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生活福祉常任委員会 平成29年6月14日(水)(1)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(齊藤佐知子君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(10:01)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:02)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(10:03)
1付託案件の審査、(1)議案第54号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

子ども育成課長:議案第54号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
資料1ページをお開きください。
3款2項の待機児童解消対策事業でありますが、本年4月から事業所内保育を実施しているコープさっぽろへ賃貸しております旧白樺保育園の一部スペースについて、保育事業と連携した地域連携事業、また、地域自治会等の活動への開放を目的として使用するために必要な改修に係る工事費及び備品購入費を追加するものであります。
旧白樺保育園につきましては、施設の後利用としてコープさっぽろ保育園白樺aurinkoが本年4月に開設され、ゼロ歳児から2歳児までを対象に定員19名で運営されております。
昨年12月の当委員会でも御説明したところでありますが、コープさっぽろ側から、当該スペースを活用して園児と地域住民が参加する取り組みなどを行いたいとの提案や、野幌地区自治会連絡協議会や地元自治会から、会議室としての利用したいとの要望があり、地域への貢献が期待できることなどから、地域開放スペースとして活用しようとするものであります。
これまで、事業所内保育施設の開設を最優先に協議を進めてきておりまして、当該スペースの利用や管理等につきまして、コープさっぽろとの具体的な協議が完了しておりませんでしたが、保育園の開園後に協議が進み、このたび、補正予算を提案するものでございます。
補正予算の内容といたしましては、出入り口の新設に係る経費が57万5,000円、間仕切り撤去、便所改修等に係る経費が162万5,000円、機械警備改修に係る経費が32万4,000円、その他備品購入に係る経費が5万7,000円、総事業費は258万1,000円であります。
補正額の財源内訳は、全額一般財源となっております。
運用開始は、本年8月以降を予定しております。
続きまして、資料2ページをお開きください。
改修前と改修後の概要を記載しております。
まず、子供たちの安全を確保するために、専用の出入り口を新設し、建物内保育スペース側に鍵を設置します。また、年齢ごとに三つに分かれていた保育室を二つにしまして、トイレ、手洗い場の撤去及び改修を行う予定でございます。
このほか、出入り口を新設することに伴いまして、機械警備を改修し、開放スペースを独立した機械警備の系統にしようとするものです。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

裏君:地域開放スペースについてお伺いいたします。
地域の自治会から開放するよう要望があったとのことですが、具体的な経緯と利用方法をお伺いいたします。

子ども育成課長:地域の方の利用につきまして、あくまで建物自体は保育園を運営するコープさっぽろにお貸ししておりますので、保育園の運営に支障のない範囲内で一部のスペースをお貸しすることになっております。建物の管理運営はコープさっぽろ側にお願いしておりますので、地元の自治会等が利用したいという場合は、コープさっぽろ側に申請して利用してもらうことになります。具体的には、自治会の定例会や役員会などの会議で利用されることになると考えております。

裏君:管理がコープさっぽろなので、具体的なことは把握していないということでよろしいでしょうか。

子ども育成課長:実際に利用する際には、受け付け等はコープさっぽろにお願いすることになりますので、市のほうでは把握しないような形になると思います。

子育て支援室長:補足をさせていただきますけれども、実際の利用方法や運用に関しては、コープさっぽろといろいろな協議を進めてきておりまして、今、市とコープさっぽろとの話し合いの中で詳細を詰めていくところであります。地域への開放に関しましては、当然、その辺のルールを市も一緒になって御説明しながら定めていくことになりますし、日常的な受け付け及び管理等についても、市の施設ですから運用状況の把握に努めたいと思っております。コープさっぽろ側も、実際に要望が上がったときに市に対して何かしらの確認をすることが必要になる場合もあると思いますので、その際には、市とコープさっぽろ、あるいは地域の方と十分協議をしてまいりたいと考えております。

