただきたいのですが、右側の表で、次期えべつ未来戦略の戦略１では、にぎわいと活力を創出するまちづくりという大項目が上の階層にありまして、地域資源の発掘と活用、農畜産物の高付加価値化という二つの具体的な施策が下の階層ということでぶら下がる、そういったイメージで２階層という形をとっております。
角田君：そうなると、例えば、基盤と推進機能である協働とシティプロモートは、とりあえず数値目標だけはありますけれども、具体的な事業がぶら下がる構造ではないのでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：基盤と推進機能は、今回は戦略という位置づけではないものですから、指標を設けて、具体的な施策ではなく、取り組みということで進めていこうという考え方でございます。
例えば、戦略１であれば、協働は、学生の地域定着に向けた大学との連携、企業の数をふやすといった取り組みを進めていこう、シティプロモートであれば、転入前に江別の特産品や観光施設を知っていた転入者の割合をふやそう、そういう具体的な取り組みにおいて進めていこうという考え方でございます。
角田君：推進機能で行われる事業、シティプロモート事業が完成されてはいないというのは十分理解していて、当然、基盤のほうもまだ完成されていない状況の中で、政策というのは完成することはないですけれども、こういう形の大枠の中で消えてしまうというか、戦略的な要素を持たなければいけない部分があるのに、戦略の枠から外れているというか、見えなくなってくるというのはどうなのかと。より具体性を持って積み重ねるものがあるけれども、これをもってそういうふうにしてしまうのか。基盤が先なのか、戦略が先なのかも含めて、正直に言うと、この階層図がとてもわかりにくいのです。次期えべつ未来戦略のイメージはわかるのですが、階層図自体、そこに行き着くように発想できないのです。さらに、具体的な戦略１、戦略２で協働のまちづくりを２項目にわたってやっていたものに対して付随した事業があるとか、そういった部分も含めて、前回のえべつ未来戦略を勉強させてもらって、今度新しいものとなると、発想の転換的な部分も含めてわかりづらいかと。この階層図と、これに伴う具体的事業がどういう階層になって、さらにもっと多くの階層になってくるはずなので、難しいとは思いますけれども、この辺をうまく説明するような絵図面にしていただければと思います。
次期えべつ未来戦略では、シティプロモートや基盤があって、そこがどのような階層になっているのかというのは全く想像がつきません。逆に、推進機能と戦略１、戦略２、戦略３があって、そして基盤があるみたいな、そのようなイメージをしたほうがいいのか。今後これを進めるに当たって、理解が難しいので、この辺は直していただきたいというか、わかりやすくしてほしいと思います。質疑というよりも、わからないままなのです。
総合計画・総合戦略担当参事：こうなった経過を若干申し上げますと、協働とシティプロモートについては、これまで戦略として扱ってきたところですけれども、江別市行政審議会の議論の中で、協働とシティプロモートは戦略全体にかかわるもの、戦略を支えるものであったり、より効果を高めるものなので、戦略という取り扱いはどうなのだろうかというような意見が多く出されました。そこで、各戦略をサポートするものというか、効果を高めたり支えるものということで基盤ないし推進機能という位置づけのほうが、より戦略を推進していく上でよろしいのではないかと。協働、またはシティプロモートについては、毎年の決算特別委員会における未来戦略推進状況報告書の中で成果指標を報告しておりますけれども、現在のところ、まだ計画期間中ですが、なかなか目標値には届きそうにない状況であります。まだ完成されていないという委員の御指摘もありましたが、そういった部分は御指摘のとおりでして、これをより完成形に近づけていくためには、今までと同じように協働とシティプロモートを単体の戦略で進めるのではなくて、各戦略の中で具体的な指標を設けて取り組んでいったほうが市民にも浸透するのではないか、また、協働、シティプロモートの取り組みも成果が上がるのではないかというような議論になりました。委員がおっしゃったとおり、わかりにくいところはあるかと思いますけれども、そういうことでこのような形になったところでございますので、今後、図表などは、市民にわかりやすく見てもらえるような工夫をしてまいりたいと考えております。
角田君：構成がわかりづらいというよりも、図表がわかりづらいということなので、その辺は見直していただきたいと思います。
それぞれの指標の考え方についても、それぞれの事業の一部ピックアップに近いものがあるので、実際にこれを推進するためのシティプロモートの指標として正しいのか、今までやってきたシティプロモートの中身から考えたときにこれだけなのだろうかと。そして、この事業をそれぞれやっていくとき、実際には戦略１、戦略２、戦略３といった部分に合わせた形の数値を追いかけていると思いますし、推進機能については何となく理解するけれども、基盤の部分の協働のまちづくりに求める数値はこれだけなのか、もう少し項目が多くてもいいのではないか。成果指標として調べるには、協働の部分でやってきた事業も含めて、もう少し広く捉えたほうがいいのではないかというのが私の感想です。
改めて、特に協働について、このように選定した理由を教えていただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：資料５の６ページの戦略実現に向けた数値目標をごらんいただきたいと思いますが、ともにつくる協働のまちづくりで数値目標を三つ掲げたところでございます。
戦略１の産業の分野につきましては、協働と産業と言ったときに何ができるのだろうかという検討を行ったところ、まず、人材の確保という課題が一つ大きくあるという指摘を江別市行政審議会の中で受けました。また、江別市の地域特性ということで大学が四つあるという議論を経まして、学生の地域定着に向けて大学と企業が連携していくことが、産業分野における具体的な協働の取り組みとして進めていくのがよいだろうということで、このような指標を設定したところでございます。二つ目の子育て・教育分野につきましては、子育て・教育分野で協働を進めるためには、まずは学校、家庭、地域の連携がとれていることが必要だろうということで、この部分をさらに高めていこうということからこのような指標を設定したところです。三つ目に、日ごろの生活の中で地域との交流がある人の割合（高齢期）としたのは、特に高齢者が生きがいを持って生き生きと生きていただくには、地域との交流、御近所づき合いといったものが基本として欠かせないのではないかということで、地域との交流、これは地域コミュニティーを活発化させていくという部分につながると思いますが、これを指標として設定するのが適当ではないかということで設定しました。
