生活福祉常任委員会 平成２９年１１月２９日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）議案第６９号ないし（５）議案第７３号の指定管理者の指定について、以上５件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
市民生活課長：初めに、議案第６９号、議案第７０号及び議案第７１号の指定管理者の指定について、一括して御説明申し上げます。
生活環境部市民生活課が所管しております野幌鉄南地区センター、豊幌地区センター及び江別元町地区センターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらず、平成３０年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間でありますが、平成３０年４月１日から平成３８年３月３１日までとするものであります。
次に、提出資料について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
１ページは、議案第６５号から議案第８０号までを含む指定管理者の指定についての提案理由説明書でございます。
次に、資料の２ページをお開き願います。
２ページは、野幌鉄南地区センターの指定管理者に選定された野幌鉄南地区自治会連合会からの提案概要でございます。
上から、申込者、管理実績業務名、総事業費、提案指定管理料、利用料金制採用の有無、自主事業の内容及び特記事項について記載しておりますので、御参照願います。
また、別冊の参考資料の１ページから１７ページまでは、野幌鉄南地区自治会連合会からの申込書類の写しでございますので参考資料として御参照願います。
次に、資料の３ページをごらん願います。
３ページは、豊幌地区センターの指定管理者に選定された豊幌両自治会連絡協議会からの提案概要でございます。
また、別冊の参考資料の１８ページから３４ページまでは、豊幌両自治会連絡協議会からの申込書類の写しでございます。
次に、資料の４ページをごらん願います。
４ページは、江別元町地区センターの指定管理者に選定されました元江別地区自治会連合会からの提案概要でございます。
また、別冊の参考資料の３５ページから４９ページまでは元江別地区自治会連合会からの申込書類の写しでございます。
続いて、議案第７２号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
江別市葬斎場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成３０年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えましたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間でありますが、平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までとするものであります。
次に、提出資料について御説明申し上げます。
資料の５ページをごらん願います。
５ページは、江別市葬斎場の公募に係る申込者からの提案概要でございます。
上から、申込者、管理実績業務名、総事業費、提案指定管理料、利用料金制採用の有無、自主事業の内容及び特記事項について記載しておりますので、御参照願います。
次に、６ページをごらん願います。
６ページから９ページまでは、江別市指定管理者選定委員会からの江別市葬斎場指定管理者選定結果報告書でございます。
８ページに、今回、指定管理者として指定しようとする団体の選定理由が記載されております。
記載のとおり、提案内容、プレゼンテーション、質疑等から、当該団体からは、現指定管理者としてこれまで蓄積してきた実績や経験に基づき、管理運営及び利用者サービスを実施する旨の提案がなされ、この結果、得点が配点の５割を超えたことから、当該施設の次期指定管理者となるべき団体として選定したものであるという理由で当該団体が選定されております。
また、別冊の参考資料の５０ページから１２２ページまでは、当該団体からの申込書類の写しでございますので、参考資料として御参照願います。
以上です。
大麻出張所長：引き続き、私から、議案第７３号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
生活環境部大麻出張所が所管しております江別市大麻集会所につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらず、平成３０年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間ですが、平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までとするものであります。
それでは、提出資料について御説明申し上げます。
資料の１０ページをお開き願います。
１０ページは、選定された団体からの提案概要であります。団体から提出されました業務計画書に基づき、その概要をまとめたものでございまして、上から申込者、管理実績業務名、総事業費、提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業の内容及び特記事項についてそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
また、別冊の参考資料の１２３ページから１５１ページまでは、当該団体から提出されました業務計画書、事業計画書、収支計画書の写しでございますので、参考資料として御参照願います。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：初めに、議案第６９号の野幌鉄南地区センターについての質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第７０号の豊幌地区センターについての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
三角君：確認ですが、豊幌両自治会連絡協議会はＪＲ豊幌駅の管理をしていますが、ここで課題に挙がっていることはないのでしょうか。
自治会として管理は任されているけれども、こういうことが課題であり、改善してほしいということはないのでしょうか。
市民生活課長：ＪＲ豊幌駅については、豊幌両自治会連絡協議会が北海道旅客鉄道株式会社から委託を受けて管理しておりますが、こちらで所管していないものですから、ＪＲ豊幌駅の管理の詳細については承知しておりません。
三角君：私が勘違いをして尋ねたようですので、質疑を取り消します。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第７１号の江別元町地区センターについての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
清水君：三つの地区センターを通しての話になりますが、指定管理期間が８年になっています。８年前にも私は懸念していたのですが、高齢化が進んでいく中で、今も８年前とほぼ同じメンバーが、現場で指定管理者として事務などを一生懸命されています。
さらに、この８年先となるとどうなのかということで、将来に不安を持っています。８年の期間で指定管理者を指定するということについて部局ではどういうふうに考えているのでしょうか。ほかの指定管理者と同じように指定管理期間を４年にして、その都度、更新できる形を模索していかなければいけないという感じがしたのですが、そういうことを踏まえてお考えがありましたらお伺いいたします。
市民生活課長：指定管理者の更新に当たりましては、現指定管理者であるそれぞれの地域の団体に対しまして、一つは、指定管理者としてこれからも続けられるかどうかを確認いたしました。
それから、今お話がありました指定管理期間につきましても、今回の三つの施設については、以前は８年間でございました。住区会館については地域の団体が管理するということで８年間と認められているものですから、その期間でいいのかどうかということも改めて指定管理者の皆さんに確認いたしました。そうしましたら、スタートした当初は４年間ということでやっていたものを、施設を管理運営する場合は長い期間のほうがいいということになりました。
今、委員からありましたように、指定管理者には当初から携わっている方が多くいらっしゃいますので、それなりに年齢が上がってきているのですが、経験を積んでいるので、さらに長期間にわたって管理運営することについて、指定管理者の皆さんから特に期間が長いとか、この先についてのお話などは今のところはございません。
指定管理者制度を始めてから１０年にわたっておりますので、管理人の方々の交代などについては指定管理者の皆さんと相談しながらやっていかなければならないと思っておりますが、今の段階では、そういった話し合いに至っておりません。
清水君：自治会への加入率が減っていたり、実際にある自治会では休止になって活動ができなくなったケースも見受けられたり、解散の危機を迎えた自治会もありました。もしものときや、指定管理者が活動できなくなった場合のためにいつでも次の管理方法を用意しておいていただいく、もしくは考えるだけでもよいので、その地域の地区センターが使用できなくなる状況を避けていただくような形を考えていただいてはどうかと思います。
これは、緊急時もそうですし、全てが指定避難所になっていますので、その間、閉鎖されているのなら、何のための施設なのかという話になります。その辺のお考えが何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
市民生活課長：指定管理者が施設を管理運営していく上で、運営がうまくいかなくなるようなことがあってはいけません。８カ所の住区会館のうち２カ所については市が直営で管理運営しておりますので、市のほうで施設の運営を継続していけるように準備していきたいと考えております。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：今のお話もそうですが、三つの地区センターの指定管理者選定に当たって、ほかに課題や議論があったのであればお伺いしたいと思います。つまり、江別市指定管理者選定委員会での質疑の中で、ほかに課題や議論があったのであれば、お伺いしたいと思います。
