総務文教常任委員会 平成３０年１１月１９日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（島田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの北海道胆振東部地震による郷土資料館煙突の破損についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
郷土資料館長：北海道胆振東部地震による郷土資料館煙突の破損について御報告申し上げます。
資料１ページをごらん願います。
１発生日時でありますが、本件は、平成３０年９月６日発生の地震により、煙突に破損が生じたものであります。
２破損部分につきましては、まず、資料２ページの位置図をごらんください。
郷土資料館建物の２番通り側、職員通用口横が当該煙突の位置であります。
１ページに戻っていただきまして、（１）煙突頂部では、アーチ積みれんがが破損し、煙突内及び職員通用口付近に落下し、（２）煙突内では、断熱材の破損が生じたものです。
なお、破損に伴う人的被害は発生しておりません。
３対応でありますが、（１）安全確保のため、通用口周囲の立ち入りを禁止としました。
（２）アスベスト関係でありますが、１破損前経過としまして、当該煙突内の断熱材にはアスベストが含有されており、年１回の目視点検の対象としてきたところであります。これまで、劣化、損傷はありませんでした。
２破損後経過でありますが、９月６日の地震発生日には、庁内アスベスト所管部局へ破損を報告し、館内暖房用ボイラーについては、以後、稼働しないこととしました。
９月１４日、分析業者によるアスベスト分析調査を実施しました。煙突内の堆積物成分分析と、煙突周囲３カ所での気中濃度測定であります。
９月２８日、結果の報告があり、煙突内堆積物からはアスベストが検出されたことから、断熱材破損と判断いたしました。気中濃度測定では、基準値を下回っており、周囲への飛散はなかったと考えております。
１０月３０日、アスベストの飛散防止を確実なものとするため、煙突囲い込み工事を実施しました。その際、煙突頂部に残ったれんが塊を除去しましたので、通用口周囲の立入禁止は解除としております。
（３）今後の対応につきましては、補正予算議決後の煙突用断熱材の除去及び取りかえ工事に向け、準備しているところであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：今後の暖房について、どのような対応をなさるのか、確認したいと思います。
郷土資料館長：このたびの補正予算で、館内に幾つかストーブを設置する賃借料及び機器の整備料を計上させていただいておりまして、煙突修理が終わるまでストーブで館内暖房を行おうとしております。
相馬君：排気と湿度が関係してくると思いますが、郷土資料館の土器等の所蔵物への影響について、お考えをお伺いしたいと思います。
郷土資料館長：館内の展示物に関しましては、大きな影響はないと考えております。ガラスケース内と室内の温度差で結露も想定されますので、館内の見回りによりまして、それらは早期に把握するようにしたいと考えております。
土器などに関しましては、ストーブの輻射熱が直接当たりますと膨張、収縮ということも考えられますので、輻射熱が極端に当たったりしないように、また、換気にも留意しながら暖房をしていきたいと考えています。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：これは補正予算にも絡んでくる話ですけれども、前段の囲い込み工事と、補正予算議決後におけるアスベストの除却、リース料の明細を教えてください。
郷土資料館長：１０月３０日に行いました囲い込み工事については、８２万円ほどかかりました。これらについては、補正予算で計上しているのですが、補正予算成立の前に早急に処理する必要がありましたので、教育部内の既定予算で対応しております。
煙突のアスベスト除去及び断熱材入れかえ工事に関しましては、１，５８０万１，０００円を計上しております。主な内訳としまして、石綿含有の断熱材の除去復旧工事に９８０万円ほどかかりまして、そのうち、断熱材除去は２３０万円ほど計上しております。暖房の賃借料につきましては、４７万３，０００円を計上しているところです。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの財産の取得（小学校教育用コンピュータ機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：第４回定例会の予定案件であります財産の取得（小学校教育用コンピュータ機器）について御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
小・中学校の情報教育を推進するため、市内全校にコンピューターを配置し、授業に活用しているところですが、今回、平成２３年度に購入した小学校教育用コンピューターが購入後７年を経過したため、機種の更新を行うものです。
資料の１は、配置する予定のコンピューターの概要です。
まず、（１）納入学校は、豊幌小学校、野幌小学校、東野幌小学校、いずみ野小学校及び上江別小学校の５校です。
次に、（２）数量は、教員用、パソコン教室用サーバー、職員室用サーバーが各校１台で、それぞれ５台ずつ、児童用は、小規模校以外は基本４０台で、計１６７台です。総台数は１８２台となります。
次に、（３）製品仕様等につきましては、１教員用コンピューター、２児童用コンピューター、３パソコン教室用及び職員室用サーバー、４周辺機器等、５その他の仕様は、記載のとおりです。
次に、２参考につきましては、財産の取得の議会の議決に付すべき内容で、後ほど、総務部から説明する予定です。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：この件は、付託審査案件であると理解をしていますが、その前段でお聞きいたします。
審査に当たって、きょうの資料以外に資料を提出する予定はございますか。
学校教育課長：議案提案時に、概要等についての資料を提出する予定であります。
岡村君：お願いしておきたいと思いますけれども、一つには、生徒たちが授業で使っているのが中心になっているのは理解していますので、利用実態がわかる資料を審査に当たって提出いただきたいと思います。
あわせて、今、ＩＴがさまざまな授業形態に利用されていますけれども、既にタブレット端末を使っている授業もあると思います。これからタブレット端末の活用をどんどん進めていくこととあわせて、コンピューターも今までの考え方と同じく使っていくのか、審査に当たって教育委員会としての基本的な考え方をお聞きいたしますので、御準備いただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの専決処分（物損事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
教育支援課長：私から、専決処分（物損事故に係る損害賠償額の決定）について御説明いたします。
本件は、９月２６日に開催された当委員会に報告いたしました市役所本庁舎正面玄関駐車場内にて発生した公用車と一般車両との物損事故に係る賠償でございます。
本件につきましては、相手方との示談が成立し、１０月２６日付で市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第４回定例会に報告しようとするものでございます。
なお、この事故による過失割合は、当方が１００％で、相手方に賠償すべき金額は２０万６９６円であります。
今後、職員に対しましては、より一層の安全確認と安全運転に対する指導の徹底を図ってまいります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのスポーツ推進審議会条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
スポーツ課長：スポーツ推進審議会条例の一部改正について御説明いたします。
資料の４ページをごらんください。
１改正理由でありますが、江別市スポーツ推進審議会委員の選出に当たり、市民参加を推進するために、公募により選出された市民の意見を聴取、反映することができるよう、委員の区分を追加するものであります。
次に、２改正内容につきましては、スポーツ推進審議会条例第３条第２項に規定する審議会の委員区分について、改正前は、（１）学識経験を有する者９名以内、（２）関係行政機関の職員２名以内と規定されておりましたが、改正後として、新たに（３）公募による者を追加するとともに、各委員区分における人数の上限を削除し、あわせて字句の整備を行うものであります。
次に、３施行期日につきましては、平成３１年６月１日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
干場君：２改正内容の改正後ですけれども、（３）市民公募による者について、人数が記載されておりません。市として市民参加を進める上での考え方にもつながると思いますが、教育委員会としての考え方について、お考えを伺いたいと思います。
スポーツ課長：今回改正するに当たり、公募委員の人数は、現状では１１名の委員がおりまして、そのうち、１名または２名を想定しています。選出区分の状況、意見を確認し、男女比率を考慮しながら検討したいと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第４回定例会に提出を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料５ページの補正予算の概要をごらんください。
今次の補正予算は、小・中学校の教育扶助費と、北海道胆振東部地震による災害復旧事業費で、被害のあった各施設の復旧に対応していくものであります。
初めに、１０款教育費、２項小学校費の小学校教育扶助費は、新小学校１年生及び新中学校１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金の単価改定により、増額するものであります。
新小学校１年生では、単価が４万６００円から６万３，１００円に改定されたことにより３７８万円、新中学校１年生では、単価が４万７，４００円から７万９，５００円に改定されたことにより６０６万７，０００円を増額するものであります。
また、認定者数が当初の１，１６１人から１，０７３人へ減少したことなどにより、８１９万２，０００円を減額するもので、合わせて１６５万５，０００円を増額するものであります。
次に、１０款、３項中学校費の中学校教育扶助費は、認定者数が当初の６０１人から５６８人へ減少したことなどにより、４１５万円を減額するものであります。
同じく、１０款、３項中学校費の北海道胆振東部地震災害復旧事業（中学校）は、破損した学校施設の修繕として、大麻東中学校の給水管復旧に７４万８，０００円、江別第一中学校屋内体育館の窓ガラス２枚の修繕に２１万９，０００円の計９６万７，０００円を増額するものであります。
次に、１０款、４項社会教育費でありますが、北海道胆振東部地震災害復旧事業（ガラス工芸館）は、破損したガラス工芸館の煙突及び屋根の修繕に２９３万８，０００円を、北海道胆振東部地震災害復旧事業（旧町村農場）は、破損した旧町村農場の煙突及び屋根の修繕に１８１万５，０００円を、北海道胆振東部地震災害復旧事業（郷土資料館）は、破損した郷土資料館の煙突及び屋根の修繕に１，６６２万２，０００円、煙突破損のため暖房ボイラーが使用不能となったことに伴う暖房器の賃借料として４７万３，０００円の計１，７０９万５，０００円を、北海道胆振東部地震災害復旧事業（史跡）は、破損した火薬庫の屋根及び外壁の修繕に１２６万４，０００円を増額するものであります。
６ページをごらんください。
次に、１０款、５項保健体育費の北海道胆振東部地震災害復旧事業（屋内体育施設）は、破損した屋内体育施設の修繕として、青年センターの体育館の窓ガラス２０枚及びロビーの窓ガラス４枚の修繕に１４７万円、東野幌体育館の天井断熱材の修繕に３２万４，０００円の計１７９万４，０００円を増額するものであります。
教育部補正額の合計は、２，３３７万８，０００円の増額となるものであります。
なお、資料に、煙突や屋根などが破損したガラス工芸館、旧町村農場、火薬庫の状況を載せておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
相馬君：１点目、教育扶助費が小学校も中学校もそれぞれ大きな金額で減額になっている理由について、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：就学援助の認定率につきましては、平成２９年度実績で、小・中学校合わせて２０．４％となっております。平成３０年度につきましては、現時点で１８．５％ということで下がっておりますけれども、主な原因としましては、それぞれの御家庭の所得が上昇していることが考えられます。共働き世帯といった形で所得がふえたことによって認定から外れまして、認定率が下がっているものと判断しております。
相馬君：いつ認定するのかという基本的なことを理解していないので、大変申しわけないのですが、３月の段階で申し込んで１年間状況が変わらないというものではなくて、例えば、途中で所得が上昇すると取り消しになるのでしょうか。
学校教育課長：就学援助につきましては、入学前に前年度の収入をもって、認定基準に従って可否を判定します。それで、基本的には１年間ですけれども、世帯の状況、構成が変わったりですとか、失業等により所得が変わった場合につきましては、その都度、判断することもあります。
当初予算につきましては、前年度９月末時点の申請状況等から判断して出しているのですけれども、当初見込んでいた３月認定の人数が今年度は少なかったということで、今回は減額補正措置をとっている次第です。
相馬君：途中で世帯の状況が変わって、就学援助が必要になることについては理解いたします。
もう一度確認をいたしますが、平成３０年度予算は平成２９年度の実際の数字をもとに予算編成をしたけれども、申請した家庭が減ったという理解でよろしいですか。前年度の収入を基準にするので、途中で収入がふえたから就学援助を取り消すことはないと確認してよろしいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：補正予算の最初にあります入学準備金の関係です。
これも経過がございまして、入学前にぜひ支給をお願いしたいということで、今こういう対応をされていると理解しています。
今回の支給単価の改定ということに対して、これまでも補正予算で対応してきたのかどうかを確認いたします。
学校教育課長：前回も単価改定となりまして、平成２９年６月に補正予算で対応させていただいております。
岡村君：最初にお話ししたように、こういった事業内容ですから補正予算で対応するしかないと、再確認をいたしました。
そこで、今回の単価の改定に至った経過と改定内容の基本的な考え方について、改めてお聞きいたします。
学校教育課長：改定の経過につきましては、今年度、１０月から生活保護基準の見直しが行われまして、その中で、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金の支給単価が増額改定となっております。市では、就学援助につきましては、生活保護基準の単価と同じであります国の要保護の基準単価に準拠するような形で支給しておりますので、今回はそれを受けた形で増額改定ということで、補正予算を上げているところであります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：今回の地震関係で、復旧事業にかかわる補正予算については、単費での支出と理解してよろしいでしょうか。
教育部長：財源措置については、国の有利な財源を活用できるように財政部門で検討中と聞いておりますが、現時点ではその辺がまだ確定しておりませんので、単費あるいは起債などを充てる対応になってくるものと考えております。
後ほど、総務部から詳しく説明があると思いますが、教育部ではそのように考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３２）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：３３）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの連携中枢都市圏についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画課長：それでは、資料１ページ、連携中枢都市圏について御報告いたします。
連携中枢都市圏につきましては、本年４月２０日、７月２０日に開催された当委員会で御報告したところでありますが、その後について御報告申し上げたいと思います。
まず、１経緯でありますが、連携中枢都市圏は、平成２６年に導入された新たな広域連携の制度でありまして、現在２８の圏域が成立しているところであります。
札幌市が中心となり、江別市を含む１１自治体、江別市のほか、記載の小樽市、千歳市、岩見沢市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、長沼町、南幌町、新篠津村になりますが、これらの自治体が連携中枢都市構想について、本年２月から協議を行ってきたところであります。
今回、連携中枢都市圏ビジョンに掲載する項目と事業名について、案が固まりましたことから、報告するものでございます。
そこで、２連携中枢都市圏ビジョンについてでございます。
これは、圏域の将来像や取り組み内容、成果指標などを記載した、おおむね５年間の事業計画のことで、当圏域に関しては、（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンとして、連携中枢都市となる札幌市が策定を予定しているところであります。
連携中枢都市圏の概要について、改めて御説明いたしますので、２ページをごらんください。
これは前回報告時に提出させていただきました資料を若干修正したものであります。
１札幌圏の現状には、今後、圏域内でさまざまな資源を活用した連携の強化や行政コストの削減といったことが必要になる旨、また、札幌市が圏域として想定している江別市を含む１２自治体の人口等を記載しております。
２連携中枢都市圏構想の欄には、人口減少・少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するために形成するという圏域の説明と、連携中枢都市は指定都市や中核都市でなければならないこと、連携市町村は、近隣市であり、主に通勤・通学１０％圏であるという条件が記載されております。
その下の実施する取り組みの概要ですが、連携中枢都市では、ここに記載されておりますアの圏域全体の経済成長の牽引からウに列記された各分野につきまして、連携の対象とすることができます。今回は、この部分について、連携事業の案が固まったということになります。
続きまして、右側の中段、連携中枢都市圏形成に向けてにつきましては、連携中枢都市圏が形成されるまでの流れが記載されております。
まず、初めに、中心市が連携中枢都市になるという宣言を行い、その後、中心市と近隣市町村が各議会の議決を経て、それぞれ１対１で連携協約の締結を行います。最後に、連携中枢都市が連携中枢都市圏ビジョンを策定して公表するといった流れになります。
次に、形成スケジュールですが、現在のところ、最短で平成３０年度中の連携協約締結を想定しているところでございます。
それでは、資料の１ページに戻っていただきたいと思います。
