生活福祉常任委員会 平成３０年１１月２９日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（齊藤君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に三角委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１付託案件の審査、（１）陳情第８号 江別子どもの権利条例の制定を求めることについてを議題といたします。
本件につきましては、今後の審査方法について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１０：０３）
※ 休憩中に、陳情第８号の今後の審査方法について協議
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
今後の陳情の審査方法につきましては、休憩中に確認いたしましたとおり、一つ目に、子供の権利に関する取り組みについて、二つ目に、道内における子供の権利条例の制定状況について、三つ目に、子供の権利条例制定までの流れについて、四つ目に、子供の権利条例の制定を求める陳情が不採択になった議会の状況についての資料を求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５３）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１０：５５）
次に、（２）議案第７２号 江別市手話言語条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
障がい福祉課長：議案第７２号 江別市手話言語条例の制定について御説明いたします。
まず、昨日の本会議で御説明をいたしました提案理由につきましては、資料１ページのとおりでありますので、後ほど御参照願います。
次に、条例の概要について御説明いたします。
資料２ページをお開きください。
１制定理由（前文）でありますが、前文において、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話が独自の体系を有する言語として位置づけられておりますが、広く市民に認識されているとは言えない状況にあることから、あらゆる場面で手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及させるとともに、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
次に、２条例の概要につきまして、初めに、目的でありますが、第１条において、この条例が、手話が言語であることに対する市民理解の促進に関する基本理念を定めることや、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにして、あらゆる場面で手話を使いやすい社会を実現することについて規定しております。
次に、基本理念でありますが、第２条において、市民理解の促進に当たっては、手話が聾者を初めとする聴覚障がい者にとって、みずから生活を営むために使う言語であることを理解し、相互に尊重し合うことを基本として行われなければならないことについて規定しております。
次に、市の責務でありますが、第３条において、市は、手話が言語であることに対する市民理解の促進と、手話を使いやすい環境づくりを推進することについて規定しております。
次に、市民の役割でありますが、第４条において、市民は、手話に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めることについて規定しております。
次に、事業者の役割でありますが、第５条において、事業者は、手話に関する理解を深め、市が推進する施策に協力するとともに、手話を使いやすい環境づくりに努めることについて規定しております。
次に、施策の推進でありますが、第６条において、市は、手話への理解の促進と手話の普及のための施策、手話による情報取得と手話を使いやすい環境づくりのための施策及び手話による意思疎通支援のための施策を推進するほか、施策の推進に手話を使う市民等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずることについて規定しております。
次に、資料３ページをごらんください。
委任でありますが、第７条において、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定めることについて規定しております。
施行期日でありますが、平成３１年４月１日としております。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：パブリックコメントで意見がいろいろ出されたわけですけれども、内容を確認させていただくと、Ａ区分の意見を受けて条例案に反映するものが多々あったようにお見受けします。それを一つ一つ詳細にお聞きしませんが、その件について、担当部局としての認識をお聞きします。
障がい福祉課長：今回のパブリックコメントは、３０日間実施させていただきまして、多数の御意見をいただきました。
この条例の内容につきましては、おおむね評価をいただいているものと考えておりますが、さらに、具体的な施策や今後の展開について明確にしてほしいという御意見がございました。こういったことにつきましても、江別市自立支援協議会に設置した江別市手話言語条例の検討部会で意見をいただきながら、反映できるものについては反映して、まとめさせていただきました。
やはり、江別市手話言語条例の施行後の具体的な取り組み内容についての御意見が非常に多かったと思いますので、これは今後の取り組みの参考とさせていただいて、関係団体の皆様とも御相談をさせていただきながら取り組んでいきたいと思っております。
諏訪部君：そうしますと、よりよい条例が制定できるという認識でよろしいでしょうか。
障がい福祉課長：本年４月に、北海道手話言語条例が施行されました。このようなタイミングにあって、やはり全道的に手話言語に対する理解や認識が広まってくるタイミングだと考えております。そうした中にあって、江別市としても手話言語条例を制定することによって、江別市民の障がいのある方、ない方を含めて、さらに理解を深めていくことにつながるのではないかと考えております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：パブリックコメントの件数がいつになく多くて、関心のある方がいらっしゃるということですけれども、やはりよくわからないという、関心のない方もかなりいるだろうと思います。
それで、江別市手話言語条例の中には市民理解の促進という言葉があちらこちらに出てくるのですけれども、具体的な取り組みはこれから検討されて、今ある施策もどうするのかなど、さらにプラスして何かを行うということもあるかと期待するのですが、まず、本年４月１日の施行に当たって、市民理解の促進の入り口として行うことがたくさんあると思います。
まずは手話を広く知っていただくということで、今、具体的にお考えになっていることがあれば、教えていただきたいと思います。
障がい福祉課長：この条例につきましては、本年４月１日の施行を予定させていただいておりますけれども、今、検討している条例制定後の取り組みといたしましては、平成３１年１月以降の予定ということで言いますと、先ほどの市民理解の促進では、市の広報やホームページ等による周知とＰＲ、それから、手話に関する講演会の開催も検討しているところでございます。
あわせて、手話言語に関するパンフレットなども、平成３１年１月以降に整備していきたいと考えております。
また、今も一部行っておりますけれども、コミュニケーションボードや耳マークの窓口への配置などの取り組みを進めていきたいと考えております。
吉本君：コミュニケーションボードは、子供がまねしているのを見ました。例えば、駅や病院の待合室もそうですけれども、こんにちはという言葉の手話の形だけでも公共施設に表示してあると、手話に触れることができるので、すごく効果的だと思いました。
