市立病院・地域医療検討特別委員会 平成２９年８月２１日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、市立病院・地域医療検討特別委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業経営状況（６月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、平成２９年６月分の病院事業経営状況について御説明いたします。
なお、本年７月１２日に開催された当委員会におきまして、４月分及び５月分の経営状況について御報告申し上げており、資料の２ページ及び３ページの４月分及び５月分の単月の資料については、既に御報告したものと同じ資料になりますことから、説明を省略させていただきますことを御了承願いたいと思います。
ただし、５月分の資料のうち、数値の記載の一部に誤りがありましたことから、おわび申し上げ、その修正部分について御説明申し上げます。
まず、資料の３ページをごらん願いたいと思います。
各診療科別の数字が載っておりますところ、神経内科の診療収益のうち、入院収益の実績欄の金額に誤りがあったことから、従前、数値を８と記載していたものをゼロに訂正させていただいたものでございます。まことに申しわけございませんでした。
続いて、資料の１ページへお戻り願います。
まず、診療収益の状況ですが、グラフの太い実線に丸印のついているものが平成２９年４月から６月までの実績であります。
実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、４月から６月までの３カ月間の合計では、１３億８，８６２万１，０００円となり、同期間の計画より１１．４％、１億７，９１９万７，０００円の減となっております。
また、前年度の同期間の実績より３．３％、４，７２２万３，０００円の減となっております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
６月分の経営状況でございます。
まず、１の患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は６，９０９人、外来実績は１万４，１５２人で、計画より、入院で１，２８３人の減、１日平均で４３人の減、外来では１，５５７人の減、１日平均で７１人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は４億８，０７７万８，０００円で、計画より６，１６９万５，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額５億７，３４１万８，０００円で、計画より２，７９７万６，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で８，１５４万１，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７５．７％、地域包括ケア病棟が５６．０％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７２．６％となっております。
また、精神病棟は４８．２％、全体では６８．３％となっております。
次に、資料の５ページをごらん願います。
４月から６月までの３カ月間の経営状況について御説明いたします。
まず、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は２万８１３人、外来実績は４万９６８人で、計画より、入院は３，０１２人の減、１日平均では３３人の減であり、外来では４，６２３人の減、１日平均では７４人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は１３億８，８６２万１，０００円で、計画より１億７，９１９万７，０００円の減となっております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況は、実績額１４億５，２５６万３，０００円で、計画より９，２９７万７，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、３億１，８８５万２，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７４．４％、地域包括ケア病棟が６１．９％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７２．４％となっております。
また、精神病棟は４６．５％、全体では６７．９％となっております。
以上でございます。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：６月の診療収益で循環器科の入院の金額が３，６１０万２，０００円となっています。これは、４月、５月と比べて、入院の患者数はそこまでふえていないのに対し、診療収益自体は４月、５月に比べて大幅に増加しておりますが、その要因は何かあるのでしょうか。
医事課長：循環器科の関係についてお答え申し上げます。
軽度の循環器疾患の患者については、本年３月３１日まで総合内科で診療を行っておりましたが、４月１日から内科医師の人数が減っていったため、循環器科で診ることとしております。
