市立病院・地域医療検討特別委員会 平成２９年１０月６日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、市立病院・地域医療検討特別委員会を開会いたします。（１３：３１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：３３）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの医師（主要役職者）の人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、医師（主要役職者）の人事異動について御報告いたします。お手元の資料１ページをお開き願います。
まず、２人事異動の概要に記載のとおり、定年が予定されております病院長の交代を円滑に進めるとともに、病院内の体制を強化するため、本年１０月１日付で新たに院長代理の職を設置し、当院の副院長であった富山光広医師に院長代理の人事異動発令を行いましたので、御報告いたします。
富山光広医師は、３経歴に記載のとおり、昭和６１年３月に北海道大学医学部を卒業後、市立釧路総合病院外科を初め、北海道大学病院第２外科などに勤務の後、平成２１年１０月に当院の診療統括監として着任されるとともに、平成２５年４月には副院長に就任されるなど、外科医として診療に当たるとともに、副院長として病院長を補佐しながら、当院の経営改善と円滑な病院運営に取り組まれ、現在に至っております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのコンビニエンスストアの開店についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、イのコンビニエンスストアの開店について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
本年５月３１日に開催されました当委員会において、当院内に導入するコンビニエンスストアの運営事業者の決定及び開店予定日等について御報告申し上げておりましたが、去る１０月１日に開店いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。
まず、１営業内容の概要（１）店名ですが、セブン－イレブンＫＯＹＯ江別市立病院店となりました。
次に、（３）営業時間についてですが、当初の予定どおり、平日は午前７時３０分から午後９時まで、土日祝日については、午前８時から午後８時までとなっており、年中無休の営業となっております。
次に、（４）及び（５）の取り扱い商品及び取り扱いサービスについてですが、通常のセブン－イレブンの路面店と同様に、各種食料品の販売やセブン銀行ＡＴＭ、マルチコピー機、宅配便や公共料金の支払いなども利用可能であります。また、病院内に開設する上で、入院に必要な日用品のほか、衛生材料の販売については、路面店より充実させております。
次に、２開店に係るイベントについては、１０月１日日曜日の午前９時から、病院内エントランスホールにおいてテープカットのセレモニーを実施し、開店となっております。
なお、資料の３ページに、運営事業者から開店前に提示された店内イメージ図を、そして、資料の４ページには店内の様子を撮影した写真を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：オープンして、品物の搬入というのは１日のうちに何度も行われると思うのですけれども、その搬入口は店舗の入り口を使うということになるのでしょうか。
管理課長：店舗の入り口については、従前食堂があった位置と同じ位置に設置しております。通常の搬入口については、別途、裏側に出入り口がございますので、基本的にはその搬入口を使いまして、一部、夜間で必要な場合については正面の入り口を使うという形で運営しております。
相馬君：コンビニ強盗というのでしょうか、ＡＴＭもございますので、防犯面については、このセブン－イレブンＫＯＹＯ江別市立病院店が全面的に責任を持ち、対応するということなのか、市立病院の警備が対応するのか、防犯上の対応についてお伺いしたいと思います。
管理課長：今、委員が御指摘の部分についてですが、基本的に、店舗内にはＡＴＭ等がございます。また、売上金もございますので、そちらについては、店舗側で手配した警備員等が警備を担当する形になっております。
ただ、病院内全体の警備については、御指摘のとおり、従前どおり、当院が委託した警備会社が対応するという流れになっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：（６）にイートインが店外が５席ほど設置とありますが、これはもう設置されているのですか。また、どのあたりにあるのでしょうか。
管理課長：３ページのイメージ図をごらんいただきたいのですけれども、まず、左手下に入り口がございます。そのちょうど正面の通路にオープン当初は５席を用意してございましたが、その後、今週に入りまして、こちらのほうに４席、さらにエントランスホール中庭付近に６席をふやし、今は全部で１５席のイートインを設置しております。
宮本君：主にどういう利用の仕方なのですか。利用に当たって何か決まりはあるのでしょうか。
管理課長：こちらは、基本的に病院の施設であり、通常は飲食のほかにお休みいただくスペースとしておりますが、特に制限は設けてございません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：コンビニエンスストアの開店に当たっての改装費はどれぐらいかかったのですか。
管理課長：済みません。今は資料がないので、正確には言えないのですけれども、もともとは食堂の部分を改装に当てて、その改装の部分については基本的に入店業者が行うということですので、その金額については把握しておりません。
内山君：わかりました。
それとは別に、この場所の賃料や契約期間などの契約内容はどうなっていますか。
管理課長：まず、賃料については、基本的に行政財産使用料をベースにして、そのほかに売り上げに対する手数料という形でいただくことになっております。金額については、今は資料を持っていないのですが、考え方としては従前と同じで、建物使用料として食堂が使っていたときと同じ金額を、実費の水道料金や電気料金はかかった分をそのまま請求します。そのほかに、今まではなかったのですけれども、店舗の営業売り上げ分の、数％を、手数料として別途いただくという三本立てになっております。
また、契約期間についてですが、平成２９年１０月１日に開店ですけれども、これから５年間ということで、契約自体は平成３４年９月３０日まで契約を取り交わしております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：建物の使用料は、行政財産使用料でいいと思うのですけれども、売り上げ分の数％というのは、どのようにして把握して、どのようにして申告させるのか、さらに、数％というのは実際には何％なのか、お伺いします。
管理課長：月締めでその月の売上金額を報告いただきまして、その売上金額に率としては３．１％を乗じた額をベースとして、端数処理はありますけれども、それを基本に契約しております。
赤坂君：病院事務局では、月の売上金額はどのくらいと把握していますか。３．１％を乗じた額というのはどのぐらいと見込んでいますか。
管理課長：手数料として、月３０万円程度と見込んでおります。
赤坂君：行政財産使用料は幾らですか。