裏君:地域に開放することになった時期ですが、なぜ当初予算ではなく今回の補正予算の時期になったのか、お伺いいたします。

子ども育成課長:当初、4月からの保育園の開設と同時に地域開放することが望ましかったのですけれども、まずは保育園の開設を最優先に協議を進めてきておりまして、地域開放スペースの利用や、管理につきましては、コープさっぽろとの具体的な協議まで至っていなかったので、当初予算には計上できませんでした。ただ、開園後に協議が進みまして、地域への貢献も含めてできるだけ早い時期に開設したほうがいいと考えましたので、今回の補正予算の提案に至ったところです。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:まだ、一部協議をしているように受け取れましたが、この地域開放スペースを利用できる団体について、先ほど自治会という話もありましたけれども、利用できる団体を制限することになるのでしょうか。それとも、一定の登録などをすれば利用可能になるのでしょうか。

子ども育成課長:現在、当該施設につきましては、駐車場が狭いということもあるため、地元の自治会の方に利用していただくという想定です。ただ、保育園としても現在は保育園の運営に力を注ぎたいという話がありますので、地元自治会に限ったものではないですけれども、今後の協議を踏まえ、様子を見ながら考えていくことになろうかと思います。

諏訪部君:そこは理解しました。
確認ですが、今後、コープさっぽろに対して、何月何日の何時から何時まで利用したいという申し入れをして利用するということですか。

子ども育成課長:そのように対応したいと思います。

諏訪部君:地域開放スペースは、手洗い場もあり、冬には暖房等、光熱水費がかかると思いますが、その費用はどこが負担することになるのですか。

子ども育成課長:建物全体を普通財産としてコープさっぽろにお貸ししていますので、光熱水費についてはコープさっぽろ側で負担してもらう形になっています。

諏訪部君:そうしますと、建物全体の賃貸料をコープさっぽろからいただいて、光熱水費も全体の分をコープさっぽろに支払っていただくということでいいですか。

子ども育成課長:そのとおりでございます。

諏訪部君:除雪に関して、建物の入り口は裏に回ったところにあると思いますが、その辺の除雪も支障なく行われるという理解でよろしいですか。

子ども育成課長:除雪につきましては、通常の事業所内保育の場合は、正面玄関から園庭に行くまでの間をコープさっぽろ側で行うことになると思いますが、その先につきましては、保育園側が冬期間に園庭をどのように使うかという話もありますので、利用する地元の自治会など、関係する団体と協議しながら詰めていきたいと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、2健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの高齢者総合計画の策定に向けた実態調査報告書についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