３（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン掲載事業の素案についてでございます。
こちらには、圏域が成立した場合、どの自治体とどのような取り組みを行うのかといったものが記載される形になります。
そこで、３ページをごらんください。
これは、仮に札幌市と江別市が協定を結んだ場合、現時点で想定される連携項目とその事業名及び事業の例示を一覧にしたものでございます。
また、一番右側の想定自治体欄には、全連携自治体が取り組むものには全市町村と、江別市ほか一部の自治体のみが取り組むものには江別市ほかと記載しております。
それでは、主な事業について説明します。
まず、アの圏域全体の経済成長の牽引のカテゴリーでは、項目の２番目の戦略産業の育成では、圏域で連携した企業誘致や圏域住民を対象とした創業支援、食などの分野を対象とした新製品開発等の補助などが想定されております。
その二つ下の戦略的な観光施策では、共同プロモーションやツーリズム連携などが想定されております。
次に、イの高次の都市機能の集積・強化では、まず、高度な医療サービスの提供において、市立札幌病院の３次救急医療等の活用、次の高度な中心拠点の整備等では、新幹線開通に合わせたＪＲ札幌駅を中心とする都心部の再開発に係る周知活動の協力などが想定されております。
次のウの圏域全体の生活関連機能サービスの向上では、二つ目の福祉の分野において、保育士不足に関する検討の場の設置や、４ページに移りまして、教育・文化・スポーツでは、現在、札幌広域圏組合で行っている小学生を対象にした演奏鑑賞機会の継続、さらに二つ下、地域振興では、現在、江別市が北広島市や札幌市厚別区と連携して行っている交流事業のほか、女性を応援するイベントの共同開催などが想定されております。
また、災害分野における多岐にわたる連携のほか、二つ下、ＩＣＴインフラ整備では、遠隔会議システムや、オープンデータプラットフォームの共同利用に向けた検討なども想定されているところであります。
また、さらに二つ下、交流・移住促進では、これも札幌広域圏組合で行っております首都圏での移住イベントの継続などが想定されるほか、一つ飛んで人材の育成では、職員研修の合同実施や、その下の職員交流などもございます。
このように、現在、札幌広域圏組合で行われている事業の継続に加え、既存の連携事業を組み込むほか、札幌市において実施している事業の圏域化や、今後に向けた事業ごとの検討の場の設置といったものがメーンとなっております。
資料の１ページに戻っていただきまして、４今後の予定についてでありますが、札幌市は、今月下旬に連携中枢都市宣言を予定しておりまして、平成３１年１月下旬には、連携中枢都市圏ビジョンのパブリックコメントを予定しているとのことでございます。
先ほども説明したとおり、このビジョンは、連携中枢都市である札幌市が策定するものですが、連携を予定している市町村の住民についても、対象としてもらう予定であります。その後、議会の議決を得られれば、３月下旬に連携する自治体と連携協約を締結することになります。
対しまして、江別市ですが、札幌市が連携中枢都市宣言を行った後、１２月中旬に協約締結についてのパブリックコメントを実施する予定でございます。その後、平成３１年第１回定例会に協約締結に係る議案を提出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
最後に、５札幌広域圏組合についてでありますが、以前、当委員会に御報告申し上げましたように、札幌広域圏組合では、現在、基金運用益の減少に伴い、存廃を含めた検討がなされているところでございます。現在、札幌広域圏組合で行っている事業の多くは、連携中枢都市圏での事業案として想定されております。こうしたことを背景に、札幌広域圏組合が解散することとなった場合につきましても、議会の議決が必要になるところでございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：今の説明で理解できないところを１点だけ確認いたします。
１ページにありますパブリックコメントについて、先ほどの御説明ですと、札幌市は来年１月下旬に連携中枢都市圏ビジョンのパブリックコメントを実施して、対象の自治体にも広げてほしいというふうにお願いをしています。その一方で、江別市としては、その１カ月前に協約締結に係るパブリックコメントを実施するとなると、協約締結に関するパブリックコメントをした後に、今度は札幌市が連携中枢都市圏ビジョンのパブリックコメントを１カ月ずれて行うというスケジュールでいいのか確認させていただきたいと思います。
企画課長：１月下旬からは札幌市が計画書であります連携中枢都市圏ビジョン案について、全連携市町村を対象にパブリックコメントを行います。その前段として、江別市としては、やはりこの協約を締結することの是非について、皆さんの声を伺いたいという考え方から、パブリックコメントを予定しているところでございます。
相馬君：１２月に江別市が行う協約締結に係るパブリックコメントの結果次第で、１月の札幌市のパブリックコメントに何か影響が出るものなのか、札幌市がすることだというのは理解しているのですけれども、影響というのは何か考えられるのでしょうか。
企画課長：江別市が行うのは協約締結の是非についてのパブリックコメントになります。もちろん最終的には議会の議決が必要になりますけれども、その意見を踏まえて市としての方針を出すことになりますので、影響が出る可能性はあると考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：連携中枢都市圏について、全国的にいろいろな意見が出てきている状況です。
その中で、まず、１点目として、連携中枢都市宣言した都市、ここでいう札幌市の周辺は衰退していくのではないかと言われています。これは自主的な事業にも束縛がかかる要素があり、財政的な措置が連携中枢都市にしか入ってこないため、そういう意見があるのですが、江別市として協約締結に向けてどういうふうに捉えて進めると決定したのか、お聞かせください。
企画課長：角田委員からありましたように、札幌市は手厚く財源措置されまして、江別市は１，５００万円の特別交付税措置となっております。そういったことからしても、この連携中枢都市圏という制度は、中心である札幌市がある程度、周りの都市を引っ張っていくというような趣旨になるものであります。例えば、今まで札幌広域圏組合でやっている事業などを継続したとしても、その事業費の大部分は札幌市が持ちますので、江別市としては財源的なメリットがあると考えております。
角田君：財政的なメリットについて、江別市は財政的に厳しいという要素も含めて、理解するところです。
次に、３ページ、４ページに事業として示されております。この中身において、江別市の総合計画にかかわる案件はどのくらいあるのか、さらに、地方創生等の交付金措置がされているもので影響される事業はどれくらいあるか、概算で結構ですから、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。言いかえれば、この連携中枢都市圏の協約締結による江別市の施策への影響をどのように捉えていますか。
企画課長：現在のところ、先ほどもお話ししましたように、連携する事業につきましては、札幌広域圏組合で実施している事業の継続ですとか、既存の事業を組み込むもの、共同でのイベント出展といったような形のものが多いと理解しております。
以上のことから、今の段階では、個別計画等に影響が出る事業はないものと認識しております。
角田君：例えば、販路拡大に向けた支援ということで、札幌市内に卸売もありますし、その前の地域資源の活用等は江別市でもやっています。それは圏域として出展していくと。つまり、江別市はその一部となっていくことから考えると、独自性というものが保たれるのでしょうか。
懸念しているのは、農業協同組合の合併と同じ構造になるのではないかということです。変な話、江別市の野菜のブランド化を進めるに当たって、江別市という名前をつけないでほしいと農業協同組合は思っており、札幌圏の共通したイメージを持たせる形での販売方法、ブランド名をつけてほしいという話が実際にあります。今まで江別市がやってきたものに対して、かなり影響を与える要素になるのではないかと考えられるのですが、その部分の懸念はないでしょうか。
企画課長：今のところ、共同で行うときに個別の市町村名を使わないといったようなことは出ていません。また、これについては、あくまでも札幌市との１対１の協約でございますので、そういった危惧がある場合は、基本的にその事業にはのらないという選択肢も出てくると思います。
そういったことも含めまして、おっしゃったような危惧は、今の段階では事務担当としては考えていないところでございます。
角田君：同様の危惧を持つのは、高次の都市機能の集積・強化で、例えば、３次救急等の高度医療サービスを提供する市立札幌病院はわかります。ただ、周産期医療等の提供という文言がありまして、周産期は江別市立病院も絡んできますし、これ自体は厚生労働省の２次医療圏のビジョンの中で考えていくことです。
実際のところ、これはどこまで影響力があるのでしょうか。文言として理屈はわかるのだけれども、実態としてどうなのかというのは想像できないのですが、その辺はどうですか。
企画課長：実際のカテゴリーは、高次の都市機能の集中、特に２番目の中心市街地の整備ということで、どうしても引っ張っていく札幌市の整備となってしまっている感はあると思います。
そういった中で、実際にどういうことをやるかというのは、実はこれから個別の協議を行うことになっていきますが、札幌市からいただいた提案では、例えば、都心部開発への周知の協力といった本当にお金のかからない部分での協力の依頼にとどまっております。その範囲内でのことになるかと思いますので、それほど影響はないと考えております。
角田君：今までやってきている総合計画の中に大きく出ているものと一緒にやっていきたいのはわかります。ただ、かなりの影響はあるのだろうと思います。
そして、今のはっきりしない段階で、協約を結ぶか、結ばないかは中身によりけりではないかと思います。中身がはっきりしない段階で、協約を結ぶためのパブリックコメントが成立するのですか。
さらに、協約締結に係る議案が提出されます。逆に、札幌市は連携中枢都市圏ビジョンのパブリックコメントをやります。具体的な中身はどこでわかるのでしょうか。今の質疑の中でも、具体的な部分はこれから協議するということでした。これから協議するものを締結するか否か、中身がわからないまま、賛否だけ先に出てくるというのはどういうことかという意味で、日程的な捉え方を教えてください。
企画課長：協約につきましては、あくまでもカテゴリー分野でどのような取り組みを行っていくかという大枠のものになります。その後に、連携中枢都市圏ビジョンが札幌市から出るわけです。
私どもとしましては、協約締結に向けて、皆さんの意見を聞きたいということで、大枠でパブリックコメントを実施します。日程的な部分もあるのですが、それをさかのぼっていきますと、先ほども言いましたように、１１月下旬には札幌市が連携中枢都市圏宣言をするということもありますので、それを踏まえてパブリックコメントを行いたいと考えているところです。
角田君：正直、札幌市がやるから、隣の江別市がやらなければいけないだろうとどこかで思っているのです。例えば、江別市がバツをつけると崩れるような構図になると思うのです。この江別市以降、岩見沢市、南幌町のうちのまちを通っていくところは、まず、参加するメリットがどんどん減ってくるだろうと思いつつも、真ん中にいられない周辺都市としては、一定の危惧を持たざるを得ないのです。
江別市は、総合計画を見直したばかりであり、その部分に影響をしかねない事業内容です。協約内容によっては、独自性が失われる可能性も多々あります。これは今後の協議によるかもしれないのですけれども、江別市はこれからどういうふうに行くか、やはり最初の段階でその部分をきちんと整理してやっていかないといけないと思います。
変な話ですけれども、連携中枢都市圏は、大きな札幌市を除けば、市町村合併がうまくいかなかったから出てきたような案でもあると理解しています。実際に行政の一部を中枢都市のほうに移動していく、公共施設の配置、あるいは、消防、行政手続やサービスを集約化していくという要素がある限りは、江別市がそれを返上する覚悟を持ってやるならいいけれども、その部分を曖昧にしたまま、あるいは、総合計画のこの部分は守るから協約を結べないというものが明確にならないと次の段階には行けないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
企画政策部長：新しい取り組みですので、市民の皆さんを含めて、中身が十分知られていないことが前提にあると思うのです。いずれにしましても、仮に１２市町村が全部入ったとしても、その意思決定は全て各市町村が行うわけです。どういう事業を進めていくのかなど、全てが札幌市に集約されるとか、札幌市がいいように使うといったことは全くなくて、自治に関する基本的なことは今までと全く変わりません。
先ほど企画課長から申し上げたとおり、札幌広域圏組合として、人材育成、ＰＲ活動、交流事業をさまざま行ってまいりましたけれども、そういったものを拡充しながら、国の予算をうまく活用しようということも一つあるのだろうと思います。
基本的には、札幌市の言うスケジュール感でまいりますと、我々は平成３１年第１回定例会に議案を提出せざるを得なくなる可能性があります。これは市としてどういうタイミングで判断するのか。そのときに札幌市のパブリックコメントの結果を待っていても、当然、市民の御意見は頂戴できないことになります。我々が１２月に実施するというのは、まずもって、連携中枢都市圏とはどういったものなのか、パブリックコメントという形を使いながら市民の皆様に知っていただく中で、こういう事業がぶら下がります、こういう考えですということを含めて、さまざまな御意見をいただきながら、１月下旬以降、市として判断しながら必要な議会の手続を進めていこうということでございます。
札幌市の連携中枢都市圏ビジョンについては、連携中枢都市宣言をした札幌市が市としてどういうビジョンを持っているかという説明を１月下旬にするので、そのときには江別市民の方々にも内容を周知しまして、さまざまな意見を出す機会がございます。その前に、我々も市民の皆さんに説明をしまして、御意見を頂戴しながら、考えるためのパブリックコメントであると御理解いただきたいと思います。
角田君：間接民主主義の中の市議会の役割を考えると、２月下旬の議案提出のときにはビジョンがはっきりしていることが必要だと思います。ただし、江別市市民参加条例も含めて、いかに内容を伝えるか。札幌市がやるのは連携中枢都市圏ビジョンに対するパブリックコメントです。江別市としても同様に、内容が前進した上でのパブリックコメントが一定程度必要ではないかと思います。大枠が曖昧な中で行う江別市の１２月中旬のパブリックコメントは、連携中枢都市圏ビジョンが出てきて札幌市でやるパブリックコメントの中身とは違います。江別市ではその部分は必要ないのだろうかと思うのです。
正直に言いますと、議会での審査のときに、市民がパブリックコメントでこう言っている以上はというふうに、議論が変に集約される可能性があるのです。意識がなくても入ってしまうのです。そういう要素もあるので、やはりパブリックコメントなり周知を２回やるか、札幌市で行うパブリックコメントの対象は札幌市民だけではないので、札幌市に乗っかるやり方もあると思います。そうした部分で、連携中枢都市圏ビジョンに対するパブリックコメントという発想はないでしょうか。
企画課長：連携中枢都市圏ビジョンに対するパブリックコメントは、先ほども言いましたように、札幌市に全市町村に向けてやるようにお願いしましたので、その中で、江別市の住民の皆さんの意見を聞くことになります。その札幌市で行うパブリックコメントをもって、江別市民の声を聞くという位置づけにしたいと考えております。ですから、ホームページにリンクして張るとか、何かしらの方法をとる必要があると思っています。
角田君：計画について、たくさん言いたいことがありますが、集約して言います。
江別市としては１２月から２月まで予定があいています。簡単に言うと、１月下旬は共通であるという旨を示すべきですし、江別市民にも参加してほしいのであれば、そのような考えでやってほしいと思います。
手続的に札幌市がやるので、こちらは関係ない、江別市はこれをやったら終わりという発想なのです。でも、これは江別市の将来がかかっている内容なので、いかに市民に周知して、市民が意見を交わせる状況をつくるか、あるいは、内容によっては各種審議会等の開催を伴う影響が出てくる可能性があります。単に協約を結びました、こうなりました、そして、気づいたらこうやって引っ張られていましたということがないようにするためにはどうしたらいいかを考えていただきたいと思います。
実際に必要な要素はたくさんあります。絶対に連携しなければいけない部分があるのですけれども、それでも独自性とか江別市が今まで一生懸命やってきたものまで束縛される要素が逆に出てきている内容と読み取れる文章もあります。そして、当然、総合計画も見直さなければいけないし、成果指標の考え方も変えなければいけません。いろいろなことに影響するような気がするのです。そういった意味では、今後の途中経過も含めて、細かく報告していただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：角田委員からもお話がありましたとおり、同じくそのような心配をしているところであります。
その上で、お伺いしますけれども、今回、具体的に取り組みから事業名、そして、想定される事業の概要が出てまいりました。この事業の概要は、どういったところまで議論され、検討経過を経て出てきたのか、その点から確認させていただきたいと思います。
企画課長：事業の流れですが、まず、前回の報告のときに申しましたが、札幌市が中心となりまして、各連携自治体にどのような事業で連携したいかという調査がありました。江別市としましては、洗い出し等を行い、札幌市に提案してきたところです。
その中で、札幌市が中心となって、どのような事業をどう事業化できるのか、どう位置づけできるのかを示しまして、その中で連携市町村ともども全体調整してきたことになります。もちろん、その中には、全体的な担当者レベルの協議もありますし、個別の事業ごとの調整、協議がありまして、最終的にこのような形になったところでございます。
本間君：そうすると、札幌市からのヒアリングがあって、江別市からこういったところで連携をしたい、もしくは、していきたい、可能である、そんなところからこういった概要になってきたと思います。
先ほど角田委員からもお話がありましたけれども、特に市立病院の関係で、３次救急については理解しますが、周産期は市立病院でも行っています。
それから、その下のウの圏域全体の生活関連機能サービスの向上についても、救急医療体制、周産期とあります。不採算部門と言われていても、地域がしっかりと担っていかなければならないところは、江別市立病院としても、それは引き続き守っていくのだというお話でありました。
今の御答弁でいくと、札幌市からヒアリングがあって、江別市立病院から連携したいということで、この事業について札幌市に対して返答を出したということになるのですか。
企画課長：この部分につきましては、札幌市から提案があった事業でして、皆さんのっていただけますかという形で出てきたものです。
本間君：それに対する市立病院の反応はどうでしたか。