管理課長：面積に応じて単価を決めています。今、端数はわからないのですけれども、年間で２４０万円程度と見込んでおります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの病院事業経営状況（７月～８月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、平成２９年７月及び８月の病院事業経営状況について御説明申し上げます。
資料の５ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況ですが、グラフの太い実線に丸印のついているものが平成２９年度４月から８月までの実績となっております。
実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、４月から８月までの５カ月間の合計では２３億９３２万２，０００円となり、同期間の計画より１２．１％、３億１，７１６万４，０００円の減となっております。
また、前年度の同期間の実績より４．７％、１億１，２８２万６，０００円の減となっております。
次に、資料の６ページをお開き願います。
まず、７月分の経営状況ですが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は６，８７９人、外来実績は１万３，９３３人で、計画より、入院で１，３７８人の減、１日平均では４４人の減、外来では１，２０７人の減、１日平均では６０人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は４億６，６６４万９，０００円で、計画より６，５０３万２，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額５億２，９５４万４，０００円で、計画より２，６０６万９，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で５，５１０万５，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７２．２％、地域包括ケア病棟が６９．４％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７１．７％となっております。また、精神病棟は３８．１％、全体では６５．８％となっております。
次に、資料の７ページをお開き願います。
８月分の経営状況でありますが、同様に１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は６，５４３人、外来実績は１万４，６２５人で、計画より、入院で１，４８５人の減、１日平均で４８人の減、外来では１，０５４人の減、１日平均では４８人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は４億５，４０５万２，０００円で、計画より７，２９３万５，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億４，４５６万３，０００円で、計画より１，４３２万４，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で１，６７７万１，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６６．８％、地域包括ケア病棟が６９．６％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６７．２％となっております。
また、精神病棟は４１．０％、全体では６２．６％となっております。
次に、資料の８ページをお開き願います。
４月から８月までの５カ月間の経営状況について御説明いたします。
まず、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は３万４，２３５人、外来実績は６万９，５２６人で、計画より、入院は５，８７５人の減、１日平均では３８人の減であり、外来では６，８８４人の減、１日平均では６６人の減となったものであります。
続いて、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は２３億９３２万２，０００円で、計画より３億１，７１６万４，０００円の減となっております。次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額２４億２，６６７万円で、計画より１億３，３３７万円の減となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、２億８，０５１万８，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７２．４％、地域包括ケア病棟が６５．０％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は、７１．２％となっております。
また、精神病棟は４３．７％、全体では６６．４％となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
島田君：５ページのグラフですけれども、単純に比較すると、平成２９年度の当初計画額と８月の実績額に７，３００万円ぐらいの差があります。これは実績なのでしようがないのですけれども、この計画を立てるに当たり、平成２８年度実績をどういうふうに見ているのですか。かなりの開きがあるので、そこのところの考え方を教えていただきたいと思います。
管理課長：当初計画額の考え方についてでございますが、通常は、過去３年分の収益の状況を見ながら計画を立てるのですが、平成２８年度より、４月からＤＰＣ制度、５月から地域包括ケア病棟を導入してございますので、基本ベースとしては、過去の実績を踏まえつつ、収益そのものの診療単価が昨年度より変わっておりますので、平成２８年度の実績をベースにおおむねの患者数等を見込み、最終的に費用との関係性を考えながら、月ごとの収益ということで計画を立てております。
島田君：計画ですから、実際の実績とぴったり合わなくてもしようがないわけですけれども、私は前回の江別市立病院経営健全化評価委員会を初めて傍聴した際に、公認会計士の方が、もう少し実効性のある計画を立てたほうがいいのではないかと思いますというような言い方をしていたと思います。それについてはいかがでしょうか。
管理課長：今の委員の御指摘、そしてまた、江別市立病院経営健全化評価委員会でも委員のほうから御指摘を受けているのは、当院としても承知しております。
ただ、予算を立てる際には、収益の見込みもそうですけれども、かかる費用とのバランスを考えながら、削減できるものは削減した上で計画を立てます。一定程度必要な固定費の部分について見込みますと、最低限、これくらいの収益がないと費用を払えないという形になってございますので、最終的にこのような予算組みをしております。
島田君：それでは、今後においても、例えば平成３０年度の計画も、同じような方式で計画を立てていくという確認でよろしいのですか。
管理課長：基本的には、今年度に策定した形で計画を組まざるを得なくなってございますが、状況としては、医師の配置数、また、予定されております平成３０年度の診療報酬改定等も見据えながら、費用をできる限り削減もしくは低減することは当然のことと考えておりますので、それらも加味しながら、次年度の計画については考えていきたいと思っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：病院事業経営状況調で、８月の３収支の状況がプラスに転じている部分、それから、８ページの４月から８月の収支の状況としてプラスに転じているその要因をお聞きしたいと思います。