しかしながら、先ほどのまちづくり政策の中でも説明がありましたが、協働に関する指標以外にも、まちづくり政策のほうで管理している協働の取り組みに参加したことがある市民割合とか、協働が進んでいると思う市民割合などの指標もありますので、そちらも見ながら協働については総合的に進めていきたいと考えております。
角田君：具体的な部分ですが、学生の地域定着に向けた大学との連携、企業等の数、現状で３５というのは具体的に何を示しているのですか。
総合計画・総合戦略担当参事：こちらにつきましては、まず、市内大学の学生が江別市内の企業でインターンシップなどに参加した数、また、インターンシップを受け入れてくれる登録企業の数を指標として設定しております。
角田君：戦略１のにぎわいと活力を創出するというのは、確かに、人材確保という中では一つの要素であるけれども、これが全てなのかというのが疑問です。例えば、この部分で学生の地域定着イコールにぎわいと活力を創出するまちづくりなのかと。この数値の考え方に無理がないですか。
協働の枠の中でも、学生の定着に関して、企業として、インターンシップだけではなく、実際にさまざまな取り組みをしている現状があります。また、学生が起業をしていくような活動、あるいは、市に対しての提案事項、例えば中小企業家同友会の支援があったり、そういうものが複雑にあって、市と民間企業・団体が協働している事例は多々あったのではないかと思います。それなのにこの１点で推進を図るというのは少し疑問を感じるのですが、そこに絞った理由をお聞かせください。
総合計画・総合戦略担当参事：委員の御指摘のとおり、この指標については、江別市行政審議会の中でもさまざまな議論がございました。産業分野で協働と言ったとき、市内で行われている産学官連携の数とか、そういったものを指標としてとれないだろうかという議論が行われた経過はございます。しかしながら、技術的な面からとることができる指標ということで検討が行われ、江別市の地域特性と現在の課題を踏まえて、連携企業数がふえていけば協働が進んだということを一つはかることができるのではないかということから、ベストだとは言えないかもしれませんが、ベターだろうということでこの指標が設定された経過がございます。
角田君：そういう議論の流れの中で選択したのは理解しました。
ただ、これをもって全てというふうにやると間違うのではないか、そういう危惧があるということだけお伝えさせていただいて、終わります。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今の議論をお伺いして、話を蒸し返すような形になるかもしれませんが、今回の基盤と推進機能という組み立て方、考え方です。私は、これでやっていくということで理解します。
ただ、やはり基盤の部分で、ともにつくる協働のまちづくりの数値目標の捉え方ですが、今までは戦略だったものが基盤ということになったわけですから、角田委員からもお話がありましたように、ともすればぼやけてしまう可能性があると思うのです。発想が違うのかもしれませんが、本当に基盤としてそれぞれの戦略を進めていく大もとになるものがともにつくる協働のまちづくりだと考えるならば、この数値目標の考え方は、関連戦略ごとに１個ずつの目標ですけれども、戦略にぶら下がっている具体的な施策ごとに数値目標を持つぐらいの考え方でもいいと思うのです。戦略にぶら下がっている具体的施策はそれぞれ二つとか三つありますが、基盤のもとにそれを進めていくことを考えると、先ほどの議論もありましたように、これだけの数値目標だけで判断するのはやはり危険な部分があると思います。
そう考えていくと、例えば戦略１ならば地域資源の発掘と活用について、また農畜産物の高付加価値化について、それぞれに協働という部分での数値目標を掲げて、基盤としてしっかり固めていくのだというような考え方があってもいいのかと思ったものですから、繰り返しになるかもしれませんけれども、その辺の考え方と御見解についてお聞かせいただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：ただいま説明しましたこちらの戦略に掲げた指標でございますが、協働につきましては、まちづくり政策にも協働によるまちづくりが進んでいると思う市民割合というのがございます。さらに、協働の関連では構成する事務事業評価表にもそれぞれ指標が設定されておりまして、協働ということでは複数の指標で全体的に評価していくという現在の行政評価の仕組みになっております。当然、我々も未来戦略の中で掲げた協働の三つの指標だけで全体をはかるのは乱暴だと思いますので、それらの指標も合わせたもの、または定量的にはかれない定性的なものも総合して評価していくような考え方で進めてまいりたいと考えております。
徳田君：もちろん、いろいろなところで成果指標がありますので、それが細かい施策として連動していますから、そこで判断していくというのは理解します。
ただ、やはり戦略として大きくこれをやるのだということがありますので、戦略は戦略としてどうなのかという判断も一つ必要なのではないかと思う部分もあります。そう思っている人もいるということで御理解いただければと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：今の６ページのところですが、目標値がそれぞれ出ております。この目標値の考え方について、詳しくお伺いしたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：我々の考え方として、目標値を掲げるに当たって、一つは、これまでの指標の変化を見て、５年後にはどれぐらい指標が伸びるだろうかという推計のもとに目標値を設定する方法と、行政として理想としてはこれぐらいの数値が欲しいという理想値を目標値とする方法と、大きく分けて二つあろうかと思います。今回は、それぞれの目標値の設定について一つ一つ検討して、この両方のバランスをとって、頑張れば何とか届くだろうといったところでそれぞれ検討を行い、指標を設定するという考え方のもとに定めたところでございます。