ぜひ、そのようなものがいろいろなところで目に入るような取り組みを要望します。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：江別市手話言語条例の制定ということで、市として条例制定の提案をしたことについては、私も喜んでいる一人なのですが、資料３ページに、委任という形で、必要な事項については、市長が定めることについて規定することになっております。手話を広めていく、あるいは、健聴者にも手話を知っていただくといった具体的な事業の提案などについても、市長が定めると書いてありますけれども、まずは、障がい福祉課に提案するという考え方でよろしいですか。
障がい福祉課長：資料２ページにある第６条の施策の推進にございますとおり、施策の推進に向けて取り組んでいく方向性を幾つか書かせていただいております。その中に、施策の推進に手話を使う市民等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるということで規定しておりますので、やはり、皆さんの御意見をお聞きしながら、今後の施策の推進について考えていくことになると思います。ですから、そういったものについても、市長への委任規定の中で具体的な取り組みを反映させていきたいと思っております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：０８）
※ 傍聴者退室
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１１：０９）
次に、２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの子ども・子育て支援事業計画の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について御報告いたします。
資料４ページをお開き願います。
初めに、１計画の趣旨でありますが、江別市子ども・子育て支援事業計画、えべつ・安心子育てプランは、市が展開するさまざまな子育て関連施策の充実、環境の整備により、子供が健やかに育ち、親が安心して子供を産み、育て、就業と子育ての両立ができる社会の実現のため、平成２７年度から平成３１年度の５カ年を計画年度とし、基本目標や取り組みをまとめたものであります。
次の２計画の位置づけについては、記載のとおりです。
３基本目標でありますが、えべつ安心・子育てプランの基本理念、みんなで協力、子育て応援のまち・えべつを実現するため、記載の三つの基本目標を柱として施策の展開を図っているものであります。
次に、４プランにおける量の見込みと提供体制の状況でありますが、えべつ安心・子育てプランにおいて定めている各年度の量の見込み、提供体制とそれらの実績について記載しております。
それでは、平成２９年度の進捗状況について御報告いたします。
まず、（１）幼児期の教育・保育の提供体制等の状況でありますが、資料５ページの上段、平成２９年度の保育認定２号・３号の利用定員の合計は１，３４９人で、前年度と比較して１２９人の増加となり、実績（利用定員）とプランにおける提供体制を比較いたしますと、１号認定及び幼稚園、３号認定のうち、１歳児と２歳児につきましては、プランを上回りましたが、２号認定及び３号認定のうち、ゼロ歳児につきましては、プランを下回っております。
保育ニーズの増加を踏まえ、平成２９年度の中間見直しにより、量の見込みと提供体制を見直したところであり、引き続き、えべつ安心・子育てプランとの整合を図りつつ、待機児童の状況を把握しながら提供体制の確保に努めてまいります。
続いて、（２）地域子ども・子育て支援事業の提供体制等の状況でありますが、利用者支援事業は、おおむね充足していることから、平成２９年度の中間見直しにおいて、現状を維持していくこととしたところであります。
資料６ページをお開きください。
地域子育て支援拠点事業は、実績が計画を３，１６９人上回っていることから、今後とも、地域の実情に応じ、子育て支援センターの設置を検討しながら事業内容の充実に努めてまいります。
妊婦健康診査は、微減となりましたが、１人当たりの受診回数は増加しており、乳児家庭全戸訪問事業は、子供が生まれた世帯及び１歳未満の子供がいる転入世帯の増加により、前年度及び計画を上回りました。今後とも、関係機関と連携しながら事業を推進してまいります。
資料７ページをごらんください。
養育支援訪問事業はおおむね計画どおり、子育て短期支援事業は、前年度及び計画を下回りました。引き続き、さまざまな相談に対応する中で、適切なサービスの提供につなげてまいります。
ファミリー・サポート・センター事業は、計画を下回りました。前年度と比較すると、実績は横ばいではありますが、利用は減少傾向であり、今後は他自治体の実施状況を参考にするなどして、事業のあり方を検討してまいります。
資料８ページをお開きください。
一時預かり事業及び延長保育事業につきましては、幼稚園の一時預かりが計画を３万３，５６１人上回り、幼稚園以外の一時預かり及び延長保育も増加しております。引き続き、多様な働き方を支える保育環境を提供するため、実施施設の拡大等を検討してまいります。
病児・病後児保育は、前年度及び計画を上回りました。インフルエンザの流行等により、年度ごとの実績にばらつきがありますが、計画を超過して利用されていることから、利用実態の把握など、事業のあり方を検討してまいります。
資料９ページをごらんください。
放課後児童クラブにつきましては、前年度と比較して、利用定員は１０人増加し、おおむね計画どおり進捗していますが、保育ニーズの高まりに伴い、今後増加が見込まれることから、引き続き、的確にニーズを把握する中で、提供体制の確保に努めてまいります。
次に、５まとめと今後の展開についてでありますが、子供の数は、近年の転入世帯の増加により、えべつ安心・子育てプランの推計子供人口を上回っており、また、保育ニーズが高まっていることから、平成２９年度にえべつ安心・子育てプランの中間見直しを行い、一部施策、事業等の量の見込みと提供体制の見直しを行ったところです。
今後においては、見直し後のえべつ安心・子育てプランとの整合性を図りつつ、子供を取り巻く環境、女性の就労率向上などの社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、子育てに関する施策を展開してまいります。
また、平成３０年度は、現行計画が平成３１年度で終了となることから、２０２０年度から２０２４年度を計画期間とする第２期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査を国の基本指針及び手引に基づき実施いたします。
６その他でありますが、本計画に関連する主な事業の状況につきましては、えべつ未来戦略の事業を中心に抜粋し、１０ページに記載しておりますので御参照ください。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：資料７ページの養育支援訪問事業についてですけれども、報告の中で、おおむねプランどおりという説明だったのですが、平成２９年度は、プランの１８１人に対して実績は２１２人で、実績がプランを３１人上回っています。単純に数字を見ただけでは実績が結構多いのではないかと思ったのですが、プランどおりという説明をされた理由をお聞きします。
子育て支援課長：ただいま委員がおっしゃったように、訪問件数は、延べ件数となりますが、プランの１８１人に対して実績が２１２人で、割合で言いますと、プランの１８１人に対して３１人の差ですので、増加という表現を使うことが可能なものだと考えます。ただ、近年、子供の増加、転入世帯の増加等がございまして、このプランにおいては、子供の数が減少していくことが想定される人口推計になっており、それらも加味いたしまして、これぐらいの訪問件数の増加は、子供の人口増加と比較した場合にプランどおりという形で捉え、表現させていただいたものでございます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：資料８ページの幼稚園の一時預かり事業は、大幅にプランを上回ったということですが、各幼稚園でしっかりと受け入れていただいているという理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：幼稚園には、新制度と従来制度の幼稚園がございまして、それらの合計になっております。