管理課長：今回御報告しております７月及び８月はそれぞれ月別です。そして、今御指摘の部分は４月から８月までの５カ月間ということで、最終的に３収支の状況の収支差し引きのプラスとマイナスというお話かと思います。
月ベースでいきますと、特に２医業費用の状況をごらんになっていただくとわかるのですが、７月については実績でも計画でも５億円を超える費用がかかっておりますけれども、単月でいくと、８月については逆に言うと４億円台でおさまっております。月ごとについては、例えば、給与の関係もありますし、賞与の関係もございます。やはり、費用がかかる月とかからない月がございますので、単月で見ると、プラス、マイナスは生じるものと考えております。
最後に、この５カ月間の累計の収支でございますが、診療収益及び診療費用につきましては、年度当初に一般会計からの繰入金として約１４億円をいただいて、そちらを運用しておりますので、その収支差で若干プラスになっている状況と考えられます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今回御報告いただいた７月、８月の診療収益がいずれも前の月から下がっている状況にあるのですが、７月から８月の推移を見ると、外来では診療収益も患者数もふえているようですけれども、入院では減っている状況です。
この２カ月連続で下がっている状況にはどのような背景があると分析しているのか、伺いたいと思います。
管理課長：まず、７月及び８月の診療収益の落ち込みの部分、特に入院でございますが、やはり、内科の医師の配置数が４月以降はかなり厳しい状況となっておりますので、一定程度、その辺の収益に影響が出ていることが考えられると思います。
また、５ページのグラフの動きをごらんいただきたいのですけれども、当院の年度の特徴としましては、昨年度実績もそうですが、夏場で６月ぐらいに１回上がるのですけれども、やはり、９月にかけて徐々に下がり、冬場にかけてまた上がるというような動きを示しております。動きそのものは例年と同じような形となっておりますが、いかんせん、患者数そのものはふえておらず、入院については特にとれていないことから、このような動きになっているものと考えております。
内山君：今のことにも関係すると思うのですけれども、病床利用率を見ても７割を切っている状況があって、８月では一般病棟でも７割を切っている状況です。これは、一時的なものなのか、それとも、何らかの要因があって下がっているのか、そのあたりの分析についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
医事課長：入院の患者数につきましては、実態として、実患者と言われている患者数について減少している傾向は特にございません。何が一番減少しているかと申しますと、平成２８年４月からＤＰＣ制度を導入したことによって、平均在院日数が３日から４日減少しております。その結果、短い入院期間で患者が退院し、その結果、延べ患者数がなだらかに減少している状況でございます。
当院の状況で言うと、もっと実患者を入れていかなければ、今の平均在院日数では病床利用率を７０％とか８０％という形にできないということで、他院からの紹介をふやすことなどを含めて努力をしているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：それぞれ７月、８月と今までの５カ月分について病床利用率が出ていますが、精神病棟については非常に低くなっています。この辺についての理由といいますか、特徴というものは何かありますか。
事務局次長：精神科の病棟ですけれども、国の方針もあって、入院期間の短縮、医療制度として、精神科の治療を入院治療から在宅治療に切りかえていくという大きな方向性があります。当院におきましても、長期入院患者の在宅治療に向けた調整などを行って、長期的に在院期間の短縮を進めてきております。
在院期間の短縮とあわせて、ことしの４月から、入院基本料を１ランク上げるということも、診療単価の向上とあわせて進めてきております。こういった経過を踏まえて、病床利用率がかなり低くなっているということがあります。
もう一つ、精神病棟は、今は４人部屋の構成になっているのですが、現在の精神科の治療としては、４人部屋よりも１人部屋といいますか、個室で治療を行うのが主流となっております。４人部屋を全部埋めて入院治療を行うのがなかなか難しいものですから、４人部屋に患者を１人受け入れて治療を行っています。
この二つの要因から、病床利用率がかなり下がっているという現状があります。
宮本君：病床利用率について言えば、精神科については、今後もこういう傾向がずっと続くということですか。ちょうど１年間、年度で言えば半分ぐらいたっていますけれども、これからもそういう傾向が続くという捉え方でよろしいですか。
事務局次長：病室の構造という部分がありますので、そこについては、今は下がっている病床利用率を急激に上げるのは厳しいと考えておりますが、入院期間が短縮したということは、病床を利用することができる率が上がったということです。仮に入院が必要な患者がいらっしゃれば、受け入れる余地はございますので、病床利用率を上げていきたいという考えはもちろん持っております。
宮本君：地域包括ケア病棟と精神病棟との関係は何かあるのでしょうか。
事務局次長：地域包括ケア病棟の現在の当院での運用としては、精神病棟ではなく、一般病棟で身体の疾患がある程度落ちついた患者を受け入れて、在宅調整を行っておりますので、直接、精神病棟と地域包括ケア病棟の行き来といいますか、そういう運用はほとんど行っていないのが現状です。双方の関係というのは、今のところは余りないところでございます。
宮本君：このグラフで平成２９年度の当初計画と平成２８年度の実績を見ると、江別市立病院のグラフの曲線は、高いか低いかは別として、大体同じような傾向になっています。
今年度の実績を見ますと、先ほどもお話がありましたとおり、このような感じで行くのかどうか。最終的には平成２９年度の３月でしょうけれども、決算見込みが相当下がるのではないかと予想しています。これは平成３０年度の予算にもかかわってきますので、その辺についての見通しといいますか、どういうお話し合いをされているのでしょうか。
今、院長代理の職が設置され、病院長がかわる準備をしているということですから、そういうやりとりが相当あると思うのですが、その辺の考え方を示していただければと思います。
病院事務長：委員御案内のとおり、また、本委員会の冒頭でも御報告申し上げたとおり、１０月１日付で新たに富山院長代理の発令を行い、院内的にも対外的にも、次期病院長は、正式決定ではないにせよ、ほぼ富山医師で行くという意思表示をしたものと考えております。
実は、おとといが院長代理発令後の最初の経営会議だったわけですけれども、その場で、ざっくばらんに、平成２９年度の収益状況の悪化と現時点での経営バランスの問題についての相当突っ込んだ資料を病院事務局から医師に提示しております。
私自身も事あるごとにさまざまな病院内の会議で言ってきたつもりだったのですけれども、医師体制が変わるタイミングで言うのが一番いいかと思って言わせていただいて、危機感を共有してもらうというところにまずは手をつけております。