裏君：頑張れば何とか届くだろうという目標値と理解しましたので、今後見ていきたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：０４）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１５：１４）
次に、戦略１にぎわいと活力を創出するまちづくりを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街・観光振興担当参事：それでは、戦略１の内容について御説明いたします。
資料５の７ページをお開き願います。
戦略１については、タイトルをにぎわいと活力を創出するまちづくりとし、江別市は、大消費地札幌市に隣接し、交通アクセスの優位性があるといった強みがありますことから、人材の確保や育成を図りながら地域の特性を踏まえた産業振興策を展開することで地域経済を活性化させようとするものです。
江別市の多彩な農畜産物を軸とした食の魅力を拡充させ、農商工連携や６次産業化、食と農をテーマとした交流事業や商品開発、観光振興策を展開してまいります。
戦略の基本的方向は４点ございます。
１点目として、点在する江別市の観光資源を多様化する観光ニーズに応えて磨き上げを行うとともに、知られざる観光資源を新たに発掘し、新たな魅力を創出いたします。
２点目として、産業振興に貢献する次代を担う優秀な人材の確保、育成を支援します。
３点目として、地元農畜産物を利用した商品開発などの取り組みを支援するとともに、市内生産者、事業者による販路拡大に向けた取り組みを推進します。
４点目として、直売所や農家レストラン、体験施設などのグリーンツーリズム関連施設と連携して、食と農の魅力向上を図りますとしております。
戦略実現に向けての数値目標は、観光入り込み客数、グリーンツーリズム関連施設の利用者数としており、観光入り込み客数については、現状値９１万５，３３７人に対し、平成３５年度の目標値を１０５万２，０００人と設定し、グリーンツーリズム関連施設の利用者数については、現状値５８万７６２人に対しまして、平成３５年度の目標値でございますが、こちらのほうは現在策定中である個別計画での成果指標でもあり、アンケート調査等の結果を踏まえ、江別市農業委員会での審議を経て目標値を決定することから空欄となっておりますけれども、次回の総合計画特別委員会において報告させていただきます。
基盤・推進機能関連数値目標につきましては、先ほど御説明いたしましたので、割愛させていただきます。
次に、８ページをごらん願います。
戦略１の具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてでございますが、具体的施策は、まちづくり政策の産業の展開項目から、地域資源の発掘と活用、農畜産物の高付加価値化の２項目を設定しております。
各具体的施策の内容でありますが、一つ目の（１）地域資源の発掘と活用は、豊かな自然環境や歴史的遺産のほか、市民とともに新たな観光資源を発掘し、江別固有の地域資源としての活用を進めますとしており、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ来客数とし、現状値４万４，００２人に対し、平成３５年度の目標値を５万人と設定し、今後５年間、成果を上げるために取り組んでいきます。
二つ目の（２）農畜産物の高付加価値化は、他産地との差別化を図り、江別特有の銘柄として売り込むために、産業間連携により江別産農畜産物のブランド化やイメージアップを進め、高品質、高付加価値の商品化を目指しますとしており、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は、江別の農産物加工品認定数とし、現状値１１件に対し、平成３５年度の目標値を１８件と設定し、今後５年間、成果を上げるために取り組んでまいります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：観光入り込み客数の考え方について、現状値算出のイベント、あるいは施設が幾つあるかということと、一応、今回の戦略の中に知られざる観光資源を新たに発掘しという部分で、例えばその部分を展開していった結果、単純にプラスして目標値になってくるのか、それとも現状の数字を拡大していくのか、数字の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：観光入り込み客数につきましては、観光庁、北海道が統一的に定めております調査要領に基づきまして調査しているところでございます。
こちらの現状値の入り込み客数につきましては、市内１２施設、３行事の入り込み客数を調査して把握しているところでございます。
知られざる魅力という部分では必ずしも施設ということに限った話ではないのでしょうけれども、今後、新たな施設ができたりするときには、国、北海道の統一的なルールに基づいて調査対象に加えていくことを考えております。
角田君：そのときの目標値の考え方ですが、例えば、新たなものでプラス２万人来たという場合、この目標値の中に入ってくるのか、それとも、１０５万人ではなく１０７万人と考えるのか、目標値の設定の考え方を教えてください。
商店街・観光振興担当参事：ここから先の話は、今後また検討していくことになると思います。現えべつ未来戦略、現江別市総合計画の中でも観光入り込み客数を指標としている事務事業等がございますが、例えばアースドリームやＥＢＲＩができた際は、別枠として指標を設定しているところもございますので、そういったことになるのかもしれないと考えています。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：今のお話で確認させていただきたいのですが、現状値で例えば９１万５，３３７人というのは、ある決まった施設と行事の数ということで、新たな調査対象は別枠になるというお話だったかと思います。市として、独自に観光入り込み客数の数え方や考え方があるのか、ないのか。全く独自の考え方はしていなくて、あくまでも北海道なり国なりの調査対象を基準にして考えているという理解でよろしいですか。
商店街・観光振興担当参事：調査対象となるべき施設、行事の捉え方については、国、北海道の統一ルールが定められておりまして、市としては、そのルールに基づいて調査対象施設等を把握し、調査対象に加えることにしております。
