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生活福祉常任委員会 平成29年12月22日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(齊藤佐知子君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(10:01)
1健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

子育て支援課長:子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて御報告いたします。資料の1ページの計画名称1子ども・子育て支援事業計画(中間見直し)をごらんください。
本計画(中間見直し)の策定経過等につきましては、11月29日開催の本委員会で御報告したところですが、本計画(中間見直し)素案に修正や追加等を行った案により、12月26日からパブリックコメントを実施することから、御報告するものです。
まず、前回の本委員会報告後の策定経過についてでありますが、12月19日に江別市子ども・子育て会議を開催し、本計画(中間見直し)案等について協議していただいております。次に、前回御報告した素案からの主な変更点、追加事項について御説明いたします。
別冊1の4ページをお開き願います。
3幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制のうち、2号認定及び3号認定について、平成30年度予算編成等において来年度以降の提供体制を検討していく中で、企業主導型保育事業等の開設を検討している事業者への意向確認結果等により明らかになった内容や、新たな待機児童解消に向けた取り組みを反映させ、修正を行っております。
その内容といたしましては、まず、平成30年度開設見込みの企業主導型保育施設における定員を4施設55名と見込み、このうちの50%を地域枠分として量の見込みから減じております。
また、企業主導型保育事業の開設推進により、平成31年度の開設を3施設44名と見込み、同じく地域枠分を量の見込みから減じております。
さらに、教育・保育施設の提供体制の拡大策として、新たに平成31年度の開設に向け、教育・保育施設整備事業の事業者公募を検討しているところであり、当該保育施設の定員を70名と見込み、平成31年度の提供体制に加えております。
これらの予定している取り組み等を反映させ、修正を行ったところ、今回の中間見直しにおける2号認定及び3号認定の提供体制は記載のとおりでありますが、年齢区分で見ますと、2号認定の満3歳及び3号認定の満1歳では若干の待機児童が見込まれるところであります。
このため、引き続き、転入世帯や女性の就業者の増加による保育ニーズの高まり、待機児童等の状況等を把握しながら、提供体制の充実に努めてまいります。
次に、別冊1の7ページをお開き願います。
4地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制のうち、(3)妊婦健康診査について、前回の本委員会における御意見を受けて再検討し、1人当たりの健診回数及び提供体制(健診回数)を修正いたしました。
資料の1ページに戻っていただきまして、今後の予定でありますが、12月26日から1月25日までパブリックコメントを実施した後、2月下旬に江別市子ども・子育て会議を開催し、3月に本計画(中間見直し)を確定させる予定であります。
次に、パブリックコメントの実施概要ですが、今回御報告する4計画共通で記載のとおり実施することとしておりますので、御参照願います。
なお、今後、パブリックコメントの実施結果及びパブリックコメントで寄せられた御意見を踏まえた本計画(中間見直し)最終案につきまして、改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:パブリックコメントの資料の配布場所に関してですが、特に江別市子ども・子育て支援事業計画に関しては、子育て中の当事者の方に見ていただきたいという気持ちがあります。ここには記載されていないのですけれども、各子育て支援センターに配置する予定はないのでしょうか。

子育て支援課長:こちらには記載しておりませんが、パブリックコメントの資料につきましては、保健センター、公設の保育園3カ所、子育て支援センター2カ所、また、江別市子育てひろばぽこあぽこに配置することとしております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:企業主導型保育事業へ移行するというお話がありましたが、別冊1の5ページの3号認定の1・2歳の地域型保育事業所の関連でお聞きしたいと思います。
基本的には1・2歳ですけれども、次の保育所のあきがない等の理由で、そのまま3歳以降も小規模の地域型保育事業所を利用している方もいらっしゃるということを以前に聞いたことがあります。それは確実にゼロ歳、1・2歳までで、3歳以降は通常の保育所に入るという方針に変わりがないのかどうか、確認しておきたいと思います。