企画政策部長：このビジョン案の掲載事業の案内につきましては、札幌市から全１２市町村に向けて、これだけの提供あるいは協力があり得るという文言になってございます。例えば、３次救急あるいは周産期医療というのは、市立札幌病院において、圏域全体に提供できる、つまり、周産期医療を行っていない町村に対して向けたメッセージであると思っています。
ですから、これが入ったからといって、江別市立病院の周産期医療をしっかり守る形は変わらないものと考えております。
本間君：そういうふうにはなかなか捉えられないと思うのです。
もう一度確認しますけれども、江別市立病院はどういう反応を示していますか。
企画課長：この文言等について、申しわけございませんが、江別市立病院からの意見は聞いておりません。
本間君：ぜひそれは大至急確認していただきたいと思います。
その上で、次の質疑ですけれども、今、市立病院に関係するところについてお話ししましたが、一つ一つの事業を見ていけば、角田委員からもお話がありましたけれども、江別市にとって本当にプラスになるのかどうかという懸念があります。
確認しますけれども、この概要に出てきたものは全て包括的に連携協約を結ぶのか。例えば、この部分についてはできないと選択をしながら、最終的に協約を結べるのかどうか、それを教えていただきたいと思います。
企画課長：本間委員がおっしゃったとおり、これは事業ごとに、のるか、のらないか、選択ができますので、そういったことは可能になると思います。
本間君：そうであれば、先ほど申し上げましたとおり、市立病院を初め、各担当部局と十分協議をしていただいて、決定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：Ａ３判の資料の表の中に、連携中枢都市圏ビジョン懇談会とあります。これについては、もう設置されたのでしょうか。設置時期とメンバーについて、どういう考え方か、説明いただきたいと思います。
企画課長：連携中枢都市圏ビジョン懇談会については、既に設置されております。
メンバーにつきましては、大学など研究機関の関係者、観光、環境、産業、農業、金融機関、福祉、公共交通の関係者が集まりまして、今までに２回、札幌市が主催で実施されております。時期としましては、今年度の６月と１１月上旬に開催されまして、江別市は、オブザーバーといいますか、傍聴という形で出ております。
宮本君：江別市からメンバーの中には特に入っていないということですが、市としてオブザーバーで参加しているということですか。
企画課長：あくまでも札幌市が連携中枢都市圏ビジョンをつくるために設置する委員会でございまして、委員会には参加できないため、傍聴しております。
宮本君：札幌市では、６月と１１月の懇談会で協議された内容について、ホームページ等でオープンにされているのでしょうか。
企画課長：申しわけありませんが、そこまで確認しておりません。
宮本君：もう１点ですが、スケジュールについて、平成２９年度の終わりか平成３０年度の初めに関係首長会議を位置づけていますが、これは開催されていますか。その辺のスケジュールと内容について教えてください。
企画課長：関係首長会議ですが、本年２月に開催されまして、その場をもちまして、連携について協議していくというキックオフの場となった形になります。
宮本君：今後、開催する予定はわかりますか。
企画課長：今のところ、全体的な会議を開催する予定はないと聞いております。ただ、札幌市が各首長へ説明に回り、懇談する予定です。実際に、先週、当市の市長にも会いに来まして、そのような形で説明に歩くということでございます。
宮本君：最後ですが、先ほどの説明と関連しますけれども、１２月中旬に江別市でパブリックコメントを実施予定で、これは連携協約締結の是非についてのパブリックコメントでございます。その状況を見ながら市の方針を決定していくということで、その方針が固まった段階で、当然、市議会に説明等があるでしょうし、市長とも十分詰めると思います。その辺はどのように考えていますか。
企画課長：もちろん庁内的な意思決定は必要だと思いますので、何らかの場で調整しますし、決まりましたら、今のスケジュールで行きますと、２月下旬の平成３１年第１回定例会で議案を提出させていただく形になると思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：宮本委員と角田委員が質疑したところにも若干触れますが、まず、札幌市がリーダーシップをとって、連携市町村とともに進めていくということですけれども、ともにかかわる連携市町村が連携中枢都市圏ビジョン懇談会の構成員ではなく傍聴だということについて、私は少々違和感というか、驚いているところです。
この構想を進めるに当たって、連携中枢都市圏構想推進要綱では、協約締結は地域における合意形成の過程を重視することが必要で、また、住民説明会等を通じて当該連携協約の趣旨及び具体的内容を周知するものと明記されていると思うのです。そう考えると、資料１ページの４番目に書いてある今後の予定で、パブリックコメントの時期、パブリックコメントをどのように市民にお知らせしていくのかということについては、確かに市としては一生懸命頑張ってやっていこうという姿勢はよくわかるのです。むしろ、札幌市が１月下旬には全市町村にパブリックコメントをするということであれば、もっと積極的に近隣に赴いて説明することが必要ではないかと思うのです。このスケジュールのタイトさといいますか、本当にこのとおり行っていいものなのかどうか、すごく危惧するのです。
今回の総合計画の見直しで、札幌広域圏組合には特段触れずに終えたわけですけれども、考え方によっては大変重要なことだと思っているのです。今後の進め方について、本当に市民にきちんと丁寧に説明をした上でパブリックコメントをするのが筋だと思うのですが、そういう視点に立ったときに市としての考え方を伺いたいと思います。
企画課長：干場委員からお話がありましたように、丁寧な説明が必要だと思います。その一方で、これもお話がありましたように、タイトなスケジュールというのは私たちも重々承知しているところです。
ただ、これにつきましては、私どもだけではなく、札幌市を中心とした連携市町村全体で足並みをそろえた上でという部分もございますので、その間でベストな方法は何かと探ったときに、江別市としてはこの連携中枢協約締結に係るパブリックコメントを実施するというのが一番いい選択肢だと思いまして、こういう形でパブリックコメントの実施を予定しているところです。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：札幌市は、これまでも市外に立地する企業に対して補助金を出しています。これは経済部に聞く話ですが、現状として江別市から札幌市に申請したことがあるのかどうか。あるいは、採択された件数があるのかどうか、そういうことを含めて札幌市との連携をお聞きしたいと思います。
企画課長：そういう制度はありますが、実際に活用されたという話は、私が把握している中ではございません。
角田君：連携中枢協約を結ぶと明確になってくる部分がありますが、実際に札幌市が宣言して大きくやっています。市外にも出すというのは珍しい事業ですから、活用しない江別市が悪いのか、活用できない環境が悪いのか、間に入る銀行が悪いのか、いろいろな要素があると思いますが、実際にそういう部分も危惧の一つなのです。都市計画の策定など、広域で物事を考えなければいけないといったことを市民は理解していないのです。申しわけないですけれども、特に都市計画について、理解していない方が多いです。市がすぐに直せると思っています。そういうこともきちんと情報提供して、判断する環境をつくっていただきたいという要望として、最後に事例を挙げさせていただきました。
特に経済部の話については、札幌市が一方的にやっている話ですから、江別市はノータッチという言い方は悪いですけれども、宣伝もしていなかったのです。武器としても使えなかったというのは事実で、他市の施策を押さえるような形でやってきたのであれば危惧は減るのですけれども、そうでもないので、そういった要素も含めて頑張っていただきたいと思います。
横並びでいくため、２月までのタイトなスケジュールですが、連携中枢協約を結んだらもっとそうなるのではないかと今の答弁で怖くなりましたので、その辺の懸念を払拭できるようにしていただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回の連携中枢都市圏と定住自立圏の関係といいますか、どのようにかかわって進められていくのか。また、江別市は、この連携中枢都市圏と定住自立圏にどう向き合っていくのか、私の中でうまく整理できないところがあります。行政として、このあたりの関係をどのように捉えて、どうあるべきかというところまでお考えなのかどうか、その辺も含めて伺いたいと思います。
企画課長：定住自立圏につきましては、生活機能の強化を主な目的としている圏域でして、それに比べて、連携中枢都市圏は、中枢となります都市の規模が大きいのと、連携する分野が多岐にわたるということで、どちらかといいますと、定住自立圏を大きくしたようなものが連携中枢都市圏となります。連携中枢都市圏を形成し、さらに定住自立圏構想も進めるというようなことはないと担当としては考えております。
干場君：それで、この連携中枢協約を実際に締結した後、北海道との関係はどのようになっていくのでしょうか。
企画課長：先ほど合併という話もありましたけれども、連携中枢都市圏が成立しても、実際に合併するわけではなくて、今までの関係の中で、共同で事業をやろうという趣旨です。それに対して、北海道との関係が変わることはないと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：最初に、資料を見ていて、懸念されていることが前段の委員からもそれぞれ出ました。そして、私は、皆さんの答弁にも、大変危惧するところです。企画政策部長も、企画課長も、このことがまだ十分理解されていない状態であると認められましたし、さらには、きょうお示しのスケジュール感についても、極めてタイトであることを認めております。
私の感想としては、前回の委員会でも報告を受けて、いろいろ発言させていただきましたけれども、事務方同士の連携だけが先行して今こういう形になってきていると申し上げておきたいと思っています。
それで、まず、確認しますけれども、企画政策部長と企画課長のお話にもあったように、札幌市と合わせるために、要するに、圏域に参加を希望される皆さんが一緒にスタートするため、多分こういうことになっているのだろうと思います。
それで、これは前回も確認しましたが、もう一度確認します。
前段に質疑がありましたように、まず、札幌市が中心になって連携中枢都市圏ビジョンを作成して、その中身について、圏域の自治体がどの事業にかかわっているのか、連携強化をしていくのかが主体になります。まず、札幌市が連携中枢都市圏ビジョンを示すという意味では、私は、やはりここに書いている今後の予定は問題ありだと思います。
たしか連携中枢協約の締結期限はないと前段で確認させていただいたはずですけれども、間違いないですか。
企画課長：想定される最短のスケジュールでは、先ほども話が出ましたように、足並みをそろえるということであれば、札幌市が３月末までにと言っていますので、それが一つの目安になると思います。もちろんこれは議決が必要なものですから、そこはやはり議論が出てくると思います。そこで、当市は協約を締結しないという選択肢ももちろんありますし、１年後になることもありかと思います。
岡村君：前回、聞かせていただいたことに変わりないことを確認しました。
参加する、しないは、江別市が決めることだと思うのです。ですから、市民の皆さんにも中身を十分理解していただいて、かかわりのある担当部もしっかり理解して、どの分野でかかわることがいいのかどうか、そういったことが必要だと思うのです。ですから、タイトという言い方までしていますが、これは皆さんというよりは札幌市が求めたスケジュールで、早く対応してくださいということだと思います。それは、先ほど答弁にあったように、できれば圏域の皆さんと一緒にスタートしたいということだと思うので、否定しませんけれども、もっと大事にしなければならないことというのは、改めて言いませんが、私たちの自治体そのものだと思うのです。
これから、札幌市は、年明けの１月に全対象市町村にパブリックコメントをしますが、多分その中心になるのは、きょうお示しの３ページ以降にあるさっぽろ連携中枢都市圏ビジョン掲載事業の中身だと思います。そこがスタートで、何で札幌市が全市町村にパブリックコメントするのか、お金を出してくれるならありがたいですけれども、先ほど言った考え方からすれば、あくまでも圏域の自治体独自の判断というのが保障されているわけですから、それぞれの自治体独自のパブリックコメントがあってもいいと思っています。
そういう意味で、改めて具体的に聞きますけれども、札幌市がまだ連携中枢都市圏ビジョンを発表していない中で、江別市は１２月中旬にどんな内容を想定してパブリックコメントを実施するのですか。
企画課長：１２月のパブリックコメントは、お話がありましたように、今回の３ページ、４ページに記しました連携中枢都市圏の概要を御説明して、こういうカテゴリーで協約を結ぶ、この協約締結についての御意見をいただく形で考えております。
岡村君：何でそれを１２月にやらなければならないかがわからないのです。
まだ、札幌市が公に発表していないのですが、連携中枢都市宣言のときに具体的にこれが出るのですか。
企画課長：先ほど言いましたように、札幌市が１１月下旬に連携中枢都市宣言を行うという話をしていますので、それを受けて私たちはパブリックコメントをしようと思っております。その連携中枢都市宣言の中で、どれくらい具体の内容が出てくるかはわからない状況です。
岡村君：連携中枢都市宣言はあくまでも宣言ですから、私は、具体的なものという捉え方をしていませんので、今、確認させていただいたのです。スケジュールで言うと、まずは年明けの１月下旬に札幌市の連携中枢都市圏ビジョンの公表からで、事務方ではこういう作業が進んでいるけれども、先ほど言った市民理解のスタートはここからでしょう。何で急ぐ必要があるのですか。我々議会だって、最終的に議案が提出されたら審査して結論を出さなければなりません。そうなったら、当然、市民の皆さんのお考えやさまざまなことを判断して、我々が最終判断をします。
そういったスケジュール感では、前段確認した基本的なことを考えても問題ありということを、再度、御指摘させていただきます。
それと、今後、議会の承認を得て協約締結、そして、この事業が進むということを前提にしながら聞きますけれども、残念ながら江別市の関係者は入っていないようですが、連携中枢都市圏ビジョン策定のために懇談会の中でやってきています。それは、このビジョンの策定のための懇談会だと認識しておりますが、あくまでも連携ですから、まず札幌市があって、市の担当部があります。この資料を見ると、江別市は全部の項目に参加を予定しているというふうに理解しました。これから、広範囲の事業で札幌市とのかかわりを持って事業効果を発揮したいということですけれども、今後、実務的にはどうなっていくのか。そういった議論はもうされていると思っていますが、例えば、それぞれの担当課でやりなさいということになるのか、あくまでもこの連携中枢都市圏という中心的な事務局がその中枢を担っていくのか、その辺についてお聞きいたします。
企画課長：札幌市にこの事業を進めている事務局がもちろんあるわけですが、今のところ、その事務局が引き続き事務局として機能していき、その中で、首長会議ですとか連携事業の効果を検証する会議等も開催していくと聞いております。
岡村君：その事務局というのは、どういう構成になっているのですか。実務的な事務局になっているのですか。
企画課長：札幌市のまちづくり政策局の中に専門の部署がありまして、この事業に携わっております。人数は４人程度で、その方たちが引き続き担うというふうに今の段階では聞いております。
岡村君：次に、１ページの最後に書き込まれていますけれども、これまでの札幌広域圏組合は、江別市を初め、６市１町１村、いわゆる石狩管内の自治体で構成している組合です。これには、それぞれの自治体の首長と議会の議長で構成された組織として、この間、地域の連携事業をさまざま展開してきました。
ここに、この存廃を含めた検討が行われていると書き込まれていますけれども、議会からも議長を出していますから、この間の経過、今はどんな状況で議論をされているのか、まだ１回も聞いたことがないので、お聞きいたします。
企画課長：札幌広域圏組合についてですが、まず、ことし２月に、札幌広域圏組合議会の定例会において、事務局から存廃を含めたあり方について、検討の必要があるという話が出ております。
また、８月にも、定例会が開催されまして、存廃を含めたあり方について、本格的に検討していくと言及されたところです。
実際に、この連携中枢都市圏の会議には札幌広域圏組合の事務局も参加しておりまして、連携中枢都市圏の検討を注視しながら、今、事務局で検討している形です。
また、その一方で、事務レベルでは、もし解散となったときにはどのような手続が必要かといった検討がなされております。
岡村君：この連携中枢都市圏の事業がそれぞれ進んでいくと、重なるものがありますから、多分、必要性を含めて検討されていらっしゃるのだろうと思います。
ただ、懸念するのは、前回も確認させていただきましたが、連携中枢都市圏の考え方というか、これからの事業の進め方というのは、あくまでも札幌市と圏域の自治体が協定を結ぶ、そして、幾つかの圏域の皆さんが札幌市と連携中枢協約を結ぶのだろうと思っています。しかし、その協約を結んだ他の自治体と江別市との連携はありません。あくまでも、協約を結んだ札幌市との関係だけです。そういったことからすると、果たしている役割と少し違うと思います。
私も以前に参加させていただきましたが、札幌広域圏組合は石狩管内の圏域の自治体連携で、食と農村の問題とか、加盟している自治体同士でさまざまな横の連携を展開してきました。ですから、今、課題になっている連携中枢都市圏の展開とは全く違いますから、連携中枢都市圏ができたら札幌広域圏組合は必要ないということではなく、そういったことも十分議論してほしいということを含めてお話しさせていただいています。
ただ、このまま札幌広域圏組合を残せという意味で言っているわけではないですから、新しいものが必要かどうかわかりませんが、その辺は十分精査してほしいし、その議論についても、適宜、市議会にも報告して我々の意見も聞いていただきたいと思っています。
最後にしますが、最初に角田委員からも触れられたように、私は前回も強く話をさせていただきましたけれども、これは国から提起された地方創生の一つだと思っています。私自身は、やはり北海道の中にある江別市ということを十分大事にしていかなければだめだと思っています。ただ、大きな都市と連携していれば北海道的に万々歳だとか、そんなふうにはなりません。逆に言えば、人も金も物もどんどん大都市に集中してしまいます。
この間、地方創生で我々が口を酸っぱくして言っていたのは、日本全国、どこの地域にいても、それぞれの地域が元気に安心して暮らせる社会となるような産業の育成を期待していたわけです。しかし、これがどんどん進むと、この資料にあるように、北海道は札幌市、旭川市、函館市の三つのブロック、圏域がこの事業の対象になるということです。仮にこの３地域が全部立ち上がったとしても、見てわかるように、道東を初め、この圏域に入らないところが北海道の中には出てきます。そうすると、人も金も物も、全部、都市部に流れてどんどん過疎化が進み、廃墟になるまちが出るのではないか、そんな危惧をしています。私が言うまでもなく、そういった地域というのは、全国に食資源を提供したり、あるいは世界に発信している食料基地ですから、もしそこが壊滅したら、江別市にとっても、どこにとっても大変大きな課題であると思っていますので、ぜひ、そういう考え方を会議の中でもお話しいただきたいと思います。