市民生活課長：指定管理者の更新に当たっての御質疑かと思います。
それぞれの住区会館を指定管理者が指定を受けて管理運営しておりますので、今回の更新に当たって特に議論があったということはございません。通常、住区会館の管理運営をしていただいておりますので、指定管理者の更新にかかわらず、管理運営をしていく上で指定管理者が何かお困りのことがあれば相談を受けるようにしていきたいと考えております。
特に、今回の指定管理者の更新に当たって、問題となっているところはございません。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第７２号の江別市葬斎場についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
裏君：江別市葬斎場について、応募が１団体ということで、競合がなかったことにはいろいろな状況が考えられると思うのですけれども、その理由について、市としての見解があればお伺いしたいと思います。
市民生活課長：江別市葬斎場の指定管理者について、今回は競合がなかったのですけれども、前回も１者のみの応募ということで、それまでの指定管理者が継続して指定管理をしております。
現在の指定管理者は、これまで３期１２年にわたって江別市葬斎場の管理運営業務を担っておりまして、実績に基づくノウハウの蓄積がなされていると言えると思います。
また、江別市のほかに岩見沢市や千歳市など、道内の市町村においても指定管理を含めた火葬場の管理運営の実績があり、機器の運転や資材の調達などのノウハウが生かされていますので、管理運営上の支障はないものと考えております。
裏君：今の御答弁ですと、ここにも書かれているように、いろいろな実がある、経験もあるという意味で評価の判定が５割以上あるということで今回の指定管理者に決めたと理解したのですが、そこで働く人のことを考えると、いろいろな状況があると思います。そのような評価もありましたので、差しさわりがない以上は指定管理者をそんなに簡単に変える必要はないと認識しているのですが、そういう意味で、どういう理由が考えられるのかとお伺いしました。それについてはいかがでしょうか。
委員長（齊藤佐知子君）：今の質疑は、１者しか募集がなかったことに対して、どうなのかということですか。
裏君：そうです。
例えば、ほかに市に問い合わせをしてきた団体があったのかどうか、お伺いいたします。
市民生活課長：今回、一定の期間を設けて募集要項を配布しましたところ、実際に応募があったのは１者でしたが、募集要項などの資料をとりに来られたのは、応募があったところを含めて３者でした。また、募集に当たって説明会を開きましたけれども、そこに出席したのは今回申し込みがあった１者でございます。
募集要項をとりに来た際に窓口で資料をお渡ししますけれども、その際も、その後も、今回の指定管理の関係での問い合わせ等はございませんでした。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：指定管理者制度が始まった当初は、市内の幾つかの企業が合同で管理委託を受けようとする動きがあり、実際に申し込みもありましたが、結局は東洋実業株式会社が指定管理者になりました。当初、市内の幾つかの企業で希望された方々の動きが全くない中で今回を迎えたのですか。
市民生活課長：平成１８年度当初は、ほかの団体からの応募があったのですが、その後の指定管理者の更新の際には、今の指定管理者以外の応募はございませんでした。また、その間、ほかの事業者からの問い合わせ等も特にない状況でございます。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：９ページの指定管理者被選定者採点集計表を拝見すると、点数が余り高くないように見受けられます。得点が５割を超えているので、それに問題があるというわけではないのですけれども、点数が余り高くなかったことに関して、江別市指定管理者選定委員からコメントなり改善してほしいという意見はなかったのか、お聞きします。
市民生活課長：所管としましては、この指定管理者選定結果報告書の内容しか存じ上げておりません。また、プレゼンテーションの際、今の指定管理者の提案内容についての質疑は特にございませんでした。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：今の質疑に関連して、江別市指定管理者選定委員会の中に生活環境部長がいらっしゃるということですが、そのときの状況といいますか、今のお話では結果のみ理解していると認識したのですけれども、その中での主な議論や課題、御意見について、お伺いしたいと思います。
生活環境部長：資料の７ページにございますが、江別市指定管理者選定委員会には、私も委員として今回初めて参加いたしました。
先ほど、諏訪部委員から点数の配点についての質疑がありましたが、これについては、各項目で１０点満点ずつになっていまして、５点が普通というラインです。この５点を基本に、採点することになっております。
その中での意見などについて、細かいことは申し上げられないのですが、大枠で申し上げますと、非常に適正な管理がなされていて、これからもやっていただける事業者であるという方向のお話がされていたように記憶しております。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
堀君：今、点数が低い、高いというお話があったと思うのですが、これは人が採点するものなので、厳し目に採点する人や緩目に採点する人が出てくると思います。５が普通ということであれば、そこを基準点にして振り分けていくとは思うのですが、それがどういうイメージで７点にするか、８点にするかというのは定量的ではないところがあると思います。
５点という基準点で採点していく中で、コメントでは適切に管理しているということですけれども、人によって差異が生まれてくると思います。そういうところについて、江別市指定管理者選定委員の方々はいろいろな指定管理者の採点をされていると思うのですが、採点の考え方にばらつきが生じないようにするために工夫していることなどがあれば教えていただきたいと思います。
生活環境部長：ただいまの御質疑ですが、江別市指定管理者選定委員会につきましては、総務部が所管しており、総務部が全体の仕切りを行っております。私どもは、その結果を承るというような形になります。
堀君：指定管理者の選定の運営に関しては総務部ということがわかりました。
江別市指定管理者選定委員は、十分な情報を持っていなければ採点できないと思うのですが、人によって情報の差があると採点に差が生まれることがあると思います。江別市指定管理者選定委員への情報提供や理解について、皆さんは専門的な見地を持っておられるので、その見地から採点されると思うのですが、個別ケースがあります。みんなで共通理解を持つための情報提供は所管では行わないものなのでしょうか。
市民生活課長：所管から江別市指定管理者選定委員会のほうにお話しするといいますか、今回であれば江別市葬斎場の業務ということで、江別市指定管理者選定委員会のときに、指定管理者応募申込者から提案内容についてのプレゼンテーションを行いました。指定管理者応募申込者からの提案内容の資料については、こちらから提供して江別市指定管理者選定委員会の各委員のお手元に届ける形になります。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第７３号の江別市大麻集会所についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
次に、（６）議案第７４号ないし（８）議案第７６号の指定管理者の指定について、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
福祉課長：私から、議案第７４号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
健康福祉部福祉課が所管しております江別市ふれあいワークセンターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成３０年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間ですが、平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までとするものであります。
それでは、提出資料について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
資料の１ページは、提案理由説明書でありまして、議案第７４号ないし議案第７６号に係る部分に下線を引いております。
資料の２ページをお開き願います。
こちらは、江別市ふれあいワークセンターの公募に係る申込者からの提案概要でございます。
上から、申込者、管理実績業務名、提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業、特記事項について記載しておりますので、御参照願います。
資料の３ページからは、江別市指定管理者選定委員会からの指定管理者選定結果報告書でございます。
資料の４ページをお開き願います。
江別市指定管理者選定委員会の評価結果が記載されておりますけれども、資料の５ページの（４）に選定理由が記載されておりまして、現指定管理者としてのこれまでの実績等に基づき、管理運営及び利用者サービスを実施する提案がなされ、得点が配点の５割を超えたことから、当該団体が選定されております。
なお、別冊の資料の１ページから１６ページにつきましては、選定されました当該団体からの申込書類の写しでございます。指定管理者選定結果報告書に関連した参考資料として御参照ください。
以上です。
介護保険課長：私から、議案第７５号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
健康福祉部介護保険課が所管しております江別市上江別老人憩の家につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、平成３０年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間ですが、平成３０年４月１日から平成３８年３月３１日までとするものであります。
それでは、提出資料について御説明申し上げます。