諏訪部君：観光という言葉が余り適切ではないような気もしますが、こういう時代ですので、例えば外国人がＳＮＳで流したら、すごく広がって、いっぱい来て困ったりする場合もあるかと思います。これから全く違う世界になっていく気がしないでもないので、もちろん国や北海道の基準に沿った考え方があってもいいと思いますが、それはそれとして、お墨つきではないようなところも独自の考え方でプラスしていくことがあってもいいような気がします。そこら辺の考え方をお聞きします。
商店街・観光振興担当参事：行事も含めて、新しい集客施設といいますか、集客地点といったものについても、国の統一のルールの中で、それが判明次第、加えていくようなことが言われておりますので、なるべくそういう情報を敏感にキャッチできるような体制で臨みたいと思っております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：次に、８ページの地域資源の発掘と活用について、新たな観光資源を発掘し、固有の地域資源としての活用を進めますということで、その指標を江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの来客数としていることについて説明をお願いいたします。
商店街・観光振興担当参事：こちらは、発掘したもののその後の活用の部分というふうに考えております。江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓには官民合わせた情報発信という機能がございますので、新たな観光資源が発掘され、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓで情報発信をしている中で、そちらにお越しいただく方の数をもって指標として考えたところでございます。
角田君：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓは観光案内の役割を持っているのは理解しております。
ただ、極端な話、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓそのものが新たなものを発掘しなくてもイベントをやればふえますから、指標として新たな観光資源を発掘したことの裏づけにはならないのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
委員長（干場君）：暫時休憩いたします。（１５：２７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１５：２７）
総合計画・総合戦略担当参事：この指標を設定したときの考え方ですが、委員がおっしゃいますとおり、新しく発掘できた観光資源も指標にならないだろうかという検討もありました。ただ、毎年度、新しい観光資源が発掘されていくようなものでもないだろうということで、そういったものを指標にするのは成果をはかる上ではなかなか難しいだろうというような議論の経過がございました。
そこで、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓは観光情報の発信の拠点となっておりますので、こういった施設に市外から多くの人が来てもらえるということは、我々が気づかなかった新しい観光資源について市外の人からいろいろな情報を得られるとか、また、新しい観光資源に注目されるようなこともそこで生まれてくると思います。そういった意味で、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの来客数がふえることが新たな観光資源の発掘にもつながるだろうということと、地域の資源の活用ということにもつながるだろうということで、こちらの指標を設定したという経過がございます。
角田君：今の総合計画・総合戦略担当参事の答弁で納得しましたが、未来戦略として示すには、単純な発想での自分の質疑のように、恐らくほかの人もつながらないと感じると思うのです。なぜこれを出すのかという答弁の部分は、この数値を出すに当たって説明として加えられるべきではないでしょうか。数値に対しての説明が必要なので、そういったところの修正も含めて御検討いただければと思います。極端な話、答弁の中で、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓが情報をとるといった部分は、現状では機能していません。そういうことで、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓというか、観光案内のあり方まで問うような答弁になったので、ここの部分の表記の見直しをお願いしたいと思います。
これは要望でとめておきます。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：今の関連で確認したいのですが、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓが新しい情報の発信地になり、しかも、先ほどのお話だと、市としても新しい観光資源の開発に関して積極的にアンテナを広げたいようなニュアンスでお伺いしていましたけれども、関連していないと思うのです。市のほうで新しい情報をとることのスピード感で考えたとき、先ほどほかの委員からあったように、ＳＮＳ等で集められた情報がスピーディーに江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに流れているかというと、私はそんな感じを受けないのです。仮にそうだとしたら、例えば１年間のタイムラグがあって江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに情報が発信されるようなことになれば、この指標というのは絵に描いた餅っぽくて、ここでとるのが本当に正しいのかどうか。もっと言えば、それだったら、ここでとるために、そちらのほうをきちんと整備するぐらいのものが本当は必要なのではないかと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
経済部長：今の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの利用状況に鑑みますと、なかなかまだ浸透していないと思うのです。場所の問題もありますし、では、どこにあるのが一番適切なのかということもあります。ただ、この施設ができ上がることにより、この施設から観光のいろいろな情報をとりに来るお客さんもふえるだろうということで、側面的な部分でこれが一つの指標になると考えています。
