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生活福祉常任委員会 平成29年7月26日(水)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(齊藤佐知子君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(9:27)
本日の日程は、お手元の次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、本日の調査に、高間議長が同行いたしますので、御承知おき願います。
それでは、これより所管施設等調査を実施いたしますので、各委員は、市役所正面入り口前に待機している公用バスへ移動願います。
暫時休憩いたします。(9:28)

※ 休憩中に、所管施設等調査を実施

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(13:14)
2生活環境部所管事項、(1)報告事項、アの指定管理施設の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市民生活課長:初めに、本日、委員会に提出しました資料に誤りが2カ所ございましたので、訂正いただきますようお願い申し上げます。
資料の4ページをごらんください。
4ページの上の表中、利用件数と利用人数でございます。
平成26年度の利用件数が1,325となっておりますが、935に訂正をお願いいたします。
もう1カ所は、平成26年度の利用人数が1万9,509となっておりますが、1万4,372に訂正をお願いいたします。
以上2カ所について訂正いただきますようお願い申し上げます。
大変申しわけございませんでした。
それでは、私から、市民生活課が所管しております江別市葬斎場ほか3施設の指定管理の更新について御報告申し上げます。
資料の1ページをごらんください。
初めに、江別市葬斎場ですが、この施設は、墓地、埋葬等に関する法律及び江別市火葬場条例に基づく火葬を行うための施設として、江別市対雁100番地の4に設置されております。
当該施設は、平成29年度末をもって現指定管理者の指定期間が満了しますことから、新たに平成30年度からの4年間を指定期間とする指定管理者を公募により選定するものであります。
なお、現在の指定管理者は、株式会社東洋実業であり、平成26年度から平成29年度までの指定管理料は1億5,713万7,000円、また、昨年度までの火葬件数は3,921件、待合室利用人数は延べ6万5,915人となっております。
今後のスケジュールにつきましては、資料の下段に記載していますとおり、指定管理者選定委員会による被選定者の選定などを経て、第4回定例会に指定管理者の指定の議案を提出する予定となっております。
次に、資料の2ページをごらんください。
現指定管理者の指定期間が満了となり、更新手続を進める3カ所の住区会館についてでございます。
1カ所目は、2ページに記載の野幌鉄南地区センター、2カ所目は、3ページに記載の豊幌地区センター、3カ所目は、4ページに記載の江別元町地区センターであります。いずれの施設も、平成30年度からの指定管理者の指定期間は8年を予定しており、各地域で設立した団体を非公募により選定する予定であります。
次に、各施設の現在の指定管理者及び概要についてでありますが、2ページにあります野幌鉄南地区センターは、現在、野幌鉄南地区自治会連合会が指定管理者でありまして、平成26年度から平成29年度までの指定管理料は4カ年合計で2,353万2,000円、昨年度までの3カ年の延べ利用人数は7万2,293人となっております。
次に、3ページにあります豊幌地区センターは、現在、豊幌両自治会連絡協議会が指定管理者でありまして、平成26年度から平成29年度までの指定管理料は4カ年合計で1,686万4,000円、昨年度までの3カ年の延べ利用人数は2万9,181人となっております。
次に、4ページにあります江別元町地区センターは、現在、元江別地区自治会連合会が指定管理者でありまして、平成26年度から平成29年度までの指定管理料は4カ年合計で2,247万7,000円、昨年度までの3カ年の延べ利用人数は3万8,276人となっております。
今後のスケジュールにつきましては、各資料の下段に記載していますとおり、いずれの施設も10月上旬までに申し込みを受け、選定作業を行い、11月上旬に仮協定を締結した上で、第4回定例会に指定管理者の指定の議案を提出する予定となっております。
以上です。

大麻出張所長:引き続き、私から、大麻出張所が所管しております江別市大麻集会所の指定管理施設の更新について御報告申し上げます。
資料の5ページをごらんください。
生活環境部大麻出張所が所管しております江別市大麻集会所は、地域住民の集会等の用に供するための施設として、江別市大麻中町26番地の4に設置されております。
当該施設は、平成29年度末をもって現指定管理者の指定期間が満了いたしますが、同一の建物の大麻体育館が、現在、平成30年度からの4年間を期間とする指定管理の公募手続を進めており、体育館の指定管理者と同一とすることで効率的な管理ができることから、これまでと同様に非公募による選定を行うものであります。
なお、現在の指定管理者は、一般財団法人江別市スポーツ振興財団であり、平成26年度から平成29年度までの指定管理料は1,965万3,000円、昨年度までの利用件数は1,084件、利用人数は延べ5万6,485人となっております。
最後に、今後のスケジュールにつきましては、資料の下段に記載しているとおりでありまして、第4回定例会に指定管理者の指定の議案を提出する予定となっております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいま報告をいただきましたが、初めに、市民生活課の所管施設について質疑ございませんか。

諏訪部君:確認のためにお聞きします。指定管理施設について、公募施設と非公募施設を四つ説明いただいたのですけれども、特に苦情が多いということはなく、しっかりと管理をされているという理解でよろしいでしょうか。