資料の７ページをお開き願います。
７ページは、江別市上江別老人憩の家に係る申込者からの提案概要であります。
上から、申込者、管理実績業務名、総事業費、提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業の内容、特記事項についてそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
なお、別冊１の１７ページから３３ページまでは、当該団体からの申込書類の写しでございますので、参考資料として御参照ください。
次に、議案第７６号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
健康福祉部介護保険課ほか３課が所管しております江別市いきいきセンターさわまちほか計５施設につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成３０年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間でありますが、平成３０年４月１日から平成３８年３月３１日までとするものであります。
次に、提出資料について御説明申し上げます。
資料の８ページをお開き願います。
８ページは、江別市いきいきセンターさわまちほか計５施設の公募に係る申込者からの提案概要でございます。
上から、申込者、管理実績業務名、総事業費、提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業の内容、特記事項について記載しておりますので、御参照願います。
次に、資料の１０ページをお開き願います。
１０ページからは、江別市指定管理者選定委員会からの江別市いきいきセンターさわまちほか計５施設指定管理者選定結果報告書でございます。
今回、指定管理者として指定しようとする団体の選定理由等について記載されております。
記載のとおり、提案内容、プレゼンテーション、質疑等から、当該団体からは、現指定管理者としてこれまで蓄積してきた実績や経験に基づき、管理運営及び利用者サービスを実施する旨の提案がなされ、この結果、得点が配点の５割を超えたことから、当該団体が選定されております。
なお、別冊１の３４ページから７８ページは、選定されました当該団体からの申込書類の写しでございます。指定管理者選定結果報告書に関連した参考資料として御参照ください。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：初めに、議案第７４号の江別市ふれあいワークセンターについての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
堀君：指定管理者被選定者採点集計表を見ているのですが、この採点については、性質的な数字といいますか、これがどうかということは検証のしようがないと思いますけれども、５点を切っている項目が４項目見受けられます。これは、こういうところにこの施設の課題となっている可能性があるということなのかと思います。
そこについて、指定管理期間中に何か改善を図るようなやりとりをしたということはあったのでしょうか。本当に問題があるかどうかまではわからないのですけれども、可能性があるので、施設利用の促進を図ることを見込めるという項目が４．６点だとしたら、部局として、施設利用の促進になるようなことを指定管理期間中に指定管理者とやりとりをすることがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
福祉課長：採点結果の低い項目が見られるということでございますけれども、その点につきましては、資料の５ページの（４）選定理由の一番下の行に、自主事業について、より一層の工夫を期待するということが記載されております。
また、資料の６ページの採点結果につきましても、項目としては２施設の効用発揮という項目の点数が低いということで、施設利用の促進の部分がポイントになっていると考えております。
当施設につきましては、高齢者や障がい者の社会参加や福祉の増進などを目的として設置された施設ですが、今回、施設利用の促進に向けた提案として、これまでになかった自主事業ということで高齢者向け講習会の提案がなされております。
したがいまして、指定管理者の指定について議決をいただいた際には、まず、この自主事業を確実に実施していただくことで施設利用の促進につながっていくのではないかと考えております。
所管課としましては、まず、この施設利用の促進に向けた自主事業を確実に実施していただくように求めてまいりたいと考えております。
堀君：その自主事業でより一層の工夫を期待するという提案があったということで、それが図られるようにするということだと思います。
指定の期間の４年間の中で、担当部署がモニタリングを行うと思います。施設利用の促進を期待して、自主事業の確実な実施を求めていくということですが、そのモニタリングはどういう感じで行っているのですか。
福祉課長：モニタリングは１年に４回だったと思いますが、施設が適切に管理されているかということについて、モニタリングのチェック様式に従って定期的に行っているところです。
堀君：ということは、４年間の中で１年に４回の進捗管理を行っていくということだと思います。これは自主事業だけだと大変だと思うのですが、そういうことはお任せするという感じなのか、それとも、何かにかかわってアドバイスをするということがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
福祉課長：モニタリングの機会などを通じて、指定管理者には自主事業を実施していただき、既存の提案にないものでもいろいろな工夫などについての話をしながら、可能であれば実施していくように話をしていきたいと思います。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第７５号の江別市上江別老人憩の家についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第７６号の江別市いきいきセンターさわまちほか計５施設についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（９）議案第８３号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：議案第８３号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず、提案理由につきましては、資料１３ページのとおりでございます。
次に、改正理由ですが、資料１４ページをお開き願います。
江別市母子生活支援施設ひまわりは、昭和４６年１月に現在の場所に新築し、築４７年になる施設ですが、施設の老朽化や入所希望がないことにより、平成２２年４月から休止しております。今後においても改修等による再開の予定はないことから、当該施設を廃止するものであります。
また、江別市東光保育園は、昭和４７年１月に現在の場所に新築し、築４６年になる施設ですが、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づき、本年４月に民設化したつくし保育園と統合し、平成３０年４月から幼保連携型認定こども園として運営を開始する予定です。
このため、これら児童福祉施設の廃止に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正内容でありますが、施設の設置について規定した第１条中、母子生活支援施設を削り、施設の種類、名称、位置及び定員について規定した第２条の表中、母子生活支援施設の種類、名称、位置及び定員を、江別市東光保育園の名称、位置及び定員を削るものであります。
詳細につきましては、資料１５ページの新旧対照表のとおりでございます。
なお、条例の施行期日は平成３０年４月１日であります。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：平成２２年４月から休止しているとのことですが、入所希望がないという御説明がありました。その間に、このような施設を必要としている方々がいらっしゃらなかったのか、休止している間のそういった方々への対応についてお伺いいたします。
子育て支援課長：平成２２年４月の休止以降、家庭相談の中でＤＶ被害等のある相談に関しましては、北海道立女性相談援助センターを活用するなどして対応してきたところでございます。
この間、そういった対応につきまして、受け入れられなかったということはございませんでした。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：江別市東光保育園の統合に関してお聞きしたいと思います。
もしかしたら説明を受けていたかもしれないのですが、確認のためにもう一度お聞きいたします。
江別市東光保育園がつくし保育園と統合することに関しては、子供たちの通園の問題があるということで事業主体がいろいろな努力をされているというお話は以前にお聞きしたと思っております。
統合することによって、具体的に保育の中身をどうしていくのか、そこで働いている人たちの処遇をどうするのかということが過去に問題になったことがありました。
今回、統合することに対しての準備やどういうことをされたのかというあたりについて、お聞きしておきたいと思います。
子ども育成課長：江別市東光保育園とつくし保育園の統合に向けての準備についてですが、まず、平成２８年１１月以降、保護者の役員会あるいは説明会等を開催しております。
その中で、引き継ぎ保育ですとか、通園手段についてのお話をしてまいりましたけれども、引き継ぎにつきましては、１カ月に１回ぐらいですが、江別市東光保育園の園児と先生がつくし保育園に行きまして、つくし保育園の先生との交流保育などを実施してきました。
通園手段については、南大通りがまだ開通していないという点もございますので、平成２８年度の段階で通園されていた方で、例えば、車がないとか、徒歩で通園されていた方については、送迎車などでの対応をしていこうということで検討し、説明してまいりました。
また、職員の処遇につきましては、江別市東光保育園には現在８人の保育士がいるのですが、江別市よつば保育園や、江別市やよい保育園のほうに配置、異動をしまして、保育を充実させていくということを考えております。