介護保険課長:高齢者総合計画の策定に向けた実態調査報告書について、御説明いたします。
江別市高齢者総合計画の策定につきましては、昨年11月15日の当委員会におきまして、計画策定の体制やスケジュールなどを報告したところでありますが、本計画の策定の基礎となる高齢者の現状やニーズ等を把握するための実態調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、御報告いたします。
資料は、別冊の江別市高齢者総合計画の策定に向けた実態調査報告書(抜粋)をごらんください。
この資料は、過日、事前に配付させていただきました同報告書の抜粋となりますので、こちらを使用して御説明いたします。
資料1ページをごらんください。
まず、調査の概要について御説明いたします。
1調査の目的でありますが、本調査は、市内の高齢者等の生活実態を把握し、平成29年度に策定予定の江別市高齢者総合計画、これは、第8期江別市高齢者保健福祉計画と第7期江別市介護保険事業計画を一体的に策定する計画ですが、この計画策定の基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。
2調査方法と回収状況でありますが、調査基準日は平成29年1月1日とし、抽出方法は、日常生活圏域、性別、介護認定区分で偏りがないように配慮し、住民基本台帳から無作為に抽出しました。
調査方法は、郵送による配布、回収とし、はがきによる勧奨を1回実施しております。
調査期間は記載のとおりであります。
回収状況は、表に記載のとおりですが、全体で5,557件の発送件数に対して3,792件の有効回収があり、回収率は68.2%となりました。前回、平成26年の調査結果の61.7%と比較しますと6.5ポイントの上昇となっております。
資料2ページをごらんください。
3調査の種類でありますが、表の上から順番に、市民向け調査として、第1号被保険者からサービス未利用者までの5種類と、事業系調査として、介護保険サービス事業所からケアマネジャーまでの3種類、計8種類の調査を実施しました。
なお、今回の調査では、次期計画策定において重点項目とされる医療と介護の連携について、ケアマネジャーの視点から介護現場の実態を調査することを目的として、新たにケアマネジャーを対象に調査を追加したところであります。
4調査項目でありますが、アンケート調査の設問は、現状における高齢者の方々などの生活実態や健康状態、日常生活圏域の課題のほか、生活支援の充実、高齢者の社会参加・支え合い体制づくり、介護予防の推進等のために必要な社会資源を把握するために、国が示す介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の調査項目と地域包括ケア推進のための判断材料として選定した市独自の調査項目を合わせて設定いたしました。
続きまして、資料4ページをごらんください。
報告書上の地区ですが、日常生活圏域である江別、野幌、大麻の3地区に区分して集計しました。
次に、市民向け調査及び事業系調査の結果の概要と考察について説明します。
資料5ページをごらんください。
市民向け調査結果における概要としては、暮らしの状況調査において、今後の生活意向として、可能な限り在宅で生活を続けたいとの意向が高いこと、資料6ページの介護者の状況調査では、介護者の年齢が居宅利用者、サービス未利用者ともに60歳代が最も高くなっており、高齢の介護者に対する支援の必要性がうかがえます。
資料7ページの地域での活動・つながりの状況では、地域づくりへの参加者としての参加意向については、参加してもよいが、第1号被保険者、第2号被保険者ともに5割を超えておりますが、第1号被保険者の場合では地区別による差異も見受けられ、大麻地区が最も高くなっています。
また、同ページ下段から資料8ページの手助けの状況では、第1号被保険者において、みずからが近所へ手助けをお願いできる人は約2割にとどまる一方、近所からの手助けを引き受ける人は5割以上という状況が見受けられることから、誰もが参加、活動しやすい地域づくりを進めるとともに、地域の中で気軽に手助けをお願いし合える関係づくりの重要性がうかがえます。
資料10ページの相談支援体制では、地域包括支援センターの認知度が前回調査と比較して高まってはいるものの、4割程度となっていることや、地区による差異も見受けられることから、誰もが身近な相談先の選択肢の一つとして挙がるよう、認知度をさらに高める必要性がうかがえます。
資料12ページから13ページの介護保険制度についてでは、今後、特に力を入れてほしい高齢者施策についての結果として、ひとり暮らしなどの高齢者の見守り・助け合い活動、介護保険サービスの充実、入所施設の整備についての意向が高くなっていることから、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるための取り組みを行う必要性がうかがえました。
資料13ページから16ページには、事業系調査として、介護保険サービス事業所、高齢者向け住宅事業者のほか、ケアマネジャー向けの調査結果の概要と考察を記載しております。
事業系調査結果における概要としては、従業員の確保が事業運営の最大の課題であるほか、医療と介護の連携推進に向けた情報共有の必要性、その他、みとりを実施したことがある経験から、みとりにおいての本人、家族、関係者間の意思の統一が必要であるなどの結果が見られました。
以上、概要を説明申し上げましたが、こうした調査結果を踏まえ、今後、介護保険事業計画策定等委員会において議論を進め、計画の策定に努めてまいりたいと存じます。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

裏君:調査項目についてお伺いいたします。
この調査項目の中で市独自の調査項目を設定したと書いてあります。国の調査項目と合わせて設定したということですが、それがどれなのかということと、市独自の調査項目を設定した背景、また、どういうお考えでその調査項目をつくったのかをお伺いいたします。

