平成13年第2回江別市議会会議録（第2号）平成13年6月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、政府の構造改革に対する見解とその対応についてでありますが、去る5月31日に政府の経済財政諮問会議による今後の経済財政運営や経済社会の構造改革に関する基本方針の骨子案が公表されたところであります。今後、骨子案の肉付けにより6月末までに正式に基本方針として決定され、政府の経済政策の基礎となるとともに、2002年度予算編成の概算要求基準設定等にこの基本方針が反映されてくるものと考えられております。
社会経済の世界的規模での構造変化は、あらゆる制度の変革を余儀なくされ、その在り方が問われる時代であり、これらに対応するため新たな発想が必要なことは言うまでもなく、従来型の業務をゼロから見直す構造改革は、我が国にとっても喫緊の課題であると言えます。
したがって、国や地方の行財政制度を含め様々な制度の在り方も、今後新しい時代に入っていかざるを得ないものであり、右肩上がりを前提とする今までの仕組みや考え方を見直し、変化に対応した新しい思考や制度を構築し、実践していくことが必要でありますし、国や地方自治体の政策展開はもちろん、企業活動や市民生活にも直結した問題であると強く認識すべきと考えております。
地方財政の危機的状況というのは70年代以降にも何度か存在しましたが、今日、地方財政が直面している危機は、国や地方自治体がよって立ってきた行財政制度自体が維持困難となる状況が生じております。バブル崩壊後の不況が積み上げた国及び地方の長期債務や不良債権はじめ、様々な負担の付けが国と地方自治体の財政運営上で顕在化し始めております。このことは単なる歳出削減策では制度の危機を克服することは難しく、その構造を根底から変えていかざるを得ないものと認識をいたしております。
また、今後の対応としまして、基本方針原案の中には、焦点として公共事業、社会保障、地方財政など生活に密着している3分野が盛り込まれており、今後の肉付け作業や国の動向等、十分見極めが必要でありますが、例えば地方交付税の削減方針につきましては、国の歳出を減らす観点からの見直しの印象が強く、税源移譲を進める観点から広く地方財政計画全般の中で論議すべきものと考えており、地方分権を強力に進めるためにも地方交付税の適正な水準の確保と維持は不可欠なことから、全道市長会はじめ全国市長会などを通じ、国に対し強く要請をしてまいりたいと考えております。
次に、雇用問題についてお答えをいたします。
労働時間の短縮をはじめとした労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保についてでありますが、国の一元的な労働基準行政機関として厚生労働省労働基準局のほか、都道府県労働局及び労働基準監督署がその任に当たっておりまして、市といたしまして、この詳細、具体的な実態の把握は行っておりませんが、やはり市内労働者の労働時間の実態把握は可能な限り必要なことと考えますので、今後におきましても労働基準法遵守の実情について関係機関に確認してまいりたいと存じます。
また、市内企業への厚生労働省通達の理解の徹底、指導についてでありますが、平成13年4月6日付けで労働基準局長名で、各都道府県労働局長あてに労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてを発しておりますが、本通達は、割増賃金の未払いや過重な長時間労働などの問題が生じないように、使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにすることにより、労働時間の適切な管理の促進を図り、労働基準法の遵守を徹底しようとするものであります。
この通達に基づきます事業所向けのリーフレットにつきましては、今月末ころに発行される予定でありますので、市といたしましても、このリーフレットの活用によりまして市内事業所の理解を求めてまいりたいと存じます。
それから、雇用の確保でありますが、労働者の雇用安定と労働条件の改善は、単に労働者の利益のみならず、地域経済の活性化を図る上でも重要な課題でありますことから、必要な取り組みや関係機関への要望を進めてまいりたいと考えております。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（伊東 悠平 君）
私の方から1点、職員の時間外勤務等についてのご質問にご答弁申し上げます。
厚生労働省の通達の中にありますとおり、本市におきましても、労働時間の適正な把握のため、やむを得ず時間外勤務を命ずる場合においては、所属長による事前命令を義務付けております。また、実際に行った時間外勤務の把握につきましては所属長が確認をするなど、その徹底をしているところでございます。