その結果、患者数をごらんいただきたいのですが、入院患者の６月分の計画は１７８人となっておりますが、実績が５００人ということで、およそ３倍近くの患者数となっているため、入院の実績が約３，６００万円に増加しているところでございます。
要因につきましては、そのようなことと認識しております。
内山君：計画に比べてふえていることは理解したのですけれども、入院の診療収益自体も５月と６月を比べて約１．５倍、５月は２，３００万円強ですので、６月は約１，０００万円強増加しています。そのあたりは、診療収益上、診療単価が高い手術が多かったということなどがあるのでしょうか。
医事課長：５月と６月の比較の中で診療収益の増加をもたらすものにつきましては、ペースメーカーの埋め込み術が件数として多かったことをこちらで把握しております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ありませんか。
吉本君：循環器科に関連して、総合内科医が退職されて全体的に医師数が減って、循環器科の患者がふえておりますが、対応として、医師の数などはどういう状況なのでしょうか。
循環器科の専門の医師がこれだけの患者を診ていらっしゃるのか、それとも、総合内科と協力して、チームを組んで診ていらっしゃるのか、医師の疲弊というあたりが気になったものですから、その辺の状況をお聞きいたします。
病院事務長：循環器科の専門医は従来どおり２人配置されています。循環器科の実績になって、主に診療しているのはこの２人です。今、委員の御質疑にあった総合内科医と協力をしながらというのは、ベースとしてずっとありますので、当然、総合内科医のバックアップがあって、循環器科が回っていくという現状であります。
ちなみに、先ほど医事課長から御説明しましたが、総合内科は研修医を中心に若いマンパワーが若干減っていることから、総合内科が診ていた比較的軽度な循環器科疾患、いわゆるカテーテル治療を伴わないものを含めて循環器科で管理しており、その分、循環器科が頑張って穴を埋めている状況にあります。確かに、専門医は２人ですので、若干厳しいところはありますが、総合内科のバックアップのもと、診療については適切に回っていると考えているところであります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：四半期が過ぎたのですが、４月から６月までの収支の状況は計画よりも約８，９００万円低い状況です。当初の予算からすると２億円くらいの純損益を計上しているのですけれども、このままでいくと非常にきついと思います。
一つは、病院事務局では、医局の会議などを開いたりして論議されていると思うのですが、病院長からどういう指示や改善策が出ているのか。
二つは、今までの間、一番の責任者である市長からどういう指示が出ているのか。このままでいくと、ますます厳しくなります。しかし、兆しがないということは言えません。診療単価では一生懸命頑張っています。今の循環器科のように頑張ってきているということがあるけれども、依然として患者が少ないです。この要因は、紹介率の問題や、みずからが行う取り組みということだと思います。新聞では、市立札幌病院では紹介率約５０％、江別市立病院はまだ約３０％で低迷しているということですけれども、ここに至っては、私は中途半端な言葉ではなかなか理解できません。市民の皆さんもそうだと思います。そこで、どういう指示が出ているのか、あるいは改善策が出ているのか、お伺いしたいと思います。
事務局次長：この経営状況に対する病院長の指示ということでございますが、先ほど御説明させていただいた、内科の若い医師が３月をもって退職して、人数が少なくなった分を循環器科あるいは消化器科が、内科系の診療科としてカバーしております。病院長がこういった体制をしいて、なおかつ、循環器科の医師を内科のトップに据えていますけれども、これは病院長がお考えになった形でございます。
内科系の診療科が連携して患者を診る、この患者を診るという中には救急患者を断らないで診るようにするということがあります。ここから入院患者に移行するということを病院長の具体的な指示として４月から運営しているところでございます。
病院長からの指示としては、本年４月に入ってから、各診療科の主任部長を集める会議を定期的に設けまして、この中で経営状況について確認し、医師との情報共有を図りながら、頑張ってほしいという指示が出ております。
今の御質疑の中にあった紹介率については、主任部長クラスが集まる会議の中で資料を提示しまして、特に入院の紹介患者をふやしたい、受けたいという話を具体的に指示していただいております。紹介率については、今年度に入って４月から６月の平均では４４．２％という数字になっております。この数字については、過去２年と比べて、月によっては上回っている月がありますし、平均でも下回っておりませんので、一定程度、紹介患者を確保する努力を病院長の指示のもとに続けているという認識でおります。
市長からの指示でございますが、市長に対しても今の病院の経営状況や医師の離職の状況を逐一報告しております。当然、患者数をふやす、収益を増加させる策を継続的に講じていかなければならないという指示を受けておりますし、経費も不断の見直しをするようにという指示を受けております。
また、収益と費用の両面から、病院内のスタッフの了解を得ながら会議を進めていくようにという指示を受けております。