やはり、この課題というのは、先ほど干場委員が言いましたが、北海道がかかわらなければだめだと思います。今言ったような大都市だけに任せておくというのは、ますます北海道の地域性を損なうものだと危惧していますので、機会があったら首長にもそういったことをお伝えいただいて、そういう発信をしていただきたいと希望して、終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：先の話になるので、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
この件について、資料の１ページの２番目で、連携中枢都市圏ビジョンについては、成果指標をつくって、おおむね５年の事業計画で進めていくということで、その成果、効果の検証を行っていくということです。これはあくまでも札幌市のことであると思いますので、江別市としてこの協約を結んだ中で、さまざまな事業を進めていった結果としての成果、効果の検証をどのように行おうと考えているのか、お聞きしたいと思います。
企画課長：今は具体的な結果については、特に考えておりません。ただ、先ほど言いましたように、この連携事業の中でも、それぞれ個別の評価をする場面が出てくると思われますので、そういった機会も踏まえながら、どういった評価方法がいいか検討していきたいと考えています。
徳田君：先の話になりますので、答弁が難しいと思います。
ただ、先ほど各委員からさまざまなお話がありましたけれども、あくまでも今回の問題は札幌市と江別市を１対１で結ぶものであります。
また、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンについての効果検証というのは札幌市が行うのでしょうけれども、江別市としてどうだったのかをしっかり検証していかなければいけないと思います。
前段の委員の質疑にもありましたが、場合によっては、その事業を進めるのか、進めないのかということも個別に判断していかなければいけないということであります。そう考えると、例えば、成果指標なども、江別市としてどうなのかというところも含めて独自に考えていく必要があると思うのです。ですから、その辺をぜひ今後検討していただければと思いますので、要望で終わらせていただきます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：私から、去る９月２７日に開催いたしました平成３０年度第２回江別市地域公共交通活性化協議会及び１１月１３日に開催いたしました第３回同協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料を、それぞれ別冊として配付させていただいております。
まず、委員会資料の５ページをごらんください。
上段の第２回協議会の開催概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、前半は、１協議会委員の新たな任期開始に伴う委嘱状交付、２会長等の選出について、３専門委員会の設置についてといった内容で進め、後半は、４報告事項といたしまして、（１）江北地区における新たな交通手段の検討状況について、（２）バス路線再編についての２件につきまして報告いたしました。
その下段、第３回協議会の開催概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、１報告事項といたしまして、江別市地域内フィーダー系統確保維持計画の認定について報告した後、２協議事項といたしまして、江北地区におけるデマンド型交通の実証運行について協議を行いました。
続きまして、それぞれの協議会当日の各事項の概要を御説明いたしますので、まず、別冊の地域公共交通活性化協議会資料の第２回分をごらん願います。
市では、地域公共交通活性化協議会を平成２８年８月に設置し、委員の任期である２年が経過したことから、協議会当日は、冒頭で協議会委員の新たな任期開始に伴う委嘱状の交付を行いました。
また、資料２にありますとおり、江別市地域公共交通活性化協議会設置要綱第４条第２項では、協議会の会長、副会長は互選により定めることとし、次ページ中段にあります第６条には、専門委員会の設置について定めておりますことから、協議会当日は、会長等の選出、専門委員会の設置について議事を進めたものであり、これらの結果につきましては、本日ごらんの委員名簿に記載しているとおりでございます。
続きまして、資料３－１、３－２は、報告事項（１）江北地区における新たな交通手段の検討状況についての資料でございますが、本件資料に関しましては、次に御報告する第３回協議会において協議したことから、この後、一括して説明させていただきます。
次に、資料４並びに資料にまとめております時刻表、ニューズレター、バスマップは、報告事項（２）バス路線再編についての資料でございます。
９月２７日の協議会当日は、１０月１日付で行われた北海道中央バスによるバス路線再編を前に、広報や公共施設などを活用し、市内全体へ波状的に周知、ＰＲをすることで、利用促進を図っている旨を報告したものでございます。
それでは、次に、別冊の地域公共交通活性化協議会資料の第３回分をごらん願います。
資料１－１から、報告事項江別市地域内フィーダー系統確保維持計画の認定についての資料でございます。
江別市地域公共交通活性化協議会では、６月開催の平成３０年度第１回協議会において、江別市地域公共交通再編実施計画を策定し、この中で、ＪＲ野幌駅と見晴台、いずみ野方面を８の字型で結ぶ野幌見晴台線を新たに運行する旨を計画しました。この第１回協議会の際に、野幌見晴台線の維持のため、国の補助制度の活用を狙うとして、国の補助要綱で定められた様式による計画の作成についてもあわせて承認されておりましたが、その補助要綱上の計画が国から認定を受けたことから、当日はその旨を報告したものであります。
続きまして、資料２－１から、江北地区におけるデマンド型交通の実証運行についての資料でございます。
７月２０日開催の当委員会におきましては、６月の第１回協議会で、江北地区側から４月に表明された江北まちづくり会が事業主体になって自家用車を用いて有償運送を実施したいとの意向に対し、札幌ハイヤー協会から市内タクシー事業者の中に江北地区における交通確保について、参加意思がないか、もう少し丁寧に説明してほしいとの発言があったため、タクシー事業者による運行が可能かどうかを並行して協議中である旨を御報告しておりました。
その市内タクシー事業者側との協議において、事業者側から国の実証運行事業許可を受けて乗合運送サービスを実現できる旨の提案があり、この提案をもとに、江北地区側、市内事業者側、札幌運輸支局と協議を重ねた結果、地元自治会等と市内タクシー事業者がパートナーを組んで、連携して江北地区におけるデマンド型交通の運行に取り組む方向性になりました。
資料２－１は、この方向性が定まった旨を９月の第２回協議会で報告した際に使用し、また、先週の第３回協議会でも再度使用したものでございます。
さらに、１０月に入りまして、江北地区側、市内タクシー事業者側と協議を積み重ね、このたび、江北地区におけるデマンド型交通について、実証運行を行うための設計概要が調整できましたので、第３回協議会では運行に向けた協議を行いました。
資料２－２をごらんください。
さらなる調整などの結果、概要として、朱書きの部分が変更になったものであり、これらを含め、協議概要を御説明いたしますので、次の資料２－３制度概要書をごらん願います。
１ページ目、１事業全体の概要といたしましては、当初から変わらず、事業主体は江北まちづくり会でありますが、（５）にありますとおり、実際の乗合運送の運行はタクシー事業者へ業務委託することで実施するものです。
２ページ目、２会員制度の概要でありますが、ここは、江北地区側が自身で決めたものでございます。
（１）会員制度の趣旨ですが、当該事業による乗合運送の運用の効率化や持続可能な交通手段構築のため、次のいずれかの目的により乗合運送を利用しようとする者を事前に会員登録するものであり、その目的は、通院、入退院、買い物、公共施設や公共交通機関の利用、そして、これらの付き添いとされています。
（２）会員登録対象者ですが、江北地区に住所を有する６０歳以上の者あるいは障がい者等、そしてこれらに付き添う者とされています。
（３）江北まちづくり会は、会員に会員証を交付し、（４）会費ですが、江北まちづくり会では、月額換算４００円による年会費を会員から集め、当該事業の財源に充てるものです。
続きまして、３実証運行制度の概要でありますが、この部分が今回の協議事項における主の部分でございます。
（１）法令上の運行方法としましては、タクシー事業者が国土交通大臣から道路運送法第２１条第１項第２号の規定に基づき、地域及び期間を限定して乗合旅客運送の許可を受けて運行するものでございます。
（２）運行を受託するタクシー事業者ですが、江北まちづくり会から実際の乗合運送の運行について業務を受託するのは、江別市東光町に所在する山崎自動車工業株式会社であります。
（３）運行期間ですが、国土交通大臣の許可を受けた日を１２月３日と想定し、２０２０年３月３１日までの１年４カ月間であります。
３ページ目をお開き願います。
（７）運行日等ですが、江北まちづくり会、山崎自動車工業株式会社との協議の結果として、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の平日４日運行となります。これは、水曜日は、江北まちづくり会が活動している江別市都市と農村の交流センターえみくるが休館日のため、何かあったときに事業主体として連絡がとりにくいため、運休日とすることにしたものです。
（９）運行便につきましては、基本ダイヤとして、１日３往復、計６便を設定し、往路は降車場所におけるおおむねの到着時間を、復路は乗車場所におけるおおむねの出発時間を、ごらんのとおり設定いたします。
４ページ目でございます。
（１０）予約受け付け等につきましては、予約受付窓口は、山崎自動車工業株式会社に置くものです。当初の制度設計では、予約は、江北まちづくり会が一旦受け付けて、取りまとめの上、タクシー事業者に配車手配することを想定しておりましたが、札幌運輸支局との事前調整の結果、江北まちづくり会が会費を集めた上で予約を取りまとめると旅行業法に抵触するとの指摘があり、江北まちづくり会、山崎自動車工業株式会社との協議の結果、予約受け付けは山崎自動車工業株式会社が行うことになったものです。
（１２）利用料でありますが、会員１人１乗車ごとに一律５００円であります。
次のページの資料２－３別紙１をごらん願います。
運行区域図により、乗降場所などを御説明いたします。
まず、利用者側は江北地区内で利用予約した会員の自宅前が乗降場所となります。一方、用務先である市街地側の乗降場所は１０カ所となっております。先ほどの説明にありました会員の利用目的に照らし、駅、病院、商業施設、公共施設で１０カ所設けます。これは昨年実施したアンケート結果によるニーズを踏まえ、また、江北まちづくり会、山崎自動車工業株式会社とも相談の上、現実に、かつ安全に乗降できる場所で、運行効率の面も含め、総合的にピックアップしたものであります。
次のページをごらん願います。
基本ダイヤを安全に効率よく運行するため、東西の移動は国道１２号か２番通りを主に利用するのがよいと考えられ、このようなことも考慮して乗降場所を設定しております。
なお、２番通４丁目は診療所が集まっている地区であり、また、市民体育館は隣にある商業施設の利用を見込んだものでありますが、この商業施設周辺において、デマンド型交通としての適切な乗降場所が見当たらないため、安全に乗降できると考えられる市民体育館になったものです。
以上が協議事項の概要であり、当日は事業主体である江北まちづくり会と運行を担当する山崎自動車工業株式会社も委員外として出席する中、協議といたしましては、江北地区と江別市街地の間でデマンド型交通を運行することについて、異議等なく協議が調ったものでございます。
それでは、委員会資料の５ページにお戻り願います。
２今後のスケジュールでございますが、今回の協議会開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、２月に次回の協議会を開催して、状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：第３回協議会資料の２－３制度概要書の２ページの（１）会員制度の趣旨で、１から５まであります。これは１番で利用するというふうに会員登録しておくのか、乗車するたびに１番で使うという申告が必要なのか。厳密に言うと、江北まちづくり会が必要と認めるとあるのですけれども、すごく極端な言い方ですが、映画を見に行きたいとかパチンコに行きたいという娯楽に関しての利用は、趣旨から言うと申請項目としては通らないのか、その確認が１点です。
もう１点は、運行期間が１年４カ月と定められているのは、タクシー会社の委託先が変わっていくということなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
公共交通担当参事：まず、会員制度の趣旨でございますが、こちらにありますとおり、利用目的として通院、入退院あるいは買い物、公共施設の利用でございます。ここは、昨年から江北地区の皆さん自身が新たな交通手段の構築ができないかと考えてこられたわけですが、自分たちの地区で必要としている通院、入退院、買い物を目的としたいということでございます。
このため、市としましては、娯楽目的で乗車する人が会員登録することについて、いいとも、悪いとも言えないのですけれども、地区の皆さんの考えとしましては、まずはこういったことを目的としている方を会員登録するということで、会員制度を構築したいと考えていらっしゃるということでございます。
それから、１年４カ月のお話でございますが、まず、今回、国の制度である実証運行制度を使いまして、タクシー事業者が運行する制度を構築いたしますが、国の考え方として、実証運行の期間はおおむね１年間ということで定められております。今回１２月から始めますので、１年後になりますと、２０１９年のちょうど今ごろになるかと思うのですけれども、年度の区切りとして中途半端ということがあるものですから、江北地区の皆さん、山崎自動車工業株式会社と協議の結果、再来年３月を一旦のめどにしようということで、１年４カ月となったという経緯でございます。
相馬君：実証運行ということですから、当然、本格運行までの検討というのは、この実証運行期間中に並行してやっていって、この実証運行が終わった時点で、どうするかという結論はもちろん見えているという理解でよろしいでしょうか。
公共交通担当参事：札幌運輸支局の見解としては、今回の実証運行期間は１年４カ月ということで、実証運行としては少し長い期間を設けることになりますが、これは逆に言いますと、この実証運行期間中に、例えば、１便当たりどのくらいの時間がかかるのか、どういったところにお住まいの方が会員登録されているのか、あるいは、乗り合い率がどの程度になるのか、そもそも、デマンド交通ですので、運行率がどのぐらいになるのか、実証運行期間中にいろいろデータを集めて、場合によっては、期間中に一回制度を変えてみて、さらに実証運行を続けることができるのではないかというふうに考えております。
また、タクシー事業者がバス事業者と同じように乗り合いの事業許可をとらなければ本格運行ができないものですから、その時間もこの中で設けて再来年４月以降、実証運行を踏まえて本格運行に移行できるような期間にできればというふうに考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：資料の確認をさせていただきます。
第３回江別市地域公共交通活性化協議会の資料１－２で、費用負担のことが書かれたところがあります。設定された路線を事業者が運行した場合の費用負担ということで、ここには補助金の交付要綱を改正予定と記載されています。ここに書かれている中身から、事業者には負担をかけないように、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を市が負担すると読み取りました。
私は、現在の交付要綱を見たことはないのですけれども、どんな中身になって、どういうふうに改正しようとしているのか、教えてください。
公共交通担当参事：現在のバス事業者の運行経費に対する交付要綱でございますが、平成２９年度と平成３０年度分の２カ年について、定められている要綱でございます。ですので、現在、平成３１年度以降の補助金をどうするのかということを企画政策部として検討しているところでございます。
まず、現在の交付要綱でございますが、１路線当たり収支の欠損額に対する補助金の上限額１，０００万円を市内完結路線の分として交付するような補助制度になっております。平成３１年度以降、江別市としてどのように補助金を交付するのかを現在検討しているところで、当然ながら新年度予算にこの内容を計上しなければならないというふうに考えております。
岡村君：現在は上限１，０００万円、そして、ここに書かれている改正内容からすると、上限という考え方ではなく不足分、差額分を全額市が持つというふうに読み取ったのです。そういうふうに改正していくということだとすると、今回の路線だけではなくて、従前から上限１，０００万円の対象になっていたところも、同じく対象としていくということでよろしいですか。
公共交通担当参事：地域の足でありますバス路線の維持、存続のためには、市としても、バス事業者としても、市民の皆さんにもお願いして、いろいろな努力を重ねていかなければならないものと考えております。
その中でも、市内完結路線につきましては、江別市内しか運行しないものですので、逆に言えば、ほぼ江別市民のための生活バス路線と言えると考えております。これを支援するのは、制度上、江別市以外にはないという実情があります。市としては、まさに、法律によりまして自治体の責務とされている地域に応じた施策の実施の対象路線と考えておりまして、その存続に力を入れるべき路線であると考えております。
そういったことから、現在、平成３１年度に向けた補助金のあり方というのを検討しておりますが、今回の野幌見晴台線のみではなく、やはり市内完結路線としてどうするのかといった視点で交付要綱を考えていかなければならないと考えております。
岡村君：それを前提にしたときに、今までの実績で比較すると、市の負担分というのはふえるのか、変わらないのか。例えば、今回のことで言うと、一緒についている資料の中では定量的な目標についても数字が出ています。年間２４万５，０００人のお客さんに何とか乗っていただきたい。また、例えば、こういう数字をもとにして考えた場合、その差額分を市が持つことになると、どんな感じになっていくのか、今どういうふうに推測していますか。
公共交通担当参事：ことし６月に、江別市の地域公共交通再編実施計画を策定いたしました。この中で、計画としてどの程度の赤字になるのかということも試算しておりまして、一連の計画の策定作業の過程で、このときの単価というものを平成２８年度の実績によって算定しております。このときに、新しい市内完結路線として、毎日運行している路線が３路線から２路線に再編成されたのですが、この３路線での赤字が平成２８年度の実績で試算いたしますと約３，５００万円になりました。
ただ、平成２８年度の単価というのは、イメージされている方もいらっしゃると思うのですが、ここ最近の燃料費の上昇というのが考慮されていないので、バス事業者としましては、平成２８年度の単価イコール赤字になるのはなかなか難しいだろうというふうな御意見も伺っております。