ここの部分については、改めて内容について検証しますけれども、現状では、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓを利用される方がふえるということは、イコール江別の観光のメニューがふえるとか、観光客の人数が増加していることの指標にもなりますので、ここの部分をまず第一に考えて、この数字を指標として活用していきたいと考えています。
石田君：経済部長のお考えはわかりました。
ただ、ここの記載内容からすると、若干ニュアンスが違うような気がするものですから、その辺をお考えいただければと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：次に、その下の農産物の高付加価値化ということで、加工品認定数の数字が１１から１８と出てきています。これは一つの指針としては正しいと思いつつ、実際に経済的な部分で付加価値を生んでいけるかどうかという意味では、単純に売り上げ販売総額が一番の指針ではないのかとも思います。
江別市としてブランドをつくって認定したけれども、継続できなかったら意味がないという視点から、総合的な戦略の中のにぎわいと活力を創出するまちづくりを考えたときには、単純に商品開発だけではなくて、実際に売れているかどうか。そして、その結果として売れていなければてこ入れすることも考えなければいけない。そうなると、やはり、単純に認定数ではなくて、販売総数、あるいは総額、あるいは経済波及効果等で指標化するほうがいいのではないかと思うのですが、いかがお考えか、お聞かせください。
農業振興課長：こちらの数字につきましては、主に農家の皆さんがつくられた加工品の認定数ということで記載しております。平成２９年度にえみくるにテストキッチンなどができまして、そういった環境が整う中でさまざまな加工品をつくってみたいという方がふえてきているところでございます。
ただ、製品が順調に売り上げに結びつくかといったところでいきますと、現状では、農業者個人がやっている部分もあるものですから、まずは、いろいろな取り組みというか、加工品をつくっていただいて、売れるかどうかを検証しながら生産ラインに乗せていくと。そういったところを見たいというか、経済的な効果というより、商品につながっていくような広がりを持てるかどうか、今回はそこを目標とする指標として設定したところでございます。
角田君：冷静に考えると、商品開発はリスクです。時間も使うし、お金も使います。市としてつくってくださいと言うとき、税金をかけて全部つくらせるならいいですが、現実はそうではないです。そのことを考えたら、本来、万が一という言い方は変ですが、開発しました、結果的に、農家には負担が大きくてやめました、続きませんでしたという商品が幾つ出てくるかという問題があって、そういう体制だとほかの人はやらなくなります。やはり、そこをフォローアップする体制をきちんとつくらなければいけない。
とりあえず、今回の指標としてこれを採用するのであれば、関連する事務事業評価に関して、販売総額とか販売支援の部分で明らかな数字を出すようにしていただきたいと思いますし、当然、そこに伴う施策というものが出てくると思います。
こういう６次産業化における商品開発は、各地で結構やっていますが、振興公社のような商社をつくって、販売のほうに重点を置いています。極端な話、野幌商店街と発寒北商店街振興組合は、お祭りでお互いに店を出し合いますが、こちらのほうからは江別の名産品とか特産品ということで例えばトマトジュースを持っていきます。しかし、これはどこにもあるのです。つまり、最終的にいかに販売力をつけるかという部分が商品開発の前提です。ただつくって自己満足で終わらせると、ただの負担になるし、人的な部分でも金銭的にも無駄遣いになりかねません。
そういった視点で、先ほど事務事業評価表等でそういうものを出してくださいと言ったことについて、本当はここで載せていただきたいのですが、そういった発想はお持ちなのかどうか、改めてお聞きします。
経済部次長：今ほど角田委員からお話がありましたように、それぞれの地域で地元の特産品を生かしたいろいろな加工品がたくさんできている状況だと思います。この指標の中では、加工品の数を基調にまずは数をふやしていくことをメーンに行っていきますけれども、今ほどお話ししましたように、各地域でそれぞれものをつくっている中で、一体どれだけの販売が出てくるのかといった視点も必要かと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：３９）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１５：４０）
次に、戦略３子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康推進担当参事：それでは、戦略３の内容について御説明申し上げます。
資料５の１１ページをお開き願います。
戦略３につきましては、タイトルを子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりとし、昨年４月に行った江別市健康都市宣言の目標である健康寿命の延伸と、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現に向け、市民一人一人が自分自身の心と体の健康に関心を持ち、進んで自分の健康状態を確認し、正しい生活習慣を守るといった健康づくりの取り組みを進めるとともに、個人や家庭、地域、関係機関・団体、行政等が連携し、共通の目的を持って、それぞれの役割を担いながらみんなで支え合う健康なまちづくりに取り組もうとするものでございます。
戦略の基本的方向といたしましては、４点ございまして、一つ目は、家庭や学校、職域、地域などで、生涯を通して積極的に健康づくりや健康増進のための活動を実践、継続できるよう推進します。
二つ目は、生活習慣病の重症化予防や食育活動、生涯学習の推進、運動習慣の定着など、幼年期から高齢期まで健康に根差した取り組みを支援します。
三つ目は、進んで健康的な生活習慣を実践する健やかで活力に満ちた市民の増加を目指します。
四つ目は、江別版生涯活躍のまち構想の実現に向けた取り組みを推進しますとしております。
戦略実現に向けての数値目標は、健康を維持するために心がけていることがある市民割合、過去１年間に健康診査を受けた市民割合としております。健康を維持するために心がけていることがある市民割合につきましては、現状値８６．６％に対し、平成３５年度の目標値を９０％と設定し、過去１年間に健康診査を受けた市民割合につきましては、現状値６６．７％に対し、平成３５年度の目標値を７０％と設定し、今後５年間、成果を上げるために各施策に取り組んでいきます。