赤坂君：それは、これからも維持できるかどうかということが一つあります。
もう一つは、患者数が計画よりも少ない。紹介率が上がっているということは、紹介なしで来る患者が極めて少なくなったととれますが、これから臨んでいくに当たって、今が上限なのかどうか。というのは、当初計画と実績で５，０００万円台、平均すると３，０００万円ぐらいの差が出ています。これをどうやって埋めるかというのは至難の業だと思います。そうすると、紹介率を上げるか、一般の患者に来ていただくかして診療収益を伸ばすしかありません。それは、前回、事務局次長は診療単価はかなり頑張っていると自負していましたが、その辺の弱みです。
もう一つは、救急患者を断らないように云々ということなのだけれども、今の中でも後期研修医がかなりやめていって、職員、医師に頼らざるを得ない状況になっています。そのことによって、病院内で医師が疲弊しかねないという状況があるのではないでしょうか。
課題がいっぱいあると思いますが、こういう中で計画に近づけていくということについて、言葉では努力したいという説明があります。そのための新しい方策は出てきてしかるべきだと思います。それについてどうですか。
事務局次長：きょうの資料の中で、４月から３カ月間の各診療科の患者数が記載されていると思いますが、この数値を読み解きますと、４月に体制が変わった診療科があります。例えば、内科とか、産婦人科は４月ではないのですけれども、年度末に体制が変わったり、泌尿器科も体制が変わっております。体制が変わった診療科については、特に入院患者は４月に少し減っております。それは、体制が変わったということもありますし、組織を見直したということもあります。しかし、４月から見直して、これまでどおり診療を進めるという体制まですぐに至りませんでした。
４月、５月、６月を経て個別の診療科を見ると、４月に比べると患者数などは大分戻してきていると思います。
ただ、総合内科につきましては、若手の医師がかなり減ったということもありますし、救急患者については、昨年度と遜色ない形で患者を受け入れて診てもらっていますので、劇的にふえるのは少し難しいと思います。診療体制が新しくなってなれてきましたので、６月から昨年度のペースに近づいていって、挽回していくというふうに非常に期待しているところですが、計画の水準まで達するのは非常に難しい部分があると思っております。
そこで、新しい方策ということですが、委員御指摘のとおり、紹介患者、入院患者が収益上の柱となりますので、今よりも来ていただくような努力は続けなければなりません。救急については、現状を維持して、昨年のレベルを落とさないというのがめどになると思いますし、紹介患者に関しては、何とかふやす努力を続けなければならないと思っています。
では、具体的に新しい方策はどうかというところですが、残念ながら、現状では、これというものは見出しておりません。
赤坂君：昨年までは、後期研修医を中心に救急に配置していました。それがいなくなったということがあります。転出されたということです。そのカバーを病院内の従来からいる医師が務めるということです。そこが疲弊しかねないのです。四十数名の医師なら相当少ないわけですから、救急をフォローできるような医師の態勢はどういう段階にあるのか。やると言っても、やはりそこに行き着きます。また、余りお尻をたたき過ぎると、医師が転出する状況になりかねないということが懸念されますので、やはりフォローする必要があると思います。そういうフォローの態勢が果たしてできているのか、働け、働け、一生懸命やれというのはわかるけれども、そればかりだと、病院もだんだん先細ってしまうということになりかねないので、その辺をどのように考えているのかということです。
病院事務長：今、赤坂委員がおっしゃったとおりの懸念は当方としても当然持っております。ただ、前年度までは、総合内科については後期研修医がいたので、人数だけはいました。逆に言うと、救急症例を全部とっても、後期研修医に症例が当たらないという状況だったということです。救急体制だけを言えば、相当余裕があったということです。
今年度について、確かに、後期研修医が結構いなくなりましたけれども、ゼロになったわけではありません。後期研修のプログラムで入っているのは３人ですが、その他、比較的若手の医師、それから、先ほど御説明した循環器科の医師は、当然、循環器系の救急を得意としていますので、こういった人も入ってもらいながら対応していくということです。救急を受けるときは、当院は内科系の救急が基本ですので、内科系以外の医師は受けません。そのほか、外科系の救急もあって、整形外科と外科が受けますけれども、これは全市で当番制をしいていますので、別の問題です。
それらを含めまして、いわゆる救急加算をとれている救急です。救急の統計というのは、救急加算がとれているかどうかで見ますが、救急状態で搬入された方を診させていただくと救急の加算がとれまして、その人数の統計によりますと、先ほど事務局次長から御説明があったとおり、応需の体制の数についてはそれほど大きな変化がないということです。
逆に言うと、それでは大変ではないのかということですが、確かに、総合内科については、この委員会でも再三申し上げているとおり、頭数が減ってしまいましたので、若干の疲弊感は否めないところです。