市民生活課長:市民生活課で所管しております江別市葬斎場と各住区会館につきましては、指定管理者により管理運営をしていただいておりますけれども、利用者からの苦情は特にいただいておりません。
なお、江別市葬斎場は、施設の工夫についてお褒めの言葉をいただいており、苦情的なものはいただいておりません。

諏訪部君:各住区会館のほうの管理状況はいかがでしょうか。

市民生活課長:各住区会館のほうも、地元の各自治会の連合会で設立された団体が指定管理を行っていまして、それぞれ利用者へのサービス向上に努めているところでございますので、特に施設の運営についての苦情はいただいておりません。

諏訪部君:管理状況については理解しました。
各住区会館はそれぞれ非公募の施設ということですけれども、今、指定管理を受けてくださっているところが引き続き受けてくださるということでよろしいのでしょうか。

市民生活課長:更新に際して、指定管理を受けている団体に、引き続き指定管理を受託できるかどうかという意向をそれぞれ確認した上で進めているところでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

清水君:江別市葬斎場は、最初の指定管理者の募集のときに、江別市内の幾つかの事業者が力を合わせてJVのような形で提案がありましたけれども、その市内の事業者は、経験や実績が全くなかったので、評価点数が低かったということがありました。そこで、今回の更新に際し、市内の事業者からの打診や問い合わせなどの動きはありましたか。

市民生活課長:現在、株式会社東洋実業が指定管理を受託していますけれども、この間、ほかの市内の事業者から指定管理のことについて、問い合わせはございません。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、大麻出張所の所管施設について質疑ございませんか。(なし)
それでは、全体を通して質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(13:27)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(13:28)
3健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの社会福祉施設等の非常災害対策調査集計データの誤送付についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

健康福祉部長:まず、私から、データの誤送付について御報告申し上げます。
日ごろから、職員に対しましては、適正な事務処理に努めるよう注意を喚起してまいりましたが、このたび、社会福祉施設事業者への通知において、災害対策に係るアンケート調査の集計データを誤って送付していたことが判明いたしました。
このような事態が発生し、市民や事業者の皆様に御迷惑をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
今後、このようなことがないように、適正な事務処理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、管理課長から報告させていただきます。

管理課長:私から、社会福祉施設等の非常災害対策調査集計データの誤送付について御報告申し上げます。
資料の1ページをお開き願います。
1概要についてですが、平成29年7月6日に北海道から通知文が届き、その通知文を当課が所管する36カ所の事業者に対し、電子メールにて送信し、周知いたしました。
翌7日に、1事業者から前日に送付した内容についての問い合わせがあったため、当課でその内容を確認したところ、通知文に添付されていたファイルが市内189カ所分のアンケート調査結果を取りまとめた社会福祉施設等の非常災害対策調査集計データであり、これを誤って当課が所管する36カ所の事業者等に送付していたことが判明いたしました。
誤って送付したアンケート調査結果の内容は、社会福祉施設等の記入担当者氏名、非常災害対策計画の策定状況、避難等訓練の実施状況及び北海道の判定内容等であります。
次に、2原因についてですが、北海道から送付された文書を事業者に送付する際に、この通知文に添付されていたファイルの内容を十分に確認せず、そのまま事業者等に送付したことによるものであります。
次に、3対応についてですが、誤送付が判明してすぐに、文書を送付した36カ所の事業者等に電話や電子メールにてファイルの削除をお願いいたしました。その後、誤って送付した社会福祉施設等の非常災害対策集計データに掲載されている事業者に対して謝罪の文書を送付いたしました。
現在、事業所等を訪問し、誤送付したことについて謝罪しているところであり、今後も、未訪問の事業所等については、速やかに訪問し謝罪する予定であります。
次に、4再発防止策についてですが、電子メールにて事業者に送信する際には、送付する文書ファイルの内容を確認する作業と、文書を発送するときの事務処理手順を徹底し、改めて職員に対し文書通知時における取り扱いについて注意喚起したところであります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

裏君:誤って各事業所に送付したのは、アンケート調査結果の内容と書かれているのですが、これによって何か支障を来すことはあるのか、お伺いいたします。

管理課長:アンケート調査結果の内容にも記載されておりますが、まず、記入担当者氏名については、その法人でこの職員が働いているということがわかります。あと、非常災害対策計画の策定状況ということで、その事業所が非常災害対策計画をつくっている、つくっていない、あるいは、避難訓練を実施している、していないということについて、送付した36カ所の事業所の状況がわかる形になります。これが支障を来すことになるかと思われます。

裏君:対応について、まだ未訪問の事業所もあるとのことですが、訪問されたときに、事業所から何らかの声があったのであれば、その内容をお伺いいたします。

管理課長:まず、先に訪問した事業所は、誤って送付した36カ所の事業所です。引き続き、法人本部、社会福祉法人や医療法人を訪問したのですけれども、もともと36カ所の事業所につきましては、管理課が所管し、指導や相談をしている事業所ですので、対応について特に問題はありませんでした。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:そもそも、よく理解できなかったのですが、北海道から来た電子メールでの通知にファイルが添付されていて、その添付ファイルをそのまま事業所に送ってしまったということでよろしいですか。