本来、時間外勤務は、職員の健康面や仕事の能率上からも弊害となり得るということから、職員全員が時間外勤務の縮減に向けて共通の認識を保つよう徹底を図るとともに、週休日の振り替えや代休日を指定するなどの措置を取るよう指導してまいったところであります。
参考までに申し上げますと、昨年度の本市職員の時間外勤務実績は1人当たり月平均で約9時間でございまして、若干縮減の方向にあります。現行の限られた職員数の中で意欲を持って効率的に業務を遂行している職員の不断の努力と、所属長の勤務時間の適正な管理と取り扱いによるものと認識しているところであります。
今後も引き続き、時間外勤務の縮減に向けて事務事業の効率化や省力化を図るとともに、特定の職員や部署に過度に業務が偏らないように、それから所属職員の流動的な活用等によりまして職場管理の徹底に十分意を用いてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
企画部長（笠羽 範夫 君）
私から、交通対策についてお答え申し上げたいと思います。
市内バス路線の維持対策についてでありますが、路線バスは地域住民、取り分け高齢者や通学者等、マイカーに頼ることが難しい人々にとりましては、日常生活を支える公共交通機関でありまして、高齢化が進展する中でその役割が今後とも期待されるところで、路線の維持・確保は重要な課題であると認識しているところであります。
同時に、高橋議員のご質問にもありますように、路線の維持等を図るにあっては、補助だけに頼ることは本質的ではない。利用者があってということは、私もその感を同じくするものであります。
市といたしましても、路線維持に係る補助はもとより、利用者にとってその利便性の向上を図り、利用の増、あるいは事業者にとって側面的な支援となるよう、バス輸送に係る懇談会による協議・調整、バス路線図の各戸配布、簡易バス待合所の設置などを行ってきているところでございます。
例えば、懇談会からは、バス停の調整、路線の新設・拡大、循環バスの試験運行、補助ステップ装置の促進に係る支援等が形を見るに至っておりますが、このことが利用者増への特効薬にはなり得ていないのが現実でございます。ただ、このような取り組みに加えて、バス交通間あるいはバス交通と軌道系交通の結節機能、マイカーと公共交通機関との連携、排ガス・渋滞への対応など、人・車・まち・自然など、バス交通の環境条件を見据えたシステムの研究も必要と考えているところでございます。
路線バスの維持等には、このような認識の下に取り組みを続けているところでありますが、例示されました手法も含め今後とも研究・検討してまいりたいと思いますし、循環バス試験運行の結果、あるいは今年度予定調査の結果なども踏まえ、バス事業者を含め関係機関に働き掛けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
建設部長（斉藤 勝幸 君）
私から、建設行政についてご答弁申し上げます。
まず、市営住宅団地内児童遊園の維持管理についてでありますが、市営住宅団地内に設置してあります児童遊園などは、公営住宅法により入居者の福祉の向上のため必要な施設として位置付けられており、国の補助を受けて整備してきているところでございます。ここでは団地の方々が憩い、集い、そして子供たちの遊び場として、また災害時には避難場所としての役割を持っており、入居者の方々に潤いと安らぎを与えている施設であると考えております。
市では、江別市営住宅条例を設け、これらの施設は、入居者の方々が住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、正常な状態に維持しなければならないと定めているところでもありまして、利用する方が限定されています団地内の児童遊園の草刈りなど軽微な管理の一部につきましては、入居者の皆様の適正な負担で、理解をいただきながら、市内にあります5団地の自治会が管理を行っているところであります。市といたしましては、今後とも草刈り後の草の処分や施設の定期点検など、自治会と協力しながら、住民と行政それぞれ共同での管理を継続していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、公園の設計の在り方についてでありますが、今年度整備を予定しておりますみなき公園及びたかまち公園につきましては、昭和39年に大麻団地が造成されたときに児童公園として北海道が造成し、昭和44年に当市へ帰属された施設でございます。これらの公園は、地域の人々の憩いの場、また散策路として広く市民に親しまれ、利用されておりますが、路面がダスト舗装で整備され、30年以上経過していることなどから、融雪時や降雨時には路面が軟弱となり、泥が靴や衣服に付着するといったことから、早期に改修するよう要望をいただいているところでございます。
このようなことから、みなき公園の園路整備につきましては、約400メートルの路面改修や市道への飛び出し防止、また生け垣のせん定などにより見通しを良くし、安全性に配慮した快適な園路整備を計画しております。