子ども育成課長:地域型保育事業所に通われているゼロ歳から1・2歳のお子様について、従業員の枠や平成32年度までの時限措置があります。一部、3歳以降も残っている方がいますけれども、通常の流れでは、2歳で卒園し、3歳になる段階で、連携施設の設定もございますが、2歳のお子さんがほかの保育園に入れないということがないように、利用調整等の段階で配慮しているという方針は変わりません。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

福祉課長:私から、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定について御報告いたします。
資料の1ページの計画名称中、2障がい福祉計画及び障がい児福祉計画をごらん願います。
本計画の策定経過等につきましては、11月29日開催の本委員会で御報告したところですが、計画素案に修正や追加等を行った案により、12月26日よりパブリックコメントを実施することから、御報告するものです。
まず、前回の本委員会報告後の策定経過についてですが、12月15日に江別市障がい福祉計画等策定委員会を開催し、計画案等について協議いたしました。
次に、前回御報告した素案からの主な変更点、追加事項について御説明いたします。
別冊2の3ページをお開き願います。
2計画の位置づけの本文の下から3行目以降に、本計画と江別版生涯活躍のまち構想の整合や連携を図ることについて追加しております。これは、市の各計画等との整合を図るため、庁内関係部署との協議を踏まえて追加したものです。
次に、別冊2の44ページになりますが、障がいのある児童への支援について述べている部分への追加ですが、具体的には下から5行目以降になります。江別版生涯活躍のまち構想の推進などにより、在学中から切れ目のない支援に努めることを追加しております。
なお、本計画は、江別版生涯活躍のまち構想で想定されている障がい者に関する部分、具体的には、障がい者の就労、住まい、障がい児の在学中や卒業後の支援などについてはもとより含まれているところであり、目標値やサービスの見込み量等に影響はございませんが、江別版生涯活躍のまち構想では、本計画との整合、連携に留意して策定するものとされていることから、追加して記載したものです。
別冊2の36ページをお開き願います。
2団体ヒアリングの結果に、(1)江別市自立支援協議会で行った相談窓口体制や暮らしやすさなどについてのグループワークの結果を加えたほか、別冊2の37ページに、障がい福祉に係る関係団体について、11月にヒアリングを実施した2団体を加えており、主な意見や要望について整理した内容を別冊2の37ページから38ページに追加しております。
別冊2の44ページをお開き願います。
(2)福祉施設から一般就労への移行等の目標値につきまして、就労移行率が3割以上の事業所と各年度末の職場定着率について、北海道からデータが提供されたことから、今回追加しております。
主な変更点等については以上ですが、そのほかに、江別市障がい福祉計画等策定委員会での御意見や事務局での精査等により文言の修正や字句の整理などを行っております。
資料の1ページに戻っていただきまして、今後の予定でありますが、12月26日から1月25日までパブリックコメントを実施した後、2月下旬に江別市障がい福祉計画等策定委員会を開催し、3月に計画を確定させる予定です。
なお、今後、パブリックコメントの実施結果及びパブリックコメントで寄せられた御意見を踏まえた計画最終案につきまして、改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:別冊2の44ページの下から7行目に、卒業後に就労を希望する障がいのある児童という文言があります。これは、あくまでも江別市に住んでいる児童が対象になるとすれば、卒業ということで次の就労を考えると、中学校の生徒ということなのかと思いました。その子たちを対象とした支援に努めるということなのかと思います。
その後には、江別版生涯活躍のまち構想があって、実際に大麻地区に高等養護学校誘致の話がありますけれども、そういうところはこの文章では直接的に触れられていません。この計画の中では、中学校の生徒たちの就業体験や就労能力の向上という意味でとっていいのかどうか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。

福祉課長:卒業後という文言は、中学校、高等学校の卒業後という両方を想定して記載しております。江別版生涯活躍のまち構想は、基本的には誘致を進めている高等養護学校の卒業をイメージしたものですけれども、こちらの計画に記載しているのは、限定ではなく、そういう構想の推進などによって切れ目のない支援に努めるということを記載しております。