ただ、院内会議でもいろいろ議題にはなっておりますが、私どもは電子カルテを入れており、今、医師事務作業補助体制加算というのは診療報酬できちんといただける制度になっております。今、この体制を充実させられないかということを検討中です。この体制が充実しますと、費用だけがふえるのではなく、医師事務作業補助体制加算という項目がありまして、人数を一定程度ふやすのに８段階ぐらいあり、配置をすると点数がもらえる仕組みになっています。今、この辺をどうにかできないかということを、医事課を中心に検討しております。
若手の医師がいろいろな病院を回ってくると、病院間で非常に差があると言います。医療クラークがほぼ全部電子カルテに入力してくれる病院と、全部自分で入力しなければならない病院があります。当院は、今、医師に結構頑張って入力していただいており、かなりの部分を医師みずから入力している態勢です。
一つの懸念は、医療の専門的知識が相当ないと入力できません。いわゆる医事委託のように点数が決まったものを選択して入力するだけではないので、事実上、文章の記載も全部しなければなりません。これには法的な制限もありまして、この辺について、そごのないように電子カルテに打ち込む態勢を組まなければならないのです。
御承知のとおり、医師の勤務状態の改善については、今、国を挙げての問題になっておりますので、この辺については、厚生労働省の労働部門から機会があるごとにいろいろ工夫をしなさいという指導がありますことから、病院を挙げて、できる限り疲弊度を感じないようなバックアップをしていきたいと考えております。
ただ、難しいのは、楽をするばかりがいいのかという問題があります。やはり、きちんとした体制をもって患者を診ていただきたいのですが、その辺のバランス感覚が非常に求められるため、病院長ともども頭を悩ませているところです。
総合的に言いますと、体制的に医師がある程度定着するということと、つけ加えて言えば、来年度には病院長がかわる予定ですので、大学との関係を強化していく中で、専門医を中心とした医師の招聘について、引き続き大学等への訪問を行い、一つの光明といいますか、違った展開を図れる体制づくりができるよう、理事者とも協議をしております。そういったことは継続して行っております。
委員長（清水君）：ほかの委員から質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの平成２８年度病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、平成２９年第３回市議会定例会に提案を予定しております平成２８年度病院事業会計決算の認定について、御説明いたします。
資料６ページをお開き願います。
平成２８年度決算の概要については、本年６月１５日開催の当委員会において報告しているところでございますが、その要点につきまして御説明いたします。
平成２８年度は、抜本的な経営改革として、診断群分類包括評価方式、いわゆるＤＰＣ制度と地域包括ケア病棟を導入し、これらを効果的に運用することで、良質な医療の効率的な提供と在宅復帰に向けた支援を行うとともに、収益の改善に向け、努力してまいりました。
また、総合内科医を中心とした診療体制を維持し、各分野の専門診療科との連携強化を図るほか、看護師の安定的な確保、さらには、地域包括ケア病棟を効果的に運用するため、理学療法士や作業療法士を増員するなど、医療提供体制の充実に努めてきたところであります。
また、高齢者や退院患者等が自宅で安心して療養できるよう、在宅診療を進めるとともに、周辺自治体への医師派遣の継続など、引き続き地域医療の支援に取り組んでまいりました。
これらのほか、平成２８年度末には、国が示す新公立病院改革ガイドラインに沿って、北海道が策定した地域医療構想と整合性を図り、これまでの取り組みを着実に進め、さらなる経営改善を進めるため、江別市立病院新公立病院改革プランを策定いたしました。
経営面においては、入院及び外来の診療単価は前年度を上回ったことから、診療収益は前年度より０．６％、３，５７２万６，０００円増加したものの、病院事業収益全体では、前年度より０．２％、１，４５７万１，０００円の減少となり、予算との比較では、４億３，２２７万４，０００円下回ったものであります。
収支の状況を申し上げますと、収益的収支では、この収益的収入及び支出の表の下段に記載のとおり、４億６，０１２万１，０００円の収支不足となり、前年度の収支不足額４億７，８０７万４，０００円からは、１，７９５万３，０００円、やや改善したものであります。
また、資本的収支では、資本的収入及び支出の表の下段に記載のとおり、２億９，０７５万６，０００円の収支不足となっております。
以上の結果、平成２８年度決算では、欠損金及び不良債務等の一番上の純損益の欄に記載のとおり、４億６，２８１万１，０００円の純損失を計上し、当年度末の累積欠損金は、前年度の７８億１，０６７万８，０００円より増加して、次の行に記載のとおり、８２億７，３４８万９，０００円となったものであります。
この結果、単年度の資金収支では、その下の行に記載のとおり、２億３７２万４，０００円の収支不足を生じており、これに伴いまして、平成２７年度決算時において解消した不良債務が再び発生し、不良債務残高は、表の下段に記載のとおり、２億６，３３６万８，０００円となったものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの病院事業会計資金不足比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、平成２９年第３回市議会定例会に報告を予定しております平成２８年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。