また、たかまち公園につきましても、約200メートルの園路の改修に合わせまして縦断こう配の緩和などを実施し、人にやさしい公園となるよう整備を計画しております。
これらの実施につきましては、地域の個性あふれる公園づくりのため、それぞれの地域の自治会などのご意見を聴くとともに、江別市障害者福祉計画を念頭に置いた整備内容を計画してまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
初めに、教科書の採択についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成14年度から完全学校5日制の下において、児童生徒に豊かな人間性や、自ら学び自ら考える力などのいわゆる生きる力を育成することを基本とする新学習指導要領に基づいた教科書を小中学校で使用することになることから、現在、教科書採択に係る事務を取り進めている段階でございます。
まず、1点目の採択の在り方等についてでありますが、教科書に関する専門的な調査研究を行う選定委員に加えて、広く地域の児童生徒の保護者を含む学識経験者を選任し、調査研究により広い視野からの意見反映に配慮することとされております。
また、保護者等の関心にこたえられる採択の在り方についても要請されていることから、採択の理由などについて、教科書の特徴をつかみ理解を深めることや、今後の教科書編集に資するという意義もあることから、採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲内において公表することが望ましいとされております。
さらに、採択地区協議会及び選定委員会の委員名についても、採択の公正確保の観点から、採択終了後において公表するということが望ましいとされてございます。
以上が主要な改善点でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、2点目の選定委員会の第一採択地区における委員の現状についてでございますが、この選定委員会では、教科ごとの教科書見本について、学習指導要領の目標、内容等に基づいているか、学習意欲を高める工夫がされているかどうか、地域の実態や児童生徒の生活経験及び興味・関心などに配慮されているか等について調査研究を行うものでございます。
そこで、小学校では教科ごとに10の小委員会が設置されておりまして、全体で56人の委員が選任されておりまして、そのうち教職員は41名でございます。保護者を含めての学識経験者が15人となってございます。前回、平成11年度と比較しますと、トータルで4人の増となってございます。
また、中学校では11の小委員会が設置されて、全体で60人の委員が選任されて、そのうち教職員が46人、学識経験者が14人となってございます。前回、平成8年と比較いたしますと、トータルで7名の増でございます。
3点目の選定委員への配慮などについてでありますが、議員ご指摘のとおり、選定委員について、外部からの影響により採択における適正、公正の確保が保たれないということがあってはならないことから、本人にも、また関係者についても、選定委員であることを口外しないよう慎重な配慮をしているものでございます。
次に、選定委員の選任について、教職員にあっては、教科指導などにおいて経験豊かで実践的指導力に優れている方や、実践研究において優れた実績がある方が選任されております。また、保護者を含め学識経験者にあっては、現在ＰＴＡ活動において、社会教育活動や地域において豊かな経験と実績のある方々が選任されております。いずれも人格、識見に優れていると判断し、第一採択地区教育委員会協議会において全員一致により選定委員に選定されているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、教育施設の耐震調査についてでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災以後において、特定の建築物の耐震診断及び耐震改修につきまして、所有者の努力義務を目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。この法律の中で整備を必要とする施設の基準としまして、新しい耐震基準が示された昭和56年以前に建設された3階建て以上、かつ延べ床面積1,000平方メートル以上の建物と規定しているところでございます。したがって、これに該当する当市の学校は、江別第三小学校など10校でございます。
学校は、児童生徒の学習活動や学校生活を営む場所であり、かつ、時には議員ご指摘のように、避難所として指定いるところでありますことから、これらの施設は常に安心して、かつ安全なものでなければならないと考えているところでございます。
今日まで、老朽化が著しく、学校運営に支障を来している箇所を優先的に整備してきたところでございますが、今後、厳しい財政状況の下で計画的かつ効率よく学校の営繕事業を進めていくために、教育施設の営繕計画を策定する必要があると存じます。