管理課長:委員のおっしゃるとおりであります。
北海道からの通知文にファイルが添付されてきまして、その添付ファイルのうちの一つが189カ所の事業所の情報が記載されたものです。

諏訪部君:本来でしたら、その添付ファイルを見て、それをそのまま事業所に送るのではなくて、それに基づいて何らかの非常災害対策に係る指導をするということが本来のやるべきことだったということですか。

管理課長:委員のおっしゃるとおりでありまして、本来であれば、北海道からの通知文ともう一つ、非常災害対策計画の策定に当たり、どういう形で策定するというファイルを送ればよかったのですけれども、それ以外に189カ所分の事業所の情報が記載された添付ファイルも送ってしまったという形になります。管理課が管轄している事業所で非常災害対策計画を策定していない事業所、あるいは、避難訓練をしていない事業所につきましては、管理課がその事業所に対して実地指導や、訪問したときに非常災害対策計画を策定するようになど、避難訓練を実施するようにという指導をするための資料です。

諏訪部君:それは、再発防止策にも書いてあるとおり、文書の取り扱いについて注意をしていただくしかないと思いますけれども、さらに、その対応のところで、謝罪文書を送付したり、訪問をしたりするということで、かなりの職員の時間がとられるかと思います。言葉が適切ではないかもしれないのですが、もし誤送付をしなければ、しなくて済んだ作業がたくさん発生してしまったと思います。それは何と答えていいかわからないと思うのですが、どれぐらい余計な仕事がふえたという感じなのでしょうか。

管理課長:誤送付によって謝罪に訪問しているのは私と係長の2名です。実際の訪問は、189カ所の事業所に対して行うのではなく、このうち、例えば社会福祉法人や医療法人で10カ所くらいの事業所を経営している場合もありますので、実質的な訪問数としては半分ぐらいになるかと思います。ただ、現実的に1日に20カ所も30カ所も訪問することはできません。データの誤送付が判明した翌日から訪問しているのですが、未訪問の事業所が相当ありますので、これからも相当な日数が必要となります。ですから、委員のおっしゃったとおり、余計と言うと語弊があるかもしれませんが、誤ってデータを送付したため、そういった業務がふえたことになるかと思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:状況は理解しました。訪問等の対応は大変だと思っています。
基本的なところでもう少し確認させていただきたいと思いますが、先ほど、北海道からの添付ファイルは、本来、市が指導すべきものであったということでした。市が指導するのは、管理課が所管する36カ所の事業所だけでいいのですか。また、189カ所から36カ所を引いた150カ所ほどの事業所は北海道が直接指導することになるのでしょうか。
グループホームの火災や、九州の災害などもあって、本当に大変で不安に思っていらっしゃる方がいると思います。それについては、早急な非常災害対策計画の策定や避難訓練をやらなくてはいけないのだろうと思います。
36カ所の事業所以外の150カ所ほどの事業所が、非常災害対策計画を策定しているかどうかについては、北海道が直接的に確認、指導することになるのか、その辺の確認をお願いいたします。

管理課長:アンケート調査の集計結果に市内189カ所の事業所とありますが、昨年11月のアンケート調査に回答した事業所の中には、そこに載っていない事業所が20カ所ぐらいあります。また、189カ所の事業所のうち、管理課が所管すべき事業所は27カ所であります。それ以外は、子育て支援課が所管する放課後児童クラブ、北海道が所管する事業所であります。

吉本君:最初の説明では、管理課が所管するのは36カ所の事業所ということでしたが、今、36カ所の事業所の中で管理課が所管するのは27カ所の事業所というお話でした。それでは、残りの9カ所の事業所はどこが所管しているのでしょうか。例えば、放課後児童クラブは市内に9カ所以上あります。
細かい数字は結構ですが、市内に189カ所の事業所があって、市が責任を持たなければならないのは、管理課が所管する事業所にプラスして、子育て支援課が所管する放課後児童クラブもありますし、そのほかのところもあるというお話でしたけれども、本当にきちんと対応できているのかどうかの確認のため、どこがどのように責任を持つのか、伺いたいと思います。

管理課長:36カ所という数字は、管理課がデータを送付した事業者数であります。189カ所の事業所のうち、事業者あるいは法人本部で三つ、四つの事業所を設置している場合がありますので、結局、36カ所の事業者にしか送付していないということです。
管理課で介護保険の施設を所管しているのですけれども、グループホーム18カ所、通所介護事業所18カ所、そのほかにも小規模の保育事業所7カ所など、今、全体の合計は出せないのですが、相当な数があります。そのうち、例えば社会福祉法人や医療法人などの中で三つ、四つの事業所を持っているところがあり、そのような場合には、それぞれの事業所には送付せず、社会福祉法人や医療法人などの本部に対して送付していますので、36カ所の事業者への送付になったということです。
また、アンケート調査につきましては、データには189カ所の事業所が載っております。本来は通所系や施設系などの事業所全てが載るはずなのですが、そこにはアンケート調査に回答した全事業所は載っていません。その原因を北海道には確認していないのですが、載っているのは、先ほど御説明した27カ所の事業所です。