幼稚園から一時預かり件数の実績をいただいて、それに応じた幼稚園の運営の補助金を交付するという形で、一部補助しているところでございます。幼稚園に努力をいただいておりまして、ある幼稚園では１日に５０人ぐらいの延長による預かりがあると聞いております。職員の配置等、いろいろと苦労されながらのことかと思いますが、必要な方の受け入れは行われているものと認識しております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：資料８ページの病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。
実績にばらつきがあるけれども、利用実態の把握と事業のあり方を検討していくという説明がありましたが、これについて、具体的な動きなどが何かあればお伺いします。
子育て支援課長：間もなく、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画に向けたニーズ調査を実施いたします。その中に病児・病後児に係る設問も含まれておりまして、これらの取りまとめ結果を見て、分析の資料とさせていただくことを想定しております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料５ページの幼児期の教育・保育の提供体制等の状況の平成２９年度における１号・２号・３号認定で、説明ではプランを下回っているということだったのですが、今までの資料などを調べてみましたら、実績とプランの引き算が逆になっているような気がします。確かにプランよりも実績のほうが少なくて、単純に言うと、まだあきがあるという見方をしていいのかということと、待機児童がいるはずなので、その辺の数字はどのようになっているのか、その点をお聞きします。
子育て支援課長：まず、私から、表の数字に関しての御説明をさせていただきます。
江別市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況ということで、資料５ページでお示しをしております当初のプランで想定をしておりました提供体制というのが、例えば、平成２９年度の２号認定であれば、プランでは８３９人を想定していましたが、最終的に年度内で認可利用定員として設けられたものが７４４人であったという結果であります。その最終的な利用定員からプランで想定していた人数を引いたものが、一番下の段の計算式で、マイナス９５人となっており、進捗状況においては、プランに対して提供体制がどのような状況になっているかを示しております。
ただいま委員がおっしゃったような実績値等の数字のとり方につきましては、幾つかのパターンがございますけれども、今回の進捗状況においては、実績は年度末の入園児童数です。つまり、年度末である３月３１日現在で入園していた児童数を入れておりまして、これは実際に入園している児童ですので、待機児童を含まない数字となっております。
ただ、現に待機児童はいるわけですので、それらを加味したものとして、これは今回の資料で示しておりませんけれども、去年、中間見直しを行った際のニーズ量の中には、待機児童を含めたものをニーズ量として捉え、それに対する提供体制の整備ということでの中間見直しを行っているところでございます。
子ども育成課長：私から、待機児童の状況について御説明いたします。
資料５ページの上段の表について、例えば、ゼロ歳児の欄で言いますと、プランにおける提供体制から実績（利用定員）を引いた数はマイナス１１人になりまして、プランを満たしていない状況です。
一方で、２行目に実績（入園児童数）ということで１４３人という数字があります。定員が１３４人ですけれども、それを上回った１４３人が入所されておりまして、そこは各施設の御協力をいただきながら、若干定員をオーバーして受け入れていただいているという状況でございます。
さらに、待機されている方は、この表には載っていませんが、例えば、平成２９年度末で言いますと、ゼロ歳児では、１１８人の待機が出ているという状況です。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査について御報告申し上げます。
資料１１ページをお開き願います。
初めに、１調査目的でありますが、現行の江別市子ども・子育て支援事業計画が平成３１年度で終了となることから、２０２０年度から２０２４年度の５カ年を計画期間とする第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、幼児期の教育・保育の量の見込み等算出の基礎資料とするため、ニーズ調査を実施するものであります。
次に、２調査対象でありますが、地区、年齢を考慮した上で無作為抽出した市内在住の就学前の子供の保護者１，５００世帯、小学生の保護者１，５００世帯、計３，０００世帯を対象に実施いたします。
３調査内容でありますが、国から示された基本指針及び手引に従い、量の見込みを算出するために必要な項目のほか、現行計画策定のために実施した前回のニーズ調査との比較による環境変化等を把握するため、前回に引き続き、江別市の子育て環境等に関する項目を設定しております。
また、就学前の子供の保護者に対しては、幼児教育・保育の無償化による幼児期の教育・保育ニーズ及び就労意欲の変化を把握するための項目を加えております。
なお、調査票につきましては、５スケジュールにあります１１月１３日開催の江別市子ども・子育て会議において御意見をいただいた上で決定したところであります。
お手元に別冊として調査票をお配りしておりますので、御参照願います。
４調査方法は、記載のとおりであります。
５スケジュールでありますが、あす１１月３０日に調査票を発送し、その調査票の投函締め切りは１２月１４日金曜日としております。
その後、集計作業を行い、来年３月に調査結果の公表を予定しておりますので、結果がまとまりましたら、改めて当委員会に御報告させていただきます。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの子どもの生活実態調査の単純集計結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：子どもの生活実態調査の単純集計結果について御報告申し上げます。
資料１２ページをお開き願います。
本調査の実施につきましては、５月３１日及び８月２７日開催の当委員会で御報告しておりますが、アンケートの回収が完了し、単純集計結果がまとまりましたので、今回、御報告するものです。
１調査票の配付・回収状況でありますが、表の合計欄のとおり、保護者につきましては、配付数４，００５件、回収数２，５２３件、回収率６３．０％、子供につきましては、配付数３，０６５件、回収数１，７８２件、回収率５８．１％、マッチング率は９９．１％となりました。
対象別の詳細につきましては、表に記載のとおりであります。
２単純集計結果でありますが、保護者の調査結果につきましては、資料とは別にお配りしている別冊３のとおり、子供の結果につきましては、同じく、別冊４のとおりとなっておりますので、御参照願います。
３スケジュールでありますが、単純集計結果につきましては、１１月１３日開催の江別市子ども・子育て会議において報告済みであり、１２月に市のホームページにて公表することとしております。
また、集計・分析結果につきましては、来年３月の公表に向け、現在、クロス集計等の作業を進めているところでありますので、結果がまとまりましたら、改めて当委員会に御報告させていただきます。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
堀君：子どもの生活実態調査事業ということで、予算を見ますと、国から２２５万円が交付されていて、全体では３４０万７，０００円の費用がかかっており、充実した調査が行われたのだと見ておりました。