吉本君:そこに限定することはないと想定して読んでいますが、この文章だけを読みますと、児童というところに限定しているととられかねないと思います。
江別市は普通高校にもいろいろなハンディキャップのある子たちが進学するようになってきているというお話も聞いていますので、そういう子たちも含めて総体として支援するということだと思います。
ということは、言い回しは範囲をもう少し広く考えているとしたほうがいいと思いました。
御検討いただければと思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの高齢者総合計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

介護保険課長:資料の1ページの計画名称中、3高齢者総合計画の策定について、御報告いたします。
本計画の策定経過等につきましては、11月29日開催の本委員会で御報告したところですが、計画素案に修正や追加等を行った案により、12月26日よりパブリックコメントを実施することから、御報告するものです。
まず、前回の本委員会報告後の策定経過についてでありますが、12月14日に江別市介護保険事業計画策定等委員会を開催し、計画案等について協議いたしました。
次に、前回御報告した素案からの主な変更点、追加事項について御説明いたします。
別冊3の3ページをお開き願います。
市の各計画等の整合性を図るため、庁内関係部署との協議を踏まえ、江別版生涯活躍のまち構想が、江別市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みと連携、連動するものであることから、本構想とその上位計画である江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を関連計画として記載いたしました。
この構想では、江別市介護保険事業計画との整合に留意して展開するものとしていることから、本計画とこの構想との位置づけを明確にし、この構想については、別冊3の26ページにその内容の詳細を掲載しております。
次に、そのほかの前回の素案からの変更点について御説明いたします。
別冊3の36ページをお開き願います。
第4章において、それぞれの具体的な取り組みの後に活動指標の例を箇条書きにして記載したところです。なお、この部分については、前回の江別市介護保険事業計画策定等委員会までにどのような指標とすべきかを決定するに至らなかったことから、再度、江別市介護保険事業計画策定等委員会で協議を行った上で、確定することとなっております。
別冊3の69ページをお開き願います。
1介護給付適正化事業の推進、1-1から1-5の部分についてですが、不適切な請求を是正、抑制等という表現にしておりましたが、前回の本委員会で表現として適当ではないという御指摘をいただきましたので、これらの表現について、文言修正をいたしました。
その他、詳細な説明は省きますが、わかりやすい表現にする等、一部文言の修正や字句の整理などを行っております。
続いて、前回の本委員会でお示しした素案から新たに追加しました別冊3の72ページからの第5章の主な内容について説明します。
別冊3の74ページをお開き願います。
(4)介護サービス量の見込みは、別冊3の74ページから99ページにかけて、各サービスの見込み量の推移について、できるだけ見やすくすることに留意し、今回、グラフなどを用いながら、実績と計画値を掲載しました。
ごらんいただけるように、ほとんどのサービスにおいて、認定者数の増加や重度化に伴い、利用人数等は年々増加することが見込まれているところです。
別冊3の100ページをお開きください。
(5)介護保険サービスの基盤整備は、次期計画におきましては、1地域密着型サービスの整備として、小規模多機能型居宅介護を2事業所、看護小規模多機能型居宅介護を1事業所整備する予定であります。
これらは、通いを中心にして、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供するものであり、中重度になったときでも継続した支援をすることへの対応や多様なニーズに応えることが可能であり、その必要性が高まっていることから整備するものであります。
2介護保険施設の整備としては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設をそれぞれ1施設整備することを見込んだところであります。
これらは、今後、介護サービス利用の割合が高い75歳以上人口の増加に伴う入所待機者の増加が見込まれることや、国が推進する介護離職ゼロに向けた対応、医療計画との整合性確保、在宅復帰機能を強化する観点から施設整備を行うものであります。
別冊3の101ページをお開き願います。
ただいま御説明した介護サービス量の見込みや介護保険サービスの基盤整備等を踏まえ、次期計画期間の介護サービス給付費等と地域支援事業費の見込みを掲載しております。先ほど申し上げたとおり、サービスの利用人数は年々増加していくことが見込まれることから、これに伴って給付費等についても年々増加するものと推計したものであります。
別冊3の103ページをお開き願います。
第3節第1号被保険者保険料の設定として、介護保険料基準額の試算について御説明します。ページ上段の右側の枠内に記載があるように、第7期の総給付費は、第6期の総給付費と比較して20.2%上昇する見込みであり、第1号被保険者の保険料基準額は、中段の右側に記載のとおり、現在のところ月額5,800円程度と試算しているところであります。ただし、この金額は暫定の金額であり、今後の介護報酬改定や利用者負担の見直し等を考慮した上で最終的な金額を決定する予定であります。
別冊3の105ページをお開き願います。
所得段階別保険料の設定について記載しております。介護保険料については、国が標準的な段階を示しているところでありますが、江別市では、低所得者に配慮して負担能力に応じたきめ細やかな保険料負担になるように、国の標準を上回る段階設定を行っております。次期計画においては、低所得者の負担増を可能な限り小さくするため、表に記載のとおり、高所得者の方の負担割合の改定を行うことを予定しております。
最後に、別冊3の106ページをお開き願います。
この計画の推進に向けては、北海道やさまざまな関係機関との連携、協力を図りながら推進することが重要であることから、その旨を記載しました。
主な変更点等については、以上であります。
資料の1ページに戻っていただきまして、今後の予定でありますが、12月26日から1月25日までパブリックコメントを実施した後、2月上旬及び3月上旬をめどに江別市介護保険事業計画策定等委員会を開催し、3月に計画を確定させる予定です。
なお、今後、パブリックコメントの実施結果及びパブリックコメントで寄せられた御意見を踏まえた計画最終案につきましては、改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:介護保険料についてお聞きしたいと思います。
暫定的な金額ということですので、これからどうなるかはまだわからないのですが、この中で、今後の影響要因として介護報酬と利用者負担の見直しという文言がありました。この介護報酬に関しては若干ふえるという報道がありましたが、一定以上所得者の利用者負担の見直しというのは、既に利用者負担割合が2割負担の方がいらっしゃいます。今後、国は3割負担と言っていることも含めての見直しなのかどうか、確認いたします。