委員長(齊藤佐知子君):暫時休憩いたします。(13:47)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(13:50)

管理課長:管理課で所管している事業所は全部で47カ所あります。そのうち、送付しているのは、法人本部で数カ所重なっている事業所がありますので、36カ所の事業者にメールを送信しました。
また、47カ所の事業所のうち、アンケート調査の結果が掲載された事業所が27カ所であります。
北海道に確認していないのですけれども、残り20カ所の事業所につきましては、どうして載らなかったかは不明であります。

吉本君:一つの社会福祉法人で三つも四つも事業所を運営しているところがたくさんありますから、その辺については理解をしました。私が少し心配だったのは、アンケート調査結果は27カ所の事業所しか載っていないということですが、管理するところが全部で47カ所あるうちの27カ所の事業所の実態しかわからないということです。さらに、市内に189カ所の事業所がある中で、それ以外の事業所のアンケート調査の結果がわからないということになります。
やはり、全国でいろいろな災害が起きていて、その中で亡くなった方もたくさんいらっしゃるので、こういう計画は策定していなくてはいけないですし、避難訓練も本当にしなければいけないと思いますが、江別市はどういう現状にあるのか。
市が本当に指導すべき内容ということで北海道が判定を出していますので、後で市はこういう指導をしてくださいというふうになるのだろうと思うのですが、実態がわからないというのは問題だと思ったので、何度も聞きました。
そのあたりの具体的な結果がわかれば、しかるべきところで教えていただきたいと思いますが、江別市内の社会福祉施設の非常災害対策計画の策定状況はどうなっているのでしょうか。

管理課長:まず、前段から説明しますと、北海道から送付されてきたデータの中には、管理課が所管する47カ所の事業所のうち、27カ所の事業所のアンケート調査の結果が掲載され、残り20カ所の事業所は掲載されていなかったのですが、管理課が所管する47カ所の事業所全てがアンケート調査に回答しております。また、管理課が所管する事業所に対してアンケート調査の回答依頼をして、その回答を管理課が受けていますので、事業所のアンケート調査の回答内容、つまり非常災害対策計画を策定しているかどうかなどについては管理課で把握することが可能です。
もう一つの御質疑ですけれども、昨年12月末現在において北海道が調査した結果ですが、非常災害対策計画を策定した事業所は約6割、避難訓練をした事業所は約3割です。先ほど諏訪部委員から御質疑があったとおりですけれども、非常災害対策計画を策定していない事業所、避難訓練を実施していない事業所に対しては、管理課から指導するような形になるかと思います。

吉本君:おおむね理解をいたしました。
放課後児童クラブも対象になっているということですが、これはまた別の場面で所管するところにお聞きしたいと思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの介護施設運営事業者の自己破産申請についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:介護施設運営事業者の自己破産申請について御説明いたします。
2ページをお開き願います。
1自己破産を申請した事業者及び申請日でありますが、事業者は、株式会社ほくおうサービスほか計5社のほくおうグループであり、自己破産の申請日は7月14日であります。
2事業者が経営する市内介護事業所等についてでありますが、1番目のグループホームふくちゃん家から5番目のレリエンスほくおう野幌までの記載されている事業所等であります。
3今後の予定でありますが、自己破産を申請した事業者は、平成29年9月末までに、今、御説明しました事業の譲渡を予定しており、譲渡を受ける予定者は、福岡県に所在する株式会社創生事業団であります。
なお、事業譲渡に当たって、現に介護サービスを利用している利用者へ提供するサービスの打ち切り、あるいは、従業員に対する処遇面の変更など、利用者、従業員が不利益をこうむることがない旨、株式会社創生事業団から聞いております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:もし、情報として御存じであれば教えてほしいのですけれども、こういう事態になって、スタッフがやめるとか、入居者の方たちに何かしらの変化があった、例えば施設を移る、移らないという問題が起きていないのかどうか、教えてください。

管理課長:自己破産を申請した平成29年7月14日に、破産管財人である弁護士、株式会社ほくおうサービスの担当者、それから、今回譲渡を受ける株式会社創生事業団の方が江別市役所に来られて、実態について説明があった中では、利用者及び家族に対しては7月23日、従業員に対しては7月14日に説明をするということでした。ただ、それ以降の状況については聞いておりませんので、その後、従業員の方がどうなったか、引き続き働くのか、働かないのか、あるいは、入居者がどこか違う事業所を利用するのかという話は聞いてはおりませんけれども、譲渡を受ける株式会社創生事業団からは利用者に不利益がないようにするという説明を受けております。

吉本君:事業所の内部のことは余り詳細にわからないと思いますけれども、特に2番目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業というのは、江別市内ではなかなか事業をする業者が出なくて、やっと出たというところです。基本的にサービスの打ち切りはないということでしたけれども、江別市内で展開している五つの事業は、当面、そのままの形で継続をすることが前提と理解をしていてよろしいのでしょうか。