これはせっかく調査したものなので、結果の有効活用を考えたときに、教育部でも、江別市教育研究所が意識調査を行っており、平成２６年度であれば、子供の望ましい生活習慣の定着に向けての調査を行っています。今回、このように充実した調査を行いましたが、もちろん調査目的は違うと思いますけれども、教育部など、ほかの部署で行っているいろいろな調査とどのように情報共有を図ったり、整合性を持たせようとしているのか、お聞きします。
子育て支援課長：今回の子どもの生活実態調査におきましては、調査項目を決定する過程で、教育部などにも御意見をいただきながら設定したところでございます。
また、今回の子どもの生活実態調査は、各学校に協力を依頼し、配布、回収をしていただいております。その中の一つの目的として、この調査結果を学校単位でまとめて、それを各学校にフィードバックすることを想定して、現在、作業を進めているところでございます。今回お示ししているのは、全体の集計結果になりますけれども、今後、学校ごとまたは地域ごとの回答の特性を情報共有し、子供もしくは教育現場における施策の参考としていきたいと考えております。
堀君：情報共有についてはわかりました。
それで、３スケジュールのところで、ホームページにて公表予定と説明されたと思うのですが、特に子供の部分でセンシティブな内容があると思っているのですけれども、この公表に対する考え方についてお聞きします。
子育て支援課長：集計・分析結果公表に関しましては、今回集まりました回答数は子供は１，７８２件、保護者は２，５２３件ですが、全体の結果ということで、高校生や学年別という細かい数字を公表するとなると、それでも大きな数字ではありますけれども、そこに配慮しなければならないような事項があるかどうか、そのあたりも含めた形で公表用として整理することを想定しております。もちろん学校別の調査結果を公表する予定はございませんが、全体の調査結果として公表する上では、配慮しなければならないような事項がなければ、可能な限り公表したいと考えております。
堀君：先行して行っていた札幌市の調査結果を見ると、全てのアンケート項目について公表していなかったので、そのようなところを調査しながら進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：この単純集計結果から言えることもあると思いますが、クロス集計をすることでいろいろなことがわかってくると思います。そうなってきますと、クロス集計の結果がいつ出るかによって、来年度の施策や予算への反映が可能、または、難しいというスケジュールも、ある程度、出てくると思うのですが、その辺の状況についてはどのように考えていますか。
子育て支援課長：先ほど御報告させていただいておりますが、今回、単純集計結果がまとまりまして、クロス集計に関しましては、現在、着手しており、一定程度時間がかかります。
そのクロス集計結果と、先行して調査を実施した他の自治体、例えば、北海道や札幌市は既に調査結果が公表されておりますので、それらとの比較を踏まえた上で、江別市の置かれている状況について明らかにすることを目的として、クロス集計を行った結果をまとめたいと考えております。
来年３月に結果の公表を予定しているところでございますので、その結果を受けて、各種施策、取り組みに関して優先順位を決める上での資料として活用してまいりたいと考えております。
諏訪部君：だからいけないというわけではないのですけれども、来年度の予算にすぐ反映されない部分も出てくると思いますが、来年度以降、調査結果を踏まえて、各種施策、取り組みに生かしていきたいという考え方になるのでしょうか。
子育て支援課長：現状では、来年度の予算に調査結果を反映させるという考えを持てない状況でございますので、来年度とは言わず、その先の施策の優先順位等の判断に使うこととしております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成３１年度国民健康保険事業費納付金概算額についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：平成３１年度国民健康保険事業費納付金概算額について御説明いたします。
資料１３ページをお開きください。
初めに、上段の概算納付金（一般被保険者分）の算定でありますが、北海道は、昨年８月に策定した北海道国民健康保険運営方針に規定する算定方法により、国が示す全国平均医療費や国保加入者が負担する後期高齢者支援金と介護納付金の負担見込み額などの仮係数をもとに概算納付金を算定し、先般、市町村に提示しました。北海道と市町村は、この額を基本に平成３１年度予算を編成することになります。
今後、年末に国の予算案が確定した後、各係数の確定数値が国から都道府県に示され、北海道は確定納付金を算定して市町村に提示し、北海道と市町村はこの確定額を予算措置していくことになります。
中段の北海道国保特別会計（一般被保険者保険給付費等）でありますが、北海道は、全道で必要となる保険給付などの額を４，８５４億円と見積もり、その財源は被用者保険加入者が負担する前期高齢者交付金１，６４６億円のほか、国庫負担金や全道の市町村が納める国保事業費納付金１，５３９億円となっております。
次に、下段の市町村国保特別会計（一般被保険者分）ですが、国保事業費納付金から、各市町村に国、北海道から交付される交付金や一般会計からの繰入金など個別歳入を控除し、特定健診等の保健事業費などの個別歳出を加えることで、全道市町村の保険税（料）収納必要額を１，２５７億円と見積もっております。
市町村は、保険税（料）を主な財源として、法定外一般会計繰入金や基金繰入金などにより、保険税（料）収納必要額を賄うこととなります。
続きまして、資料１４ページをお開きください。
上段の江別市国保事業費納付金概算額と保険税収納必要額ですが、北海道が算定した江別市の国保事業費納付金ａは、保険税の急激な負担増を緩和する調整交付金１億１，６１５万６，０００円を差し引き、３１億６，１００万７，０００円となっております。
ここから、表の下に記載の個別歳入と個別歳出を増減した結果、保険税の収納が必要な額ｃは、２４億９，００２万円となります。
これに対し、国保税を現行税率で見積もった平成３１年度調定見込み額に、低所得者に対する応益割を７割、５割、２割軽減する法定軽減の見込み額を合わせた賦課総額ｄは、２３億７，８４５万５，０００円を見込んでおります。
調定見込み額を過去３カ年平均の収納率ｅで割り返し、法定軽減に係る一般会計からの保険基盤安定繰入金を加えた収納見込み額ｆは、２３億７４４万円を見込み、保険税収納必要額ｃとの比較では、１億８，２５８万円の不足が見込まれるものであります。
下段の国保事業費納付金の財源確保に向けた検討課題でありますが、平成３０年度と比較し、国保事業費納付金と保険税収納必要額の被保険者１人当たりの負担がふえていることから、北海道は国保事業費納付金の縮減を図るため、激変緩和財源の追加投入と国保事業費納付金算定の基礎となる２号被保険者数の厳密な推計による再算定を予定しております。
また、来年１月上旬には確定係数による国保事業費納付金の確定算定が行われることから、再算定結果と確定国保事業費納付金を踏まえ、国保事業費納付金の納付に必要な財源の確保に係る資料に記載の４項目について検討し、江別市国民健康保険運営協議会において御審議いただいた上で、同協議会へ諮問することを予定しております。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：資料１４ページについて確認いたします。
端的に申し上げて、まだ確定ではないというニュアンスの説明だったと思いますが、たしか平成３０年度の国保事業費納付金は３０億円ぐらいだったと思います。それが、１億６，０００万円ぐらいふえているということと、最後のｆマイナスｃの不足する額が、前回のときはマイナス７，９００万円ぐらいだったという気がするのですが、今回はマイナス１億８，０００万円ぐらいで、桁が違うのではないかと思いました。これだけ増加になっている、江別市が負担しなければならない理由をどのように考えたらよろしいのか、お聞きします。