その結果、江別市といたしましては、現在バス事業者から１０月の乗車率の数字をいただいて試算する準備をしているところでございますが、お聞きしているところによりますと、赤字は江別市地域公共交通再編実施計画にのせた３，５００万円よりもさらに膨らむだろうという認識を示されているところでございます。
一方、説明が逆になって申しわけないのですが、江別市がこれまで３路線に対して１，０００万円ずつ補助金を出すということで、ことしの予算を編成しておりますので、予算額としましては３，０００万円となります。ですので、今のお話をまとめますと、もしも江別市が国の補助金を充当した後において比較した場合、３，０００万円よりも多くなるというふうに今の段階では考えております。
岡村君：予算が計上された時点で、また議論させていただきたいと思います。
それで、表５という資料があるのですけれども、今も触れられていた国庫補助金は、算出根拠が人口集中地区以外の人口、この表によりますと１万１，２６４人ですが、今回新しく路線変更した部分も含めた範囲なのかと思います。例えば、この中には、スタートから到着までの路線をずっと行くと、特にＪＲ野幌駅前あたりは人口集中地区になると素人的に思っています。
この１万１，２６４人の算出根拠はどうなっているのですか。
公共交通担当参事：この数字ですが、これはあくまでも国の補助要綱の算定基準が一律に決まっておりまして、それに基づいて算定されるものです。
この表５の下の記載要領の２番目にございますが、人口集中地区以外の数字というのは国勢調査の結果によって出てくる地区の人口を記載することということで、これは統計書に人口集中地区以外の人口という項目がありまして、その数字をそのままここに転記しています。これがどうしてそういう算定基準なのかというのは、市ではなかなかお答えできないのですが、一律そういう基準で補助要綱がつくられているという実情でございます。
岡村君：それは下の記載要領に書いてあるままですから、自分で勉強してみます。
それで、上限額の算定式がこの表にも載っているのですけれども、当然、上限額ですから、上限額をいつももらえるということではないと認識しています。だとすると、この算定式で変わってくる、動いてくる部分というのは、例えば、乗車人数なのか、何のカウントで変わってくるのか、わからないですけれども、算定式を見ると、先ほど言った人口掛ける１５０円掛ける１プラス２４０万円、その結果が４０８万９，０００円ということです。ということは、この２４０万円が何かの実態で変わるのですか。
公共交通担当参事：申しわけございません。きょうは、補助要綱が手元にないものですから、この係数がどういったものかというのは、はっきりしたお話ができないのですが、私の記憶では、例えば、地域公共交通網形成計画をつくったまちは幾らといったような基準があります。それに当てはめると、江別市は２４０万円が加算されるという要綱だったと記憶しております。
ただ、委員が御心配されている国の要綱ですが、やはり１年ごとに中身が変わっていく部分がございます。そういう意味で、今回認定を受けた国庫補助金の上限額は４０８万９，０００円となっているのですが、平成３１年度の補助要綱が恐らく来年４月ぐらいに国から示されると思うのですけれども、内容が大きく変わるようなことがあれば、この金額も変わってくるのではないかと推測いたします。
それから、これも国の補助金によくある話なのですが、予算の範囲内というものがございます。この要綱に基づく補助金をたくさんのまちが使おうとすると、どうしても分母が大きくなってしまうものですから、上限額いっぱいまでもらえないという可能性もあると認識しております。
岡村君：基本的なことはわかりました。この補助金の額が減れば、その分を市が持たなければならないという関係が出てきますから、そういう意味で聞かせていただきました。
基本的には、乗車人数でこれが変わることはない、原則的にはこの上限の４０８万９，０００円は国の改正がない限り入ってくることがわかりましたので、終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：２６）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１３：１９）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成３０年度工事契約の１１月２日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして、御報告しているところであります。
資料の１ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対する１１月２日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、４６件、１７億２，６７９万４００円で、契約率は９６．３％となっております。
また、建築工事では、３７件、１３億９，０７９万２，６８０円で、契約率は９８．８％となっており、土木・建築工事を合わせました全体では、８３件、３１億１，７５８万３，０８０円で、契約率は９７．４％となっております。
次に、２ページ及び３ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、資料３ページの建築工事のうち、上から４行目の中央公民館屋上防水等改修工事、その下の市民体育館弓道場拡張工事につきましては、総合評価落札方式により実施しております。
なお、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、建築工事につきましては、下から４行目のとおり、１件で、７５万６，０００円となっており、土木工事につきましてはございませんでした。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：２ページ目に土木工事、３ページ目には建設工事一覧が載っています。
土木工事を例にお聞きしますが、請け負うために必要な資格要件やスタッフの人数的な問題、こうした状況を加味しながら請け負った業者に的確に事業を遂行していただくのだと思うのですけれども、この一覧を見ていきますと、ほとんど同じ工期のものを同じ業者が施工しているというのが幾つか見当たります。例えば、５行目の野幌駅南口広場のロードヒーティングは、清光建設株式会社で、５，０００万円を超える請負契約です。それと同時に、真ん中の東西グリーンモールの整備工事は共同企業体ですが、多分これは清光建設株式会社がメーンだと思います。極めて素人的な考えですけれども、適正に請負事業が終了できたとは思いますが、そういう状況下でどうなのでしょうか。
それから、一番下の株式会社山崎工務店も二つ請け負っています。
きちんとした仕事をするための要件をこの事業者は的確に守ってできているのだろうと思いますけれども、うわさ話が飛び交っているのも事実です。二つ同時にやろうが、三つ同時にやろうが、もちろん力量と体制があれば全然構わないのですけれども、そんな課題について、この間、契約管財課としてはどんなふうに評価されているのですか。
契約管財課長：清光建設株式会社が同時期に重なっているのは事実でございますが、昨今の技術者の不足や資材の高騰等、さまざまな問題も抱えながら、市内業者に施工していただいたのは事実です。そのあたりは、建設部と連携しながら、きちんと施工できていると我々は認識しております。たまたま重なったところもありますけれども、適切な工事がされているものと考えております。
岡村君：私も、きちんとやられていると思いたいのですけれども、清光建設株式会社の力量を正確にわかっているわけではないのです。
なぜこんなお話をするかというと、決算特別委員会でも触れさせていただきましたように、野幌駅南口の工事で、工事は完了したけれども、２カ月もたたないうちに、またやり直さなければならないといった事例が実際にありました。今言っていることが原因とは断定しませんけれども、やはりきちんとした仕事をしていただく上でも、あり方論としてその辺のチェックをしていく必要がないのか、例えば、入札の段階で聞き取りをする必要がないのかという思いを持っての質疑です。入札行為の段階では、そういったことの対応はどんなふうにされているのか、お聞きいたします。
契約管財課長：建設業法におきまして、例えば、３，５００万円以上の工事ですと主任技術者を専任で置かなければならない、４，０００万円以上の工事ですと管理技術者を専任で置かなければならないということがございます。我々は、そういう条件に基づいて適正に工事を発注し、管理していると思っております。
岡村君：もちろん、そのようなことはわかって聞いているのです。ただ、先ほど言ったように、自分のところで資格者を確保できなくて借りるという実態も知っていますから、私もそれは全然構わないのだと思います。ただ、一応、表向きはそうなっているけれども、実態は違うといううわさ話のようなものも聞こえてきています。そこのところの信頼をどうやって入札段階で担保していくかという意味で発言させていただきましたので、今後はそういった視点も含めて御留意いただければということで、終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：関連で質疑をいたします。
具体的に野幌駅南口の関係が出ましたが、これは１０月１６日から来年３月２０日までの今年度の仕事で、発注したばかりです。岡村委員からお話が出ましたが、やり直したというのは前年度の仕事だと捉えています。
それで、広場関係も含めて、いろいろあるのですけれども、私も毎日のように野幌駅南口のところを通ったり、見たりしているのですが、そのやり直した工事については、明らかに真冬に主体の生コンクリートを打ったり、いろいろな工事を１月、２月、３月にやっていまして、北海道のような寒冷地で、かなり無理な仕事をしていると見受けられたのです。野幌駅の南側は、特に上にブロックを敷いて歩く歩道が全部凍上して波を打っている状態でした。ですから、やはり工事の期間が非常に難しい時期なので、全面を囲ってやれば別ですけれども、北海道ではまず無理だろうという印象を受けています。これを見ますと、ことしも工期がほぼ重なっています。業者の技術云々というよりも、発注時期が悪いと思います。
ただ、やはり完了時期が年度内ということであれば、その時期しかないのかと思いますけれども、その問題が起きた工事を見ますと、３月に工事が終わった後、４月ぐらいに暖かくなってから、相当の金額を持ち出してかなり広い面積を全部やり直していると聞いています。
総務部ですから、そこまではタッチしないのかもしれませんが、建設部と発注時期を検討できないのか、何か特別やれることがないのか、やはり庁内でしっかりと議論していただきたいと思います。同じことを繰り返す可能性はあると思います。これは業者の技量というよりも発注側の責任もあると思います。そのことを指摘させていただきますけれども、何か考え方があればお話しいただいても結構ですが、要望でございます。
契約管財課長：委員がおっしゃられたとおり、建設部が工事の発注元になるのですけれども、適切な工事の発注時期というのは、建設部を中心に庁内全体で話していかなければならない問題かと思います。今後そういうことも含めまして、建設部と連携しながら、発注時期の適正化に努めてまいりたいと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの登録業者格付基準に係る新規項目の追加についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：それでは、登録業者格付基準に係る新規項目の追加につきまして御報告いたします。
資料の４ページをごらんください。
まず、１趣旨の（１）健康経営に取り組む市内業者への加点につきましては、企業が従業員の健康づくりを積極的に行うことで、生産性や収益性を高めていく健康経営の考え方は、厚生労働省だけでなく、経済産業省も積極的な普及活動を展開しております。
江別市においても、昨年４月の江別市健康都市宣言を踏まえた取り組みの一環として、健康経営を実践する市内企業にインセンティブ、意欲をかきたてる要因を付与し、市内企業の健康経営を促進しようとするものであります。
次に、（２）保護観察対象者等の社会復帰等に協力する市内業者への加点につきましては、検挙人員に占める再犯者の割合である再犯者率が上昇し、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題であることから、再犯の防止等の推進に関する法律が平成２８年１２月に公布、施行されております。
また、市内企業が更生保護事業への意識を高め、地域における保護観察対象者等の円滑な社会復帰の促進につながるとともに、誰もが安全で安心して暮らせる社会環境を築いていこうとするものであります。
次に、２現行の登録業者格付基準及び新規項目の内容でございますが、市では、２年ごとに競争入札参加資格者名簿登録申請の受け付けをしており、今年度につきましては、平成３１年度、平成３２年度の同名簿の申請受け付け年度となっております。
競争入札参加資格者名簿に登録されている者のうち、土木、建築、管、水道施設の４工種につきましては、建設業法第２７条の２９に規定する総合評定値である客観的要素と、工事成績、主たる営業所の所在地、若年技術者や女性技術者の雇用の状況などの主観的要素の合計値により格付してきたところでありますが、今回新たに健康経営への取り組みと保護観察対象者等の就労支援の二つの項目を主観的要素に加えようとするものであります。
資料の５ページ、中段から下の太線の枠内をごらん願います。
まず、健康経営への取り組みにつきましては、日本健康会議の健康経営優良法人の認定を受けている市内業者に対して、３点を加点しようとするものであります。
保護観察対象者等の就労支援につきましては、札幌保護観察所に協力雇用主として登録し、業者登録基準日の過去２年間に保護観察対象者等を雇用した実績、保護観察対象者等を対象とした職場体験講習会または事業所見学会のいずれかを実施した実績がある市内業者に対して、５点を加点しようとするものであります。
資料の６ページをごらん願います。
３これまでの経過及び今後の予定（平成３０年度）につきましては、７月３０日に江別地区保護司会から江別地区協力雇用主会設立を踏まえた入札参加資格審査における優遇措置等の要望があり、１０月２４日には庁内の次長職、課長職で構成する江別市工事等契約システム検討委員会を開催し、本案を検討しております。
また、１１月１６日には、江別地区協力雇用主会が設立され、本日、当委員会への御報告となっております。
今後につきましては、来月上旬に建設工事に係る競争入札参加資格格付要領を改正し、中旬には競争入札参加資格者名簿の登録申請受け付けに関する告示をして、来年１月１６日から３１日に同名簿の登録申請の受け付け、３月中旬から下旬に登録業者の格付を決定する予定でございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：６ページのこれまでの経過及び今後の予定というところから、１点確認させていただきたいと思います。
江別地区保護司会から設立を踏まえた入札参加資格審査における優遇措置等の要望があったというお話でありますが、この優遇措置を選定していくときに、国の基準があって、要望もあったので、市としても加点を決めたという理解でよろしいのかどうか、お伺いいたします。
契約管財課長：国では、先ほどお話ししました再犯の防止等の推進に関する法律というのが約２年前にできまして、その後、推進計画を今から１年前につくっております。その中で、入札制度における優遇措置ということも含めて検討するべきというお話がありまして、それを受けての要望でございます。まず、国の制度があって、それから要望があったという流れで我々は検討しているところでございます。
相馬君：江別地区協力雇用主会の設立総会とございますが、これに参加していらっしゃる企業は何社になるのか、具体的な数字をお知らせいただきたいと思います。
契約管財課長：設立総会ですが、江別市と新篠津村の二つが江別地区となるのですけれども、そのうち、江別市で会員になった企業等は２８社、新篠津村が２社となっております。
相馬君：実は、札幌市の雇用主会に１回だけ参加させていただいたのですが、たくさんの雇用主の方たちが社会貢献という形で参加されていました。そのときに、こちら側は雇いたいけれども、なかなかそういうふうにならない、あるいは、継続しないと具体的にお伺いをする一方で、自分の責務だということで、雇用主の方が努力されているのがよくわかったのです。
５ページの項目で、雇った実績と見学会を実施した実績が同等という扱いになっているのは、市としては、雇おうが、見学会を実施しようが、積極的な対応について、評価をしたいということで項目を定めたという理解でよろしいでしょうか。
契約管財課長：５ページで御説明しているとおり、雇用もしくは職場体験講習会、事業所見学会の三つを同列で考えております。確かに、雇用のほうが大変な取り組みではあるのですけれども、札幌保護観察所に確認したところ、やはり職場体験講習会はハローワークと連携してやらなければならないなど、単独ですぐにできるものではないので、これらの三つを同等と定めまして、加点対象としたいと思っております。
相馬君：そうしますと、江別地区協力雇用主会の設立に参加してくださった３０の雇用主の方たちは、江別市全体で対象とするような業種に占める割合はどれぐらいになるのかが１点です。
それから、あくまでも雇用主の方の御希望だと思うのですが、市として何か目標値みたいなものを設定するとか、市側としてもこれに参加をしてくださいという呼びかけを毎年されるおつもりなのか、最後にお伺いしたいと思います。
契約管財課長：まず、一つ目の市内企業ですけれども、江別地区で３０社、市内が２８社ですが、いわゆる土木、建築、管、水道施設に格付されている企業は１５企業ございます。約半分の企業が江別地区協力雇用主会の会員になっております。
二つ目の目標や呼びかけにつきましては、新しい制度でありますし、担当課と協議する中で、どうあるべきかを検討していきたいと思っております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回、二つの項目が新規に追加されたということですけれども、労働力が不足していることから、やめずに働き続けるという観点からも、今回のこの二つの項目が入ったことはすごく重要だと思います。例えば、育児や介護を主観的要素の項目に入れている自治体もありまして、やはり継続的に働き続けてもらうということからも、今後はそういった観点も必要ではないかと思います。今回の新規項目の追加に当たって議論があったのかどうか、今後はそういったことも視野に入れていくようなことがあるのかどうか、今の段階でお考えがあれば伺いたいと思います。
契約管財課長：育児、介護をされる方のお話だったのですけれども、実は５ページに書いてあります主たる営業所が市内にあった場合の加点、若年技術者、女性技術者の雇用につきましては、２年前に改正しまして、平成２９年度から適用している状況でございます。ですから、この制度にのっとって、障がい者雇用などがどうあるべきか考えまして、今回、並行して追加したものですから、まずはこの中で考えていきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの北海道胆振東部地震への対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、私から、北海道胆振東部地震への対応について御報告申し上げます。
資料の７ページをごらん願います。
１概要についてですが、北海道胆振東部地震につきましては、平成３０年９月６日木曜日午前３時７分に発生し、震源地は胆振地方中東部、最大震度は厚真町で震度７を観測、市内におきましては、震度５強を観測しております。