管理課長:吉本委員のおっしゃるとおりです。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:今のことについて、利用者や従業員がその後どうなったのかを確認する方法はないのか、お伺いします。

管理課長:例えば、従業員の数を変更するとなれば、管理課に変更届が提出されますので、そこでわかることになります。この事業者については、あくまでも譲渡予定でありまして、譲渡については9月末にするということで、当然、管理課に申請行為がありますので、そのときに確認しなければならないと思っております。

裏君:その確認をされたときに約束をして、利用者が不利益をこうむらないように進めるということですが、そのときに指導などもできるのでしょうか。

管理課長:サービスを受ける事業所の選択は利用者の任意の判断でできますし、従業員がほかの事業所のほうが処遇がよいということで移動するのであれば別に問題はないのですけれども、従業員に対して処遇面が悪化した場合について、どこまで指導できるかということになりますと、何か問題が生じるようなことがなければ指導をするのは難しいのではないかと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:ほくおうグループというのは北海道内でかなりの数の事業所を展開していたのですが、破産の話をしに来たときに、なぜそうなったのかという話には触れられたのでしょうか。もし、話があったのなら教えてください。

管理課長:先ほど御説明しましたが、7月14日に3者が来られたときには、なぜ自己破産申請に至ったかという経緯についての説明はありませんでした。江別市でわかっているのは新聞報道の内容程度です。ここの事業者はメーンとしてサービスつき高齢者向け住宅を展開しておりますので、他社との競合激化、介護報酬の引き下げ、人手不足による人件費高騰によって経営が悪化して、約43億円の負債が生じたという新聞報道までしかわかりません。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

清水君:鈴木委員とほとんど同じような質疑ですが、介護保険に係る事業の経営悪化という回答を受けたとなると、市内で展開しているほかの事業所もそういう危機的状況にあるということでよろしいのでしょうか。株式会社ほくおうサービスが経営する事業所だけ、やり方がうまくなくて、自己破産して当然の経営をしていたのかという二つの疑問があります。これに関して、答えはないと思うのですが、もし考えがあればお願いします。

管理課長:どこの事業所も同じですけれども、3年に1回、介護報酬が改定されているのですが、前回、介護報酬の引き下げがありましたので、どの事業所も以前と比べて報酬が少なくなり、経営的には厳しくなっている状況にあると思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの夜間急病センターの運営状況等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

健康福祉部次長:私から、さきの委員会で求めのありました夜間急病センターの運営状況等について御報告申し上げます。
施設の概要、診療体制等につきましては、午前中に実施いたしました所管施設等調査の際に御説明をさせていただきましたので、私からは、患者数の推移や決算の状況等について、資料に基づき御報告させていただきます。
それでは、資料の3ページをお開きください。
初めに、1患者の状況についてでありますが、夜間急病センターは、夜間における急な発熱や腹痛など、内科、小児科の比較的軽度な応急処置を行う1次救急医療を担っており、主にその年のインフルエンザの流行状況等により患者数は変動いたしますが、平成26年度が6,496人、平成27年度が6,567人、平成28年度が5,971人となっており、内科、小児科の内訳及び1日当たりの患者数は記載のとおりであります。
次に、2夜間急病センター受診後に2次救急として転送した状況についてですが、平成26年度が171人、平成27年度が242人、平成28年度が252人となっており、転送先は記載のとおりの状況となっております。
最後に、3決算の状況についてでありますが、歳入歳出の内訳は記載のとおりとなっております。正職員というのは看護師4人を指しますが、正職員の給与等を除く収支の状況としましては、平成26年度がマイナス8,585万4,000円、平成27年度がマイナス7,978万円、平成28年度がマイナス8,443万7,000円となっております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

裏君:決算の状況についてですが、平成28年度の修繕費は計画にあったものなのでしょうか。平成26年度、平成27年度に比べて倍以上かかっているので、お伺いしたいと思います。

地域医療担当参事:こちらに記載しています修繕費は、突発的に壊れたものの修繕です。主なものとしては、自動ドアの修繕や空調関係の修繕が修繕費に入ってきます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