吉本君：統合して、今度はつくし保育園に行ったときに、かなり定員がふえるということになります。受け入れる側は、今、一生懸命工事をしていますが、今までより定員がふえるわけですけれども、その受け入れ側のほうは準備万端で滞りなく進んでいると認識してよろしいのでしょうか。
子ども育成課長：新しい園のほうにつきましては、準備は順調にいっていると認識しておりまして、実際に江別市東光保育園で行っていた保育の内容などについても、随時引き継ぎをしていったり、新しい園のほうも保育が十分実施できるように、人員の確保などを進めていると聞いております。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：江別市母子生活支援施設ひまわりについてお伺いします。
先ほど、江別市母子生活支援施設ひまわりがなくなった後は、北海道立女性相談援助センターで対応されていたということですが、今後、この北海道立女性相談援助センターで対応できないような方々などがいらっしゃると思うのですが、そういう方々に対する何らかの支援について何かお考えがあるのか、お伺いいたします。
子育て支援課長：北海道立女性相談援助センターにつきましては、定員が１５人とされておりまして、定員を超えた希望があった場合、受け入れが１００％かなうものではないと認識しております。
そのため、江別市母子生活支援施設ひまわりを廃止するに当たりまして、その代替案として、まず第一には北海道立女性相談援助センターを利用していただくということを前提としております。
しかし、定員超過等々の事情により、必ずしも北海道立女性相談援助センターが使えない場合に備えまして、平成３０年度の予算という形になりますから、現時点では決定ではないのですが、１カ月分の家賃補助を行う仕組みを検討しているところです。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今の北海道立女性相談援助センターの関係なのですが、もし緊急で住むところを必要とする事例があった場合、北海道立女性相談援助センターの利用が定員を超えているときに、１カ月分の家賃を補助するという形で対応するというお話でしたけれども、具体的には厳しいのではないかと思います。
ただ、お金がないだけで住むところがないというのであればいいのですが、今まさに行くところがないという状態の場合には、行くところをある程度紹介するとか、そういう手だてが必要になるのではないかと考えます。
それから、直接どうこうということではないかもしれませんが、平成２２年に休止するという段階を含め、例えば、母子団体との話し合いといいますか、意見交換などがあってもよかったと思います。その辺について、お考えを伺います。
子育て支援課長：まず、１点目の家賃の支給についてでございますが、現時点ではまだ案でございます。家賃補助だけによって生活が可能になるかといいますと、家電、家財道具など生活に必要なものを用意するという観点が必要になるものと考えております。
現在、家具つきの賃貸住宅を提供している事業者と、そのあたりの手法について検討を行っているところでございます。
２点目の母子団体との意見交換については、大変申しわけありませんが、今回、母子団体との意見交換などは行っておりません。今後は情報提供などを行っていきたいと考えております。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて御報告いたします。
資料１６ページをお開き願います。
本計画の中間見直しにつきましては、８月の本委員会において、見直しの考え方や体制、スケジュール等について御報告したところでありますが、素案の作成に至ったことから、策定経過や素案の概要等について御報告いたします。
まず、１策定経過ですが、記載のとおり、計画の進捗状況、見直しの考え方、計画素案等について、これまで２回の江別市子ども・子育て会議にて御議論いただいております。
次に、２今後の予定ですが、１２月１９日に江別市子ども・子育て会議を開催した後、１２月下旬から１月下旬までの期間でパブリックコメントを行い、２月下旬ごろに江別市子ども・子育て会議を開催し、３月中に見直しが確定する予定です。
次に、３計画素案について、別冊２に基づき御説明いたします。
１ページをお開き願います。
４中間見直しの考え方についてでありますが、保護者の就労形態の多様化や女性の社会進出などにより、子供への教育・保育に関するニーズが変化していることなどから、現行計画の量の見込みと実績に乖離が生じております。このため、国が示す作業の手引に従い、平成３０年度及び平成３１年度の子供人口を改めて推計した上で、実績等に基づき、ニーズ量を見込み、量の見込みと提供体制の見直しを行いました。
見直し範囲といたしましては、下段枠内に記載のとおり、第５章量の見込みと提供体制のうち、２将来の子ども人口、３幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制、４地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制であり、見直し箇所以外は現行計画を引き継ぐものであります。
なお、国が示す見直しの要否の基準につきましては２ページのとおりですが、今回の見直しにおいては、全項目について見直しが必要かどうかの検証を行い、計画素案を作成しております。
３ページをごらん願います。
中間見直しに当たり、平成３０年、平成３１年の子供人口について、コーホート変化率法を用いて改めて推計いたしました。
傾向といたしましては、子供人口そのものは減少傾向が続いているものの、現行計画と比較して、平成３０年が５０１人、平成３１年が６１７人増加する見込みであり、とりわけ、下段再掲にありますように、就学前と小学生低学年が増加の傾向にあります。
続きまして、幼児期の教育・保育及び各事業の量の見込みと提供体制について、実際に見直しを行った項目について御説明いたします。
４ページをお開きください。
最初に、３幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制についてでありますが、見直し後の推計児童数に平成２７年度、平成２８年度実績などに基づき算出した児童数に占める支給認定子ども割合を乗じて量の見込みの見直しを行いました。
就学前子供人口の増加、保育ニーズの高まりにより、全ての区分で量の見込みが増加し、１号認定、保育の必要がない満３歳以上、２号認定、保育の必要がある満３歳以上及び３号認定のうち満１歳未満につきましては、提供体制、予定利用定員はおおむね充足する見込みでありますが、３号認定、満１歳、満２歳につきましては、量の見込みに対して提供体制が不足する見込みとなっております。
引き続き、待機児童の状況等を把握しながら、民間事業者への施設整備支援等により、保育園、認定こども園及び小規模保育施設の提供体制の拡大を図るほか、企業等における保育の受け皿を拡大するため、事業所内保育施設や企業主導型保育事業の開設を推進してまいります。
次に、６ページから１１ページの４地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の見直しについてでありますが、（１）利用者支援事業につきましては、現在２カ所の拠点に子育てコーディネーターを配置しているほか、あそびのひろばや保健センターを会場に出張相談等も実施していることから、現体制を維持していきます。
（２）地域子育て支援拠点事業につきましては、量の見込みの実績値が計画値を上回っているほか、平成２８年１１月に江別市よつば保育園併設の子育て支援センターぽろっこを開設し、平成３０年度に新設予定の認定こども園に子育て支援センターを併設する予定であるため、見直しを行いました。
（３）妊婦健康診査及び（４）乳児家庭全戸訪問事業につきましては、将来子供人口推計に基づき、見直しを行いました。
（８）預かり保育・一時預かり事業のうち、幼稚園における預かり保育及び（１０）病児・病後児保育事業につきましては、実績値が計画値を上回っていることから、見直しを行いました。
（１１）放課後児童クラブにつきましては、低学年の量の見込みの実績値が計画値を上回っていることから、利用ニーズの高まりも勘案し、見直しを行いました。
引き続き、ニーズを把握しながら、提供体制の確保に努めてまいります。
なお、今後、本委員会や江別市子ども・子育て会議の御意見を踏まえ、必要に応じ素案を修正し、パブリックコメント実施前に改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：放課後児童クラブの件で伺います。
高学年のお子さんについて、計画値より実績値が低いということは認識していますけれども、放課後児童クラブのキャパシティーが決まっているので、低学年のお子さんが優先されて、残りたいと言う高学年のお子さんが残れなかったという話をよくお聞きするのですが、それでもなお、高学年のお子さんの数を見直して数値を下げるということになるのでしょうか。
子育て支援課長：計画の見直しにおいては、これまでの実績を勘案してこのような数値での計画とさせていただいております。
実際のニーズ量の把握につきましては、今後、申し込みの状況等に応じて柔軟に対応してまいりたいと思いますが、今回、計画値の見直しとしてはこの数字を用いているということで御理解いただきたいと思います。
諏訪部君：提供体制が伴っていないことに対する実績値だと理解しているのですが、提供体制を充実させるという考えはないのでしょうか。
子育て支援課長：提供体制に関してですが、来年度の見込みに関して現時点で判明しているものとして、平成３０年度は７２１人、そして、平成３１年度は定員増を見込んで計画しております。
いずれにしましても、ニーズ量との兼ね合いで必要な方に対してサービスの提供が求められるものと認識しておりますので、そのニーズの把握とともに提供体制の見直しを随時図っていきたいと考えております。
諏訪部君：繰り返しになりますが、高学年のお子さんで残りたかったのに低学年のお子さんが優先されて残れなかったという話をお聞きしますので、ぜひとも提供体制を充実させていただきたいという要望をして終わります。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：別冊２の７ページの妊婦健康診査について伺います。