次に、１２ページをごらん願います。
戦略３の具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてでありますが、具体的施策は、まちづくり政策の福祉・保健・医療の展開項目から、健康増進活動の推進と疾病予防・重症化予防の促進の２項目を設定しております。
各具体的施策の内容でありますが、一つ目の（１）健康増進活動の推進は、市民が家庭、学校、職域、地域などで、生涯を通して積極的に健康づくりや健康増進のための活動を実践、継続できるよう推進しますとしておりまして、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は健康づくり事業への参加者とし、現状値９，９２７人に対し、人口減少下にあっても現状の水準を維持するべく、平成３５年度の目標値を１万人と設定し、今後５年間、成果を上げるために取り組んでいきます。
二つ目の（２）疾病予防・重症化予防の促進は、食生活の改善や運動習慣の定着などにより、生活習慣病を予防するとともに、健康診査やがん検診の推進により疾病の早期発見、早期治療に結びつけ、合併症や重症化の予防に努めますとしておりまして、重要業績評価指標（ＫＰＩ）につきましては、過去１年間にがん検診を受けた市民割合といたしまして、現状値３９．８％に対し、平成３５年度の目標値を４５％と設定いたしまして、今後５年間、成果を上げるために取り組んでまいります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：健康づくり事業とは具体的に何でしょうか。何を指しての健康づくりですか。
健康づくり・保健指導担当参事：ただいま御質疑のありました健康づくり事業に関しましては、市民の健康づくりのリーダーである地域健康づくり推進員が行う健康づくり事業ですとか、食生活改善推進員が行う食を通しての健康づくり事業、さらには、保健センターなどが行っている健康づくり講演会、また、出前の健康教育、健康相談、自殺予防のゲートキーパー講座や小学校、中学校での健康教育などの数値となっております。
角田君：そうだとしたら、目標値は、人口減を前提に、それを何とか維持したいということで１万人となっていますが、江別市が健康都市宣言をして実施しようとしていることを考えたときには、もう少し高目の目標値を持ってもいいのではないかと思うのです。江別市健康都市宣言の中で新規事業がまた出てきて、これからやっていこうとするならば、逆に言えば、新規事業がふえている分、現状の事業の参加者が減るのではないかというふうに考えざるを得ないのです。その辺はどのように捉えればよろしいでしょうか。新規事業がふえてくれば目標値が上がっていくのか、それとも、現状の数値をそのまま追いかけるのか、お聞きいたします。
健康推進担当参事：数字の捉え方についてですが、これから新しい取り組みをしていくのに、果たして１万人でいいのかという質疑かと思います。
過去からの実績値を少し申し上げますと、平成２７年度実績で１万１，００９人、平成２８年度実績で１万７９４人、そして平成２９年度実績が９，９２７人です。最初に御説明申し上げましたように、一つには相対的に人口が減っている部分があるのでしょうが、もう一つ、過去にやっていたはつらつ教室という事業など、資源の集中と選択ということから見直してやらなくなった事業もありまして、それが数百人程度だったかと思いますけれども、そこのカウントが見込めなくなったようなこともございます。決して現状維持というつもりはないのですが、相対的に人口が減る中でも、実数として少し減ってきている現状を多少なりとも上向きにするといった考え方を持ちまして目標値を１万人と設定させていただこうとするものでございます。
角田君：この前のえべつ健康フェスタ２０１８も含めて、やはり関心が高いのは事実ですから、最終的にはその手法を見直す中でこの目標値に近づけるようにしていただきたいと思いますし、さらに、平成３５年度はオーバーする気持ちでやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、がん検診を受けた市民割合の数字の考え方ですが、３９．８％という数字は実数で見ているのか、何かの調査の結果で３９．８％になっているのか、どのように数字をとっているのですか。
健康づくり・保健指導担当参事：がん検診を受けた市民割合ですが、こちらの割合は、まちづくり市民アンケートの調査項目になっておりまして、まちづくり市民アンケートにおいて過去１年間にがん検診を受けましたかという問いに受けたと回答した割合の数値になっております。
角田君：がん検診を受けた実数はつかめないのですか。
健康づくり・保健指導担当参事：がん検診を受けた実数ですけれども、市が行うがん検診については、保健センターで受けた実数を把握しておりますが、それ以外にも職場などでがん検診を受ける方もいらっしゃいまして、それについては任意の検診になっているものですから、市で把握できる人数は限られております。
角田君：了解しましたが、アンケートだとどうしても誤差が出てくるだろうと思っています。
実は、がん検診を受けたかどうかというのは、大体受けたという人が多いけれども、実は随分前だったりすることもあります。例えば乳がん検診だったら２年に１回という中で、受けたときにうまくアンケートが来たとか、そういうことも考えられないこともないのです。ですから、できるだけ実数に近い数字をつかむような形で、江別市内でもいいですから、江別医師会との協力も含めて、あるいは、国保のデータベースの中で数値をとる方法もあるかと思いますので、より実数に近い数値を求めていくことを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：健康志向が高まっていることはよく理解していますが、こちらにも記載されているように、ついつい不適切な生活習慣のほうに流れてしまうような方もいらっしゃるのだろうと思います。個人的にも、わかってはいるけれど、なかなか正しい生活習慣を守るということは難しいと感じております。
そういう中で、健康を維持するために心がけていることがある市民割合は、現状値でもかなり高い８６．６％となっております。個人のアンケート調査なのでどういう生活習慣かまではわかりませんが、高いと思いますし、目標値もすごく高いと思うのです。しかし、どうしても不適切な生活習慣になってしまったり、正しい生活習慣を守ることが難しい残りの人たちをどうやって正しい生活習慣に持っていくのか。自分のことを考えても、多分、これが最後の一番難しいところではないかと思うのです。