子育て支援課長:私から、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて御報告申し上げます。
資料4ページをお開き願います。
初めに、1計画の概要及び中間見直しについてでありますが、江別市子ども・子育て支援事業計画(えべつ・安心子育てプラン)は、子ども・子育て支援法に基づき、市が展開するさまざまな子育て関連施策の充実、環境整備により、子供が健やかに育ち、親が安心して子供を産み育て、就業と子育ての両立ができる社会の実現のため、基本目標や取り組みを取りまとめたものであります。
今年度は、この計画の中間年に当たることから、国の基本指針に即して、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制に関して、中間見直しを実施するものであります。
2根拠法令等及び計画期間については記載のとおりでありますが、現行計画の計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間であり、平成29年度が計画の中間年に当たるものであります。
次に、3見直しの要否の基準についてでありますが、見直しの要否につきましては、国が示す基本方針に即して判断することとなります。
(1)教育・保育の量の見込みと提供体制につきましては、実績値と計画における量の見込みを比較して10%以上の乖離がある場合、10%以上の乖離がない場合であっても、教育・保育の受け皿整備を行わなければ待機児童の発生が見込まれる場合や計画上の提供体制を超えて整備を行っている場合なども見直しを行うこととされております。
(2)地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制につきましては、地域の実情に応じ、今後、量の見込みを大きく変動させ得る要因がある場合など、必要に応じ、見直しを行うこととされております。
4見直し体制についてでありますが、子ども・子育て支援法に基づき常設された子ども・子育て会議において実施してまいります。
5見直し作業スケジュールについては、8月上旬から、適宜、子ども・子育て会議において御審議いただき、見直し案が固まった段階でパブリックコメントを実施し、平成30年3月に中間見直しの確定を予定しております。
見直し経過につきましては、適宜、当委員会に御報告してまいりたいと考えております。
次ページに、江別市子ども・子育て会議設置条例を添付しておりますので御参照ください。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:確認をさせていただきたいのですけれども、見直しの要否の基準について示されていまして、見直しを行うものとされているのは、計画量の見込みと比較して10%以上の乖離がある場合や、受け皿の整備が行われなければ待機児童の発生が見込まれる場合などと書いてあります。これは、今の江別市の現状として、見直しをしなければ見込み量と比較して10%以上の乖離がある場合ということなのでしょうか。どういう状況なのかをお聞きします。

子育て支援課長:見直しの基本指針が国から示されておりまして、比較する際は、平成28年4月1日現在の実績値との比較を行うこととなります。基本的に、教育の1号認定、保育の2号・3号認定、それぞれにおいて実績値との比較を行い、10%以上の乖離がある場合に見直しを行うこととされております。
これから江別市子ども・子育て会議を開催するということもありますので、見直しの要否についての判断を行っているものではございませんが、数値の中で10%以上の乖離が生じる見込みのものがあることから、見直しをしていくことになろうかと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。
吉本君:これから検討されるのかどうかわからないのですが、今の御説明で、10%以上の乖離があるものがあると受け取りました。このえべつ・安心子育てプランを見ていると、平成31年度までの計画の数値がありますが、いつも問題になるのは保育園、放課後児童クラブです。放課後児童クラブは待機者がいたり、年齢が大きくなって対象になったけれども、なかなか利用できないところもあると聞いていますが、そういうところをチョイスして見直しをするのかということが1点です。
また、スケジュールの中には、平成30年3月に中間見直しを確定するとあるのですけれども、この確定するという意味は、平成31年度までの5年間の計画が既にありますが、それを見直して、さらに数字を変えていくという意味合いなのでしょうか。その2点についてお聞きいたします。

子育て支援課長:見直しの事業の項目は二つに分かれております。
まず、教育・保育の量の見込みにつきましては、基本的に児童数の推移を含めて全部を洗い直します。この計画には、スタートした平成27年度から平成31年度までの児童の推移が載っております。その児童の推移が今までの状況から見て、今後どのようになっていくのか、改めて児童数の推移をはかり、それにあわせて、これまでの動向も踏まえ、必要な量の見込みを算出し、その中で乖離が大きいものに関しましては、見直し後の数値を当てはめていくというスタイルになります。
また、保育以外の地域子ども・子育て支援事業につきましても必要に応じて見直しを行うこととされており、例えば、放課後児童クラブなどの数値の乖離が見込まれるものに関しましては、あわせて見直しを行っていくことを予定しております。
見直しの内容についてですが、今回、中間年の平成29年度で見直しを実施しまして、計画上の量の見込みと提供体制の数字が見直しの対象となりますので、平成30年度と平成31年度の量の見込みと提供体制について、数値を確定するものでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの指定管理施設の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

福祉課長:私から、今年度の江別市ふれあいワークセンターの指定管理公募等について御説明を申し上げます。
資料の6ページをごらんください。
福祉課が所管しております江別市ふれあいワークセンターは、高齢者及び障がい者の社会参加を促進し、もって地域福祉の増進に寄与するための施設として、江別市錦町3番地の5に設置されております。平成30年度からの指定管理者の指定期間は4年を予定しており、公募にて選定を行う予定となっております。
なお、現在の指定管理者は、公益社団法人江別市シルバー人材センターであり、平成26年度から平成29年度までの指定管理料は4,024万4,000円となっております。昨年度までの江別市ふれあいワークセンターの利用者数は1万5,713人、自主事業参加者数は、参加者がある自主事業を行っていないことから、記載していないものであります。
以上です。