資料７ページをごらん願います。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２８年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率を議会に報告するものであります。
資料上段の１資金不足比率ですが、総務省令等に基づく計算の結果、資金不足がないことから、資金不足比率につきましては、なしとなるものであります。
次に、２資金不足比率算出根拠でありますが、３流動資産の額から１流動負債の額を差し引いた額から、さらに２算入地方債の額を引き、４解消可能資金不足額を加えた額が、５の資金不足額または余剰額となっております。
これらの計算の結果、次の下の６資金不足額はゼロとなり、この額を、病院事業の場合では、医業収益となる７の営業収益から病院事業では該当のない８の受託工事収益を差し引いた９の額、６２億５，９４４万５，０００円で割り返すこととなりますが、６の資金不足額がないことから、資金不足比率はゼロ％、資金不足は、なしとなるものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１４：１１）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：１７）
次に、２の第３回定例会の委員長報告の有無については、休憩中にお諮りいたしましたとおり、３カ月分の経営状況についての報告及び本日までの当委員会で報告を受けた案件について、概略を報告することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３のその他について、前回の委員会で、市立病院以外の所管に属する事項の調査について、民主・市民の会から提起がございました。
まず、前回の委員会後に正副委員長において整理した内容について御説明いたします。
市立病院・地域医療検討特別委員会の設置に関する決議において、当委員会は、市立病院の所管に属する事項の調査及び関連議案等の審査を行うこととされておりますことから、現状では、市立病院以外の所管に属する事項について調査することはできません。当委員会において、他部局の所管に属する事項について調査する場合は、改めて会長会議で協議を行い、現行の決議の内容に他部局を加える等、文面を変え、本会議で決議案を議決し直す必要があるということであります。
これについて、委員の皆様から確認等はございませんか。
岡村君：前回、私から委員会に求めた件ですが、今、委員長からお話しされた結論については、納得がいきません。
その説明の理由の中で、まず最初に、他の所管委員会の調査というお話がありました。私は、他の所管委員会の調査をするつもりで資料を要求したのではありません。結論にありますように、当委員会の設置に当たっての目的、対象事項は、今、決議の内容として委員長からお話がありましたけれども、その中で、所管に属する事項及び関連議案等の審査等を行うということです。
市立病院が当面する諸課題の解決に向け、総合的に調査等を行う必要があるという目的に即して、今、関連議案等々についても対象事項としてやっていくという意味で、私は市立病院にかかわることとして求めているのです。市立病院の状況を把握するデータを管理している消防本部に、前回、緊急搬送の患者の数字を含めてお願いしたわけですから、今回の設置目的と対象事項から逸脱しているものではないと思っています。
そこで、一つ聞きたいのは、例えば、以前は夜間診療が市立病院内にあって、その患者の対応も市立病院がされていました。会計上も市立病院の中で処理をされていました。平成１８年の医師の問題等々があって、その後は、市立病院から外に出して、健康福祉部が一般会計の中で所管をすることになっております。そういった患者の動向と経営にかかわることは、これからの当委員会の調査でいろいろ聞きたいと思っています。また、先般、一般会計からの繰り出し関係の予算に伴うことも、最終的な市立病院の経営状態と今後の市立病院のありようについて、当委員会としての議論と判断をする上で必要だと思っていますが、そういったこともできないと理解をしなさいということでよろしいですか。
委員長（清水君）：先ほども申しましたように、現時点ではできない、設置目的から言うとできないということです。
岡村君：私は、設置目的からいってできないとは全く思っていませんから、そこは意見の違いです。
私たちは、市民の負託を得てさまざまな行政課題の審査や、いろいろな議論をさせていただいています。とりわけ、今、特別委員会を設置してやらなければならないという重要な課題である市立病院の状況と今後のありようということで、議会総意で特別委員会を設置してきました。そういう意味では、委員会であろうが、本会議であろうが、全体の議会運営として、目的に即して、その期待に応えるために、必要なことは積極的にいろいろな手法でやっていくべきだと思っております。それは、地方自治法でも定められていますし、当市議会の江別市議会委員会条例や江別市議会会議規則でもそれらに類似したものが幾つか書かれています。