国保年金課長：平成３０年度の国保事業費納付金との比較で、平成３１年度が大きくふえている要因についてでありますが、その要因は三つと捉えております。
一つ目は、医療費の自然増であります。
被保険者数の減少から保険給付費の総額は減少しておりますけれども、１人当たりの医療費はふえております。北海道では、１人当たりの医療費を今回の算定に当たって７．４％の増と推計しております。それに加えて、後期高齢者支援金、後期高齢者の医療費の増、また、介護給付費の増に伴う介護納付金の増加もございますので、これらを合わせた１人当たりの保険給付費の自然増を６．３％と見積もっています。
二つ目は、激変緩和措置の縮小でございます。
江別市は、国保の都道府県単位化に伴う保険税収納必要額の増加から激変緩和措置に該当しておりますけれども、この措置は対前年度比２％を超える分が対象になるため、２％分はどうしてもふえることになりまして、平成３０年度国保事業費納付金の約３０億７，０００万円には、約２億６００万円の激変緩和が入っておりましたけれども、先ほど説明しましたとおり、平成３１年度は激変緩和の縮小分もふえることになります。
三つ目は、消費税の増税であります。
来年１０月から消費税が８％から１０％に引き上げられることを予定しておりますけれども、消費税率が引き上げられる場合には診療報酬改定が予定されますので、来年１０月以降の診療分については、消費税増税に伴う医療費の増も見込んでおり、これら三つの要因に伴った増になります。やはり一番大きいのは、国保に加入する方の高齢化や医療技術の高度化に伴う１人当たりの医療費が依然として伸びているという結果が、このような大きな増につながっていると把握しております。
吉本君：もともと国保が都道府県単位化されるときに、北海道全体で標準保険料にならして全体を同じようにするというお話や、保険料率を一定にするなど、いろいろな話がありましたけれども、平成３１年度については、今のところは国保事業費納付金の問題だけで、それ以外の情報は特にないということでしょうか。
国保年金課長：標準保険料率に基づいて全道の保険税の負担を一律にするというお話ですが、当然、今回の国保事業費納付金の決定に合わせて、この国保事業費納付金を納付するために必要な標準保険料率は北海道で示しておりますが、その標準保険料率に合わせていけば、同じ所得の方であれば、行く行くは道内どこの自治体に住んでも同じ水準の保険料になっていくという方向にあります。
ただ、やはり、もともと各自治体によって、応益割と応能割、要は所得割と均等割、平等割などの負担割合や、個別の歳入歳出の額も大きく違っています。例えば、大きいものでは収納率の差で割り返す部分ですが、収納率が低ければ、より多くの調定をしなければ必要な国保事業費納付金が集まりません。また、過年度の滞納繰越分の収入も国保事業費納付金の財源になりますので、こういった部分の違い、あるいは、今、国から来る交付金は収納率や健診受診率に応じた保険者努力支援制度がございますので、そういった差で保険税収納必要額がずれてきます。それに近い自治体は対応することが可能でしょうけれども、そうでない自治体は、それを踏まえつつ対応するということで、北海道としても、各自治体が標準保険料率に合わせていくのはかなり長期的なスパンで考えています。標準保険料率に合わせるということは、保険税として総額で集める部分ばかりではなくて、被保険者の中で、減ったり、変わらなかったり、大きくふやしたり、そのような変化が生じるおそれがあるので、総額が変わらなかったとしても、その中で負担する割合が大きく変わってくるおそれもあります。ですから、やはり、そこに急激に行くのではなくて、慎重に検討して、かなり長期的なスパンで取り組んでいかなければならないと認識しておりますし、北海道としても、それに向けて強制力をもって行うといったものではございません。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５１）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１１：５２）
３消防本部所管事項、（１）報告事項、アの救急活動中における事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
警防課長：私から、救急活動中における事故について御報告申し上げます。
お手元の資料１ページをごらんください。
初めに、発生日時は、平成３０年１１月１７日土曜日の午後１時２４分ごろでございます。
次に、発生場所は、搬送先の札幌市内医療機関救急搬入口前でございます。
次に、事故当事者情報につきましては、４８歳男性、札幌市内在住の方でありますが、当市で仕事中に目まいを訴え、同僚の車で消防本部に駆け込み、午後０時４１分に救急車を要請したものでございます。
次に、事故概要でございますが、事故当事者を救急搬送し、医療機関に到着後、病院内に収容するため、担架を車内から引き出した際、担架の頭側が高さ約５０センチメートルの位置から地面に落下、そのはずみで右側に担架が倒れ、ベルトで担架に固定された状態の事故当事者がアスファルトの地面に接触し、負傷したものであります。
資料２ページは、事故状況のイメージ写真となっておりますので、御参照ください。
次に、事故当事者負傷状況につきましては、確定診断は出ておりませんが、本人の訴えから、右側頭部打撲、右下肢打撲と思われます。
今回の事故原因につきましては、適正な担架操作を行わなかったことや、隊員間相互の安全確認を怠ったことにより発生したものと考えております。
再発防止策でございますが、１１月１９日付で、事故防止の徹底について、消防署長名で周知を行っておりますが、今後においては、毎年度行っている救急隊員研修などで担架操作要領について、改めて再徹底を図り、事故防止に努めてまいります。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
裏君：こういった事故は、全国的に、また、市内でもあることなのか、お伺いします。
警防課長：全国的なものについては統計がございませんので、お答えすることはできませんが、当市で転落によって負傷した記録はございません。
裏君：担架の操作が変わったなど、何か変化があったのでしょうか。
警防課長：当市にある救急車４台には、それぞれ担架が載っておりまして、製造メーカーによって種類が違いますが、そんなに大きく異なるものではございませんので、御報告申し上げたとおり、あくまでも救急隊員の操作ミスが原因と考えております。
裏君：先ほども、今後の防止策ということで、研修や周知ということをお伺いしましたが、我々もそうですけれども、だんだん業務になれてくるということもあると思います。皆さんはプロフェッショナルですが、毎日の声かけなどが重要だと思います。救急隊には隊長がいると思うので、既に行っているとは思いますが、そういったことに対してはどのようなお考えか、お伺いします。
警防課長：今、委員から御質疑のありました声かけ等ですが、本来であれば、担架をきちんと操作して、きちんと安全確認がなされるべきでしたが、慢心もあったと思われますし、声かけも不十分だったと考えております。
裏君：今、安全確認が不十分だったとおっしゃっていたのですが、普通はミスがなくて当たり前の世界なので、本当に心身ともに苦労が多いと思うのですけれども、万が一に備えて、ぜひ、今後しっかりと緊張感を持って対応いただくよう、よろしくお願いします。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：事故当事者の負傷状況については、未確定ということですが、損害賠償はないのか、確認いたします。
警防課長：一昨日、御本人に電話で確認したところ、事故後、再受診をしていないことと、治療はしていないとお聞きしておりますけれども、今後についても連絡をとりながら確認をしていく考えでおります。
消防長：今回の件に関しましては、職員には、日ごろから災害や救急活動中の事故防止に努めるように注意喚起をしているところでございますが、ただいま説明したとおり、救急活動中において傷病者を担架から落下させた事故が発生いたしました。
このような事故が発生し、市民の信頼を裏切り、御迷惑をおかけすることになりましたことを深くおわびいたします。