地域支援事業担当参事:今回の調査項目は、事前にお配りした黄色の冊子にあるとおり、非常に多岐にわたっておりまして、一つ一つ選ぶことができないくらいのボリュームがあります。まず、国において、高齢者総合計画の策定に向けて、義務として一定の調査項目が示されておりますので、それは全部採用しております。加えて、以前から江別市高齢者総合計画の策定時において、こういったアンケート調査を定期的に実施しているのですが、時系列での変化を確認するためにも、前回、市で採用していて、今回、国の義務として入っていなかった調査項目も中にあったのですが、必要なものについては、あわせて市独自の調査項目として継続して盛り込んでおります。
あわせまして、江別市高齢者総合計画の内容として、介護予防や地域での生活における支え合いの重要性がこれまで以上に高まっていると考えたものですから、地域での高齢者の活動や生活の意向については、介護保険事業計画策定等委員会の中でも調査項目を一つ一つ議論しながら、追加して設定したところでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:調査方法についてお聞きします。
はがきによる勧奨を1回実施したと書かれていますけれども、別冊資料の1ページの調査期間のところでは2月10日までに返送してくださいとなっています。それまでに返送がなかった方に勧奨をされて、その結果、前回よりも7ポイント近く回収率が上がったと解釈してよろしいのでしょうか。

地域支援事業担当参事:今回の調査につきましては、本年1月から2月にかけて実施したところでございます。2月10日の締め切りとほぼ同時期に、はがきによる勧奨を行いましたが、その時点では、回答された方と未回答の方を区分することは非常に難しいものですから、全ての方にはがきをお送りして、既に御回答いただいた方には重複する案内があったことをおわびする文言とともに、未回答の方には、ぜひ御回答をお願いしますという勧奨を行いました。
前回調査に比べての回収率の上昇につきましては、あくまでも推察ではございますが、前回、12月から1月にかけて実施したものですから、場合によっては年末年始ということで、繁忙な時期と重なってしまったのかと考えまして、今回は、繁忙期を避けて1月から2月にかけて実施しております。
また、これも推察ではございますが、近年、介護保険制度の改正ですとか、そういった動向についてのマスコミでの報道等もふえてきておりますので、特に今回、第1号被保険者の方、65歳以上の方の回収率が高かったことからも、介護保険制度に対する意識が高まってきていることが背景にあるのではないかと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:先ほど、市独自の調査項目というお話がありました。資料2ページ、3ページの調査項目を見ますと、介護保険制度についてという調査項目が第1号被保険者、第2号被保険者、介護保険サービスの利用者、未利用者も含めて統一してあります。質問項目も、対象にかかわらず、全部統一した調査項目になっていました。この辺は今までなかったのかと思ったのですが、このあたりは市独自の第7期江別市介護保険事業計画の重要なポイントになるという考えがあって、こういう設問にされたのかと思ったのですが、どういうことが話し合われたのか、お聞きします。

地域支援事業担当参事:介護保険制度についてという調査項目ですが、これは、介護保険事業計画策定等委員会の中で、この調査項目も議論したのですけれども、複数の委員から、広く市民が介護保険制度をどのように感じていらっしゃるか、情報を収集したほうがよいという御意見があったものですから、調査項目の内容について検討して追加設定したところでございます。

吉本君:資料12ページに調査結果の概要が載っています。介護サービスと保険料のあり方についてというところで、調査項目はこれでいいのだろうかと思って見ていました。介護サービスを充実させるには介護保険料を上げるしかないのだという冒頭の説明があります。もちろん、制度としてはそうなのでしょうけれども、介護サービスを提供するための給付費用をきちんと確保するための財源は、給付費用の50%は第1号・第2号被保険者の納める保険料ですから、それは当然と言えば当然なのですが、それを前提にして、しようがないのだと思えてしまうような調査項目の中身ではないかと思いました。その辺について議論があったのか、なかったのか少し気になったものですから、お聞きしたいと思います。

地域支援事業担当参事:委員が御懸念の部分は、調査項目を検討する中で、介護保険事業計画策定等委員会の部会委員の皆様も同様に非常に頭を悩ませたところでございます。文章の書き方については、なるべく誤解を与えないようにしつつ、現在の介護保険制度の状況をある程度正確にお伝えするために文章をつくったところでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