例えば、参考人です。江別市内にとどまらず、今議論をしている目的を果たすために必要だと思う議論を実のあるものにするために、外部の方に参考人として出席いただくことも地方自治法で定められています。
また、江別市議会会議規則の中では、江別市は３常任委員会の委員会制をとって、それぞれで集中的に議論していますけれども、昨今、他の部局と連携している事業がどんどんふえてきて、委員会の中でのやりづらさや、傍聴に来られた方もなかなか理解できないということがあります。それに対して、江別市議会会議規則の中に、常任委員会所管を基本とするけれども、それにまたがるものはそれぞれの所管と一緒に議論をして目的を果たしましょうという意味で、連合審査会というものが定められています。特別委員会をつくるまでもない場合、そのようなシステムがあるわけです。
そういうことからすると、特別委員会というのは、それぞれ責任が大変重たいですが、広範囲にわたる総合的な調査をして、その目的を果たさなければならないという責務と設置目的があるのだと思っています。
そういう意味では、今回、消防本部でつくっているデータを提出いただいて、それに基づく説明をいただきながら、市立病院の経営の問題をどういうふうに考えていくかということは密接不可分で、他の所管の調査をしているつもりは毛頭ありません。消防本部の調査をするために出席を求めたいと言っているわけではありませんから、その辺はぜひ御理解いただきながら、結論については残念ですけれども、私は納得できないということを申し上げて終わります。
委員長（清水君）：ほかに確認等ございませんか。
宮本君：今、岡村委員から大変貴重な御意見をいただきました。市議会の決議の内容については、先ほど委員長から説明がありました文言しかありません。ですから、この文言の中に、今、岡村委員がおっしゃられたような目的が入っているのかどうかについて整理していただかないと、今後の調査に支障を来すと思いますので、その辺を整理してください。
委員長（清水君）：再度、当委員会の設置に関する決議について申し上げますと、市立病院の所管に属する事項の調査及び関連議案等の審査です。関連議案等の調査であればおっしゃるとおりだと思うのですが、あくまでも市立病院の所管に属するという文言がついておりますので、残念ながら今のところ他の所管に関することを調査することはできないと申し上げたのは、そのような文章の決議案が可決されているからであります。
宮本君：繰り返しますけれども、市議会の本会議で可決した決議案についての理解ということしかありません。それ以外に、先ほど岡村委員から目的などいろいろなお話がありましたけれども、それについての整理はしなくていいのですか。これだけでやってしまうと、当然、調査が限られてきてしまいますが、議会ルール上の問題になるでしょうから、そこを整理して各委員が認識を一つにしないと進めていけないと思います。
委員長（清水君）：繰り返してお話ししますけれども、他の部局の所管に関する事項について調査をする場合は、改めて会長会議で協議を行い、現行の決議の内容に加えるなり、変更するなりという手続をとった上で、その文章を変えて、本会議で決議案をさらに議決し直すということです。逆に言うと、そうすればできると考えていただいてもいいと思っております。
ほかに確認等ございませんか。
岡村君：私の手元には、今、委員長がお話しになった文章はありません。他の所管という言葉が何度も出てきますけれども、そういうものは、決議や、今回の当委員会の設置目的にかかわる全委員に配られた文章に入っていますか。どこに入っているのですか。それは委員長の判断です。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：３０）
※ 休憩中に、決議の内容について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：２５）
先ほど御説明いたしましたとおり、当委員会では、市立病院・地域医療検討特別委員会の設置に関する決議に基づき、進めさせていただきたいと思います。この運営につきましては、休憩中にいろいろと課題が見えてきましたので、今後、整理していきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、次回の委員会の議事について協議させていただきたいと思います。
次回は、８月９日の当委員会において、岡村委員及び内山委員からの資料要求を正副委員長において整理し、市立病院事務局と調整した上で資料を提出させていただき、報告を受けることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、次回の委員会は、準備が整い次第、改めて委員の皆様に御連絡することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員から何かございませんか。
島田君：前回の資料の件で、市立病院事務局に対して、市立室蘭総合病院の収益から費用を引いた数字がミスかどうかはっきりしてほしいということを言っていましたので、次回にその結果を出していただきたいと思います。
委員長（清水君）：申し入れさせていただきます。
そのほか、各委員から何かございませんか。（なし）
事務局から何かございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：２８）