一方で、本日の資料ですと、病院長の業務を円滑に行うためという御説明をしておりますが、富山院長代理の発令のもう一つの意味は、より一層、北海道大学医学部との関係を再構築し、かつ、強化し、既に今年度からと申し上げますが、充足していない専門医の招聘活動を活発化する中で、一定程度の見通しを早期につけるということです。早期と申しましても、１年のタームで達成できるかどうかというのはいろいろとあるのですが、そういったことを可及的速やかにやっていかないと、今の規模の市立病院をそのまま存続させることについては相当な危機感があるということを申し上げておりますし、病院長、院長代理ともその思いを共有しているところです。
委員御案内のとおり、今年度もこのまま推移いたしますと、１カ月当たりの収支バランスのギャップが昨年度よりも大きいものですから、帳簿上の収支はもとより、１４億円近い一般会計からの繰入金をいただきながら何とか回っている現状すら非常に危機的状況になるのではないかということはお話を申し上げております。
実は、きょうの午前中も病院長、院長代理と打ち合わせをしてきたのですけれども、今、患者の動向と抜本的な患者受け入れの向上策について、あなたのところの診療科はどうするか、ここの診療科はどうするかということで、全体でやると効果がなかなか上がらないので、個別の医師面談を既に始めてもらっております。
ただ、だから昨年度並みに収益が急に向上するかというと、昨今申し上げているとおり、外来患者については、外来体制がさほど変わっていないにもかかわらず、落ちています。全国・全道的な傾向というのはやはり変わっておりませんので、全病院がほぼ同じ傾向になっています。
しからば、収益の一番の根幹は何かというと、再三申し上げているとおり、あえて病床利用率とは申し上げませんけれども、実患者の確保ということになります。そこはこの後にも資料が出てまいりますが、地域連携、紹介、逆紹介、これらの仕組みを一層進めて、収益増に努めながら、何とか回復していくべくやっていきたいと思っておりますが、ここに来て、内科のスタッフの減少が少しずつ影響しておりまして、救急応需の率とか、言い方が嫌らしくて申しわけないですが、ある程度の症状があって、ある程度の収益を見込める患者の量的確保がだんだん難しくなっていることもありますので、この辺は、医師の招聘も含めて取り組んでいきたいと考えているところです。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのＤＰＣ係数についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
病院情報システム課長：私から、ＤＰＣ係数について御説明をいたします。
資料の９ページをごらん願います。
平成２８年４月からのＤＰＣ制度の導入に伴いまして、当院の１入院当たりの主な診療報酬は、病名ごとに決められた入院診療単価と入院日数により算出される点数に病院ごとに定められた係数、いわゆるＤＰＣ係数を乗じたものにより算定されております。
平成２９年度の江別市立病院のＤＰＣ係数は、１の表にございますとおり、１．３１５６でありまして、内訳は、その下にありますように、病院群分類、江別市立病院は３群に分類されておりますけれども、この病院群ごとに与えられる基礎係数、それから、出来高制度からの移行の影響を緩和する目的である暫定調整係数、そして、医師、看護師の人員配置など病院の構成を評価する機能評価係数１など、四つの係数から成っております。
このうち、機能評価係数２の内訳は、医療機関が担うべき役割や機能を評価する係数とされており、２番の表に記載しておりますように、保険診療係数や効率性係数など、八つの係数の合計から成っております。これら各係数については、毎年度、厚生労働省に提出しておりますＤＰＣデータをもとに、それぞれに規定されている基準を満たしているかなどを国が評価し、その結果の係数は、毎年度、病院ごとに通知されております。表にありますのは、平成２８年度と平成２９年度の係数内訳とその差、右端に平成２９年度の全国のＤＰＣ３群病院の平均値を参考として掲載してございます。
次に、３道内公立病院のＤＰＣ係数ですが、各年度で国が告示しているデータを道内分でまとめたものでございます。左から病院名、病床数、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数２、そして、それらの合計となっております。
なお、表の中ほど、岩見沢市立総合病院から下の病院につきましては、ＤＰＣ制度を導入している病院ではなく、参考として記載したものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：先日の決算特別委員会でも平成２８年度のＤＰＣ係数について質疑をさせていただきましたけれども、それを踏まえて、平成２９年度の数値も出てきていますので、幾つかお伺いをさせていただきたいと思っています。
市立病院が３群ですので、一番右に３群の平均が出ていますが、やはり、複雑性係数と地域医療係数が平均を大きく下回っています。
平成２９年度の複雑性係数については数値が上がっていますけれども、それでもまだ平均をかなり下回っていますので、この二つの係数がこのような数字であることに対して、どのような分析、見解を持たれているか、お伺いさせていただきたいと思います。
病院情報システム課長：今の御質疑にありました複雑性係数と地域医療係数ですけれども、複雑性係数でいきますと、考え方としては、患者構成の差を１入院当たりの点数で評価すると規定されております。具体的には、各病院の包括範囲の出来高点数をＤＰＣごとに全病院の平均包括出来高点数に置きかえた点数を全病院の平均１日当たりの包括点数で割り返すような計算をしているという説明がございます。
地域医療係数につきましては、名前のとおり、地域医療への貢献を評価するという考え方でして、中山間地域や僻地において必要な医療提供の機能を果たしている施設を主として評価するという規定になっております。
この規定に基づいて、当院で毎年度提出しているＤＰＣ診療の結果のデータを評価される形になります。なおかつ、その評価の計算結果についても、単純に計算されて、規定によって加点、減点があるように説明をされているのですが、どこがどのように計算として減点されたのか、あるいは、特に複雑性係数などは係数の分散が群ごとの病院で均等になるように標準化されていると説明されている部分もあります。結果として、計算結果につきまして、こういう過程を経てこういう数字が出ましたという数値があるわけではございません。あくまでも各年度ごとに結果の数字だけが通知されているということを踏まえていただいた上で、先ほどの複雑性係数や地域医療係数についての分析といいましても、先ほどの考え方、例えば地域医療係数であれば、中山間地域や僻地においての部分が評価されるということであると、当院の札幌医療圏での位置づけ等がどのぐらい加味されているのか、その辺はあるのかもしれませんが、そこが具体的に係数にどのくらい影響してくるかについては、残念ながら、示されている計算方法だけでは分析がしにくいところがあります。出た結果については御報告できるのですけれども、前にも御説明しましたとおり、毎年度こちらに示される形のみとなっているため、計算過程までは残念ながら聞くことができません。申しわけありません。
本間君：そういった意味からすると、国から示されるこの数値が、市立病院が置かれている位置といいますか、国から市立病院に対してのメッセージかと思います。