具体的に、昨年、建設部から技術的な指導等を受けて、教育委員会内に学校・社会教育施設維持保全計画検討委員会を設け、日常的に施設の状況等を調査する中で、緊急を要する短期的なものと中長期的に整備を要するものに分類し、その整備の計画づくりをいたしてきているところでございます。
ご質問の学校の耐震調査等につきまして、基本的に多大な財政負担を伴うことでもありまして、各学校の将来の動向を見極める中で、この計画にどのように位置付けていくかをも含めまして関係部局と協議・検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
高橋 典子 君
2回目の質問を行わせていただきます。
まず、構造改革についてですが、地方財政の問題などについて、一定の部分で市長と私ども共通の認識を持っているのではないかと思いますが、特に今回の構造改革、当初から小泉首相は痛みを伴う改革を主張しておりますが、耐えられるような痛みなのか、耐えられない痛みなのか、それと、その痛みがどこに向けられたものなのか、こういうことが重要な問題になってくると思います。
どうもこの間の報道なども見ておりますと、競争原理が導入され、力の弱いところはとうたされていく。首都圏に重点が置かれ、北海道のような地方は切り捨てられる、こういった印象です。ただ、今、閣僚や与党内、各省庁からも異論が続出しているということですし、地方からも声が上がってきています。是非市長も財源の問題だけでなく、大切な市民の健康と暮らしを守る点からも、機を失うことなく国に対して主張していっていただきたいと思います。
次に、サービス残業についてです。
サービス残業については、直接指導監督を行うのは労基署であるというのは理解しているところですが、市としても是非市民の問題として頑張って取り組んでいただきたい。特に雇用されている側、働いている側の問題として、労働組合に加入されていない方においては、この労働者の権利といった考え方が浸透しづらいということもあると思います。是非その視点も忘れないで取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、市役所におけるサービス残業の問題です。
法的な問題もあって、このサービス残業がある、ないという答えはできないのではないかと思いますが、先ほど1回目の質問の中でも申し上げましたように、札幌市においても恐らく公的な発表としてはサービス残業はないものと押さえているのではないかと思いますが、組合の行ったアンケートでは実際にはある、そういう声が上がっているということです。
この江別の市役所を見てみましても、夜遅くまで明かりがついているですとか、土曜・日曜出勤されている方も見掛けます。その分がきちんと本当に時間外労働として把握されているのかどうか。この江別の職員数は、定員モデルと比較しても少なく抑えられているというふうに伺っております。その分、無理がかかっていないのかどうか心配するところですが、この問題については総務省からも各自治体に通知が出されているはずですので、是非この点は責任を持ってしっかり管理していっていただきたいと思います。
先ほど答弁の中で言われた時間外の労働時間ですが、これはそれぞれの課や時期によって違いはあると思います。平均すればこういう9時間という数字になるのではないかと思いますが、やはりそれはそれぞれの労働者の労働実態をしっかりと見ていかなければならない問題だと思います。この点に留意して、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
教育行政についてです。
教科書選定の問題ですけれども、これはこの間いろいろ報道されているとおり、大変な問題です。いずれにしろ私が感じることは、大人の思惑で子供たちが被害を受けるようなことがないようにということなんです。教科書の使い勝手が一番よく分かるのは、やはり現場で教科書を使っている教師です。教師が専門家です。
先日の新聞報道を見てみますと、この第一採択地区での教員数が減っているというふうに伺っております。その分、人数が減った分、選定委員の方たちは大変なご苦労をされるのではないかと心配しております。
それと、歴史教科書の問題では、近隣諸国との関係で特に問題を生じています。今の国際化の下で、子供たちはスポーツなどを通じてアジアの国々とも交流しているようです。きちんとした歴史認識を持たなければ、逆に恥ずかしい思いをしたり、ショックを受けるといった例はこれまでにも聞いています。
これまで専門家が検証し、積み上げてきた歴史についてしっかり学ぶこと。特に、第2次世界大戦を経て、戦争への反省から平和憲法を持つ国になったということは、自国への誇りにもつながるものと思います。自分の住む国・日本を愛することと他の国の人がそれぞれの国を大切に思っていること、その両方を理解することが、これからの時代を担う子供たちに求められるものだと思います。