次に、２被害状況についてですが、人的被害は、重傷１人、中等傷１人、軽傷３人でございます。
火災は、通電火災が１件発生しております。
住宅等被害につきましては、１０月３１日現在で、住家が全壊１棟のほか、記載のとおりで、合計１３４棟の被害が発生しております。
非住家については、全壊４棟のほか、合計１６棟の被害が発生しております。
道路被害は、４件でございます。
下水道マンホールは、マンホール周囲の路面陥没、沈下等が１１カ所発生しております。
ライフラインにつきましては、電気は市内全域が停電、水道は約２万３，５００戸で断水しております。ガスについては、被害はございません。通信につきましては、停電の影響もあり、市内では、固定電話が一部不通になりまして、市役所におきましては、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）が使用不可能となっております。
市有施設被害につきましては、建物、構築物が市民会館高圧受電設備等のほか、記載のとおりで、被害額は事業費ベースで７，８６９万４，０００円になります。
避難所関連経費等につきましては、給水対応のほか、記載のとおりで、被害額は５，７３０万４，０００円となっております。
被害額の合計は、１億３，５９９万８，０００円となっております。
次に、８ページをごらん願います。
３各避難所最大避難者数ですが、野幌公民館で、９月６日午後１１時３０分において、最大１１１人となったほか、記載のとおりで、市内における最大避難者数は、９月６日午後１１時３０分で、５１９人となっております。
次に、４対応内容ですが、重立ったものについて御説明させていただきます。
午前３時７分に地震が発生し、午前３時２０分に最初の職員として、危機対策室の職員が登庁しております。
午前３時２５分に災害対策本部を設置し、避難所点検、開設準備、給水所開設準備等の指示を受けております。
なお、同時刻に、市内全域が停電しております。
午前４時４０分に第１回災害対策本部員会議を開催し、被害状況の確認等、現状確認と災害派遣要請の指示を受け、午前４時５８分に北海道に対して自衛隊の災害派遣を要請しております。
午前５時３０分に市内広範囲に断水が発生し、午前５時３５分に緊急貯水槽６カ所を中心に給水所を開設、その後、順次、開設し、最大９カ所の給水所を開設しております。
なお、当初開設した６カ所の緊急貯水槽のうち、５カ所は、発電機と電動ポンプを両方用意して給水所の対応に当たっておりますが、対雁小学校については、他の緊急貯水槽の５０トン級と比べて１００トン級と大きく、必要とする発電機の手配に時間を要したことから、開設当初は手押しポンプのみで対応し、電動ポンプでの給水については、午前８時ごろから開始しております。
午前６時には、飲料水、生活用水を確保できる施設６カ所を避難所として選定し、開設しております。開設に当たっては、緊急速報メール、防災情報提供サービスにより周知するとともに、広報車による周知を実施しております。
午前７時に、第２回災害対策本部員会議を開催し、被害状況の確認及び通常業務に関する対応の指示を受けております。
午前１０時５５分に、庁内電話が予備電源からの給電終了に伴いまして、回線不通となったことから、非常用回線での対応を開始しております。
次に、９ページをごらん願います。
午後１時３５分に、本庁舎の電力が復旧しております。
午後４時に、市民会館に漏電のおそれがあったため、総合社会福祉センターに避難所を変更しております。
午後５時に、第５回災害対策本部員会議を開催し、水道復旧見込みの確認や翌日の業務対応の指示を受けております。
午後８時に、本庁舎１階に携帯電話充電コーナーを設置いたしました。
午後１０時５２分に、本庁舎の水道が復旧しております。
午後１０時３８分には、市内全域の水道が復旧しております。ただし、停電の影響があり、高層住宅の一部では断水が続いている状態でございました。
翌７日金曜日午後１２時に、水道復旧に伴い、給水所を３カ所に縮小しております。
午後１時３０分に、第８回災害対策本部員会議を開催し、小・中学校の再開について対応の指示を受けております。
午後５時に、第９回災害対策本部員会議を開催し、浄化センター、環境クリーンセンター、葬斎場に関する対応の指示を受けております。
午後１１時に、市内ほぼ全域で電気が復旧しております。
翌８日土曜日午前７時２分には、市内の電気が完全復旧しております。
電気の復旧に伴いまして、午後０時をもって、給水所を閉鎖しております。
翌９日日曜日午前９時に、第１１回災害対策本部員会議を開催し、避難所について、午後０時に避難所を閉鎖することを決定し、避難所閉鎖に関して避難者への説明等の対応について指示を受けております。
午後０時になりまして、避難所を閉鎖いたしました。
なお、閉鎖後も、午後６時まで、避難所に来られた方への対応のため、職員を継続して配置しております。
次に、１０ページをごらん願います。
１３日木曜日午後５時に、第１３回災害対策本部員会議を開催し、学校給食再開により応急対策措置が完了したことから、災害対策本部の解散を決定し、午後５時３０分をもって、災害対策本部を解散しております。
次の５職員派遣につきましては、９月６日から８日にかけて、消防職を３人、厚真町に派遣したのを初めとして、以下、記載のとおり職員を派遣しております。
次の６協力団体等（主な機関等）につきましては、食料、飲料、医薬品などについて、株式会社セコマなど、記載の企業・団体から協力をいただいているほか、物資輸送や仮設トイレの設置、給水所テント設置、燃料供給、給水所支援など、多くの分野で、多くの企業・団体の御協力をいただいております。
次に、１１ページをごらん願います。
７被災者支援につきましては、１０月３１日現在における支援の状況について記載しております。
災害救助法に基づく支援としましては、住宅の応急修理が２件申請されております。
災害弔慰金の支給等に関する法律・条例に基づく支援としましては、災害援護資金の貸しつけが１件申請されております。
被災者生活再建支援法に基づく支援については、全壊が１件、大規模半壊が２件、それぞれ申請がされております。
義援金の配分につきましては、第１次配分として重傷者１人に対して１５万円が支給されております。
なお、第２次配分につきましては、１１月に予定しており、重傷者、全壊、半壊、一部破損について、義援金が配分される見込みです。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：私からは、避難所の関係についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、確認していきますが、今回、地震発生から非常に早い対応で避難所の開設を決定されています。
それで、今回この段階で６カ所の避難所を開設すると決めた経緯について、数も含めてお伺いさせていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、避難所ですけれども、今回は地震、停電、断水ということでしたので、安全で、なおかつ、水が使える建物ということで、この６カ所に開設しております。
本間君：それで、各避難所に職員の方を配置されたと思うのですが、それぞれの避難所で何名の職員の方々が配置されたか、また、その職員の方たちは日ごろどのような立場におつきの方々なのか、どういう経緯でその方たちが配置をされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、避難所につきましては、江別市地域防災計画の避難対策班が担当する形になります。
避難対策班につきましては、災害対策部救護部長が健康福祉部長、避難対策班長が保護課長になりまして、その指揮のもとで動く形になります。
配置につきましては、当初は２人体制で行っていたのですが、その後、人数をふやしまして、昼については５人、夜については６人ということで、配置しております。
避難対策班は基本的に保護課を初めとした健康福祉部の担当課の職員ですが、実際上の配置につきましては、その避難対策班を中心に、他の職員を充てて対応しております。
本間君：この避難対策班の職員の皆さん方は、常日ごろ、避難所の開設、運営について、どのようにノウハウを蓄積されてこられたのか、お伺いします。
危機対策・防災担当参事：職員につきましては、図上訓練などを通してノウハウを蓄積してきております。
本間君：よく理解できませんでしたので、具体的にお願いします。
危機対策室長：毎年のように、職員の図上訓練、あるいは、５年目、１０年目の職員を対象にした防災研修を行っています。避難所運営について、今まで実践的な訓練はやってこなかったところでございますけれども、図上訓練を通じまして、避難所運営のノウハウ、基本的なことについて、我々で一部行っていたところでございます。
本間君：それで、当初は２人の配置でしたが、どう考えても避難所の運営が職員２人でできるはずがないわけですから、それが途中で、昼５人、夜６人体制になったけれども、これでもどうだったのかと思います。この５人、６人の職員体制で避難者を十分受け入れて、適切な運営ができたのか、教えていただければと思います。
危機対策室長：各避難所については、当初の２人、昼間の５人、夜間の６人の職員、さらに保健師も配置しているところでございました。
ただ、実際に避難所運営がうまくいったかというと、これから我々職員の中でいろいろ検証していきますけれども、振り返ってみると、職員自身もかなり疲弊したところもございますし、自治会の方から声をかけてくれれば手伝ったのにというお話もございました。そういう点を反省して、自治会の皆さんに協力いただく形で、今後の運営について検討していきたいと考えております。
本間君：大麻体育館については、１５８人という予想を超えるような避難者の受け入れになったわけです。そこで、大麻・文京台地区の自治会連合会の役員からは、今御答弁いただいたとおり、到底、職員の皆さんだけでは、もうあっぷあっぷだった。もっと早く自治会に対して声をかけていただければ、自治会としてできることは全面的に協力した。こんな意見が出ているわけです。
それで、お伺いしますけれども、従前から、避難所の開設、運営を市で行うことになっていたのか。それとも、自治会にお願いをしてきたのか、教えていただきたいと思います。
危機対策室長：毎年のように、各自治会なり自主防災組織で、避難所運営訓練をやっていただいています。
我々の震災前の考えでは、避難所の開設は市でやります。その後の避難所運営につきましては、自治会や自主防災組織にお願いするという形で考えておりました。
本間君：今の話でいきますと、避難所が開設されてから閉鎖されるまでの間で、開設は市でやります、運営は自治会ということですが、今回は自治会が出てこないで閉鎖しています。ということは、これは開設しただけで運営はされなかったということですか。
危機対策室長：御指摘のとおりです。
本間君：運営をしていないというのはどういうことですか。
委員長（島田君）：暫時休憩いたします。（１４：０５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１４：０５）
危機対策室長：市で運営をしておりました。
本間君：先月、文京台地区で、北海道と市が連携して訓練を実施し、１９０人の皆さんを集めまして、開設は市でやります、運営は自治会でやってくださいとおっしゃっていました。あれは震災の前から計画されていました。
今まで、毎年のようにさんざん自治会に運営訓練をさせておいて、そして、この土壇場で市でやってしまうのですか。少ない人数では無理なのです。先月の文京台地区の訓練だって１９０人の方を受け入れて、役員何人でやりましたか。５人、６人どころではないです。なぜ、今までさんざん避難所の運営は自治会にお願いしますと言っておきながら、今回のこの本番のときにお願いしなかったのですか。
危機対策室長：地震発生当初、断水と停電が起こりましたが、大きな被害はないだろうということで、職員だけで運営できるという判断で、職員みずから運営した結果でございます。
本間君：その結果どうなりましたか。
危機対策室長：市の職員のみで運営して、職員は疲弊いたしました。
今回は、自治会にお知らせして、自治会なり自主防災組織の皆さんに運営していただかなかったことを大きな反省としておりまして、我々としてもそのような認識でおります。
今後、同様の災害が起こったら、市の職員だけではなく、自治会の皆さんの協力をいただきながら運営することを基本に考えております。
本間君：今までさんざん運営訓練をさせておいて、いざというときに何も話がない、そして、市の職員といったって５人か６人で、今まで自治会に訓練させてきた内容と、いざ市がやっていることと全然話が違うので、自治会の皆さんは非常に憤慨しておりました。
ですので、開設が市なら市でいいと思います。どのタイミングで自治会にバトンタッチをするのか、要請するのか、今後のために各自治会と密に連絡をとりまして、しっかりと協議をしていただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：本間委員が余りにも責めるので、かわいそうになってきたと思いつつも、実際に自治会に連絡をとらなかったこと以前に、例えば、市民会館などの指定管理施設では、最初はみんな指定管理者が１人で避難所を開設しています。開設命令が出た午前５時３０分の段階で１人、午前６時の段階でまだ誰も来ていないという状態の中でスタートしています。
そして、市でやるのはいいのですが、正直に言ってしまうと、来られた方は、あなた、何しに来たのというぐらい避難所には何が必要かということを学んでいません。図上でやっていても体験しないとわからないのです。これについては、わざわざ行政職を災害派遣しているのに、何もフィードバックされていないと実感しました。
自治会に声をかければいいと言っても、確かに自治会は訓練していますが、開設段階で行政サイドによって必要なものがそろっているという前提です。段ボールハウスの組み立てといっても、段ボールは１個もありません。市民会館では、全員タイルの上で、狭いじゅうたんに押し込めなければならなかった。そのため、しようがないから、こちらで毛布や段ボールを広げました。市の職員は、そういう発想は全くないです。全く役に立たなかったとまでは言わないけれども、現実として、市民会館は、言われたから来た、何をすればいいのですかという感じで、自治会の人が指示してやるという状態になっていました。
まず、何をやらなければいけないかということで、なぜ避難所に避難してきたかという部分で確認をとりましたか。それからお聞かせください。それは把握していますか。
危機対策室長：避難所撤収のときですけれども、どうして避難所に来たか伺ったところ、余震が不安、地震が怖いという声を聞いたところです。また、家が停電している、水が来ないため、避難したという話を伺っております。
角田君：もう一つ、食べ物の関係もあったのです。食事に来ただけの人も実際にいました。
それ以上に、情報をとりたがっていませんでしたか。ただ、避難所に一切の情報はなかったのです。確かに、給水所は市民会館の目の前にありました。ネットでデマが結構広がっている中で、情報をとりに来た人がいます。でも、市と避難所の職員で、情報をやりとりする体制ができていませんでした。逆に、そのことがデマが飛び交った原因とは思いませんか。やはり、今回の反省点というのは情報だと思っていますので、その辺はお答えいただきたいと思います。
危機対策室長：今回は、停電ということで、市のホームページもダウンしました。電話もファクスも通じない中で、避難所に派遣した職員と我々の間では、携帯電話を持たせて情報のやりとりをしていたのですけれども、そこで集約した情報は避難者にうまく伝わっていたかどうかということは、今後、検証する中で反省していきたいと思います。
角田君：高知県土佐市との災害時協力協定のホームページの更新について、連絡をとり合ったのでしょうか。災害時にサーバーに何かあった場合、土佐市のサーバーを使ってホームページを更新することについて、何か手だてをとったのでしょうか。
危機対策室長：ホームページがダウンしたということで、それ以外の体制をとりました。
角田君：土佐市との協定は、全く生きていなかったということです。
それで、フェイスブック、ツイッターを活用したというのは広報広聴課で、いまココえべつに急に江別市役所という文字がつきました。あれもどうかと思いつつも、手段としてはありました。
避難所に戻りますが、午後３時３０分の段階で、市民会館は電気がつかないからということで移動が決定しましたけれども、午後４時まで避難している方には一切言わないでくださいという話になりました。午後３時３０分の段階で、いまココえべつに避難所が閉鎖になりますという記載がありましたが、中にいた職員には情報が全く来ていなかったのです。総務部が説明するまでは静かにしていてくれという感じだったのですが、どういう考えでそうなったのか。午後３時３０分の段階で閉鎖が決定している、それがインターネット上で実際にアップされていました。その段階で、中にいる人たちは誰も知らない、逆に、言うなと箝口令がしかれていました。この３０分のずれは、何の意図があったのでしょうか。そういうものを把握しているかどうか、意思決定がどこでなされたかがわからないので、教えてください。
危機対策室長：午後３時３０分あるいは午後４時の段階で、市民会館で電気が使えないことが判明しましたので、急遽、市民会館から総合社会福祉センターに避難所を移動する意思決定を我々がしました。それが市民会館職員に周知徹底されたかというと、わからないのですけれども、そういう経緯でございました。
角田君：言っていることが違うのです。市民会館の職員ではなくて、そこで避難所運営をやっている人は、避難をしている人には言うなと言われたのです。でも、インターネットに先に出てしまっているので、情報が二重になってしまいました。やっている本人も、では、その３０分間で開設の準備をしているのか。それとも、足が悪くて歩けない人がいたから送迎の対策をとっていたのか。好意的に判断しようとして午後４時まで待ちました。午後４時の段階で、では、足の悪い人はどうするのか。やはり歩いていってもらわないといけない。荷物はどうするのだと。結局、そういう細かいところまでは市からは何もなかったのです。最終的には公用車を出してもらって、その人を運んでもらいました。
だから、大変申しわけないけれども、市長が新聞で避難所運営等がスムーズに行ったと言うことがひっかかっているのです。そして、各災害対策の報告も、きちんとできているような体でした。確かに、つくるものはきちんとやっている。しかし、中の運営がどうだったか。自治会の話もそうですが、全てにおいて、見直す点はこんなものではないのではないかと思っているのです。
そういった意味では、報告はこういう形で行われていますが、実際に動いたのか、動かなかったのか。そこで問題点があったのか。今回の市長との対話集会のテーマもみんな防災ですが、その部分はやはり疑問があります。各地区連の理事会でも疑問が結構出ていたからこそ、今回の市長との対話集会のテーマに上がってきているのです。そのことを理解していただきたいと思っています。
私たちがやったからという意味ではなくて、やはり、そこで困っている人たちがいた。さらに、デマに踊らされた人たちがたくさんいたということは一番の反省点です。２度目はないと思いたいのですが、４年前に断水が起こったので給水はある程度スムーズに行っていました。だから、避難所運営は今回が初めてだからしようがないのかと思いました。