介護保険課長:続きまして、私から、介護保険課など3課が所管しております江別市高齢者福祉施設等及び介護保険課所管の上江別老人憩の家の指定管理者の更新について御説明申し上げます。
資料の7ページをごらんください。
初めに、江別市いきいきセンターさわまちなどの江別市高齢者福祉施設等でありますが、高齢者の在宅福祉の充実と高齢者の健康、生きがいづくりなどを支援するための施設として、江別市大麻沢町5番地の6に江別市いきいきセンターさわまち、江別市若草町6番地の1に江別市いきいきセンターわかくさ、江別市東野幌町47番地の8に江別市デイサービスセンターあかしやを設置しております。
また、市民の健康の保持、増進のための施設として、江別市いきいきセンターわかくさと同一建物内に江別市保健センターを、江別市デイサービスセンターあかしやと同一建物内に江別市あかしや保育園を設置しております。
今回、これらの施設を一括して指定管理者の募集をするものでありますが、江別市保健センター及び江別市あかしや保育園の業務範囲につきましては、これまでと同様に施設の運営管理全体ではなく、施設の管理部分のみといたします。
平成30年度からの指定管理者の指定期間は8年を予定しており、公募にて選定を行う予定となっております。
なお、現在の指定管理者は、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社であり、平成22年度から平成29年度までの指定管理料は9億8,437万2,000円となっております。
江別市高齢者福祉施設等の平成22年度から昨年度までの利用者数は26万1,663人、自主事業参加者数は1,830人であります。
続きまして、資料の9ページをごらんください。
上江別老人憩の家ですが、この施設は、高齢者を対象に教養の向上やレクリエーションの場を提供し、心身の健康と福祉の増進を図ることを目的とした施設として、江別市上江別南町1番地の26に設置しております。
平成30年度からの指定管理者の指定期間は8年を予定しており、非公募にて選定を行う予定となっております。
なお、現在の指定管理者は、上江別自治連合会であり、平成22年度から平成29年度までの指定管理料は2,257万7,777円となっております。
また、平成22年度から昨年度までの利用者数は5万2,008人、自主事業参加者数は、参加者がある自主事業は行っていないことから記載しておりません。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいま報告をいただきましたが、初めに、福祉課が所管する資料6ページの江別市ふれあいワークセンターについて質疑ございませんか。

諏訪部君:先ほど、生活環境部市民生活課の報告ときにも確認をさせていただきまして、あくまで確認のためなのですけれども、この施設の指定管理におきましては、特によく管理をされている、問題なく管理をされているという認識でよろしいでしょうか。

福祉課長:江別市ふれあいワークセンターの管理状況ですけれども、施設利用者にアンケート調査を行っております。回答数は多くはないのですけれども、平成26年度はゼロ件、平成27年度は1件、平成28年度は4件ということで、特段、大きな問題を指摘するような御意見はありません。
それから、毎年評価を行っておりますし、平成28年度に外部評価委員の評価も受けておりまして、そこでも、おおむね適正に運営されていると評価されておりますので、施設の管理は問題なく行われていると認識しております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、介護保険課、保健センター、子ども育成課が所管する資料7ページ及び8ページの江別市高齢者福祉施設等について質疑ございませんか。

諏訪部君:何回も同じ質疑で恐縮ですが、江別市高齢者福祉施設等についての管理の状況をお聞きします。

介護保険課長:江別市いきいきセンターさわまちほかの江別市高齢者福祉施設等でございますが、こちらのほうもアンケート等を実施しておりますが、特段、運営に関しての苦情等はございません。
また、施設等を利用されている方がたくさんいますけれども、ほぼ満足という回答をいただいているところでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、介護保険課が所管する資料9ページの上江別老人憩の家について質疑ございませんか。

諏訪部君:先ほどと同じ質疑で、管理状況をお聞きしたいということと、指定管理料について、平成22年度から平成26年度までと平成27年度、平成28年度で少し管理料がふえていると思うのですけれども、その理由をお聞きします。

介護保険課長:1点目の施設の管理状況についてですけれども、こちらも施設の満足度調査を行っていまして、ほぼ満足という回答をいただいております。ただ、施設がかなり老朽化しているということもあり、特に暖房については指定管理者にきちんと温度調整をするよう、こちらのほうから指導させていただいているところでございます。
もう1点の、指定管理料につきましては、平成25年度から平成26年度にかけましては消費税の引き上げがありましたので、増額しております。

委員長(齊藤佐知子君):指定管理料が高くなったのは、全て消費税の引き上げの影響ということでよろしいですか。

介護保険課長:平成25年度から平成26年度にかけての増額はそのとおりです。

委員長(齊藤佐知子君):暫時休憩いたします。(14:30)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(14:30)
答弁を求めます。

介護保険課長:平成25年度から平成26年度にかけての消費税の引き上げによる増額以外は、電気料金や労務単価が少しアップしたことに伴う増額でございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:先ほどもお話がありましたように、ここはかなり老朽化しているということですけれども、備品などもかなり壊れているというふうに聞き及んでおります。こういった修繕や備品の状況について、詳しくお伺いしたいと思います。

介護保険課長:備品につきましては、囲碁、将棋、百人一首等がございまして、特に古くて使えなくなった場合には、当然、更新しています。修繕につきましては、昨年度で言いますと天井のクロスを修理するなど、毎年のように修繕費はかかっているところですけれども、大体10万円から20万円ぐらいです。指定管理者から修繕について報告を受けまして、こういったところを直してほしいということがあれば、可能な限り予算化して修繕しているところです。
この8年間での一番大きな修繕は、平成23年度の天井のふきかえ工事でありまして、そのときは250万円程度のお金をかけて修理しております。それ以外は、毎年のように10万円から20万円ぐらいの金額になりますが、修繕をしながらできるだけ長く大切に使っていくという考えです。