今後、このようなことがないように事故再発防止に努めるよう、徹底してまいる所存でございます。
大変申しわけございませんでした。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：事故当事者が消防本部に駆け込み、救急搬送を要請したということですが、救急隊に助けてくださいという形で駆け込んだのですか。
警防課長：同僚の車で来られて、消防本部の正面玄関にお見えになって、多分、インターホンを押されたのだと思います。
鈴木君：救急車で搬送する必要性など、救急隊の対応はどうだったのでしょうか。
警防課長：御本人の救急搬送の必要性があったかどうかという質疑だと思われますが、救急車については、１１９番や今回の駆け込みも含めて、御本人が希望されている場合は、極力、御本人の意思に沿って、観察をした結果を病院にお伝えして搬送するようにいたします。今回も搬送が必要だったと判断しております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：消防本部の近隣には病院があるわけですから、今回の対応には何かすごく不自然さを感じるのですが、どのような様子だったのでしょうか。
消防長：御本人たちは病院に連絡したらしいのですが、この日は土曜日で、受け入れてくれる病院がなかったものですから、消防本部に来られて、病院に連れていってほしいとおっしゃったということでございます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：０３）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１２：０５）
４生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの市民交流施設の利活用についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：それでは、江別の顔づくり事業のうち、生活環境部が担当いたします市民交流施設の利活用に係る検討について御報告申し上げます。
資料１ページをごらん願います。
まず、１市民交流施設については、９月１２日開催の当委員会で御報告いたしましたとおり、（１）施設内容以下、記載のとおりであり、事業者から提案されている床面積は５０２．２平方メートルとなっております。
なお、宿泊施設につきましては、現在、選定事業者が名称を公募している状況となっております。
次に、２市民交流施設利活用検討会でありますけれども、ここからが生活環境部が所管する内容となります。
まず、（１）構成員については、公募２人を含めた記載の１０人でございます。
次に、（２）開催経過についてですが、市民交流施設利活用検討会は、これまで記載の日程で計３回開催しております。
なお、市民交流施設利活用検討会の開催に合わせ、二つのセンターとは、別途、個別に協議を行っております。
次に、資料２ページをごらん願います。
（３）提案された利活用方法の、ア検討に当たっての視点・考え方についてですが、初めに、ＪＲ野幌駅南口に隣接した立地条件を生かした交流の場、次に、子供から高齢者まで、市民はもとより、留学生や外国人技能実習生、ホテルに宿泊する観光客など多様な利用者を想定し、発展性、継続性のある利活用、次に、開放感にあふれた空間、このような視点、考え方で意見が提案されたものであります。
次に、イ施設・レイアウトについてですが、資料４ページの市民交流施設イメージ図もあわせてごらんいただきたいと思います。
なお、この市民交流施設イメージ図は、第３回市民交流施設利活用検討会で使用した資料でございます。
まず、（ア）面積をもう少し広げられないのかについてですが、先ほど申し上げましたとおり、事業者から提案された床面積は５０２．２平方メートルでございましたが、事業者と調整をした結果、５３４．４平方メートルに広げております。具体的に申し上げますと、市民交流施設イメージ図では、横３２．０メートルとしておりますが、当初の提案では３１．０メートル、また、縦は１６．７メートルとしておりますが、当初の提案では１６．２メートルでございました。したがいまして、横１メートル、縦５０センチメートルを広げ、面積では３２．２平方メートルの増となっております。
次に、（イ）会議室をつなげて大きな会議室としても使用できるようにしてはどうかについては、市民交流施設イメージ図の会議室１と会議室２の間を可動間仕切りとすることについてを、また、（ウ）会議室をガラス張りにして、活動の様子がわかるようにしてはどうかについては、市民交流施設イメージ図では、会議室１の交流サロンに面した部分をガラス張りにすることについてを、さらに、（エ）四季の広場と交流サロンが行き来できるとよいのではないかについては、市民交流施設イメージ図では、四季の広場と交流サロンの間の壁に引き戸か扉を設置することについてを、それぞれ事業者と調整中でございます。
次に、ウ利活用方法の主な意見についてですが、これは現在の二つのセンターとしての活動を継続した上で、さらなる利活用方法について検討したもので、出された主な意見として、大きく五つに分類しており、（ア）ふらっと気軽に立ち寄れる場、（イ）にぎわいを創出する場、（ウ）多世代・多国籍の交流ができる場、（エ）さまざまな活動ができる場、（オ）江別の魅力を発信する場としており、具体の内容については記載のとおりでございます。
なお、これらの出された意見は、実際に二つのセンターが実施できるか否かを問わず、どのような利活用方法が考えられるのかの視点で検討をいただいたものであり、例えば設備等で経費がかかるようなものなどにつきましては、今後、事業者等との調整が必要となるものであります。
次に、資料３ページをごらん願います。
３野幌鉄南地区証明交付窓口の移転についてですが、９月１２日開催の当委員会には、ＪＲ野幌駅利用者を対象としたアンケート調査を９月下旬から実施の予定と御報告しておりましたが、その後、改めて検討し、時期を変更して実施したほか、野幌鉄南地区における市民説明を行っておりますので、その内容を御報告いたします。
（１）野幌鉄南地区証明交付窓口の移転検討に関する市民説明等についてですが、１０月２１日に野幌鉄南地区自治会連合会において、１８の自治会長に説明し、利用者の利便性を考慮すると移転が望ましいとの意見が出されております。
また、１１月１１日には、事前に自治会回覧で周知した上で、野幌鉄南地区センター利用者説明会を開催し、１０人の方が出席、現在の証明交付窓口は近くてよいが、全体として考えると駅利用者も使えるほうがよい、また、現在歩いて行ける範囲の人は不便になるが、多くの人が利用できるほうがよいとの意見が出されております。
次に、（２）ＪＲ野幌駅利用者に対するアンケート調査についてですが、１０月３１日にＪＲ野幌駅利用者１，０００人に対し、アンケート用紙を配布、４５９人の方から回答をいただいており、主な回答結果として、野幌鉄南地区証明交付窓口を利用したことがあるか、また、野幌鉄南地区証明交付窓口がＪＲ野幌駅南口に移転した場合に利用するかに対する回答はそれぞれ記載のとおりであります。
市民説明やアンケート調査の回答などから、市といたしましては、証明交付窓口を市民交流施設に移転することとし、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、４市民交流施設のレイアウト（イメージ図）については、資料４ページに掲載のとおりであり、先ほど御説明いたしましたように、第３回市民交流施設利活用検討会で使用した資料でございます。
次に、５今後のスケジュール（予定）についてですが、１２月５日から、市民交流施設の利活用方法について、市民の皆様から意見を募集し、明年１月には４回目の市民交流施設利活用検討会を開催する予定としております。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
清水君：例えば、証明交付については、委託が可能な事業になるなど、江別市民活動センター・あいを管理する人たちが受託できるような事業内容にはなりませんか。
生活環境部次長：証明交付窓口の委託化は可能かという御質疑だと思います。