介護保険課長:委員御指摘のとおり、利用者の自己負担割合は3割になりますので、現在の5,800円にはその影響を入れておりませんが、それも含めた見直しを考えております。

吉本君:今、2割負担の方がどの程度いて、その中でも特に所得が高い方は3割負担に引き上げると国は言っていますが、その割合がおわかりになればお願いします。もし数字を持ってきていなければ、後ほどで結構です。

介護保険課長:今、手元に割合についての資料がありません。

吉本君:次に、介護保険給付費準備基金についてお聞きします。この影響要因の中には入っていないのですが、3年間である程度たまった基金は次の介護保険料改定に使うということをずっとしてきたと思いますけれども、ここには具体的な記載がないので、その点をお伺いしたいと思います。

介護保険課長:これまで、江別市の場合は介護保険給付費準備基金をほとんど使ったことがないのですが、今回、いろいろと見直した後の金額を考慮して、そのときに介護保険給付費準備基金を使うかどうかの判断をしたいと思います。

吉本君:この間、介護保険料を引き下げることを主目的に介護保険給付費準備基金を使ったことがないということだと思います。次年度予算のために介護保険給付費準備基金を使ったことはあったと思います。

介護保険課長:おっしゃるとおり、介護保険料を引き下げることを主目的に使ったことはないということです。

吉本君:第5期江別市介護保険事業計画から第6期江別市介護保険事業計画になるときもかなりの介護保険料の額の引き上げだったため、5,300円だった保険料概算額を保険料基準額として5,060円にしていますが、今回は第5期江別市介護保険事業計画から第6期江別市介護保険事業計画のとき以上の引き上げ額ではないかと思います。介護保険給付費準備基金も山ほどあるとは思いませんが、ぜひそういうものも活用していただきたいと思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