ここも実績に応じて１２回に減らしています。もともと１４回に設定しているのを実績に応じて減らしています。もちろん受診するタイミングによっては回数が減っているということはありますけれども、最低１４回は行きましょうというのが基本だったのではないかと思います。これも、先ほどの放課後児童クラブの質疑と同じように考えられるのだと思いますが、このあたりも見直して１２回に減らすのではなく、あくまでも最低１４回は行きましょうという目標を掲げておいたほうがよろしいのではないかと考えております。
関連する部局との関係がありますので、こうされてしまうのは矛盾する気がいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。
子育て支援課長：今委員がおっしゃられたように、今回、実績値に基づいて量の見込み等、提供体制ということで算出しております。
妊婦健康診査につきましては、１４回分の受診券がございますけれども、利用の実態を見てまいりますと、早産で最終的には使い切れなかった、または妊娠届の提出の時期によっては使い切れなかったという事情があり、実績値としては１２回程度となっております。
しかし、前計画では１４回分の受診券に対して１４回受診することが望ましいということでこのような設定になっていると思いますので、ただいまの御意見を承って、次回の江別市子ども・子育て会議の際に検討していきたいと考えております。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
福祉課長：障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定について御報告いたします。
資料１７ページをごらんください。
本計画の策定につきましては、６月の本委員会で、計画の概要や根拠、策定体制やスケジュールの予定等について御報告したところでありますが、その後、策定作業が進み、素案の作成に至ったことから、策定経過や素案の概要等について御報告いたします。
まず、１策定経過ですが、（１）策定委員会の設置及び（２）意向調査の実施予定につきましては、前回の本委員会でも御報告させていただいたところでありますが、７月１１日に江別市障がい福祉計画等策定委員会を設置してから、資料に記載のとおり、これまで４回の江別市障がい福祉計画等策定委員会を開催して議論いただいたほか、第１期障がい児福祉計画策定の基礎資料とするための意向調査や、障がい者団体等にヒアリングを実施しております。
次に、２今後の予定ですが、１２月中旬に江別市障がい福祉計画等策定委員会を開催した後、１２月下旬から１月下旬までの期間でパブリックコメントを行い、２月下旬に江別市障がい福祉計画等策定委員会を開催、３月中に障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の確定となる予定であります。
次に、３計画素案について、別冊３に基づき御説明いたします。
４ページをお開き願います。
３計画策定（見直し）の基本的方向ですが、計画期間が平成２７年度から平成３２年度である第４期障がい者福祉計画については今回見直しは行わず、基本理念や基本目標、枠組み等を継承しつつ、障がい福祉計画と改正児童福祉法に基づき策定が義務づけられた障がい児福祉計画を一体的に策定するものです。
２８ページをお開き願います。
障がい児福祉計画の策定や障がい福祉計画見直しの基礎資料とするため、発達に不安のある児童の生活実態等に関する意向調査と障がい者団体等へのヒアリングを実施し、その結果と課題を整理しております。
意向調査では、適切なアドバイスができる専門性や相談とサービス提供まで一貫性のある相談体制や、障がい福祉に関する情報入手のしやすさ、就労や障がいの程度、生活に応じた福祉サービスの充実を望む声が多いことなどがわかりました。
また、団体ヒアリングでは、障がいへの理解を広めることの重要性や情報入手のしやすさ、生活環境や支援体制の充実などにより、安心して生活できる環境整備を求める声が多いことがわかりました。それらを３８ページ、３９ページに記載の（１）から（５）の課題に整理しております。
４２ページをお開き願います。
第６章は、第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画の中心部分になりますが、先ほどの課題を踏まえながら、国の基本指針に基づいた目標値を設定し、障がい福祉サービスや地域生活支援事業の見込み量については、実績をもとにした推計を基本としながら、目標値との整合や事業所数の増加見込みなどを勘案して設定しております。また、それらの実現に向けての今後の取り組みの方向性を記載しております。
４２ページの目標値の部分ですが、施設入所者の地域生活への移行の目標値として、平成２８年度末の施設入所者数１９５人のうち、入所から地域生活への移行を１８人、入所者数を４人削減する目標としています。
４３ページの福祉施設から一般就労への移行の目標につきましては、平成２８年度の一般就労移行者８人の１．５倍の１２人などとしております。
４４ページの障がい児支援の提供体制の整備の目標として、重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の数などを定めております。
４５ページからの障がい福祉サービスの見込み量につきましては、現在提供されているサービスに加えまして、来年４月から新設されることとなっている就労定着支援と自立生活支援の二つのサービスにつきましても、類似のサービスなどから見込み量を設定しております。
また、４８ページになりますけれども、これらの体制を確保するための今後の取り組みの方向性を記載しておりまして、地域での自立した生活のため、状況に応じた福祉サービスの効果的な利用や、家族の不安や負担の軽減に向けた事業所や関係機関などとの連携強化、あるいは計画相談支援、地域移行支援、定着支援の体制整備などを掲げております。
４９ページは、児童通所支援等の見込み量になりますけれども、こちらにつきましても、現在提供されているサービスに加えまして、来年４月から新設される居宅訪問型児童発達支援についても見込み量を設定しております。
５０ページになりますが、今後の取り組みの方向性として、一貫性のある切れ目のない支援や、重層的な地域支援体制づくりのために中核的な役割を担う機関の検討などを掲げております。
最後に、計画の実現に向けた取り組みといたしまして、５４ページから記載しております障がいのある方が安心して生活できる環境づくりとして、地域における支え合いの強化や、障がいに対する理解促進に向けた取り組みを進めること、また、障がいのある方を支える持続可能な基盤づくりとして、本計画の評価や関係機関の連携強化、財源の確保などを掲げております。
なお、今後、本委員会や江別市障がい福祉計画等策定委員会の御意見を踏まえて素案を修正し、パブリックコメントの実施前には改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：就労の関係で、福祉施設を退所して一般就労したという資料と、施設入所から地域生活に移行したという資料があります。別冊３の２１ページに施設入所者の地域生活への移行という実態の数値があり、その隣のページには、福祉施設から一般就労への移行という記載がありまして、これを調べましたら、福祉施設を退所して一般就労したという意味であることがわかりました。そうすると、ここで言っている施設入所者が退所して就労する、あるいは地域で暮らすということになるので、ここの数字は同じ中身になるのか、または全く別の区分の仕方があるのでしょうか。
別冊３の２２ページは、一般就労をしたという結果があるから少ないと思うのですが、施設入所から地域生活へ移行した件数が少ないとなっています。そうなると、ここで福祉施設から退所して一般就労に移行した人たちと、一般就労に至らなかったけれども、福祉施設から退所して地域に移行している人がいるわけですから、別冊３の２１ページの数字と同数ではないかと思ったのですが、どのように区分してこのようになったのかがわからなかったので、教えてください。
委員長（齊藤佐知子君）：暫時休憩いたします。（１１：２６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１１：２７）
福祉課長：別冊３の２２ページの（２）の１福祉施設から一般就労への移行で、目標値が１３人とあり、その右に平成２４年度に福祉施設を退所し、一般就労した者の数という文言がありますが、ここにつきましては、入所施設に限らず、通所を含む福祉施設ということでございます。
それから、別冊３の２１ページの施設入所者の地域生活への移行につきましては、入所施設に限定した方が退所する数でございます。
吉本君：そうすると、福祉施設は入所だけが前提ではないということで、例えば、就労支援事業所で福祉就労していた方たちが一般就労すると、この数にカウントされるということになりますか。
福祉課長：委員がおっしゃるとおりでございます。
吉本君：今の御説明があればわかりますけれども、福祉施設を退所しという表現は少し紛らわしい気がします。福祉就労していた人が一般就労をしたというふうに書いてもらったほうがわかりやすいと思います。福祉施設と入所施設の違いがあるのだと思いますが、実態を正確に表現するのであれば、その辺をもう少し整理したほうが、私のような誤解をする人が少なくなると思います。
これは要望です。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：第６章に絡みまして、江別市障がい福祉計画等策定委員会の委員が１３人いらっしゃいますが、この中に、就労の関係の方、経済界の方でもいいのですけれども、そういう方は入っているのですか。
福祉課長：就労に関する委員としては、江別市自立支援協議会の就労支援部会の部会長を務められているえべつ障がい者しごと相談室すてらの山本就労支援員がいらっしゃいます。
経済界の方は委員の中にはいらっしゃいません。
清水君：第６章の数字の話はしませんけれども、最後の今後の取り組みの方向性のところで、中段以降に、卒業後の支援へと、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築するよう努めますとあります。その中で、就労ということにかなり重きが置かれなければいけなくなってくると思います。今、障がい者を就労に送り出す側、もしくは紹介する側の体制はあるのだと思いますが、受け入れる側が積極的でなければ、幾ら使ってくださいと言っても利用はふえていかないと思います。そのあたりの今後の取り組みの方向性をどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