清水君:介護保険サービス事業者、高齢者向け住宅事業者、ケアマネジャーについてですけれども、国の政策の動向によって経営者としてフレキシブルに対応していかなければいけない局面が過去にも多々ありました。今後、計画策定に当たって、サービス内容も重要ですが、被保険者の利用状況、思い、それを受ける事業者自体が経営継続や事業の継続ということについて知るような機会、それに特化した実態調査の実施などは考えられますか。

地域支援事業担当参事:今回、事業系調査ということで、施設、高齢者住宅としてケアマネジャーに質問を設定したところ、多くの回答に、業務が非常に複雑で多忙であるとか、経営サイドからの御意見としては従業員の確保が課題となっているということが挙げられたと考えております。
今回は、計画策定のためのアンケート調査でございますので、介護保険事業計画策定等委員会において、その結果を踏まえて議論が進んでいくものと考えております。

清水君:今後、計画策定に当たっては、健康福祉部だけにとどまらないところがあるので、事業の継続について、経済部や建設部との横の連携の中で検討していただきたいと思います。江別市内の事業者が次々と倒産してしまうことで介護難民が多く出る可能性がなきにしもあらずですので、そういうことも計画の隅にでも置いていただいて、各部局との連携を将来的に考えていただければと思います。要望です。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

福祉課長:障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定について、私から資料の説明をさせていただきます。
資料3ページをお開き願います。
初めに、1計画の目的等についてでありますが、まず、障がい福祉計画は、障がい福祉サービスの提供体制の確保及び障害者総合支援法に基づく業務を円滑に実施することを目的とするもので、現在の計画が平成29年度末に終了することから、このたび改定しようとするものであります。
また、障がい児福祉計画は、障がい児通所支援及び障がい児相談支援の提供体制の確保その他障がい児通所支援及び障がい児相談支援を円滑に実施することを目的とするもので、児童福祉法の改正により策定が義務づけられたことから、このたび新たに策定するものであります。
なお、両計画は密接な関連がございますことから、整合性を図りながら一体的に策定してまいります。
次に、2根拠法令及び計画期間についてでありますが、(1)根拠法令につきましては記載のとおりであり、(2)計画期間につきましては、国の指針に基づき、両計画とも平成30年度から平成32年度までの3カ年であります。
次に、3策定体制についてでありますが、(1)障がい福祉計画等策定委員会の設置につきましては7月を予定しておりまして、(2)委員構成につきましては、人数は13名で、一般公募3名、学識経験者等10名を予定しております。
なお、委員につきましては、現在調整中でございまして、確定後、別途資料を机上配付させていただきたいと考えております。
最後に、4策定スケジュールについてでありますが、7月に第1回目の障がい福祉計画等策定委員会を開催し、8月には実態調査を、12月にはパブリックコメントを実施し、3月には計画案を決定する予定であります。
また、策定経過につきましては、適宜、当委員会に御報告してまいりたいと考えております。
資料4ページに、障がい福祉計画等策定委員会設置要綱を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:策定スケジュールについてですけれども、まず8月に実施を予定している実態調査はどういうものなのか、今想定されていることをお聞きしたいと思います。

福祉課長:実態調査でございますけれども、アンケート調査を想定しております。特に、今回、障がい児福祉計画の策定が新たに法で義務づけられたということで、障がい児に係る部分についてアンケート調査を行いたいと考えております。
調査項目や調査方法につきましては、計画策定業務をコンサルタント会社に委託しておりますので、その会社とも調査項目を検討しながら、障がい福祉計画等策定委員会にもお諮りし、協議をしながら決定、実施してまいりたいと考えております。