その中で、これもなかなか答えづらいかもしれませんが、もともと平成２８年度の地域医療係数が平均をかなり下回っていましたけれども、平成２９年度はさらに下がって国から示されております。先ほど申し上げましたとおり、これは国から示されるものですから、地域医療の貢献度という面で、この数値が下がって出てきたということが何を意味するのかというところです。
平成２９年度はさらに下がったという点について、どのような見解をお持ちか、お伺いをさせていただきたいと思います。
病院事務長：今、委員から、国からのメッセージだというお話がありまして、そういう側面もあるだろうと思いますけれども、それが全てではありません。なぜかというと、まず、地域医療係数を上げるファクターとしては、今、病院情報システム課長が御答弁申し上げましたとおり、中山間地域あるいは僻地医療に貢献していると、文句なく上がります。これは、誰が考えても妥当に上がります。ただ、それ以外に大きなファクターとしては、医療コンサルタントに言わせると、がん診療連携拠点病院や先天性心疾患センターなど、その地域における救命救急機能をどの程度カバーしているか、５疾病・５事業、いわゆる５大疾病のセンター病院になっているか、そういったことが機能評価係数２を上げる手っ取り早い手段だというわけです。
ですので、特に、ロケーションとして札幌市の隣にある江別市における当院として、地域医療係数を上げるために、これから医師を倍ぐらい招聘してがんセンターになるということにはなりませんので、そういった面からすると、地域医療係数はもう上がらないだろうと考えます。
御質疑にあった地域医療係数が下がった理由というのは、いわゆる相対分散値でやっているので、何があったから上がったり下がったりというものでもありません。全体を国で標準化するので、いわゆる昔の相対評価で、５が何％、４が何％という方式でやっており、その要素もあります。
もう一つ、具体的なものとして、私どもの病院は地域がん登録をしております。地域がん登録をしている病院として、がんの疾病については厚生労働省がつくっているがん疾病のデータベースに常に入力をして、データベースの数値に協力ではないですけれども、データの一つとして活用してもらっている病院なのですが、これは以前ポイントの加点がありました。実は、平成２８年度はこのポイントも評価されて、地域医療係数の評価の一つになっていたのですけれども、これは当院だけではなくて、評価項目そのものからがんという項目が落ちました。ですから、優位性がなくなってしまったということです。
ここだけは客観的にわかっているのと、これは江別市の特殊事情ですけれども、江別市においては、１次救急を江別市夜間急病センターがやっているので、内科系救急においてはいわゆる告示輪番をやっておりません。外科系救急においては輪番をやっているのですけれども、内科の輪番救急というのは法的に規定がありまして、１次救急を持たないところは、医師会と自治体が調整をして輪番救急をやっております。道内ではほかにもいっぱいあって、近場では恵庭市がそうです。輪番救急をやっているというのも評価の一つです。私どもは、たまたま行政として江別市夜間急病センターがあって、この輪番救急も告示していないので、救急告示病院ではありますけれども、２次救急は全部受けているのですが、地域医療係数ではそれを評価してもらえません。１次救急を受けていることのみが評価されますが、当院は入っていないので、評価されません。
ですから、一概にこの数字が全て病院の性格を如実にあらわす道しるべかというと、私はそう思っておりません。
もう一つ、複雑性係数のところでいきますと、単純に言うと、重症の患者をいっぱいとったら上がるのかというと、この係数は一番下の重症度係数で見ているので、違います。複雑性係数というのは、逆に言うと、いろいろな疾病を幅広く診ているかという観点で見られています。ですから、病院の多様性みたいなものを評価している項目なので、標榜科が多くていろいろな項目をやっている病院ほどふえます。
ですから、私どもの病院は、脳神経外科、心臓外科系がありませんので、こういった標榜科目と実施できる科目が少ないことから評価が低かったのですけれども、去年と比べてポイントが０．００１１０上がりました。これは何を評価されたのか、分析が追いついていません。
ある程度、ＤＰＣ制度が軌道に乗ったので、逆に言うと、平成２８年度の評価項目は、ＤＰＣ制度ではない、いわゆる出来高払いの中でのＤＰＣ制度に準拠したデータ提出だけをもって評価されているのですが、むしろ、平成２９年度の評価のほうが当院のＤＰＣ体制における本当の評価になっているということからすると、例えば効率性係数、複雑性係数、カバー率係数というのは、より実態に近い評価をしていただいたのではないかと考えております。
本間君：次に、後発医薬品のことで、現状を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
総使用量が７０％超えで、年間２，０００万円ぐらいの増収になると思いますけれども、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
病院情報システム課長：後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用数量をパーセンテージで評価される部分の係数ですが、これは前年１０月から本年９月までのデータを見て判断されているものですから、平成２９年度におきましては、残念ながら、評価がまだ７０％までいっていません。これは、厚生労働省が定めた量でパーセンテージを見られるものですから、その部分を上げなければいけないのですが、残念ながら、昨年度まで提出しているデータについてはその部分が上がっておりません。
なおかつ、これは外来も含めて努力をしているのですけれども、ＤＰＣ制度に関しては入院の部分の使用数量ですので、まだ７０％を超えるようにはなっていない状況です。
現時点では、少し足りていない状況です。暫定というか、速報は６割を超えているのですが、もう少し伸ばさなければ、規定されている数量ベースの使用量にはまだ追いつきません。見込みとしては、月単位で見ていきますと、全体の使用数量としては着実に伸びている部分もありますが、全体で今のところは７割を超えている状況です。一方で、提出している入院データでいくと、まだ及んでいない状況でございます。
本間君：引き続き、御尽力いただきたいと思います。
最後に、参考までにお伺いさせていただきますが、道内の公立病院の係数が出てきておりますけれども、１４病院中、江別市立病院の数値は残念ながら低いです。その中で三つほど数値が高い病院がありまして、市立函館病院と苫小牧市立病院と名寄市立総合病院です。名寄市立総合病院については、先ほどの地域医療係数の件がありましたので、何となく理解できるのですが、苫小牧市立病院と市立函館病院がほかに比べて高い理由がわかれば教えていただきたいと思います。
病院事務長：ＤＰＣの基礎係数は１．０２９６ですが、道内の市立病院で３群以外の病院はありませんし、１群は大学病院だけですので、当然ありません。２群も北海道は四つしかなく、市立病院は全て３群なので、基礎係数は一緒です。
次の暫定調整係数は、はっきり言って全くわかりません。これは、出来高払い制度からＤＰＣ制度に移行する際の激変緩和措置と言われておりまして、政策的指数なので、正直、ブラックボックスです。
御案内の機能評価係数で結果的に高い、低いになるのですけれども、一般的に申し上げまして、救急機能を総合的にやり、地域の基幹救急病院、いわゆる基幹的機能を持っている病院は高い傾向にあります。その論理でいきますと、市立函館病院は、脳神経外科を含めて道南地域のセンター病院の役割を担っていますし、病床規模も６００床を超えております。症例数も豊富ということで、ＤＰＣ制度にフィットする内容になっているため、高いのだろうと思われます。