福祉課長：計画のつくりがわかりにくいところがありますけれども、別冊３の４８ページは障がい者支援の体制整備についての今後の取り組みの方向性です。委員御指摘の別冊３の５０ページは障がい児に関する今後の取り組みというつくりになっております。就労の部分につきましては、平成３２年度の目標値として定めている別冊３の４３ページに、福祉施設から一般就労への移行等が就労に関する目標と、その下にそれに向けての考え方を記載しております。労働関係機関を含めた連携などを記載しております。
当然、委員御指摘のように、受け入れ側の企業の理解なども重要と考えておりますので、そのあたりも踏まえて、必要な部分があれば見直しをするなどして、次回の江別市障がい福祉計画等策定委員会に諮ってまいりたいと思います。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定について報告いたします。
本計画の策定については、６月に開催しました本委員会において、計画の目的やスケジュール等について御報告したところですが、その後、策定作業が進み、素案の作成に至りましたので、策定経過などについて御報告します。
資料１８ページをお開き願います。
１策定経過ですが、健診データ、レセプトデータに基づく医療費等の分析については、本計画の策定支援として、過去の健診受診時のデータやレセプトデータといった健康・医療情報の分析業務を委託しております。
策定作業については、レセプトデータを統計処理し、疾病別の医療費の分析、特に高額医療費における疾病別の傾向や、要支援・要介護認定者の疾病・医療費の分析、また、生活習慣病医療費の分析を行っております。
特定健診データの分析では、健診受診者の階層化、特定健診受診結果の分析、特定保健指導の実施状況、特定健診の受診と医療機関受診動向の分析などを行っております。
これら分析結果から、江別市国保の健康課題の抽出と、その対策として特定健診を初めとする保健事業のあり方、実施方法などについて検討を進めているところです。
７月１４日に開催しました江別市国民健康保険運営協議会へ計画策定の概要などを御報告しております。
一般財団法人江別医師会との連携については、特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定と実施に当たり、医師の理解と協力が重要なことから、検診医部会長会議において説明、報告をしたほか、理事会にて説明と協力をお願いしております。
２今後の予定ですが、１２月中旬に江別市国民健康保険運営協議会を開催した後、１２月下旬から１月下旬にパブリックコメントを行い、１月中旬から２月上旬に江別市国民健康保険運営協議会を開催し、３月には特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画が確定する予定であります。
３計画素案については別冊４のとおりとなっておりますが、主な内容としましては、レセプトデータから医療費等の分析を中心に行っており、全体の傾向のほか、生活習慣病に焦点を当てて分析を行っております。
その結果から、平成２６年度と平成２８年度を比較しますと、生活習慣病に罹患する被保険者の割合が１．９ポイント増の５３．６％となっており、高血圧症、脂質異常症、糖尿病の罹患者数が多く、さらに重症化して糖尿病性腎症、腎不全、脳梗塞、狭心症などの疾病に至っており、医療費で見ますと高血圧症、糖尿病の順で多い状況となっています。
中でも、糖尿病では、継続的に特定健診を受診せず、また、医療機関の受診、治療を開始しておらず、腎不全や糖尿病性腎症などの合併症を発症し、一層悪化して人工透析に至ってしまう被保険者がいることから、重症化を防ぐための早期の予防開始が重要となっています。
また、生活習慣病の新規罹患者を見ますと、基礎疾患では糖尿病の患者が多く、重症化疾患では虚血性心疾患群の罹患者数が多いことから、これらの早期発見、早期予防の対策が必要となっています。
なお、今後、本委員会や江別市国民健康保険運営協議会の御意見を踏まえ、素案に修正等を加え、パブリックコメントの実施前に改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：やはり、健診を受けていただくことが最も重要です。努力されていることは認識しており、受診率が若干上がってきていますけれども、目標に達するのは難しいと思っています。その件に関して、データヘルス計画の中ではこのような工夫をしますということを盛り込まないということでよろしいですか。
国保年金課長：分析結果から言えることは、健診を受診することが健康づくりにとって重要であると認識しております。さらに、この分析結果から、どういう疾病が多いか、生活習慣病からどういうところを見直さなければならないかということが見えてきます。それは分析の結果から見えてきますので、そのためにも特定健診を受けていただくにはどうしたらいいかということについて、予算特別委員会や決算特別委員会でも御質疑をいただいて、それに対する取り組みは報告させていただいております。
現状の保健事業については資料に記載のとおりでして、それに加えて新たな取り組みを行う場合は、人員や費用が絡んできますが、目指す方向として、予算に伴う内容や新たに行うことの具体的な内容を計画に盛り込んではいませんけれども、この計画から課題が見えてきますので、それについては、改めて体制や予算を含めて、これを土台に検討していくという方向になっております。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：データヘルス計画の対象者が江別市国保の被保険者になっています。これは、ほかの医療保険を使った方々のデータはとれないということですか。
国保年金課長：特定健康診査及び特定保健指導は各医療保険の保険者が被保険者を対象に行うことになるため、被用者保険は協会けんぽなり健康保険組合がそれぞれの被保険者のレセプトデータなどを分析して対策をとり、計画を立てております。他の医療保険の被保険者の健診結果やレセプトデータは持っていませんので、江別市国保の被保険者の分析結果に基づく内容になっております。
清水君：調査対象が江別市国保の被保険者だけになると、医療保険の種類によって職業や性質がかなり違うような気がします。ということは、調査した対象によって病気の種類や健康状態が違うということです。それを一医療保険である国保だけを捉えて江別市民全体を健康に導くもとのデータにするというのはどうなのかと思います。そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
国保年金課長：今委員がおっしゃったように、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診等の実施計画やデータヘルス計画というのは、あくまでも医療保険の各保険者がみずからの被保険者に対する医療費の支払いをするため、計画を立てたり保健事業を行うことになっています。一保険者である江別市国保としましては、みずからの被保険者のデータしか持ち合わせていませんので、あくまでもその人たちに対する保健事業を実施していくことになります。
今の医療保険の仕組みでは、住民全体を総合的に捉えてというところまでは求められていないという言い方が適切かどうかわかりませんが、今の保険者の義務としては、みずからの被保険者に対する保健事業を行うことになっています。それを超えた国とか北海道という広い範囲では、国は全てのデータをお持ちですし、北海道は地域医療計画や地域医療構想をつくるということがございます。市町村においてはそのような規模の医療費の分析はできません。江別市国保の被保険者となりますと、高齢者が多く、現役世代も多いですが、年齢構成が違うため、医療にかかっている事業費もかなり違うと思います。これをそのまま江別市全体の方に適用するというものではございませんけれども、江別市全体の健康づくりの中の一部として、このデータに基づいて、保険者の責務として被保険者に保健事業を進めていくことになっていると御理解いただければと思います。
清水君：理解できましたが、私が先ほど言った意のあるところを御理解いただいたと思いますので、それは問題提起しておきます。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの高齢者総合計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：江別市高齢者総合計画の策定について御報告いたします。
資料１９ページをごらんください。
本計画の策定につきましては、昨年１１月及び本年６月の本委員会で、計画の概要や根拠、策定体制や本計画の策定に向けた実態調査の結果等について御報告したところでありますが、その後、策定作業が進み、素案の作成に至ったことから、策定経過や素案の概要等について御報告いたします。
まず、１策定経過ですが、（１）に記載の介護保険事業計画策定等委員会の設置から（４）に記載の高齢者総合計画の策定に向けた実態調査（意向調査）の報告書案についてまでにつきましては、本委員会で御報告させていただいたところでありますが、江別市介護保険事業計画策定等委員会につきましては、これまで計６回開催して御議論いただいており、協議内容等は記載のとおりです。また、江別市介護保険事業計画策定等委員会に加え、専門部会として、各種施策の進捗状況の評価を行う評価部会や素案作成に必要な調査及び研究を行うワーキング部会を開催しており、評価部会につきましては既に終了したところであります。
なお、（５）に記載の第４回策定等委員会で協議した高齢者総合計画に関する評価報告書案は、別添で青い表紙の江別市高齢者総合計画に関する評価報告書を配付しておりますが、評価部会において、現行の計画の内容について計画どおりに進んでいるか、施策、事業をどのくらい実施したか、実施による効果はどうだったかという観点で評価を行い、次期計画策定に向けての課題等を抽出した結果を江別市介護保険事業計画策定等委員会で協議し、江別市高齢者総合計画に関する評価報告書としております。
本評価報告書において、現行計画期間中の介護保険等サービス見込み量は、全体的にはおおむね計画どおり推移しているところですが、今後に向けた課題としては、在宅生活を支援するサービス、地域包括ケアシステム、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症高齢者及び家族への支援等の必要性が高まっていることがうかがえ、これらの取り組みを一層推進していくことが重要であるとの考えを取りまとめたところです。詳細につきましては、後ほど御参照願います。