国保年金課長:特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定について御報告します。
資料の1ページの1番下の行をごらんください。
本計画の策定経過等については、11月29日開催の本委員会に御報告したところですが、その後、計画素案に追加、修正等を行った案により、12月26日からパブリックコメントの実施を予定していることから、御報告いたします。
前回の本委員会報告後の策定経過ですが、12月18日に第2回江別市国民健康保険運営協議会を開催し、本計画(案)について御議論いただき、パブリックコメントの実施について御報告しております。
次に、前回御報告した素案からの主な変更点、追加事項について御説明いたします。
別冊4の6ページをお開きください。
第1期のデータヘルス計画で設定した三つの短期目標について、平成28年度の取り組みと達成状況について記載を追加しております。
次に、別冊4の43ページをお開きください。
9健康課題について、レセプトデータや健診受診の健康・医療情報を分析した結果から、個別に医療費、特定健診、特定保健指導などの課題を抽出し追加しております。
別冊4の44ページから47ページには、それぞれ抽出しました課題を三つの項目にまとめ、それらの課題の背景や傾向を分析し、第1期データヘルス計画での取り組み状況や現状を考察の上、第2期データヘルス計画において課題解決に向けて取り組むべき方向性を示しております。
次に、別冊4の50ページをお開きください。
50ページから53ページには、目標設定と実施施策を追加しております。
特定健診受診率と特定保健指導終了率の二つの中長期目標を設定し、中長期目標達成に向け、また、生活習慣病改善による被保険者の健康増進に向け、三つの短期目標を設定しております。
さらに、三つの短期目標について、現状の課題と課題解決に向けて取り組む保健事業の実施方法などをまとめております。
また、第3期江別市特定健診等実施計画につきましては、別冊4の63ページに人口推計をもとに計画期間における特定健診及び特定保健指導の対象者の見込みを加えております。
このほか、両計画ともに文言整理を行っております。
資料の1ページに戻っていただきまして、今後の予定ですが、12月26日から1月25日までパブリックコメントを実施した後、3月に計画を確定させる予定であります。
また、パブリックコメントの実施結果及びパブリックコメントで寄せられた御意見を踏まえた計画最終案につきまして、改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの国民健康保険制度改革(都道府県単位化)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