現在、野幌鉄南地区の証明交付窓口につきましては、非常勤職員２人が交代しながら従事している状況にございます。
例えば、業務委託する場合、もちろん、個人情報を取り扱うことになりますから、受託事業者に対しまして、本当に細かな契約内容や検討が必要になります。
そのほかに、委託に際しまして、業務を指導する立場の委託事業者、市の立場を明確に分けるような作業場の配置と、業務内容の指揮命令の関係、かつ委託業者の職員の休憩場所や、例えば更衣室といった設備を用意する必要がございます。
逆に、そういった部分が明確にされない場合、偽装請負のおそれがございます。
今回の証明交付窓口の移転に関しましても、そのような部分は不可能でございますので、直営を考えております。
清水君：市民交流施設ということなので、所管は交流サロンと証明交付窓口に関してであり、ほかのところは別と考えていいですか。
市民協働担当参事：現在、生活環境部が所管しておりますのは、この約５００平方メートルの市民交流施設の利活用のあり方でございますので、証明交付や交流サロンのほかに、この市民交流施設イメージ図でお示ししている二つのセンターや会議室等も含めて、こういった施設のレイアウトで利活用していただけるような御意見等を今、取りまとめている状況でございます。
清水君：江別市民活動センター・あいや江別国際センターについては、市民交流施設の管理、運営の範疇ではないというか、そこの家賃などの話は、江別市民活動センター・あいの活動の核にはならないと考えていいですか。
市民協働担当参事：現在、市民交流施設利活用検討会を立ち上げまして構成員にお話を伺っているのは、市民交流施設の利活用のあり方でございますけれども、例えば、江別市民活動センター・あいについては、これまで、市民生活課市民協働担当が一定の支援をしながら活動を行っていただいています。あるいは、江別国際センターにつきましては、企画政策部秘書課が担当として支援をしております。今後、この両センターに対する支援といいますか、あり方については、具体的に申し上げられるようなところまで話は進んでおりませんけれども、それぞれが担当して進めていくことになっております。
今お示ししている市民交流施設自体については、まずは市民生活課市民協働担当が所管することになっております。
清水君：旧野幌消防署から現在のイオンタウン江別に移転して、その後、もう１回ＪＲ野幌駅南口に移転するということで、その都度、その団体の方々は費用面で苦労されているという話を聞いています。今回についても、家賃やその他の経費、引っ越し費用や運営費についても、移転を前提にしているということですか。
市民協働担当参事：その辺も含めて、今、どういったあり方が適切なのかということで、両団体と調整を進めております。市としては、二つのセンターが市民交流施設に入居して活動していただくこととしておりますので、具体的な内容については、今後も継続して対応してまいりたいと思っております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：私の理解が全然足りないのだと思うのですけれども、先ほど委託の話をしていたのですが、この施設全体の管理と運営についての全容というか概要がよくわからないのですけれども、それについてお伺いします。
市民協働担当参事：この市民交流施設は、提案事業者からは、宿泊棟と別棟ということでの提案をいただいておりまして、資料４ページにあるレイアウトになっております。この宿泊施設と市民交流施設につきましては、選定事業者が建設をすることになっております。
この市民交流施設については、まず、市がその部分を賃貸借で借りることになります。現状では、約５００平方メートルの施設の中に、二つのセンターと市の機能であります証明交付窓口の三つの機能が入ることを考えております。
二つの団体については、市が借りている約５００平方メートルのスペースから転貸借ということで、又貸しするような流れになっております。
この施設自体は、選定事業者が建てるホテルですので、施設の管理は選定事業者が行います。
裏君：御説明はわかりますが、市民交流施設の中には会議室などもあります。会議室や二つのセンターなど、全体の運営を活性化していく、利活用していくというのも選定事業者の役割なのか、それとも、市の役割なのか、今までの説明はわかるのですけれども、会議室など、全体的な施設の使い方についてお伺いします。
市民協働担当参事：現在、想定しておりますのは、先ほど申し上げました三つの機能でございますが、証明交付窓口を除いた部分は、現状と同じようにこの二つの団体が二つのセンターをそれぞれ運営しまして、交流サロンや会議室は二つのセンターで運営をしていくことになります。
その詳細については、また、これから詰めていくことになります。
裏君：そうしたら、これらの団体が市民交流施設をしっかり活用していくということでしょうか。私が心配するのは、二つの団体が別々に場所を借りるようなイメージなのですけれども、そうではないということなのでしょうか。
市民交流施設利活用検討会で有識者の皆様が検討されていると思うのですけれども、私が懸念しているのは、今、江別市都市と農村の交流センターも、関係者にお伺いしたら、窓口のつくり方の関係で、入ってくる方が見えないなど、窓口のつくり方はこのほうがよかったという意見があります。市民交流施設については有識者の方たちがそれなりに検討しているのだと思いますが、運営については、各団体が別々に行うということなのか、その辺のイメージをお聞きします。
また、市民交流施設の全体的な運営をどうやって行うのかというのは、これから考えるものなのか、お伺いします。
市民協働担当参事：これから、詳細を詰めていかなければならない部分は非常に多いです。
ただ、今、江別市都市と農村の交流センターのお話がありましたけれども、例えば、江別市都市と農村の交流センターと決定的に違うのは、江別市都市と農村の交流センターは公の施設で、指定管理施設の取り扱いをしている点です。市民交流施設は、現状では公の施設という位置づけではないものですから、そこが明確に違います。
私どもも、難しいと感じている部分は正直あるのですけれども、二つの団体の入居に当たりましては、市としても、この二つの団体には、これまで以上の活動のあり方といいますか、今、イオンタウン江別にあるものと同じような考え方で運営するということではなくて、ＪＲ野幌駅南口にできるということもありますので、こういった立地の条件も含めて、より多くの方に利活用いただけるような考え方を持って対応していただきたいということを伝えております。両団体とも、そのように認識していただいているものと考えております。
例えば、市民交流施設利活用検討会でいただいた御意見というのは、どのような利活用方法であれば、より多くの方にこの施設に集まっていただけるか、ＪＲ野幌駅南口が少しでもにぎわうように活動していただけるのかということを御検討いただいております。実際に、現状でも、例えば市の事業として二つの団体に委託する事業もあるでしょうし、二つの団体がそれぞれ自主的な事業として取り組むものもあると思います。あるいは、別の団体やホテル事業者側と連携しながらいろいろなイベントを開催するということもあると思います。そういったことについては、これからいろいろと詰めていくことになろうかと思います。
確かに、二つの団体は民営でございますが、市としては、今まで以上の利活用のあり方で、この施設を運営していただくといいますか、多くの方に利用していただけるような活動をしていただきたいと考えております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：多分、この施設自体の話だと思うのですけれども、地主は江別市で、選定事業者がホテルと一緒にこの市民交流施設を建てます。そこを民間の江別市民活動センター・あいと江別国際センターが市から借りて入居するということでしょうか。
市民協働担当参事：そのとおりでございます。
清水君：ということは、市民交流施設内の会議室その他については、現状では、選定事業者が管理運営するという形になるのか、それとも、選定事業者が江別市民活動センター・あいか江別国際センターにその管理も含めてお願いして事業を展開していくのかというところが曖昧です。そのあたりは、今、基本的にはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