ただ、総合防災訓練のわずかな期間でも、開設から運営までの避難所運営訓練を実際にやっています。それなのに、何の役にも立っていないです。訓練のための訓練にしないでほしいと思います。自治会は、そのためにわざわざ人を派遣して、自分たちでも頑張っているけれども、市のほうが今回のような対応をしているなら、確かに本間委員が言うように怒ります。協力体制ではなくて、だったら自分たちでやっているほうがいいとなりますので、その辺はお願いしたいと思います。
確かに、混乱の中でいろいろな言葉が飛び交っていて、何で自治会に話が来なかったのか。皆さんも被災者ですから、私たちは声をかけづらかったですという優しい言葉も正直聞いているのです。でも、職員だって被災者です。無理に頑張って来てくれていることを考えたら、やはり、市がやっているから市がやれという話ではなくて、市も一緒にやらなければいけないのだから、その辺をふだんからきちんとやっていただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：避難所を閉鎖するときに、どういうような配慮なり聞き取りをされて閉鎖をお決めになったのか確認させていただきたいと思います。
それと、９ページに、避難所は日曜日午後０時に閉鎖していますが、午後６時まで職員の配置を継続したということで、あけていたと考えますと、この午後０時の閉鎖から６時間ぐらいの間に改めていらっしゃった方がいたのかどうか、把握ができているのであればお伺いしたいと思います。
総務部長：今回の被害状況がわかり始めて、断水と停電が解消されるまでの間、避難所をあけるという判断を本部員会議でしておりました。そのため、断水と停電が解消されたということで、避難所を閉鎖しております。
午後０時の閉鎖を決めて、午後６時まで職員を置いたわけですが、この理由といたしましては、本来であれば、前の日の断水が終わって給水所が閉鎖した段階でも、既に避難所を閉鎖できる状態に近かったのですけれども、何分、多くの方々にアナウンスしていなかったので、丁寧な対応をしようということで１日延ばしました。
今回の避難所に関しましては、夜間に多くの方が来て、日中は御自宅に戻られていました。ということは、自分たちの家は被害を受けていないという状況だったのです。それで、日中は人がいなくて、午後０時に閉鎖しまして、また夜になったので避難してきたという方が混乱しないようにするため、職員に対応をさせていたものでございます。
午後６時までの間に人が来たかですが、最後の午後６時の段階で、こちらから確認したときには、混乱はなく、人は来なかったという報告が入っております。
相馬君：私は、全ての避難所を見せていただいたわけではないので、きちんと対応されている避難所もたくさんあったとは思うのですけれども、閉鎖する前の土曜日の昼に、人数も極端に減ってきているということと、今、部長がおっしゃったとおり、停電が解消し、水も出るということであれば自宅に戻れるという方に、いかがですかという聞き取りに入られて、その聞き取りを受けた時点で、もう出ていけと言われているとお感じになって、その場でお帰りになった方と遭遇いたしました。
なぜ、夜に来るのかというのももちろんありますし、例えば、大麻地区ですと学生の人たちもたくさん避難していらっしゃいました。コミュニティセンターですと、高齢者の方や単身の方もいらっしゃったのですけれども、一様におっしゃることは、１人ではすごく不安で、夜、休むことができないということでの避難所利用がございました。
札幌市の中でも、避難所を閉鎖するのがすごく課題となっていて、避難所ではなくて違う名称で設けたというお話も伺っています。
避難所開設については、いろいろなノウハウがあると思うのですが、閉鎖したときに単身ではいられないとか、不安を抱えている方へは保健師が対応されていたのですけれども、閉めるという決断に対してのケアについては、やはり被災されている他の地域がどうやって避難所を運営し、閉鎖されたのか、今後はもう少し検討していただきたいと思いますので、要望で終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：３番目に、避難者数が記載されていますけれども、これについては、年代など、どういう方なのかという内容が書かれていません。実際は、高齢の方はもちろんですが、障がいのある方もいたのかと思っています。
今回、この避難所に障がいのある方も避難されたのだとしたら、どういう方がおられたのか、もしくは、ペットを連れてきた方がいたのか、いないのか。やはりそういったことをきちんと把握することが大事ではないかと思っています。
というのも、高齢者や障がいのある方は、こういうときに一番支援格差を受けやすい方だと思っています。１１ページには、高齢者の見守りなどということで、民生児童委員や地域包括支援センターが列挙されていますけれども、災害があって避難所に避難された場合には、やはり基本的には行政が支援体制の枠組みをつくっておいて司令塔になることが役割だと思っています。そういったものが既にあって、幾分か機能したのかどうか、その点について伺いたいと思います。
危機対策・防災担当参事：今回の避難者の方は、避難所ごとに名簿を作成し、それぞれの世帯の構成をお知らせいただいている状況でした。避難所の対策班の者に危機対策室の携帯電話を渡して、一定の時間で人数を含めて報告をもらった状況でございましたが、障がい者の方がいるという報告はございませんでした。
現在は、その名簿に基づいて検証しているのですけれども、避難所で年齢を記録していないということもあるのですが、記載していただいているところでいくと、平均して３０歳代の方が多かったのと、３日間滞在というのもなくて、短時間で避難所を出られていく方が多かったという状況です。
今回の避難所は、人数の変動がかなりありまして、通常、避難所運営に必要な障がい者への対応まではできなかったような状況であります。
干場君：今回、江別市にとっては本当に大きな地震であったのですけれども、幸運にも総体的には激しい状況ではなかったのかもしれません。やはり、地震に関して言えば、いつ起こるかわかりませんし、先ほど申し上げましたように、非常に混乱し、窮する立場になる方たちです。やはり、今回のことを受けて、その辺の体制づくりというのは市がきちんと行うべきだというふうにも思っております。
先ほどのほかの委員のやりとりの中でもありましたが、私も、又聞きですけれども、いろいろお聞きしていました。我々市民側からの今回の避難所のありようと職員の報告がかみ合わないようなことは危惧するところですので、しっかりと検証して、改めて体制をつくるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：１１ページの被災者支援について、少し補足していただけるとありがたいと思っています。
例えば、被災者生活再建支援法のところに全壊１件とあって、これは家自体が全壊ということですから、そこにお住まいであった方たちの住宅の手配は市がお手伝いをされたのか、御自分でおやりになったのか、申請についての市の援助があったのか、被災者支援について、もう少しお話しできることがあれば詳しくお聞きしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：被災者生活再建支援法の関係ですが、被災者生活再建支援制度については、対象者としては、半壊で解体される方、大規模半壊、全壊ということで、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものでございます。
罹災証明の判定を受けて全壊なり半壊を認定する形になりますけれども、この方については、全壊ですが、全く住めない状況ではないということで、引き続き、居住をしていただいております。
総務部長：補足させていただきます。
ここに書いてある全壊というのは、言葉のイメージから、家が倒れてしまって全く住めない状態というふうに見えるのですけれども、実は固定資産の評価額が５０％以上減少した場合ということになっています。例えば、基礎が割れたとか、柱が一部傾いた、内壁が傷ついて外壁のモルタルが落ちているといったようなことを積み上げていって、固定資産の評価額としての減少率を見ているものですから、全壊といっても倒れてしまったというものとは違うということをつけ加えておきます。
相馬君：被災者支援ということで、私も、全壊や半壊という言葉が出てくると、江別市のどこでそんなに壊れてしまったのだろうというイメージが強かったのです。
今回こうやって数が出たのですが、罹災証明について、私も、原課にお電話をいたしましたら、予約が詰まっていて、現地に行くのがどんどん遅くなるというお話も伺ったのです。
この１０月３１日時点で、どれくらいの申請があって、認められたものなのか、今その数字があるのであれば、教えていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：７ページに記載させていただいているものが棟数になりますけれども、申請者は世帯単位になります。
今、手元に資料がないのですが、この中にはたしか２世帯の方がいらっしゃいまして、そのプラスしたものが１０月３１日現在で申請者数になります。
相馬君：それを積み上げていったら、この数でいいのですか。罹災証明が欲しいと電話なり窓口に来た方の数はこんな数ではなかったと思ったのです。
委員長（島田君）：暫時休憩いたします。（１４：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１４：３６）
危機対策・防災担当参事：受け付け件数ですが、１０月３１日現在で１７４件となっています。これは建物と動産になっておりまして、建物のみは、住家と非住家で１５４件になります。このうちの被害判定済みが１５０件ということで、残り４件については、現在、判定作業中でございます。
相馬君：こうやって罹災証明をいただく方が２００件近くあると考えると、被災された方たちの不安だったりとか、これをどうやって解決していったらいいだろうという悩み相談みたいなものも当然あると思っています。保険会社や近所で相談をしたり、いろいろな知識を持っている方にお伺いすると思うのですけれども、自治会とのやりとりの中で、検証していかなければいけないことが今のお話の中にも出てきていると考えると、この検証や洗い出しについて、今後どういうことをしていくおつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
危機対策室長：現在、災害対策本部の各班長に意見を聞いたり、あるいは、職員全員にアンケート調査をしたり、来年度に行うまちづくり市民アンケートを含めて、全体で検証作業を行っていきたいと考えています。
相馬君：問題になっていた自治会との連携ということで、防災訓練をするときには自治会役員と自治会長には行政から連絡があります。今回の大きな地震災害に対して、やはり検証をそれぞれの単位でやっていらっしゃるかもしれないですが、先ほど言った職員のアンケートも含めて、自治会等のアンケートを吸い上げるとか、一堂に会するなり、地震の検証に取り組むお考えはございませんか。
危機対策室長：自治会の皆さんには、個別にお話を聞いたり、あるいは、出前講座、避難所運営訓練をやっていますし、先ほど角田委員からお話がありました市長との対話集会などで意見を聞きます。
今後、毎年のように、自主防災組織の研修会、あるいは、自治会の皆さんとの話し合いがありますので、その中でいろいろ意見を聞いていきたいと考えております。
相馬君：今起こっているこの大きな事象に対して、今後も今までと同じようなことを連携していこうという答弁であれば、起こった事象についての検証が中途半端だというふうに思います。
それぞれの自治会長や役員の方たちは、給水所の運営にしても、自治会についても、各戸の対応についても、苦慮していることがたくさんあります。どこかでその声をきちんと吸い上げ、それを二度と繰り返さないようにしていくことが、今、行政のすることであります。実際に動くのは自治会だったりそれぞれの職場の長だと思うのですけれども、そういうお考えはないという答弁に聞こえるものですから、それでよろしいのかどうか、少しきつい言い方になりますが、お伺いします。
危機対策室長：これから、そういう場を設けて、自治会の皆さんと検証していくことを検討したいと考えています。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：視点を変えまして、協力団体についてです。
協力団体等（主な機関等）ということで記載されておりまして、これはほとんどが協定を結んでいるところです。
先ほど土佐市との協定はどうだったのだろうと言わせていただいたのですが、このほかにはなかったのかというのはいまだに疑問に思うのです。個別に動いている企業、あるいは、特に福祉施設で動いた団体等もあると聞いています。協力体制ができている部分、向こうから自発的にやってくれた部分を把握しておくこと、これは質疑をしても恐らくここに書いてある以上のことは言えないと思いますけれども、行政のこれからの災害時の展開に必要な要素であるということが１点です。
２点目は、協力団体として名前が出てきたところに確認してほしいのは、手伝った人たちの食事がどうだったかです。実際にあった話ですが、今回、コンビニ等から食べ物や飲み物がなくなったけれども、ここで手伝っていたことによって、夜に御飯が食べられなかった人がいます。夜、御飯をどこで食べればいいかが結構悩みになりました。これは、普通だったら市外に逃げられるのだけれども、今回は道内全域だったので、協力してくれた人たちに対しての御飯などのフォローアップ体制がきちんと構築されたのかどうか、それとも、江別建設業協会など所属団体が面倒を見るべきなのか、行政側が見るべきなのか、整理をしていかなければいけないということもありますので、調査をしていただきたいと思います。
もう１点は、市職員あるいは手伝ってくれた方の中で、罹災した方がどれぐらいいたか、これは事後におけるけがも含めた形でチェックしていただきたいと思います。最終的に江別市地域防災計画の見直しが必要になってくるだろうと思いますし、実際にふだんの職員の研修体制もそうですし、以前から申し上げていましたように、避難所に避難してくる人、例えば、向ヶ丘という地域がここにあります。向ヶ丘は、中央小学校にも、市民会館にも避難できますので、例えば、中央小学校が避難所になったら、その周辺の自治会のどこが協力するかも構築しなければいけません。市民会館の場合はどこがやるか、実は正直な話、総合社会福祉センターに行った場合は錦町自治会がフォローアップするのかなど、いろいろ考えたりしたのです。避難所運営を自治会に担っていただきたいならば、自主防災組織が全域でやるのは現実に無理なので、再度、担当、役割なども調査していただきたいと思います。
これは給水所も同じです。給水所でも、江別管工事業協同組合の方も人が足りなくて、職員も少なくて、自治会の人がみずから買って出て手伝ってくれた地区もあります。そういったものを全て押さえていただきたいのです。
そういうことを要望させていただいて、終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今後の参考のために、細かいことなのですけれども、被害状況のところで、申請件数のうち、４件についてまだ決定が出ていないという報告でした。この一部破損の状況というのは金額ではないのでしょうか。それは、あくまでも申請してみなければわからないということなのでしょうか。
委員長（島田君）：暫時休憩いたします。（１４：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１４：４５）
危機対策・防災担当参事：まず、罹災証明の調査方法は、内閣府の災害の被害認定基準がございまして、これで調査をするのですけれども、建物の部位ごとに損傷している割合を算出して、最後に建物全体で損害割合を合計して割合が５０％以上が全壊、４０％以上５０％未満が半規模半壊、２０％以上４０％未満が半壊で、一部損壊については２０％未満、半壊に至らないものが一部損壊という基準です。その基準に照らし合わせて判断する形になります。
干場君：ということは、もしかしたら、その基準を御存じではないため、それに相当しているかもしれないけれども、申請していない市民もいると捉えてよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：そのような場合もあり得ると考えられます。
干場君：私も、恥ずかしながら、今お聞きして対象になる損壊の割合を知ったのです。
今後こういうことがないほうがいいと思っていますが、申請して対象にならなければ、それはそれですけれども、もしかして対象になる人がいたのかもしれないということになると、みずから申請するとはいっても、基本的な情報がなければ、市民側はアクションを起こせませんので、今後そんなこともきちんと視野に入れて、災害後の対応について、しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成２９年度江別市財務諸表についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：別冊資料の平成２９年度江別市財務諸表の１ページをごらんいただきたいと思います。
１初めには、これまでの経過等を記載しておりまして、平成２８年度決算からは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準により、財務書類を作成しております。
２ページをお開き願います。
２財務書類の会計範囲でありますが、三つの会計区分により財務書類を作成しており、１一般会計等は、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合わせたもの、２全体会計は、一般会計等に特別会計及び企業会計を加えたもの、３連結会計は、全体会計に市が一定割合以上を出資する関与団体を加えたものとなっております。
３ページにまいりまして、３財務書類４表の説明でありますけれども、財務書類の作成方法等に関し、３ページには貸借対照表を、５ページの下段からは行政コスト計算書を、６ページには純資産変動計算書及び資金収支計算書について、その内容や考え方などを記載しております。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。
４会計別財務書類４表でありますが、７ページから１０ページにかけて、一般会計等の財務書類となります。
まず、７ページの貸借対照表でありますけれども、左側の借方は、年度末時点における保有資産の状況をあらわすもので、資産合計は１，０９８億８，４７１万９，４１３円、右側の貸方は、負債と純資産をあらわしており、負債合計は４４１億６１２万８，８０２円、純資産合計は６５７億７，８５９万６１１円となっております。
負債は、地方債や退職手当引当金など、これからの世代が負担する金額、純資産は、資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた金額、一方の資産は、こうした調達資金を何に使ったのかがわかるような形となっております。
８ページをごらんください。
行政コスト計算書でありますけれども、企業でいう損益計算書にかわるものであり、利益だけを追求するものではないという自治体の性格上、行政コスト計算書という呼び方をしております。
この計算書は、建設事業費や基金積み立てなどの資産形成につながる経費を除く、１年間の行政サービスに要したコストをはかる指標となるもので、上段の経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは３４３億９，８８０万７，６２８円で、これに臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストは３４８億２，４７２万３，７８０円となっております。
９ページをごらんください。