国保年金課長:国民健康保険に関する制度改革については、2月及び9月に開催されました本委員会にその概要や国民健康保険税等の仮算定結果を御報告しておりますが、平成30年4月からの新制度運用開始に向けて、先般、北海道から国保事業費納付金概算額が提示されたことから、平成30年度予算と国民健康保険税のあり方について御報告するものです。
資料の2ページをお開きください。
平成30年度以降の予算編成でありますが、平成30年度から都道府県にも国民健康保険特別会計が設置され、都道府県は市町村ごとの国保事業費納付金を決定、請求し、市町村は被保険者が納付した保険料を基本に、その他国から交付される公費や一般会計からの繰入金などを財源として、納付金を都道府県に支払います。
また、被保険者の受診でかかった医療費は、全額が都道府県から市町村に交付され、市町村から医療機関等へ支払われます。
次に、北海道国保事業費納付金本算定による国保事業費納付金概算額ですが、北海道は8月に策定した北海道国民健康保険運営方針に規定されている算定方法に基づいて、市町村が北海道に支払う概算納付金を算定しており、北海道と市町村はこの額を基本として平成30年度予算を編成することになります。
北海道は、道内全体で必要となる保険給付の額を4,904億円と見積もっており、その財源は被用者保険の加入者の方が負担する前期高齢者交付金1,644億円のほか、国庫負担金や全道の市町村が納める国保事業費納付金が1,565億円となっております。
次に、資料の3ページの北海道の保険税(料)収納必要額ですが、国保事業費納付金から各市町村に交付される交付金や一般会計からの繰入金、特定健診等の保健事業費を増減することで、保険税(料)の収納必要額は1,260億円となっております。
市町村は、保険税(料)を主な財源として、その他の一般会計繰入金と基金繰入金を財源として、保険税収納必要額を賄うことになります。
次に、江別市国保事業費納付金概算額と保険税収納必要額ですが、北海道が算定した江別市の国保事業費納付金は、北海道から交付される保険税の負担増を緩和するための激変緩和措置、計2億338万3,000円を差し引き、30億7,205万円となっております。ここからページ下の表にある江別市の個別歳入と個別歳出を増減した結果、保険税を主な財源として収納が必要な額は24億6,606万5,000円となっております。
続きまして、資料の4ページをお開きください。
先ほど説明しました北海道から交付される激変緩和措置ですが、これは1人当たりの保険税収納必要額が前年度と比較して2%以上増加する場合に、2%を超える分の額を激変緩和措置として交付されるものです。
江別市の1人当たりの保険税額は、平成28年度9万4,493円に対し、平成30年度では10万4,332円となることから、10.4%の増加率となり、激変緩和措置の対象となっています。
したがいまして、平成30年度の1人当たりの保険税額は平成28年度の2%増となる9万6,383円となるものです。
右上のグラフは、保険税収納必要額のほか、被保険者数やその所得、国からの交付金額など、納付金の算定に係る諸条件が変わらないとした場合における激変緩和措置と1人当たりの保険税額の推移をあらわしています。
平成30年度の9万6,383円から平成31年度は2%増の9万8,311円と2%ずつ増加し、激変緩和措置は平成33年度をもって終了となります。
その下の国民健康保険税と保険税収納必要額の比較ですが、保険税収納必要額aから、先ほど説明しました市町村個別歳入には含まれない国、道からの調整交付金や延滞金などの収納必要額を軽減する収入bを差し引き、国保税の収納率95.9%で割り返した結果、調定が必要な額は25億441万9,000円となります。
一方、現行の保険税率で平成30年度の保険税を見積もったところ、調定額の見込みは24億348万9,000円となり、国保事業費納付金の納付に必要な調定額からは1億93万円の不足となる見込みです。
なお、これらの調定額は、法定軽減を適用する前の額となっています。実際に課税するときは、所得に応じて応益割を7割、5割、2割軽減する制度があり、軽減適用後の額となります。
次に、資料の5ページをお開きください。
保険税収納必要額等の推移ですが、表の上から2行目の激変緩和措置額見込は、年々減少し、平成33年度をもって終了の見込みです。その下の行の保険税収納必要額aは、激変緩和額の減少に伴い年々増加し、平成34年度には26億512万1,000円となります。
この額を収納率で割り返した調定必要額bも年々増加し、平成34年度には27億1,649万7,000円となり、現行保険税での調定見込額cとの差額cマイナスbは、平成30年度の1億93万円から平成34年度には3億1,300万8,000円が不足となる見込みとなります。
参考に各年度の法定軽減の見込み額を記載しております。実際の課税では、この法定軽減額を減じた額が調定額となります。
なお、この推移は、被保険者数や所得などの算定にかかわる数値のほか、今後、課税限度額や軽減判定所得を引き上げる法令改正も想定されますが、現行のままとした場合の推計となっております。
ページ下段は、上記の表をグラフで表示したものです。
次に、資料の6ページの国保事業費納付金概算額における保険税の試算ですが、上の表の現行保険税率は、現行の保険税率と均等割額、平等割額を、標準保険税率は、今回の本算定で示された国保事業費納付金の納付に必要な保険税収納必要額を収納するために必要な税率等を参考として北海道が算出したものです。
その下の表のモデルケースにおける試算は、五つのモデルケースにおける現行税率と標準保険税率で計算した保険税額を記載しております。
標準保険税率は、応益割の負担割合が現行の税率よりも大きくなっているため、所得の低い世帯の増加率が高くなっています。
次の国保事業費納付金の財源確保に向けた検討課題ですが、これまで説明しましたとおり、現行の税率による課税では、北海道への国保事業費納付金の納付に必要な額には達しないため、その不足する額を確保する必要があります。
まず、国保事業費納付金及び保険税収納必要額を軽減する財源を確保することが必要であり、国、道の調整交付金のさらなる増額に向けて、保健事業や医療費適正化事業を一層強化するほか、保険税の収納率向上と滞納繰越分や延滞金の歳入の確保に取り組みつつも、国民健康保険税の見直しが必要であると考えております。
負担の抑制や緩和を図るため、特定の所得階層に負担が偏ることがないように、応能割と応益割の負担のあり方と、過去の決算余剰金を積み立てている国民健康保険積立基金の活用を踏まえた検討が必要と考えており、今後、江別市国民健康保険運営協議会に諮問し、御協議いただいく予定としております。
最後に、資料の7ページに主な都市の国保事業費納付金本算定概算額を参考として、道内の主な市と石狩管内の各市及び北海道の平均を表に記載しております。
この表に記載の市の中では、江別市のほか、苫小牧市、北広島市、石狩市が激変緩和措置の対象となっています。
各市の納付金保険料は、おおむね所得に応じて算定されており、所得の低い市の納付金保険料は低く、所得が高いほど納付金保険料も設定される傾向となっております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:資料の3ページの一般会計繰入金の個別歳入のことについてお聞きしたいと思います。
今までの一般会計繰入金は、この間にいただいた資料等を見ると、法定分と任意分を分けていましたけれども、そのうちの任意分は、ここで書かれている財政安定化や出産育児は項目としてありましたし、この部分は予算措置がずっとされていました。今、1億円くらいのお金が足りなくなるということがわかりましたが、この間、一般会計からの任意の分の繰り入れでは、財源補填などで3,000万円弱を一般会計から繰り入れていたと思いますが、そういう独自の繰り入れが可能なのかどうか。
国は、そういうことをすると市町村の財政が大変だから、一般会計から繰り入れをしなくて済むように公費を入れると言っていたような気がするのですが、保険税が上がることははっきりしています。先ほど、上げないようにするための激変緩和措置の説明がありましたけれども、一般会計繰り入れの中で、個別歳入の中にそういう部分は含まれるのかどうか、そういうことを市独自でやっていいものなのか、お聞きします。