諏訪部君:アンケート調査を実施するにも1カ月程度の時間がかかると思います。なぜこのようなことを聞くかというと、パブリックコメントを12月に実施するためには、かなりタイトなスケジュールだと思っているのですが、このスケジュールで、ある程度、江別市障がい福祉計画等策定委員会を開催して、まとめ上げることができて、パブリックコメントまで実施できるということでよろしいですか。

福祉課長:委員がおっしゃるとおり、スケジュール的にはタイトな部分がありまして、江別市障がい福祉計画等策定委員の皆様も多少窮屈なスケジュールかと思いますけれども、御協力をいただいて、スムーズに策定してまいりたいと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:今のやりとりについての確認ですけれども、今回のアンケート調査は障がい児にかかわる部分のみということですか。

福祉課長:障がい児だけのアンケート調査なのかという御質疑でございますけれども、今回につきましては、特に障がい児福祉計画を新たに策定するため、そちらに、よりポイントを置いたところがあります。そういうこともあって、障がい児に係るアンケート調査を考えております。
障がい者につきましては、アンケート調査は考えていないのですけれども、当事者団体から御意見を伺うとか、パブリックコメントとか、いろいろな形で御意見などを伺っていきたいと考えております。

吉本君:障がい福祉計画は、今は第4期ですけれども、資料の江別市障がい福祉計画等策定委員会設置要綱を見ると平成18年からこの委員会がつくられています。この間に障がい者に対する実態調査はされていますか。当事者団体からも直接お聞きするということは伺っていましたが、今まで障がい者に対するアンケート調査は実施していないのでしょうか。広くアンケート調査を実施するということは今までなかったのでしょうか。

福祉課長:障がい福祉に係る計画というのは二つありまして、市全体の障がい者、障がい児を含みますが、施策の方向性を定める障がい者福祉計画がございます。これは計画期間が6カ年でございます。
今回は、実施計画的な位置づけになる障がい福祉計画ですので、前段に申しました障がい者福祉計画、6年間の施策等を定める計画を策定する際には、障がい者にもアンケート調査を実施しております。
ただ、今回、障がい者に係る障がい福祉計画につきましては、3年間の実施計画を見直す位置づけということもありますので、アンケート調査は行わないということで考えております。

吉本君:位置づけが違うということでした。
そうしますと、今回、平成30年度からの新しい計画の策定になりますけれども、障がい者福祉計画の見直しをして、その計画を実際につくる段階では、前の3年間の評価がどうであったのかというあたりは、担当なり江別市障がい福祉計画等策定委員会の中で評価をして、次期の計画に反映させるという理解でよろしいですか。

福祉課長:委員のおっしゃるとおりでございます。

吉本君:障がい児福祉計画ですが、第4期の計画の中でも、18歳未満の身体と知的に障がいのある子供たちということで、その中に実際に含まれていました。通所系のサービスや相談支援事業所もありますが、そういうところは障がい児福祉計画の中に全部集約されるということですか。江別市子ども・子育て支援事業計画の中にも若干配慮が必要な家庭の子供というくくりもありましたけれども、そのあたりも全部整理されて障がい児福祉計画の中に集約されると理解してよろしいのでしょうか。

子育て支援課長:障がい児福祉計画につきましては、今回、児童福祉法の改正により新たに定めるものでございますが、中身の障がい児に係る部分につきましては、第4期障がい福祉計画の中でも、通所事業数の見込み、支給量の見込み、提供体制に触れてきたところでございます。
新たに策定が法定化されたことで、障がい福祉計画と一体的に策定をいたしますが、中身としては、障がい福祉計画と障がい児福祉計画に便宜的に分かれることになります。そういった提供体制等につきまして、引き続き、これまでの経過を踏まえた上で、江別市障がい福祉計画等策定委員会の中で検討いただきまして、計画の成案とさせていただきたいと考えております。
また、江別市子ども・子育て支援事業計画がございますが、これにつきましても、ことしが中間年ということで、見直しを若干かけることになっております。この計画につきましても、子供の関係ということで一体的にやっていかなければいけないと認識しております。