市民協働担当参事：まず、この施設全体は、宿泊施設を含めて約３，１００平方メートルの市の土地を選定事業者に貸します。選定事業者が借りた土地に宿泊施設と市民交流施設、それから、駐車場を整備します。ですので、選定事業者が整備をします。
市民交流施設については、資料４ページの市民交流施設イメージ図の約５００平方メートル全部を市が借ります。
さらに、事務室などがありますけれども、この二つの団体にそれぞれ又貸しをします。今ほどお話のありました、例えば、会議室を選定事業者が管理するということではございません。今、イオンタウン江別にある二つの団体も、それぞれが二つの会議室を持っておりますけれども、それを二つに分けるかということも今後検討するのですが、形としては同じように二つの団体がそれぞれ管理をします。
さらに、ここに証明交付窓口が入りますので、さらにややこしくなるのですけれども、改めて申し上げますが、まず、この約５００平方メートルは選定事業者から市が借りまして、この二つの団体に又貸しをしていくという取り扱いとなっております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：ということは、市民交流施設は、市が運営するということでいいのでしょうか。今の説明を聞くと、市が又貸しはするけれども、施設全体の活用は、市が責任を持って行うということです。要するに、選定事業者は、市民交流施設の運営には関係がないということでよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：選定事業者については、市民交流施設の運営とは関係ありません。
そして、先ほど、江別市都市と農村の交流センターの例が出ましたけれども、市民交流施設は公の施設ではありませんので、市が管理するということにはなりません。
裏君：そうしたら、選定事業者の運営に対する考え方はしっかりと反映されるということでいいのですか。
委員長（齊藤君）：暫時休憩いたします。（１２：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１２：４０）
市民協働担当参事：市民交流施設につきましては、一定程度、市もかかわりながら、二つの団体が運営をしていく形になるものと考えております。
詳細はこれから詰めていくことになりますが、市も一定程度かかわりながら進めていくことになると考えております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
堀君：今、質疑を聞いていて、何点か気になったので、聞かせていただきたいと思います。
三つ聞きたいことがあるのですが、経緯などについて、改めてお聞きしたいというのが１点目です。
先ほど、市民交流施設は公の施設ではないということで、江別市都市と農村の交流センターとの違いをお話しされていたと思うのですが、第６次江別市総合計画の中間見直しでは協働のまちづくりを基盤に位置づけたということだったので、江別市都市と農村の交流センターにも市民交流施設にも設置目的があるのだと思います。公の施設だったら指定管理者制度の取り扱いになると思うのですが、なぜここが公の施設ではなくて、江別市都市と農村の交流センターと違うのか、１点聞きたいと思います。
２点目は、今まで以上の利活用をしていただくという答弁があったと思うのですが、市民団体に今まで以上の利活用や活動を求めていくけれども、今までどおりの支援という形になると、負担がさらに重くなるのではないかという点が少し気がかりだったので、考え方をお伺いします。
３点目は、現状でいうと、直接、市民団体の方々が活動場所を借りて、家賃を払っているけれども、それに対して家賃補助という形なのかどうかわかりませんが、市が補助していると記憶しています。今回から、市が借りて、市民団体の方々に又貸しして、そのときに家賃はいろいろ考えていくと思うのですが、市が間に入る形に変えたのは、先ほど答弁にあったように、市がかかわっていくという姿勢があって、市が一回借りて又貸しするというような形になったのかどうか、その辺についてお聞きします。
市民協働担当参事：まず、１点目の公の施設の関係ですけれども、そのことについては、例えば、江別市民活動センター・あいは、もちろん公の施設という位置づけにすることは十分可能であります。
他の自治体を見ても、多くが公の施設で、また、指定管理施設として位置づけていると思っております。現状では公の施設として考えていませんが、将来的なことまでも否定するものではないと思っております。担当レベルでは、いずれ公の施設にすることを考えてもいいのかと思っております。
例えば、この段階で公の施設にしてはどうかという話は、手続論的には極めて難しいと思っております。それは平成２７年度に制定をしております江別市市民参加条例がございますけれども、その中に、公の施設を含めた公共的な施設の設置につきましては、市民の参加をいただくということになっておりますので、そのような意味で、公の施設にすることについての市民参加をいただいているわけではありませんので、現状では手続論的にも難しいと思っております。
それから、今まで以上の利活用をしていただきながら、今までどおりの支援を行うことに関する質疑が２点目にございました。３点目の質疑にも絡みますけれども、どのような支援のあり方がいいのかというのは、それは今後協議してまいりたいと考えております。お話がありましたように、イオンタウン江別に入居している江別市民活動センター・あいが借りている家賃相当額は、現状、市が全額補助しているという状況です。また、この団体はＮＰＯ法人ですけれども、特に営利を目的としている団体ではありませんので、財政基盤も脆弱なのかと思っておりますので、そういった意味で、どのようなあり方がいいのかということについては、今後、協議をしてまいりたいと思っております。
堀君：全体としてはわかりました。
３点目ですが、先ほど、いろいろな話があった中で、市が間に入って借りて又貸しするという形に変えたのは市がかかわっていくためという答弁があったのですが、それは市として積極的にかかわっていこうという姿勢のあらわれなのかと感じたものですから、何でそうのように変えたのかについて、説明いただきたいと思います。
市民協働担当参事：その部分だけをとりますと、変わったように聞こえるかもしれませんが、仮称・暮らしの会館と呼んでいたときから、市としては、ＪＲ野幌駅の南口にこういった市民交流施設を設置するということを考えておりました。名称は変わりましたが、考え方は変わっておりませんので、今回の話になったから急に考え方を変えたという意識はございません。
また、これもお話にありましたように、市としては、現在、第６次江別市総合計画、えべつ未来戦略の見直しといいますか、新たな未来戦略を策定しようと考えておりまして、その中で、これまで戦略の一つであった、ともにつくる協働のまちづくりが、平成３１年度からは、ほかの三つの戦略の土台といいますか、基盤の位置づけにしたいという思いがございます。そこに今のこの施設をリンクさせるわけではありませんが、そのような意識もございますので、市としては、この施設がどうかということをおいておいても、協働のまちづくりは、ほかの三つの戦略の土台となるものですから、そのような意識を持って取り組んでいく必要があると考えております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：４９）
※ 休憩中に、議案第７２号の今後の審査方法等について協議
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１２：５１）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第７２号については、次回、結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１２月３日月曜日の午後１時３０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：５２）