この場で特定の教科書の是非については論じるつもりはありませんが、何度も言いますが、子供たちにとってどうなのか、最善の利益をという視点で是非しっかりした選定が行われるよう強く要望したいと思います。
また、耐震調査についてですが、一定程度検討はされてきているようではあります。しかし、この耐震調査にしても、その進めるスピードというのが問題になってきます。新聞報道などを見ましても、各自治体とも必要性は分かっていながらも、この地震というのは何十年も起きないかもしれない、それとも今すぐにでも起きるのかもしれない、こういった問題で他の災害と違って予測しづらい点が対応を遅らせる要因になっている、こういうふうに指摘されています。
いずれにしろ、人の命にかかわる重大な問題ですので、公の責任として危機意識を持って取り組んでいってもらいたい。この耐震調査についても、是非早急に具体化して進めていっていただきたいと思います。期待しております。
次に、市営住宅の草刈りについてです。
答弁の中では、草刈りなど軽微な管理の一部については、適正な負担で理解をいただきながら団地自治会が管理してきていると、こういう答弁でした。
なぜ私が1回目の質問の中で中央団地を引き合いに出したかというと、ただ単に目立つ場所にあるといったことだけではありません。これがきっかけではありましたけれども、他の市営住宅と比較してみまして、他の市営住宅では入居者が花壇や畑を作るなどして手入れをされている。これについてはいろいろな見方もあるかとは思いますが、こういうことをすることで、その周りの草刈りもしよう、その周りもきれいにしていこうという意識が生まれるのではないかと思います。そういう点ではこの中央団地については、そういった花壇、畑など作るような土地はありません。公園といった広い場所がぼんと提供されていると、そういう状態です。こういうことで、それに対する負担感が増しているのではないか。また、他の団地においても、児童遊園のような一定まとまった広い空間というのは大変なことだと思います。
先ほどの質問の中に私が触れておりますが、実際に業者に委託しての草刈りというのは市内の団地の中で行われているのかどうか、その状態について改めて伺いたいと思います。そして、その負担が果たして団地に、市営住宅にお住まいの方にとって軽微な負担と言えるのかどうか、その辺の認識について改めて伺いたいと思います。
最後に、バス路線の問題についてです。
バス路線の問題は、私自身、日ごろからよくバスを利用する者として、その改善を切実に望んでおりますが、よくバスの路線改善を望む声、バスの改善を望む声がありながらも、実際に利用者はそう多くはならない、このように言われたりもします。実際、ふだん使ってみて思うことは、ほんのちょっとの改善でずっと利便性が増すのではないか、こういった路線、バス停留所の在り方、そういうものがあると思います。
こういう細かいことは、実際にその場の状況を見てみなければ分からない。人の動き、まちの様子、こういった生の体験が必要ではないかと思います。是非市民の足を確保する、市民の目線に立ってそういった調査も行っていただきたいし、そして、そういう立場で3社のバス会社間の調整役割を果たすことが、結果としてもバス会社の利益にもつながっていくと思います。ここの点は要望といたしますが、是非こういった点、しっかりと市民の実感に合った調査が行われるように要望したいと思います。
以上で2回目の質問とさせていただきます。
建設部長（斉藤 勝幸 君）
高橋議員の再質問でございますけれども、団地自治会への支援ということでございますけれども、市内には中央団地を含めまして五つの団地がそれぞれございます。それで、それぞれの自治会がその共同施設の管理につきまして、労力の奉仕をとるのか、金銭の負担をとるのか、自治会で決定されて、それぞれ自治会の活動の一環として実施されているということで聞いております。
そこで、市内で委託されている団地はどこかということでございますけれども、私の聞いている範囲では野幌団地の自治会が草刈りを委託に出している。ほかの4団地については、それぞれ皆さんに労力を出していただいて、自治会の活動としてやっているということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
高橋 典子 君
3回目ですので要望といたしますけれども、この経費の負担というのは、1回目の質問で言いましたように、入居者にとっては大変な問題で、これが入居者が一致している問題であればいいのですけれども、やはりそういう点しっかりと個々の住民の意識が大切にされるような、そういった団地運営になっていってもらいたいと思います。
実際、団地自治会で行う作業ですので、ほかがとやかく言うことではありませんが、団地に住んでいる方たち同士の間であつれきが生じたりということがないように、市としてもその辺しっかりとした調整の役割を果たしていっていただきたいし、住民の要望をよく聞いて対応していっていただきたいと思います。
以上です。