その論理でいきますと、名寄市立総合病院も、地域の中核といいますか、今はもうあそこしかございませんので、稚内市、それから、オホーツク海沿岸、日本海沿岸、士別市から北はほぼ全て名寄市が拠点化しておりますので、その意味で高いのは、委員からあったとおりです。苫小牧市立病院が高い理由は、多分、ほかとは少し違っていて、市内に王子総合病院という大きな病院がありまして、今御案内した他の病院の性格とは少し違って、むしろ、診療の内容だったのではないかと思います。ハイレベルとは申しませんけれども、あそこは診療科の種類もきちんとありますし、高い点数というわけではないのですけれども、点数の高いコーディングの疾病をそれなりに回してとれている実態がありますので、それで高いのではないかと推察いたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの本間委員からの質疑の関連でお伺いしたいのですけれども、ジェネリック医薬品のところで、７割を超えると２，０００万円程度の診療収益の増収に効果があるというお話でした。現在、順調にふえているということですが、今後、７割を超えるというのはいつごろ達成しそうな見込みなのか、もしわかれば伺いたいと思います。
病院事務長：間もなく達成する見込みです。
実は、９月の病院データ報告に間に合うように達成する予定だったのですけれども、ほんのわずかに足りなかったようです。
ただ、この間の決算特別委員会でもあったかもしれませんが、今、これは機能評価係数２に入っているので、年に１回の報告を受けて、４月に告示されるＤＰＣ係数に間に合わせるしかチャンスがなかったのですけれども、来年の診療報酬改定で機能評価係数１に移行する公算がかなり強くなっておりまして、機能評価係数１に移行されますと、随時申請ができるようになりますので、月単位で評価していただき、かつ、翌月の診療報酬から即反映できることになるということで、それに向けて鋭意努力をしていると認識しております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの地域医療連携室の体制と主な業務内容についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：それでは次に、オの地域医療連携室の体制と主な業務内容につきまして、私から御説明申し上げます。
資料の１０ページをお開き願います。
まず、１組織体制（１）組織図でございますが、地域医療連携室は、医療連携部に所属し、医療連携部には、地域医療連携室と医療相談室の２室が設置されております。
次に、地域医療連携室と医療相談室の配置人員は、（２）配置職員にありますように、医療連携部長、地域医療連携室長及び医療相談室長は、医師による兼務となっております。その配下に看護師、社会福祉士を記載のとおり配置しているところでございます。
平成２８年４月から非常勤職員の社会福祉士を増員し、平成２９年４月から看護師長が副看護部長へ昇任して兼務となるとともに、副看護師長を１名増員し、体制を充実させております。
次に、２医療連携部の主な業務内容でございますが、（１）地域医療連携室におきましては、入院、転院、高度医療機器の予約など、病院と診療所の間をつなぐような１病院及び診療所との患者紹介に関すること、入院している患者の退院後の行き先を調整するような２患者の退院支援に関すること、介護機関のケアマネジャーから相談と調整による３の指定居宅介護支援事業に関することがございます。
（２）医療相談室におきましては、患者からの退院後の生活にかかわる医療、介護の相談対応のような患者の医療、保健及び福祉の相談に関することを行っております。
地域医療連携室の２患者の退院支援に関することと、医療相談室での１患者の医療、保健及び福祉の相談に関すること、いわゆる医療相談は、医療連携室と医療相談室の職員が連携して一体的に行い、患者とその家族をサポートしているところでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの紹介率と逆紹介率についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：次に、カの紹介率と逆紹介率につきまして御説明申し上げます。
資料の１１ページをごらんください。
まず、（１）紹介率は、他の医療機関から紹介されて来院した患者の割合を示すものでございます。
紹介率は、紹介患者数と救急患者数を合算した患者数を初診の患者数で除して算出いたします。これは、厚生労働省告示の診療報酬の算定方法によって規定されている算定方式に基づき、算出しているところでございます。
紹介率の表は、平成２６年度から平成２９年度は７月までの各年度の初診の患者数、紹介数や紹介率を示した表でございます。
平成２６年度では、紹介率が３１．２％であったものが、平成２９年４月から７月では４１．８％となり、１０．６ポイント増加しているところでございます。
次に、（２）の逆紹介率は、他の医療機関へ紹介した患者の割合を示すものでございます。
逆紹介率は、逆紹介患者数を初診の患者数で除して算出いたします。これも、紹介率と同様に厚生労働省告示の診療報酬の算定方法によって規定されている算定方式に基づき、算出しているところでございます。
逆紹介率の表は、紹介率の表と同様に平成２６年度から平成２９年度は７月までの各年度の初診の患者数、逆紹介数、逆紹介率を示した表でございます。
平成２６年度では、逆紹介率が１５．１％であったものが、平成２９年４月から７月におきましては、１６．４％となり、１．３ポイント増加しているところでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮本君：逆紹介率ですが、今、平成２９年４月から７月ということで、１６．４％ということです。現在はもう１０月に入っておりますが、この傾向は続きそうですか。最終的にはかなりのポイントアップと捉えていいのですか。
医事課長：逆紹介率につきましては、本年４月から７月にかけて上昇しておりますが、これは、そのときの患者の傾向や家族の意向によって、４月から７月までの４カ月でそういう傾向が多いということで上昇しておりますが、今後、大きく上がるということではないと認識しております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：紹介率のところで、平成２８年度は市外からの紹介患者がふえています。救急患者もそうですけれども、特に市外では地域的にどのあたりが多いということがもしありましたら、お聞きしたいと思います。
病院事務長：市外というのは、あくまでも紹介元の医療機関の所在地ですので、患者の住所ではありません。
最近ふえている例としては、一つは複合疾患を抱える高齢者の施設からの紹介が相当ふえているのは事実です。これは、前からの傾向です。もう一つ、最近ふえてきているのは、札幌市内で一定の治療を終えられた市内の患者のアフターフォローに対する紹介が一定数ふえています。そのようなことから、相対的に市外の紹介件数が多くなっているものと認識しております。
吉本君：救急患者数のところで、基本的なことですが、救急患者とここで分類するときに、例えば、救急車を利用するというようなことなのか、救急外来的な通常の外来診療ではないようなくくりなのか、そのあたりはどういうふうに考えたらいいのか、救急搬送の患者というような捉えでよろしいのかどうか、お聞きします。