そこで、すごく難しいのは認識した上で、そういう方たちに正しい生活習慣を守っていただけるような工夫や考え方などがあれば教えていただきたいと思います。
健康推進担当参事：確かにすごく難しいところかと思いますけれども、一つの例を申し上げますと、今年度から、生活習慣病予防に向けて野菜をいっぱい食べましょうという運動を始めたところであります。これは一例ですが、従来、健康に向けていろいろな施策を打ってきまして、先ほど私から申し上げた健康づくり推進事業等がございますけれども、いろいろな取り組みをやってきて、最後の１０％ちょっとのところをどうするかということになりました。そこで、言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、総じて健康意識が余り高くない層をどう動かしていくのかということを検討させていただいた結果、病気で召し上がれない方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に食べるという行為は全ての人間が行う習慣なので、まずはそこを切り口にやっていこうと考えました。そういう中で、野菜というのは生活習慣病の予防に効果があると言われていますので、そこを切り口として広げていきたいというところから、現在、野菜摂取の推進に取り組もうということで各種の取り組みを進めているところでございます。
一つは、そういったところですけれども、昨年、江別市健康都市宣言をいたしまして、その啓発の部分で去年から健康に関するイベントとしてえべつ健康フェスタを開催したり、あとは、草の根の運動というか、従来からやってきていることを一生懸命やっていくということになるのかというふうに思っております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：５８）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１５：５９）
次に、戦略２安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、戦略２の内容について御説明いたします。
資料５、９ページをお開き願います。
戦略２については、タイトルを安心して子どもを産み育てることができるまちづくりとし、少子高齢化・人口減少社会において、子育て、教育などのサービスを充実し、持続可能なまちづくりをしていくため、人口減少を少しでも抑制する取り組みを進めようとするものです。
そこで、江別市では、誰もが安心して子供を産み育てることができるよう、子育て、教育環境を充実させるとともに、就業と子育ての両立ができる環境を目指します。また、時代の変化に対応した教育を進め、確かな学力の定着と元気で情操豊かな子供たちを育てることに取り組みます。
戦略の基本的方向としましては、３点ありまして、一つ目は、子供を産み育てる環境を充実させ、子供を産み育てやすいまちを目指し、子育て世代の定住促進に取り組んでいきます。
二つ目は、既存の子育て支援政策を効果的に連動させ、利用者のニーズに合わせた支援を実施することで、子育て世代へのサポートを推進します。
三つ目は、安心・安全な教育環境のもとで地域社会全体が連携し、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育てますとしております。
戦略実現に向けての数値目標は、子育て環境が充実していると思う市民割合、教育施策に満足している保護者の割合としております。子育て環境が充実していると思う市民割合については、現状値４９．７％に対し、平成３５年度の目標値を５５％と設定し、教育施策に満足している保護者の割合については、現状値９０．６％に対し、平成３５年度の目標値を９４％と設定し、今後５年間、成果を上げるために各施策に取り組んでいきます。基盤・推進機能関連数値目標につきましては、先ほど御説明いたしましたので、割愛させていただきます。
次に、１０ページをごらん願います。
戦略２の具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてでありますが、具体的施策は、まちづくり政策の子育て・教育の展開項目から、（１）未就学期児童への支援、（２）教育内容の充実、（３）学齢期児童への支援の３項目を設定しております。
各具体的施策の内容でありますが、一つ目の（１）未就学期児童への支援は、未就学期の多様な子育てニーズに対応するため、良質な幼児教育や保育を受ける機会を提供するとともに、働きながら安心して子育てができる環境づくりを進めますとしており、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は待機児童数とし、現状値９６人に対し、平成３５年度の目標値をゼロ人と設定し、今後５年間、成果を上げるために取り組んでいきます。
二つ目の（２）教育内容の充実は、子供たちが変化の激しい社会の中で生きていく力を身につけるため、一人一人の個性に応じたきめ細やかな教育が受けられるようにします、また、障がいのある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が受けられるようにしますとしており、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は、生きる力が身についた児童生徒の割合とし、現状値８０．７％に対し、平成３５年度の目標値を８２％と設定し、今後５年間、成果を上げるために取り組んでいきます。
三つ目の（３）学齢期児童への支援は、学齢期の健やかな成長を助長するため、児童の自主性を尊重した運営や地域の人たちとの交流等の放課後活動を推進します、また、児童が放課後を安心・安全に過ごすことができ、保護者が就業と子育てを両立できる放課後対策の推進に努めますとしており、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は放課後児童クラブ入会児童数とし、現状値７７６人に対し、目標値につきましては、平成３２年度に第２期えべつ・安心子育てプランの策定が予定されているため、第１期えべつ・安心子育てプランの平成３１年度の目標値である７７７人と設定しておりますが、平成３２年度以降の目標値につきましては、ニーズ調査等を踏まえ、今後、第２期計画策定時に設定してまいります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：放課後児童クラブ入会児童数の７７７人ですが、今回は見直し予定ということで記載されておりまして、えべつ未来戦略の公表段階では出てきませんけれども、平成３２年度にこの数字が改めて入ってくるとなったときに、どのような形で公表していくのか。数字を入れかえるわけですが、そのことを市民にどう伝えていくか、どういうふうに考えているか、教えてください。
