市立病院・地域医療検討特別委員会　平成２９年６月１５日（木）

（開会前）

※ 日程確認

（開 会）

委員長（清水君）：ただいまより、市立病院・地域医療検討特別委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの江別市病院事業会計決算等の推移についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長：江別市病院事業会計決算等の推移について、御説明いたします。
資料をごらん願います。
この資料は、平成２８年度決算の概要及びそれに伴う平成２９年度当初予定のほか、平成２５年度以降の決算等の推移をあらわしたものでございます。
なお、平成２９年度当初予定については、当初予算の数値が基礎となっており、平成２８年１１月末時点での実績から積算したものとなりますが、欠損金及び不良債務等の表の部分についてのみ、平成２８年度決算に基づき算出したものとなっておりますので、後ほど、御参照いただきたいと存じます。
それでは、下段の表、患者数等の状況から御説明いたします。
平成２８年度の入院患者数の実績は、一般及び精神合計で９万３６９人、前年度比でマイナス１．６％、１，４５９人下回っており、１日平均入院患者数でも２４８人、前年度比でマイナス１．２％、３人下回っております。
次に、平成２８年度の外来患者数の実績は１７万７２５人で、前年度比でマイナス２．６％、４，４９１人下回っており、１日平均外来患者数でも７０３人と、前年度比でマイナス２．５％、１８人下回っております。
また、病床利用率を見ますと、一般病棟が７６．８％、精神病棟は５７．６％、全体では７３．５％であり、前年度と比較すると、一般病棟では０．８ポイント、精神病棟では２．０ポイント、全体では０．９ポイント下回ったものであります。
このような患者数等の実績のもとでの決算数値でありますが、まず、資料の上段、収益的収入及び支出について御説明いたします。
１病院事業収益合計の決算額は６９億２，７８４万円となり、前年度と比較しますと、マイナス０．２％、１，４５７万１，０００円収益が減少しております。
この収益減少の主な要因としては、入院及び外来収益ともに、診療単価については、前年度を上回っておりますが、予定患者数を確保し切れなかったことなどが考えられます。
平成２８年４月からＤＰＣ、いわゆる包括医療費支払い制度を導入したところ、診療の最適化が進んだことにより、結果として平均在院日数も短縮されて、より多くの患者を受け入れられるようになりました。ただ、それに見合うだけの新たな患者を獲得できなかったことにより、結果として、延べ患者数が予定していたよりも少なくなり、収益が思うように伸びなかったものと推測されます。
一方、２病院事業費用合計の決算額は７３億８，７９６万１，０００円となり、前年度と比較しますと、マイナス０．４％、３，２５２万４，０００円の費用が減少しております。
この費用の減少の主な要因としては、１医業費用の（２）材料費が前年度に比べて、１０．８％、１億５，２９０万７，０００円削減できたことなどによります。この材料費の削減については、診療材料の購入に係る継続した価格交渉のほか、平成２８年度の薬価改定、さらに後発医薬品、いわゆるジェネリックへの切りかえの効果により材料費の削減ができたものと考えております。
この結果、収益的収支差し引きでは４億６，０１２万１，０００円の収支不足となり、前年度と比較しますと３．８％、１，７９５万３，０００円の収支不足額が減少し、わずかですが収支が改善しております。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、中段の表、１資本的収入合計の決算額は７億６３０万９，０００円となり、前年度と比較しますとマイナス１１．６％、９，２９５万５，０００円の収入が減少しております。
一方、２資本的支出合計の決算額は９億９，７０６万５，０００円であり、前年度と比較しますとマイナス１６．５％、１億９，６５４万８，０００円の費用が減少しております。
この結果、資本的収支差し引きでは２億９，０７５万６，０００円の収支不足となり、前年度と比較しますと２６．３％、１億３５９万３，０００円の収支不足額が減少し、収支が改善しております。
次に、その下の他会計借入金についてでありますが、平成２８年度決算においては、一般会計からの繰り入れは従前どおり行われているものの、前年度のように、一般会計から借り入れは行っておりませんので、一般会計長期借入金はゼロ円となっております。
次に、その下の表、欠損金及び不良債務等についてでありますが、表の上段、純損益は、平成２８年度決算では、純損失が前年度より１，８９７万４，０００円減少し、４億６，２８１万１，０００円となり、前年度末の累積欠損金７８億１，０６７万８，０００円に当年度の純損益を加えた当年度末の累積欠損金は８２億７，３４８万９，０００円となったものであります。
また、現金ベースの収支をあらわす、単年度資金収支額はマイナス２億３７２万４，０００円となり、平成２７年度決算時に一般会計から７億５，０００万円を借り入れて解消した不良債務については、２億６，３３６万８，０００円の不良債務が発生する結果となりました。
さらに、平成２９年度からは、平成２７年度決算時に一般会計から借り入れた７億５，０００万円の元金償還が始まり、今後６年間は、毎年度約１億２，５００万円を返済していかなければならないことから、今年度においても非常に厳しい経営状況になるものと認識しており、病院みずからの経営努力で目標に近づけるよう、さらなる抜本的な経営改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。
なお、表の下段のそれぞれの不良債務残高についてでありますが、平成２６年度から適用された新会計制度の移行に伴う賞与引当金及び貸倒引当金の流動負債への計上に係る猶予措置が３年間と期間が限定されており、平成２８年度決算で期間が終了することから、平成２９年度からは猶予が適用されなくなります。引当金とは、将来予想される支出や損失を想定し、事前に積み立てておくお金のことで、賞与引当金とは、次年度に支出する期末・勤勉手当の引当金であり、貸倒引当金とは、医療費等の未収金に相当する引当金となります。これらが平成２９年度決算からは新たに不良債務に含まなければならなくなることから、平成２８年度決算時は２億６，３３６万８，０００円となっていた不良債務残高が制度変更に伴い、平成２８年度決算で換算すると４億７，２５９万４，０００円となり、さらに不良債務残高が悪化しているように計上しなければならなくなっております。
以上です。