国保年金課長:一般会計からの繰入金の件についてです。
委員御指摘のように、国は、法定外の赤字補填や決算補填を目的とする繰り入れは解消すべきという方針を示し、それらの赤字がある市町村については、赤字解消計画の策定が義務づけられております。
平成30年度の開始に向けて、保険税、保険料が急激に上がる自治体もありますので、急激な上昇を抑えるためにはやむを得ないとして、国が言っていた早急に赤字を解消するという当初の方針からは少しトーンダウンしております。
一方、江別市は、過去の決算においては、一般会計繰入金の一部が決算補填に充てられた部分もありましたが、市は法定と制度に基づいた一般会計繰り入れを行ってきておりますので、平成30年度についても、これまでと同水準の一般会計繰入金が繰り入れられるように、また、必要額が確保できるように予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料の6ページですが、標準保険税率で計算をしたモデルケースで、先ほど御説明があったように、所得の低い方たちの増加率について、一番低いところは10%もふえるというのを見てびっくりしました。
これは、最終的には全道同じ保険税率にするということを国が言ったような気がしますが、今の時点では、それぞれの市町村が担ってきているように聞いております。標準保険税率ではなくて、実際の保険税を決めるときは、それぞれの市町村で見直しについて検討するとありますけれども、市独自で所得水準に応じた税率の検討をするのですか。
また、国民健康保険積立基金も活用する方向で検討するとお聞きしましたが、あわせて確認いたします。