総合計画・総合戦略担当参事：計画を見直した内容につきましては、普通の計画の策定のときと同じように、ホームページに掲載するほか、公共施設に配架するなど、そういった手法によって公表していく以外にも、何かいい方法がないか考えて、市民にもわかってもらえるような取り組みを行いたいと思います。
角田君：先ほど上位計画と各プランとの関連性を尋ねたのは、ここの部分があったからなのです。そういった部分をいかに市民にお伝えするかは、いろいろな手法がありますので、よろしくお願いします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：１０ページの（２）教育内容の充実も、前にもいろいろお話を聞いたことがあったように思いますが、生きる力というのがすごく抽象的過ぎて、子供たちに聞いたとしても、子供たち自身は何をもって生きる力と思うのだろうかとか、保護者はどういうことを考えているのだろうかと、保護者の一人としてはすごく謎に思えるのです。
どういうことを想定しているのか、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。
学校教育課長：生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力のことで、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知・徳・体をバランスよく育てることが大切であると言われております。新学習指導要領では、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視していて、子供たちの生きる力をより一層育むことを目指しています。
指標であります生きる力が身についた児童生徒の割合については、全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力、運動習慣等調査における児童生徒の回答から、授業で課題の解決に向けて自分で考え、自分で取り組んでいた児童生徒の割合など、５項目を集計した値を生きる力の指標として設定しています。
諏訪部君：今、知・徳・体の御説明をいただいたところだと、とてもすばらしいお子さんだなと。そういう非常にすばらしいお子さんが８割もいるということになっていると考えると、それはそれで微妙でして、決して江別市のお子さんたちはそういうことが全然できていないということではなくて、外野の感覚から単純に言うと、本当かと思う部分があります。今どきの子供たちを見ていると、本当にそれが身についているお子さんが８割もいると思って安心していいのだろうかと思うので、確認したいと思います。そういう理解でよろしいでしょうか。
学校教育支援室長：御質疑いただきました生きる力が身についた児童生徒の割合につきましては、全国学力・学習状況調査等の結果でありますが、この内容につきまして改めて説明を差し上げますと、授業で課題の解決に向けて自分で考え、自分で取り組んだ児童生徒の割合のほかに、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合、自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合、運動が好きな児童生徒の割合、朝食を食べて学校に通う児童生徒の割合、これらの数値を平均いたしまして出した数値であります。
諏訪部君：江別の子供たちはとてもすばらしく健やかに育っているということで、安心して終わります。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
干場君：なければ、私から質疑させていただきます。
戦略２安心して子どもを産み育てることができるまちづくりというタイトルと、若干そこに触れることについてです。
これは、内容的に、どちらかというと、親にとってそれを取り巻く環境の充実といったことが中心の表現になっているというふうに思っています。近年の国の動向も、保育環境であるとか、待機児童の問題とか、そういった傾向にあると思っているところです。しかし、子供たちも江別のまちの一人の人間として存在しているということを考えたときに、やはり、子供の視点からその年齢に応じて安心して暮らすことができるようにと、教育現場においてもそうだと思いますが、その辺の押さえがこの戦略２の表現の中から若干読み取りにくいというふうに感じています。
そして、前文の中で、多様な変化の激しい社会を生き抜いていく力を養成するという表現も、確かにたくましく育ってほしいという親の考えはありますけれども、多様な変化の激しい社会がそもそもどうなのかということも我々大人は時に考えなければいけないと思います。そういう視点に立てば、やはり、行政としてはさまざまな場面で子供の視点というものをしっかりと捉えて施策を進めていくことが重要だと思っていますけれども、改めて、そのあたりの認識を伺いたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：御指摘がありましたとおり、戦略２の文章表現では、やはり、保護者というか、大人からの視点で書かれているような文章になっていると思いますので、子供の目線といいますか、子供の視点に立った表現についても持ち帰って少し検討させていただきたいと思います。
副委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（干場君）：暫時休憩いたします。（１６：１６）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１６：１７）
次に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
最後に、次回委員会についてでありますが、１１月１５日木曜日午後１時３０分から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：１７）