次に、２今後の予定ですが、１２月中旬に第７回江別市介護保険事業計画策定等委員会を開催した後、１２月下旬から１月下旬の期間でパブリックコメントを行い、２月上旬に第８回江別市介護保険事業計画策定等委員会、３月上旬に第９回江別市介護保険事業計画策定等委員会を開催、３月下旬に江別市高齢者総合計画の確定となる予定です。
次に、３計画素案等でありますが、別冊５に基づき御説明いたします。
３枚目の目次をごらんください。
本計画は、総論と各論に分け、総論で計画策定の概要や基本的な考え方を、各論で具体的な施策や保険料等を、最後に資料編として計画に関する市民意見等を掲載する予定です。
具体的な内容ですが、主なものについて説明します。
まず、総論ですが、１ページからの第１章計画策定の概要については、３ページに当計画の位置づけを図示化してわかりやすく表記しております。
本計画は、第６次江別市総合計画及び江別市地域福祉計画を上位計画として位置づけ、北海道が策定する北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画や北海道医療計画との整合、調和を図り、江別市高齢者保健福祉計画と江別市介護保険事業計画を一体的に策定するものであります。
１０ページから１２ページにかけて、現行計画の総括としての今後の課題のほか、本年改正された介護保険法等の一部改正への対応を載せ、団塊の世代の人たちが全て７５歳以上になる２０２５年を見据え、国が進める地域包括ケアシステムの深化、推進等に向けて、今後、どのような活動や取り組みが必要かについて記載しております。
２１ページからの第３章計画の基本的な考え方については、２４ページに記載の基本理念及び２５ページに記載の三つの基本目標を設定し、２８ページに江別市の目指す地域包括ケアシステムのイメージ図を記載しておりますが、各関係機関が連携しながら、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される施策の実施を推進しようとするものであります。
次に、各論ですが、３２ページ、３３ページに施策の体系化として、基本理念や目標を実現するための施策項目と具体的な取り組みについて、一覧にして掲載しております。
３４ページ以降に具体的な取り組みについて掲載しておりますが、現行計画からの新たな取り組みとして、３７ページに在宅医療の充実及び在宅医療、介護連携を図るための体制整備を、４１ページに介護人材の確保と資質向上を、４６ページに健康づくりの促進等を掲載したところです。
これまでの取り組みに加え、医療・介護連携を図るための体制整備、住民ボランティアなどが介護の担い手として活動できる環境の整備、健康都市えべつにふさわしい市民への健康意識の向上や健康づくり等についての取り組みを推進していこうと考えております。
目次に掲載されております第５章以下については、今後の江別市介護保険事業計画策定等委員会での協議事項となりますので、本資料にはその内容をまだ掲載しておりませんが、総事業費の見込みや次期計画における介護保険料基準額等をお示しする予定であります。
なお、今後、本委員会や江別市介護保険事業計画策定等委員会の御意見を踏まえて、必要に応じて素案を修正し、パブリックコメント前に改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：別冊５の３６ページの１地域ケア会議の実施のところでお聞きします。
この文章の中に、地域ケア会議という文言と自立支援型地域ケア会議という文言が出てきます。今までは地域ケア会議だったと思うのですが、今回の法改正で新しくできた制度なのかと思います。これは全く別の職種の方で構成されるのかということが一つです。それから、高齢者の自立支援、重度化予防に向けた方策をとるとなっていますが、具体的にどういう検討をする会議なのか、その辺をお伺いいたします。
地域支援事業担当参事：別冊５の３６ページの１地域ケア会議の実施の文章中に、地域ケア会議という文言と自立支援型地域ケア会議という文言を併記しておりまして、少々わかりにくいところがあるかと思います。
従来、地域ケア会議とは、高齢者の方が生活等に複数の課題を抱えていて、単独の介護サービス等ではその支援が難しい場合に、地域住民、自治会の方や民生委員の方、あるいは親族等を交えて支援体制を検討する場として、必要に応じて開催しておりました。
一方で、特殊なケースについての会議だけではなくて、通常の一般的な高齢者に関する支援においても、介護サービス以外にさまざまな支援や、リハビリテーション、薬に関する専門家など、多くの専門職をお呼びして、これまでどおり自立支援に向けたサービスを複数組み合わせて支援するということが有効ではないかという考えがあります。よって、現在、厚生労働省では、複数の専門職が集まって、必ずしも特殊なケースに限らず、例えば新規の高齢者のケースなどについて支援方策を検討する自立支援を重視した会議を開催してはどうかということを示唆しております。
これを踏まえて、当市におきましても、平成２８年度から試験的に実施しておりまして、次期江別市高齢者総合計画においては、それをさらに充実させて進めていこうと考えております。この二つの会議は少し性質が異なるのですが、委員の御質疑のとおり、後者の自立支援型地域ケア会議は、リハビリテーション職や薬剤師といったいろいろな専門職を含めた会議であると考えております。そこで検討する方策に関しては、介護サービスもありますし、薬の提供に関する何らかの支援の方策も考えられます。また、特にサービスを利用しなくても、リハビリテーションの専門職から、この方の生活の中で住居が２階建てになっているけれども、階段の上りおりのこういう部分に気をつけて暮らすと転倒が減るのではないかという技術的な指導なども含めた支援方策を検討しているところでございます。
吉本君：今御説明があったことは、これまでも現場においてケアマネジャーを中心に地域包括支援センターの指導を受けながらやっていると思います。ですから、厚生労働省が言っているからということはあると思いますが、あえてここで自立支援型地域ケア会議をもう一つつくるとなると、現場は大変忙しくなるだろうと思います。
御説明はわかりましたので、結構です。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：別冊５の６９ページの１介護給付適正化事業の推進について、適正化主要５事業となっています。国はこのように言っていたと思っていますが、１－４と１－５についてです。ここの説明は、不適切な介護報酬請求を是正するためにという記載があり、また、その下には、不適切な介護報酬請求を抑制するためにという記載があります。これを一般の人が読んだときに、不適切なことをやっているのかというようにネガティブに受け取られる方がいると思います。誰が見るかわからないものなので、いきなり不適切な介護報酬請求を是正するという記載をすると、それでは、不適切な介護報酬請求をやっているのかという思いを抱かせるのではないかと感じました。もう少し肯定的な言葉を使ったほうがいいのではないかと思います。
地域支援事業担当参事：別冊５の６９ページの１－４、１－５の文章の中に不適切な介護報酬請求という表現があることについての御質疑だと思います。確かに、委員がおっしゃるとおり、場合によってはこういう文言を見て、そういう感情を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。一方で、当素案の作成に関しましては、江別市介護保険事業計画策定等委員会で審議を受ける中で、介護サービスの不適正な利用による給付費の増大をいかに防ぐかという観点での御意見を多くいただいておりました。そういうこともあわせて、今、委員から御質疑があったことを江別市介護保険事業計画策定等委員会で改めて検討を依頼して、必要に応じて修正等を検討してまいりたいと考えております。
吉本君：別冊５の６９ページの１－３の住宅改修のところも同様です。国は介護給付費の増大を抑えると言っていまして、介護新聞などを見ると、事業所を調査した結果、ペナルティーで介護報酬を返還させるという報道があります。それでは、江別市の場合はどうなのかということです。これは江別市の計画ですので、そのような記載をするのであれば、全国的にそういうことが問題になっているとか、そういう説明がなければ、江別市もそうなのかと思われるかもしれません。介護サービスを使っている方も、現場で働いている方も、かなり四苦八苦しながらケアプランをつくっていますから、江別市の現状でどうかというあたりも踏まえて検討していただければと思います。要望させていただきます。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域支援事業担当参事：介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について説明いたします。
資料２０ページをお開きください。
初めに、介護予防・日常生活支援総合事業のことを総合事業と略して説明いたしますので、御了承願います。
また、総合事業に関しては、本年８月２４日開催の本委員会において開始後の状況を報告しておりますが、本日は、その後の総合事業への移行状況や新しいサービスの準備状況等について改めて報告させていただきます。
資料の１概要についてでありますが、本年４月に開始した総合事業においては、これまで介護予防給付として実施してきた要支援認定者に対する訪問介護、通所介護が市町村に移管されることになります。
総合事業の開始に当たっては、介護サービス事業所の事務負担等を考慮し、要支援認定の有効期間を更新する月ごとに段階的に移行するとともに、市独自のサービスとして、短期集中サービスや基準緩和サービスを順次導入することとしています。
また、全ての要支援認定者の移行が完了する平成３０年４月からサービス体系を見直す予定としています。
続きまして、２移行状況についてでありますが、平成２９年９月時点の利用者数は、訪問サービスが３８０人、通所サービスが９２５人となっています。
そのうち、総合事業に移行した人数は、表の網かけ部分にあるとおり、訪問サービスが１９１人、通所サービスが４９３人です。まだ総合事業に移行しておらず、旧介護予防給付として利用している人数は、訪問サービスが１８９人、通所サービスが４３２人となっております。開始から半年を経過した段階としては、おおむね当初の予想どおり、半数強が移行している状況です。