委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
そのほか、何か確認等はございませんか。

赤坂君：今、御報告いただいた決算とは直接関係ないのですが、医療と介護の一体的な改革とそれに伴う来年度の診療報酬の改定があります。この診療報酬の改定の情報がより具体的に示される年月はいつごろなのかお伺いしたいと思います。

病院事務長：診療報酬改定につきましては、２年ごとに行われておりまして、大きな改定が行われた直後から中央社会保険医療協議会やその他の専門部会で随時話し合いが行われ、国の大きな方針のもとで細かい部分の改定まで行われることが通例となっております。
ちなみに、現在の進行状況を申し上げますと、平成３０年度には医療と介護を含めた関係法令の一体的な改正及び改革が想定されておりまして、相当大規模な制度改正になると予定されておりますが、診療報酬改定の部分につきましては、情報が断片的に出ている段階であり、何月までに確定するという情報はございません。
ちなみに、過去の例を申し上げますと、おおむね年内には入院基本料等の大きな影響を与えるものについての改正の方向性は示されますが、実際に経営上のシミュレーションが行われるような個別具体的な改定の情報になりますと、２月のおおむね第１週から第２週まで待たないと出てこないという実情になっておりまして、今回もそのようになるものと考えております。

委員長（清水君）：関連して確認等はございませんか。

吉本君：医療と介護の一体的な改革の問題とあわせて、地域医療構想では病棟の病床区分の問題などが出てくると聞いておりますけれども、別の委員会ではその辺の具体的な情報はまだないと聞いております。平成３０年度に向けてもし何か新しい動きがありましたら教えてください。

病院事務長：ここ数年の医療法の改正及び医療と介護の一体的な改革、地域医療と介護の連携システムの構築といった流れの中で、生活福祉常任委員会では御報告申し上げているとおり、国は病院を超急性期、急性期、回復期、維持期という４分類に区分しようとしているのは間違いございません。
今回の地域医療構想のベースになっている病院の病床数推計及び必要とされる病床数の分類においても、この４分類をもとに推計値及び将来必要とされるべき病床数が北海道により想定されるところであります。
したがって、今までの情報によりますと、平成３０年の診療報酬改定については、その四つの大きな分類に、より具体的に診療報酬を近づけると聞いておりましたが、ここ一、二カ月の断片的に出てくる情報を総合しますと、病院団体側が相当抵抗しているという情報がございます。
その改定は、病院の収入を大きく左右する入院基本料、いわゆる７対１や１０対１などに区分される入院の収入にかかわる部分であり、これが一番、病院の経営を左右します。国は以前から７対１の入院基本料については、平成３０年の改革でその適用範囲を大幅に縮小すると言っていたのですが、それでは多くの病院の経営が成り立たなくなるということが病院団体側から言われており、先月には緩和規定が設けられるかもしれないという情報が出ております。
しかし、これに対する反対意見もありまして、社会保険の支払い側からは、医療費の増大をとめるべきであるから、当然に従来どおりの方針でやってほしいという意見であり、この辺はまだせめぎ合いが続いていると認識しております。

委員長（清水君）：そのほか、確認等はございませんか。（なし）
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１０：１９）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：１９）
次に、２その他を議題といたします。
その他において、今後の当委員会の進め方、市立病院から報告してほしい項目、要求資料等がありましたら、御意見をいただきたいと思います。
暫時休憩いたします。（１０：２１）

※ 休憩中に、今後の委員会の進め方等について協議

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３２）
休憩中に協議いたしました、今後の当委員会の進め方、市立病院から報告してほしい項目、資料要求については、正副委員長に一任いただいてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、次回の委員会は７月上旬をめどに開催したいと思います。日程は市立病院と調整した上で、後日御連絡することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員から何かございませんか。（なし）
事務局から何かございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：３４）