医事課長：こちらで示している救急患者数につきましては、病院に自分で来る人は含まれておらず、救急車で搬送された数となっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの入院患者を他の病院等へ退院調整した主な理由と件数についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：次に、キの入院患者を他の病院等へ退院調整した主な理由と件数について説明申し上げます。
資料の１２ページをお開きください。
１退院調整する理由でございますが、まず、大学附属病院のような高度な治療を行うため、あるいは、当院に診療科のない専門的な治療を行うために、（１）高度・専門的な治療を必要とする場合に退院調整をする場合がございます。さらに、当院での治療は終了しましたが、がん治療のように痛みの緩和などの医療的な治療が必要であることや、必要な介護を家族が行えないなど、医療の面や介護の面での課題があるため、在宅復帰ができない場合にほかの医療機関や介護施設などへ退院調整をするということが主な理由になっております。
次に、２退院調整をした件数と紹介先です。（１）高度・専門的な治療を必要とする理由で退院調整をした状況につきましては、先ほど御説明した逆紹介に相当しますが、北海道大学病院、市立札幌病院、ＪＡ北海道厚生連札幌厚生病院などに紹介し、本年６月が１４件、７月が７件となっております。
次に、（２）の当院で治療は終了したが、医療の面で課題があり、自宅に退院できないという理由で退院調整をした状況でございます。これも先ほど御説明した逆紹介に相当するところでございますが、緩和ケア病棟、療養病棟などに退院調整をしまして、本年６月、７月ともに６件となっております。
最後に、（３）の当院で治療は終了したが、介護の面で課題があり、自宅に退院できないという理由で退院調整をした状況としては、特別養護老人ホーム、老人保健施設などに退院調整を行っている事例で、本年６月が１４件、７月が１１件となっているところでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：基本的なところで恐縮ですけれども、退院調整のところで、２番目の逆紹介の高度・専門的な治療は、ほとんどが江別市外の病院ということで理解いたしました。例えば、３番目の治療は完了したけれども、介護面の課題で云々というところでは、こういう施設は市内にもたくさんあるのですけれども、市内で完結するような形にしているのか、それとも、市内にはなくて、市外のほうになっているのか、その辺がもしおわかりになれば、教えてください。
医事課長：委員御指摘のとおり、３番目のところにつきましては、まずは本人や家族と医療相談をした中で、今後、この患者がどのような最期を遂げていくのか、あるいは、家族の意向で家族のそばに行くケースもございますが、ほとんどの場合は、江別市内の施設を探して、意向に沿った形で退院調整をしていくケースが多いと認識しております。
吉本君：今の３番目のところですが、ほとんどが江別市内で退院調整しているということです。例えば、江別市内でも特別養護老人ホームは待機者がかなりいらっしゃいますけれども、そういうところで待っていられなくて、例えば、市外を紹介するとか、御家族の意向に沿えないようなことも実際にはあるのではないかと思うのですが、その辺の割合を伺いたいと思います。大まかで結構ですが、例えば、８対２ぐらいの割合でなかなかそうはいかないとか、全体の感じを把握していらっしゃれば、現状をお聞きしたいと思います。
病院事務長：医事課長が答弁したとおり、最優先は、もちろん市内の患者という注釈つきですけれども、市内の介護サービスなどを使っていただくというのは基本ですが、委員御案内のとおり、特別養護老人ホームに関してはあきの問題がありますので、当院の相談員は札幌市には限っていません。本人がいかに急ぐかということと、ほかの選択肢をとり得るかどうかです。結局、何が優先なのかを考えながら調整しているので、札幌市のほうが多い月も現実にはあります。また、札幌市に限らず、北広島市、南幌町、栗山町、岩見沢市栗沢町と北村もあったと思います。要は、御家族、御本人あるいは周辺の状況で一番大きいのは経済的状況です。サービスつき高齢者住宅に入れない方が多いので、サービスつき高齢者住宅に入れない方は、当然、要介護認定を受けている方という前提になりますけれども、介護の施設系サービスを優先的に御紹介せざるを得ません。この要因は、年々、非常に重くなってきていますけれども、我々はキーパーソンと言っている、いわゆる家族で中心となる方々も含めた経済環境が急速に悪化している感じがします。
したがって、経済的理由から選択ができない施設がふえている感じがあります。ですから、結果的に在宅にならないで転院になるケースはあります。医療費負担や介護負担、居宅系サービスと、もう一つ、その先にある横出しサービスのサービスつき高齢者住宅など、結局、どれだけ公費で負担をして自己負担としてどれだけ足が出るのかというバランスでやりますので、年金額、あるいは、御自身の資産、手持ち金の関係、家族背景、こういうことから、年々、病院の退院調整のあり方が急速に変わってきているという印象を私自身は持っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：退院調整の部分ですが、地域連携としてどこまでかかわって対応されるのでしょうか。あくまでも患者の意向に沿うということですが、今のお話にもあったように、御本人、御家族の意向が当然優先されるべきだと思いますし、そのかかわりの中で、地域連携としてどこまでかかわられているのかが気になります。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：５５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：５６）
病院事務長：退院調整のかかわり方の問題かと思いますけれども、基本的に、当院の場合につきましては、家族、本人の能力の問題がありますので、御自分、あるいは御家族がしっかりされていて、相当程度の手続を自分たちで完結できる場合についてはもちろん任せますけれども、紹介だけをして、後はやってくださいという方式は一切とっておりません。受け入れの可能性、医学的な水準の問題、先ほど申し上げました金銭的な問題など全てを総合的に判断した上でやっています。
これは何のためにやっているかというと、もちろん患者のためですけれども、その背景には、私どもの病院の運営の問題も当然あるわけで、結局、皆さんも御承知のとおり、何十日も当院には置けないわけです。地域包括ケア病棟でも最長６０日という規定がありますので、この辺の縛りと患者の治療あるいは今後のライフプランがどう整合するかという観点で常に相談員はやっていると認識しております。当然、お叱りを受ける場合もありますけれども、お叱りを受けた場合は、フィードバックをしながら次につなげていくということでやっています。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：前に戻りますが、管理課長から収入超過という言い方があったのですが、その意味は何なのか。マイナスがふえるということだと思うのですけれども、どういう意味なのか、説明してほしいということが一つです。