裏君:どこかで言っていたのかもしれませんが、修繕費はどのくらいの予算があるのですか。ほかの施設もそうなのでしょうけれども、どこまで出せるというのは決まっているのでしょうか。

介護保険課長:その修繕の内容によって異なると思いますので、それを管理している方から報告を受けて、当該年度の中ではできないということであれば、次年度に予算要求をするのですが、額が大きくなると、財政課との協議になるのではないかと思います。

裏君:先ほど、備品の話をしたのですが、高齢者の方にとってカラオケは健康のために大変いいのだろうと思います。そのカラオケも大分古くなっているという話を聞き及んでおります。それも市の備品だと以前にお伺いしたのですけれども、今、利用している方々の中で工夫して使っているのか、修理をされたのかわかりませんが、市の備品として新たにカラオケの機器を購入することもあり得るのかどうか、お伺いしたいと思います。

介護保険課長:その辺につきましては、可能な限り対応したいと思いますが、やはり金額的な問題もありますので、利用者の御意見を聞いた上で判断したいと思っております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
それでは、全体を通して質疑ございませんか。

清水君:江別市ふれあいワークセンターについてですが、利用状況の中で、公益社団法人江別市シルバー人材センター以外の方々が使用していることはあるのですか。

福祉課長:公益社団法人江別市シルバー人材センター以外の方の施設の使用ということですが、まず、2階には障がい福祉の支援事業所が二つ入っておりますので、そういった方々による研修室等の使用がございます。それから、数は少ないですが、高齢者や障がい者の福祉の増進という施設の目的に該当する団体からの研修室や会議室の使用申請に対し、許可をして貸し出しております。今、手元に詳細な資料はありませんが、少ないながらも、そういう使用があります。

清水君:公益社団法人江別市シルバー人材センター以外の方々の利用がふえることを望むのですけれども、私は、以前にもお話ししましたように、何となくこの施設が指定管理者の制度であることに不自然さを感じます。江別市ふれあいワークセンター自体をほぼ公益社団法人江別市シルバー人材センターが使用しているにもかかわらず、そこを指定管理者として行政から指定管理料をもらって管理しているということに、4年も8年も前からずっと不自然さを感じています。
来週、この制度にのっとって更新の手続に入るので、きょうあすにどうするという話ではないですが、何か別な形で公益社団法人江別市シルバー人材センターが今後も継続できるようなことを考えてはどうかと思っています。
公益社団法人なので、バックアップしてこの事業を続けていかなければいけないのはわかりますけれども、私としては、この施設についてだけ、指定管理者としてふさわしいと思えないというか、何か腑に落ちないところがあります。私はそういう思いを持っていますが、もし反論などがあればお願いします。

福祉課長:江別市ふれあいワークセンターは公の施設ということで、条例に基づいて設置されております。公の施設につきましては、地方自治法によって直営か指定管理者制度を導入するかのいずれかということになっております。
江別市ふれあいワークセンター自体、平成4年につくられた建物で、当初から、公益社団法人江別市シルバー人材センターが1階に入り、2階には障がい者の支援団体が入るということが前提で建設されたという経緯もございます。そういった中で、指定管理者制度が導入され、現在に至っております。
また、公益社団法人江別市シルバー人材センターにつきましては、行政財産使用料ということで、使用している部分の使用料金はいただいている形になっております。

清水君:公募するからには、万が一、ほかにすぐれた能力を持った団体があらわれて指定管理者となった場合、公益社団法人江別市シルバー人材センターは、そこの指定管理者を通して使用料を払ってあそこで事業を続けるかというと、なかなかそういうわけにはいかないと思います。今まで、減免されながらも行政財産使用料を払ってはいただろうけれども、もしほかの団体が指定管理者になった場合はそういうわけにいかないと思います。そういう可能性を含む事業だと継続が危ういと思ったので、そういう発想になったのです。
ですから、ここは非公募なり、もう少し腑に落ちるような形にしたほうがいいのではないかと思っての提案です。今後、4年なり8年なりかけて、そういうものが幾つか受け皿として存在しないと継続できない事業がほかに出てくるのではないかと思います。
要望です。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:先ほど聞き逃したのだと思うのですけれども、江別市ふれあいワークセンターの自主事業等収入の平成29年度の計画の説明があったかどうか、確認したいと思います。自主事業収入の計画についてお伺いします。

福祉課長:江別市ふれあいワークセンターの自主事業収入の内訳ですが、1階のフロアにピンク色の公衆電話を設置しておりまして、その公衆電話の収入と、自動販売機を設置しておりまして、その販売手数料の二つとなっております。平成29年度は、額がはっきりしないということもあって記載しておりませんが、現在も同様に設置されておりますので、実際に収入はあると考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(14:43)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(14:44)
最後に、4その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(14:44)