純資産変動計算書でありますけれども、貸借対照表の純資産の額が年度内にどのように変動したかをあらわすものであり、本年度純資産変動額に記載のとおり、期首に比べ、２４億１，５９８万６，８０８円の増加となったものであります。
１０ページをごらんください。
資金収支計算書は、現金の流れをあらわすものであり、業務活動収支ほか、三つの区分で集計しております。
下から５行目の本年度末資金残高は、平成２９年度普通会計決算の形式収支に一致するもので６億４，５１５万３，５６６円となり、これに歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、１３億５，８３１万６，０３１円となっております。
以下、１１ページから１４ページにかけましては全体会計、１５ページから１８ページにかけましては連結会計に係る財務書類４表を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
続きまして、１９ページをごらんいただきたいと思います。
５一般会計等財務書類４表の分析でありますが、１の上段は貸借対照表、下段は行政コスト計算書を市民１人当たりであらわしたものであります。
上段の貸借対照表では、資産合計は９２万６，０００円となり、主に新栄団地の建設や江別の顔づくり事業の実施などによる有形固定資産の増加等により、前年度と比較して２万１，０００円の増加となり、負債合計は３７万２，０００円で、前年度と増減はございません。
この結果、純資産合計は５５万４，０００円で、前年度より２万１，０００円の増加となっております。
また、下段の行政コスト計算書では、物件費等が原価償却費や除排雪経費の増加等により、前年度と比較して５，０００円の増加となっているほか、社会保障給付費は臨時福祉給付金の減により、前年度と比較して減少しているものの、９万１，０００円と引き続き高く、純行政コスト全体では２８万７，０００円で、前年度より３，０００円の増となっております。
２０ページをごらんください。
２プライマリーバランス（基礎的財政収支）でありますけれども、借金に頼らない財政運営となっているかをあらわす指標であり、地方債の発行額と償還額、財政調整基金等の取り崩し額と積立額を除いた歳入歳出の差し引きであらわされ、引き続き１億６，１９０万６，０００円の赤字とはなっているものの、江別第一小学校や江別市都市と農村の交流センターの建設終了などに伴う地方債発行額の減などにより、前年度より１２億４，８８４万８，０００円の大幅な数値の改善となっております。
次の３社会資本形成の世代間比率は、社会資本の形成に当たり、これまでの世代が既に負担したものか、あるいは、将来世代の負担となるものかをあらわす比率であります。
平成２９年度の公共資産整備の過去及び現世代負担比率は５９．９％、将来世代における負担比率は３５．２％となり、いずれも平均的とされる範囲内におさまっております。
４有形固定資産減価償却率は、土地以外のいわゆる償却資産が所定の耐用年数により減価償却を行った結果、資産の取得からどの程度経過しているかを把握するための指標となっており、全体の償却率は８１．０％で、前年度より０．６ポイント改善しております。
なお、道路や橋梁などのインフラ資産は、財務諸表上の耐用年数が実際の使用可能年数よりも低く設定されているため、償却率が高くなっております。
２１ページに移りまして、５資産の構成でありますが、貸借対照表の資産の構成割合により、項目ごとの資産形成の比重を把握するための指標であり、学校や市営住宅などの事業用資産が５６．１％、道路や公園などのインフラ資産が２８．２％で、この二つで全体の８割強を占めております。
６行政コスト対税収等比率は、当該年度の税収等のうち、資産形成を伴わない行政コストにどれだけ費消されたかをあらわす指標であり、平成２９年度は９３．７％となっております。
７債務償還可能年数は、地方債や退職手当引当金といった実質債務を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかをあらわす理論上の指標であり、平成２９年度は１２．２年となっておりますが、償還可能年数が短いほど債務償還能力が高いということになります。
以下、２２ページからは、６連結財務書類４表の分析でありますが、関与団体を含めた連結会計の財務書類を一般会計等と同様に分析したものでありまして、２４ページにかけてそれぞれ記載しております。
また、２５ページは、行政コスト計算書、純資産変動計算書の内容を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの財産の取得（小学校教育用コンピュータ機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料の１２ページをごらん願います。
小学校教育用コンピューター機器の購入に係る財産の取得についてでありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第４回定例会に提案しようとするものであります。
取得する財産の概要につきましては、資料中段の７概要（仕様）に記載しているとおり、教員用コンピューター、児童用コンピューター、サーバーの計１８２台、ネットワーク機器などの周辺機器等と、機器設置調整、ネットワーク調整等も行うもので、詳細につきましては、先ほど教育部から説明したとおりであります。
本件の購入につきましては、北海道市町村備荒資金組合の資金を活用し、平成３４年度までの５カ年による債務負担行為により購入するもので、去る９月１３日に７者による指名競争入札を行いました結果、５，２８７万６，８００円で、富士電機ＩＴソリューション株式会社が落札し、１０月９日に、北海道市町村備荒資金組合と富士電機ＩＴソリューション株式会社との間で仮契約が締結され、同日付で北海道市町村備荒資金組合から当市に譲渡決定通知がなされたところであります。
なお、取得予定額は、年利０．０１％を加えた５，２８８万９，３２９円であります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者の指定について（市民会館）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第４回定例会に提案を予定しております総務部総務課所管施設に係る指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
資料の１３ページをごらん願います。
総務部総務課が所管しております江別市民会館につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成３１年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えましたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものでございます。
公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
１指定管理者に管理を行わせる施設は、江別市民会館で、２申し込みに係る期間は、平成３０年７月２７日から９月７日までであり、３募集要項等説明会の実施年月日につきましては、８月２日に説明会を実施し、１団体が出席しております。
４申し込みのあった団体数は、１団体で、５指定管理者選定委員会に対する申込者からのプレゼンテーション及び質疑につきましては、１０月１７日に実施しております。
その後、指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としましては、その選定結果を尊重し、日興美装工業株式会社を被選定者として決定したものでございます。
６被選定者の所在地及び名称並びに７指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりとなっております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
資料の１４ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、平成３０年８月に、人事院は、国家公務員と民間との給与較差が月例給で０．１６％、特別給で０．０６月あることから、この較差を解消するため、それぞれを引き上げる旨の勧告を行ったところであります。
それを受けて、国におきましては、１１月６日付で、勧告どおりに給与改定を実施する旨、閣議決定が行われたところでございます。
江別市の給与制度につきましては、従来から、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠した見直しを行っておりますことから、本年８月の人事院勧告の内容に準じまして、一般職員の給料の引き上げなどの所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、２改正内容についてであります。
（１）給料についてでありますが、行政職給料表については、４００円を基本に、初任給については１，５００円、若年層については１，０００円程度の引き上げを行うため、平均０．２％の引き上げ改定を行うものであります。
また、医療職給料表については、医師に適用される医療職給料表（一）を除き、行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。
なお、給料につきましては、平成３０年４月１日に遡及して適用するものであります。
次に、（２）期末・勤勉手当についてであります。
一般職の勤勉手当の年間支給割合を０．０５月分引き上げるとともに、議員、特別職の期末手当についても、一般職に見合うよう、同じく０．０５月分引き上げるものであります。
さらに、平成３１年度以降、議員、特別職、一般職のいずれも、６月と１２月の期末手当を平準化し、均等に配分するための改正を行うものであります。
なお、期末・勤勉手当については、平成３０年１２月１日から適用するものであり、支給割合の詳細につきましては、資料に記載のとおりとなっております。
また、期末手当の平準化につきましては、平成３１年４月１日から実施しようとするものであります。
次に、３改正条例についてでありますが、職員の給与に関する条例のほか、計３本の条例について、改正を行おうとするものでございます。
次に、４施行期日でありますが、施行期日は公布の日からとし、一部の規定は平成３１年４月１日から施行するものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第４号）の概要について及びオの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の１５ページをごらんいただきたいと思います。
第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第４号）の概要について御説明いたします。
１編成方針でありますが、第１に、北海道胆振東部地震に伴う災害復旧事業費の措置、第２に、国等の予算動向による変更等の措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
このうち、北海道胆振東部地震に伴う災害復旧事業費につきましては、１７ページのＡ３判の資料に概要をまとめておりますので、初めにこちらをごらんいただきたいと思います。
北海道胆振東部地震災害復旧事業予算概要でありますけれども、この資料は、北海道胆振東部地震に伴う災害復旧事業費を、建物、構築物被害関係と、避難所関連経費その他の二つに分類し、また、実施時期等によりまして、避難所の開設など初動対応等に要した経費は予備費、表の二重下線の事業になります。
また、災害対応に伴う職員の時間外勤務手当や施設の応急修繕等は、既定予算で対応しておりまして、表でいいますと一本線の下線の事業でございます。
そのほか、施設の補修工事費などを今回の補正予算で計上しようとするものであり、さらに、今後、順次、対応すべきものにつきましては、次年度以降の計画額、資料でいいますと太い括弧で囲んだ事業になります。
このように整理したものでございます。
この結果、災害復旧事業費の合計は、一般会計で申し上げますと９，６８９万円となり、内訳は、建物、構築物被害関係が６，５７６万円、避難所関連経費その他が３，１１３万円となっております。
また、予算対応区分別では、予備費で８７２万３，０００円、既定予算で２，５１５万９，０００円、今次補正予算分で４，５５３万３，０００円、次年度以降の計画額として１，７４７万５，０００円を予定しております。
また、企業会計を含めた災害復旧事業費の合計は１億３，５９９万８，０００円となり、その他詳細につきましては、資料を御参照いただきたいと存じます。
なお、今回の補正予算とは直接関係いたしませんが、第３回定例会最終日に補正予算の議決をいただきました台風２１号に伴う風倒木処理経費に関し、地元企業の御協力により、風倒木を有価物として買い取りしていただけることとなり、処理経費の軽減が図られる見込みとなったところでございます。
現在のところ、他の災害復旧事業を含め、事業費の全体が固まっていないことから、詳細は申し上げられませんが、決算見込みを踏まえた上で、処理経費等に不用額が見込まれる場合には、今後の議会において、減額補正をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料の１５ページにお戻りいただきたいと存じます。
２予算規模でありますが、先ほど御説明いたしました災害復旧事業費を含め、補正額は３億９，６４９万９，０００円の追加となり、既定額の４３９億２，９１９万１，０００円に加えますと、補正後の額は４４３億２，５６９万円となるものであります。
３地方債でありますが、北海道胆振東部地震に伴う災害復旧事業に対応した地方債を追加するものであります。
４の今次補正に係る事業でありますが、災害復旧事業とその他事業に分けて記載しております。
災害復旧事業の名称は、北海道胆振東部地震災害復旧事業とし、括弧内に施設名等をあらわす形としております。
まず、アの災害復旧事業、１の市民会館は、高圧受電設備等の補修経費として３３９万３，０００円を、２の市営墓地は、やすらぎ苑入口門塀の補修経費として１０４万４，０００円を、それぞれ措置するものであり、財源は市債であります。
３災害廃棄物処理事業は、地震により全壊の判定を受けた住家の解体処理経費として８７１万２，０００円を措置するものであり、財源は国庫支出金及び市債であります。
４環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業（災害対応）は、停電からの施設の再立ち上げ等に要した経費として６５１万１，０００円を措置するものであります。
５の中学校は、大麻東中学校の給水管等の補修経費として９６万７，０００円を措置するものであり、財源は国庫支出金及び市債であります。
６の旧町村農場は、屋根等の補修経費として１８１万５，０００円を、７のガラス工芸館は、煙突等の補修経費として２９３万８，０００円を、８の郷土資料館は、煙突等の補修経費等として１，７０９万５，０００円を、９の史跡は、市指定文化財火薬庫の外壁等の補修経費として１２６万４，０００円を、１０の屋内体育施設は、青年センター体育館の窓ガラス等の補修経費として１７９万４，０００円を、それぞれ措置するものであり、財源は市債であります。
次に、イのその他事業、１自治会防犯灯維持費補助金は、補助対象となる前年度の電気料金の増加により、６２万３，０００円を追加するものであります。
２生活扶助自立助長支援事業は、医療扶助費の増加等により、１億６，０１２万８，０００円を追加するものであり、財源は国庫支出金であります。
３経営体育成支援事業（災害関連）は、台風及び地震で被災した農業用施設等に対する国の制度による補助及びＪＡ道央管内４市による協調補助として１億９，２７１万円を措置するものであり、財源は道支出金であります。
４小学校教育扶助費は、国の支給単価改定に伴う新入学児童生徒学用品費の追加及び受給者数等の決算見込みによる減額で、差し引き１６５万５，０００円を追加するものであり、５中学校教育扶助費は、受給者数等の決算見込みにより、４１５万円を減額するものであります。
以上、１５事業に係る財源は、御説明いたしました特定財源を除き、繰越金でございます。
１６ページをごらん願います。
５一般会計款別事業概要でありますが、総務費は２事業で４０１万６，０００円、民生費は１事業で１億６，０１２万８，０００円、衛生費は３事業で１，６２６万７，０００円、農林水産業費は１事業で１億９，２７１万円、教育費は８事業で２，３３７万８，０００円、合計１５事業、３億９，６４９万９，０００円の追加となるものであります。
引き続き、下段の総務部所管分の補正予算の概要でありますが、２款総務費、１項総務管理費の北海道胆振東部地震災害復旧事業（市民会館）に３３９万３，０００円を措置するもので、復旧費の内訳を申し上げますと、高圧受電設備に１９９万３，０００円、大ホールステージ天井のはりに１２６万５，０００円、自動ドアに１３万５，０００円となっております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１８）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：２６）
次に、４第４回定例会の委員長報告の有無については、災害対応について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
案文につきましては、正副委員長に御一任いただくことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、事務局からございませんか。
議事係長：請願１件の提出があり、いずれの委員会にも属さない場合は、当委員会が所管することとなっていることから、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等について御説明してよろしいでしょうか。
委員長（島田君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
※ 請願書の写しを配付
議事係長：ただいま配付いたしました請願につきまして御説明いたします。
日本政府に「核兵器禁止条約に参加することを求める」意見書の提出を求める請願は、１１月１４日、原水爆禁止江別市協議会理事長の高島氏が来庁され、直接受理したもので、紹介議員は赤坂議員及び吉本議員です。
なお、請願者からは、委員会における陳述を行いたい旨の申し出がございましたので、お伝えいたします。
こちらの請願は、正式には議会運営委員会で諮った後、第４回定例会に上程され、総務文教常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について、協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいま、事務局より説明をいただきましたので、今後の審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１５：２９）
※ 休憩中に、請願の審査方法について協議
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：４７）
休憩中に確認いたしましたとおり、請願については、議会運営委員会で付託委員会が確認された後、その結果を見て、委員会として対応することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：４７）