国保年金課長:今、委員から御指摘がありましたとおり、この標準保険税率は、将来的に道内の保険税、保険料の負担を平準化するため、また、市町村間での被保険者の負担の見える化を進める観点から参考として示されたもので、実際に保険税率を決めるときは、あくまでもこれを参考にして、各市町村が所得や世帯状況などに応じて決定することになります。
そこで、応益割と応能割の割合が都道府県は50対50になるのですけれども、全国平均の所得を1とした場合、北海道の国保加入者の所得は0.89という割合になりまして、さらに、北海道は所得の高い市町村と低い市町村の差が非常に大きいものですから、0.89を圧縮しますと、50対50の応益割と応能割の割合が43対57というふうに、応益割側にかなり偏った標準になっております。その結果、このモデルケースでいくと、応益割の平等割額が高くなるため、このような負担になっています。ただ、先ほど言いましたように、各市町村は現状に応じて独自に定めることになりますから、これに縛られることはありません。
また、その部分については、国民健康保険積立基金の活用も含めて江別市国民健康保険運営協議会に御報告しておりまして、江別市国民健康保険運営協議会からは、特定の世帯に偏ることがないよう、国民健康保険積立基金の活用も含め、負担に十分配慮した上で具体的な税率の設定を検討されたいという意見をいただいておりますので、それに基づいて検討を進めてまいりたいと考えております。

吉本君:よろしくお願いします。
資料の7ページに参考として出ている資料についてお聞きします。
江別市よりも所得が高いところもありますが、保険料が下がっております。所得の高いまちで下がっていて、江別市はどうしてこうなるのでしょうか。
医療費の問題などいろいろなことがあって計算されると聞いておりましたけれども、なぜ江別市がこうなるのか、この辺の背景を簡単に御説明してください。

国保年金課長:この国保事業費納付金は、被保険者の数、つまり全道の120万人弱の国保被保険者と、市町村のそれぞれの被保険者のシェアと、被保険者の所得に応じて配分することになりますので、1人当たりの所得算定の金額に応じて1人当たりの保険料額が決まります。また、医療費が高いところは、それが反映されます。
したがいまして、江別市は1人当たりの所得が北海道の平均より低い状態です。国保事業費納付金の激変緩和措置前を見ましても、江別市は10万4,332円ということで、北海道の平均の10万7,693円より低くなっております。また、小樽市や函館市を見ると、さらに所得が低いものですから、平成30年度の国保事業費納付金の額が低くなっております。
全道平均と比べて所得が低い江別市で、なぜ保険税額が上がるのかについては、いろいろな要因が複雑に絡み合っているのですが、資料の2ページの一番下の表では、北海道全体の保険給付費4,904億円を賄うための財源として、右側にある前期高齢者交付金が33%となっております。残りの3分の2のうち、3分の1を税、3分の1を公費という財源の組み立てになっております。これに対して、江別市の場合は、平成29年度の予算を見ますと、保険給付費が約96億5,000万円という予算になっていますが、前期高齢者交付金は約44億5,000万円ということで、保険給付費に対する割合が46%でございます。さらに、現在、保険給付費は予算よりも少ない執行状況なものですから、決算見込みでいくと約89億円になると思います。しかし、前期高齢者交付金は予算どおりに入ってきますから、結果的に保険給付費の半分くらいが前期高齢者交付金として入ってきます。要は、現役世代の被保険者が拠出したお金が江別市に入ってくるということです。
江別市は、前期高齢者の人数が多いため、入ってくる前期高齢者交付金の額が多くなるのですが、平成30年4月からは、北海道全体をまとめて、そのまとめたものをシェアするものですから、被保険者1人当たりで見ると入ってくる前期高齢者交付金の金額がすごく減ってしまい、適切な表現ではないかもしれませんけれども、割り勘損をするという状況です。逆に言うと、今までは低い保険税で江別市単独の国保を運営できていたのですが、道全体になると、そのような理由で1人当たりの前期高齢者交付金の交付額が減って保険税額が高くなってしまうと分析しております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(11:01)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(11:02)
最後に、2その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:02)