それから、最低限このぐらいの収入がないといけないというように、予算を組む段階であたかも鉛筆をなめたような言い方をされました。仮にそれをよしとしましょう。実態は、医師数の減、患者数の減、ＤＰＣ体制、それから、患者側の懐ぐあい、さまざまな要因があると思いますけれども、それをもう少ししっかりと整理したほうがいいと思います。あれもあり、これもありで、ふわっとしていてわかりません。当委員会で最終段階に行ったら、そこは問われると思います。
例えば、医師が５人少なくなった。それでは、その５人がいたとするとこの収入減をカバーできたのか。それは否です。それらを一つ一つ精査してみる必要があると思います。
もっと言えば、紹介率も、札幌市はもっと高いです。逆紹介率もです。では、江別市はどこまで伸ばすのか、近隣はどうなのか、やっぱり、委員が聞いたことだけではなくて、病院の側から、今の置かれている市立病院の状況はこうだ、近隣の病院はこうだというように、その場その場の質疑に対する説明ではなく、もっとわかりやすい答弁が必要だと私は思います。
そこで、今、数億円のマイナスになっています。では、これからどうするのかとみんな思っています。将来、医師を招聘したいと言っているけれども、現実は、去年もできなかった、入れかわりが多少あった程度です。そして、医師に対する個々の面接では、いろいろと難しいと言っていますが、その難しいこととは何なのかということです。それを休憩中に言っていいと思います。もっとわかりやすく説明をしていかないと、この先、完全にブラックボックスになりかねないと思います。
だから、全体的にもやもやした部分があるので、一つ一つを関連づけられなくても、体系的に一つ一つ説明していく責任が病院当局にはあると思います。私たちもより突っ込んだ説明を求めていく責任があると思います。あなた方はいろいろな改革プランを出しているわけで、改革プランとともに、これから江別市立病院経営健全化計画か何かの計画をつくると思いますが、それにつながっていかないと思います。そこをひとつわかりやすく教えてほしいと思います。
肝心なところは、患者数をどうやってふやすのかということです。診療単価はいいです。計画をおおむねクリアしています。患者数をどうやって伸ばすのかというところだと思います。それしかないでしょう。収入に費用を合わせるとしたら、費用はどう削るのですか、どっちを選ぶのかということになりかねません。
その辺について、わかりやすく、全体的に説明してください。
管理課長：一つ目の御質疑の件ですけれども、今回の収支の状況は、７月はマイナス、８月はプラスです。説明の含意としては、特に深い意図はなく、単純に医業収益と医業費用の差で、収益が多い場合は収入超過、費用が多い場合は収支不足という表現をしているだけでございます。
具体的に申し上げますが、まず、資料６ページの７月の３収支の状況でいきますと、下から３行目の医業収益計で、実績が４億７，４４３万９，０００円に対し、医業費用がこれを超えて５億２，９５４万４，０００円なので、この場合は収支差し引きがマイナスとなりますので、表現として収支不足と申し上げております。
続いて、資料７ページの８月の３収支の状況で申し上げますと、同様に下から３行目の医業収益計が４億６，１３３万４，０００円に対し、医業費用が４億４，４５６万３，０００円ということで、医業収支差し引きがプラスとなっておりますので、この場合は収入超過と申し上げております。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１５：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：０５）
病院事務長：患者数の抜本的な増加策というのは、先ほど来御答弁申し上げているとおり、全体的に医療機関への受診が減少していることから、いわゆる新規患者獲得には相当な困難がつきまとっていると認識しております。当院の急性期病院の機能を医師の招聘により拡大することで、一定程度の患者数を確保し、ＤＰＣ制度を運用することにより、実患者を確保していくということを目指していきたいと思います。
ただ、実患者を確保するということは、先ほど来申し上げているとおり、今は延べ患者の確保にストレートにつながっていない状況です。次に目指しますのは、前にも申し上げたかもしれませんけれども、ＤＰＣ制度で現状の７対１の入院基本料を確保している一般急性期病院の診療単価は、脳神経外科や心臓血管外科がない病院であっても５万円をはるかに超えています。今、私どもは４万６，０００円ぐらいの診療単価でして、このギャップがどこにあるのかを鋭意精査しております。診療内容の問題がどこにあるかということで、おのずとどの層の患者を確保していかなければならないかということが見えてきます。少なくとも、先ほどの資料にもありましたけれども、ＤＰＣ３群の類似病院で同じ施設基準をとっている一般急性期病院と同様の診療単価にしていくことによって、収支改善はある程度図っていけるものと考えているところです。
委員長（清水君）：質疑は、患者数をいかにふやすかということに着目していると思うので、それに対する答弁をお願いします。
病院事務長：繰り返しになりますけれども、実患者をふやすということについては、紹介あるいは外来からの入院適用を地道にふやしていくしかないと考えているところです。
赤坂君：ＤＰＣ係数とかさまざまな要因があると思うのですけれども、一番は、医師を含めて病院の関係者で、つぶさに云々という部分については、その道は相当なウエートを占めていると思います。その辺を答えられる範囲内で答えていただきたいと思います。
医師に個別面談をしているという話がありました。その部分です。
病院事務長：我が病院の歴史的な問題として、大学病院からの招聘で医師派遣が安定していた反面、大学病院からの派遣ということで、病院の診療の内容はともかく、経営という視点で各医師が十分に意識を持っていただいていたかということについては、いろいろな手を尽くしてやってきたつもりではありますが、まだ不十分であったと言わざるを得ないところがあります。
これについては、いろいろな原因があるとは思うのですけれども、今回、外科系の院長代理、あるいは次期病院長になることによって、ここについては一定程度の説得力といいますか、医師同士の会話になりますが、医師としてどうしていくかという自覚を持ってもらう、考え方を持ってもらう、そういうことについては既に始めています。結局は一人一人の自覚が診療収益の増、患者の増につながるものと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：１０）
最後に、２その他について、各委員から何かございませんか。
赤坂君：来年度の予算にかかわる件ですけれども、もし当委員会で先進地調査をするとなれば、１２月前までに予算要求をしなければなりません。しかし、それは幹事長会議の所管事項ですから、早めに頭出しをしなければならないということで、皆さんに相談したいと思います。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１５：１２）
※ 休憩中に、先進地調査について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：２２）
休憩中に協議いたしましたとおり、各会派においてこれまでに病院経営等について調査してきたかと思いますが、さらに調査する価値がある病院の情報があれば提示させていただき、引き続き検討してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
ほかに各委員からございませんか。（なし）
事務局から何かございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：２３）