なお、網かけの枠内の（うち新区分）とは、表の下の米印に記載のとおり、１回当たりの訪問サービスや、要支援２の方による週１回の通所サービスの利用など、総合事業の開始にあわせて市が独自に設定した新区分の利用者数です。
続きまして、３新しいサービス等の実施状況について御説明します。
まず、（１）通所型短期集中サービスについて、前回の本委員会において２団体を実施事業者として７月から開始した旨を御報告させていただきましたが、平成２９年１０月時点の利用者数は１５人となっております。
次に、（２）基準緩和型通所サービスについては、平成２９年１０月に公募型プロポーザルを実施し、２団体の応募者の中から、審査の結果、１団体、社会福祉法人北海道友愛福祉会を実施事業者として選定しております。
開始予定年月は、平成３０年１月、１日当たりの利用定員は１５人であり、サービスの主な内容は、身体機能訓練のほか、認知機能低下予防支援などを行う予定です。
次に、主な基準緩和の内容についてでありますが、現行、送迎において厚生労働省が定める運用上のルールでは、利用者の自宅からサービス提供場所までをいわゆるドア・ツー・ドアで送迎することが定められていますが、本サービスでは、例えば、バス停等の近くといったような乗降場所を地域ごとに定めて送迎することで、送迎の効率化を図ります。
また、送迎におけるドア・ツー・ドアのルールを適用しないことにより、利用者が施設から帰る際に、地域の商業施設等に寄って買い物等をする時間を提供するなど、時間短縮だけではなく、生活支援につながることを予定しております。
また、本サービスにおいては、地域住民等のボランティアをレクリエーション等に活用することを想定しています。
続いて、資料の２１ページをごらんください。
（３）生活支援ボランティア等養成研修について御説明します。
少子高齢化の進展により、介護等を必要とする高齢者が増加する一方、介護を担う専門職の不足が課題とされており、厚生労働省は、高齢者の生活援助に対してボランティア等の多様な人材の活用が望ましいとしています。
市内では、複数の法人がボランティア等による生活支援サービスを運営していますが、その多くは提供会員の不足及び高齢化が課題となっています。
そこで、高齢者の支え合い等を支援する生活支援体制整備事業の一環として、生活支援ボランティア等養成研修を実施することといたしました。
研修の実施予定時期は平成３０年１月から３月とし、公募型プロポーザルにより事業者を募集し、３団体の応募者の中から、審査の結果、社会福祉法人北海道友愛福祉会を選定しております。
研修の受講定員は３０人とし、研修時間は１５時間から１８時間程度を想定しています。
研修の内容については、高齢者支援に関する現状の理解等に関する講義のほか、施設や訪問介護での実習を盛り込む予定としています。
続きまして、４平成３０年度のサービス体系（案）について御説明します。
従来の介護予防給付では、利用料金は包括報酬制と言い、利用時間にかかわらず利用料金が一定のものでしたが、当市が昨年度に実施した訪問介護及び通所介護の利用状況調査の結果では、利用者によって利用時間に大きな差があることが確認されたところです。
総合事業の開始に当たっては、サービス提供に伴う人的・設備的負担に応じた利用料金を設定することが合理的と考え、料金体系に時間区分を設定し、短時間のサービス利用については現行よりも低い費用となるよう見直す予定としています。
具体的な料金の目安についてですが、（１）サービス体系（案）のうち、１訪問サービスと２通所サービスに分けて、左側に平成２９年度の料金体系、右側に平成３０年度の料金体系案を比較して記載しています。
なお、この表における単位数とは、介護報酬の算定に用いる用語でありますが、１単位を１０円として料金をあらわすものです。
例えば、１訪問サービスのうち、左側の平成２９年度の１番上の行の週１回の単位数は１，１６８単位となっていますが、この単位数に１０円を掛けた１万１，６８０円が事業者に支払う総額となります。一般的な介護保険における利用者負担割合である１割で計算しますと、本人が１割の１，１６８円を負担し、残る９割の１万５１２円が地域支援事業費で負担することになります。
サービス体系の見直し内容についてですが、１訪問サービスでは、右側の表に記載のとおり、網かけにある４５分未満、４５分以上６０分未満、６０分以上の３区分に分割し、網かけ部分の４５分未満は現行の８割程度、４５分以上６０分未満は現行の９割程度の単位数とし、６０分以上の場合が現行の単位数となります。
続いて、２通所サービスについては、右側の表にあるとおり、４時間未満と４時間以上の２区分に分け、網かけ部分の４時間未満は現行の８割とする予定です。
なお、２通所サービスの下の表の米印に記載のとおり、この単位数のほか、処遇改善加算などの各種加算、減算等は現行に準じて引き続き設定するほか、国が現在予定しております平成３０年度の介護報酬改定の動向により、時間区分及び単位数は見直す可能性があることを申し添えます。
最後に、（２）今後の予定ですが、１２月に事業所向けの説明会を開催し、来年１月以降、市民向けの周知等について、記載のとおり進めていきたいと考えております。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：基準緩和型通所サービスについて、どういうところがどの程度緩和されていくのでしょうか。
資料２１ページの４の（１）の２通所サービスの右の表に新事業のサービス単位を書かれていますが、左の表の場合の基準緩和型通所サービスは、人員も、収容するスペースもそうなのか、単位数を含めて教えてください。
地域支援事業担当参事：基準緩和型通所サービスの緩和内容等についてですが、まず、単位数については、現在、実施事業者と協議中のところでございまして、まだ正確な数字は算定できていませんが、現在の予定では、資料２１ページの４の（１）の２通所サービスの右側の表にある平成３０年４月からの４時間未満の単位数をベースに、これより１割程度低くした単位で運営できないか協議しているところでございます。
実際にそれを実現するためにどういう部分を緩和できるのかということですが、一つは、先ほど申し上げました送迎をドア・ツー・ドアではなく、地域ごとにするということで、送迎の効率化、時間の短縮を図れるのではないかということと、人員につきましては、今回の提案において、同じ建物内で現行の通所サービスや特別養護老人ホームといった施設を運営されているので、一部、介護職員、看護職員等については、それらの事業所の支障にならない範囲で兼務を可能にするということを考えています。そのほか、レクリエーションスタッフや、食事等に使った器材の配膳等の片づけなどについては、地域住民のボランティア等を活用することによって、同様に職員の配置数を少なくできるようにすることを前提として計算しております。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの後見実施機関運営協議会の設置についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域支援事業担当参事：後見実施機関運営協議会の設置について説明いたします。
資料２２ページをお開きください。
本年９月６日開催の本委員会におきまして、成年後見制度の利用支援のため、後見実施機関として江別市成年後見支援センターを設置することを報告させていただきましたが、本日は、後見実施機関の運営の評価及び監督を行う江別市後見実施機関運営協議会について御報告いたします。
まず、資料の１概要についてでありますが、図にありますとおり、市は、江別市社会福祉協議会に委託して後見実施機関を設置いたしました。後見実施機関は、成年後見制度の普及啓発のほか、市民後見人の養成や後見人候補者の家庭裁判所への推薦など、各種の取り組みを行うこととしています。
北海道が策定する後見実施機関運営等マニュアルにおいては、後見実施機関の業務の監督を行い、適正な後見業務を担保するため、学識経験者等で構成する後見実施機関運営協議会を設置することが記載されており、また、昨年開催した江別市後見実施機関に関する検討委員会においても、客観的に運営状況を評価する後見実施機関運営協議会を設置する必要があると示されたところです。
そこで、図のとおり、市は、後見実施機関とは別に江別市後見実施機関運営協議会を設置し、後見実施機関の運営状況を評価、監督することとしております。
続いて、２設置日についてですが、後見実施機関の設置日と同じく平成２９年１１月１日付とし、去る１１月８日に第１回の江別市後見実施機関運営協議会を開催したところです。
次に、３協議事項については、後見実施機関の運営方針に関することのほか、資料に記載のとおりとしています。
続いて、４委員組織については、学識経験を有する者、専門的な知識を有する者、そして高齢者、障がい者等の相談支援に携わる者の中から６人以内で組織することとしています。
最後に、５根拠要綱については、江別市後見実施機関の設置及び事業の実施に関する要綱第６条において、江別市後見実施機関運営協議会の設置を規定しております。
なお、資料２３ページは江別市後見実施機関運営協議会の委員名簿、２４ページから２５ページは江別市後見実施機関の設置及び事業の実施に関する要綱でございますので、御参照願います。
以上です。
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１８）
※ 休憩中に、議案第６９号ないし議案第７６号及び議案第８３号の今後の審査方法等に ついて協議
委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１２：２２）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第６９号ないし議案第７６号及び議案第８３号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位については、議案第６９号ないし議案第７３号、議案第７４号ないし議案第７６号をそれぞれ一括で、議案第８３号は１件で行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１１月３０日木曜日の午後１時３０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２３）