吉本君:私も、ざっと見たところ、三つに分かれていると思いました。今回、障がい児福祉計画は、窓口が福祉課になるということではなくて、それぞれのところで従来どおりの対応になるということでよろしいのでしょうか。

子育て支援課長:そのとおりでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:今の吉本委員への説明で何となく見えたのですが、この計画をつくるに当たっての江別市障がい福祉計画等策定委員会の委員構成を伺います。
子供が育っていく段階で特別支援学級がありますけれども、教育委員会との連携について、子供の成長にかかわったサービス提供では具体的な要望がかなりあるような気がしますが、その辺はどういうふうに考えていますか。

子育て支援課長:今回の江別市障がい福祉計画等策定委員会の構成ですが、前回、障がい福祉計画を策定したときは10名で構成しておりました。今回、新たに障がい児福祉計画を策定する必要があることから、委員の人数を13名と3名ふやしまして、その3名分につきましては、障がい児にかかわりのある団体からの推薦をいただくこととしたところでございます。
具体的には、障がい児福祉サービスの事業所、教育関係の方、保育関係の方などを当策定委員会の委員とすることを予定しております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

清水君:不勉強なため、勉強的な質疑で申しわけないのですが、少子高齢化の中で、障がい者、障がい児についても同じような傾向があるのか、もし御存じでしたら教えていただきたいと思います。

福祉課長:御質疑の趣旨は、高齢の障がい者の人数がふえて、障がい児の人数が減っているのかということかと思います。相関関係と申しますか、そのあたりの緻密な分析はございませんけれども、一般的にはそのように考えております。
ただ、障がい福祉サービスを利用する方の年齢構成や傾向は少し違うと思っています。以前のような障がい者と言えば障がい者手帳を持っている方という単純な図式でいくと、年齢構成、人口構成に伴って障がい者の方も同じような傾向になると思うのですけれども、いろいろな制度も充実してきておりますので、そういったサービスを利用する方と、少子高齢化の傾向は、同じになるとは限らないと認識しております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:直接的には関係ないかもしれませんが、計画期間は平成30年度から平成32年度までということで、もともと障がい者の関係のサービスには、共生社会を目指してというキャッチフレーズがあったかと思います。今、平成30年度に共生型サービスで介護保険と障がい福祉のサービスを合体させようという動きがあり、そのような事業所の設置基準が決まるというような報道がありましたけれども、行政としては、そういうことも頭の片隅にあって、計画策定の中にそういうことを検討する余地をお考えなのかどうか、今の状況をお聞きしておきたいと思います。

福祉課長:この計画は、全国的に同じタイミングで、国の指針に基づいて自治体で策定されることになります。その中でも、共生社会の関係については、国からより色濃く出てきております。介護保険と障がい福祉の関係につきましては国の指針の中で触れられておりますので、当然、そういったものにも配慮し、整合性を図りながら計画を策定していくことになると考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

国保年金課長:特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定について、御報告いたします。
資料5ページをお開き願います。
初めに、1計画の目的等についてですが、各医療保険の保険者は、生活習慣病を中心とした疾病の早期発見、早期予防により、被保険者の健康の保持、増進を図るため、特定健康診査及び特定保健指導や健康相談を初めとする保健事業を行っております。
これらの事業をより適切かつ有効に実施することを目的として、特定健康診査等に関する対象者の推定やその実施時期、場所等の方法、実施目標、個人情報の保護、策定した計画の公表と周知方法などに関する特定健康診査等実施計画と、健康や医療に関する情報を活用した効果的で効率的な特定健診や健康相談などの保健事業の実施に関するデータヘルス計画について、現在の計画が平成29年度末をもって終了することから、このたび改定するものであります。
なお、策定に当たっては、厚生労働省が定める計画の具体的な内容を規定した指針及びより詳細な解説である手引に基づき、両計画を一体的に策定するものです。
次に、2根拠法令及び計画期間について、(1)根拠法令は記載のとおりであります。なお、計画名の後の括弧書きは、法律、指針に記載されている正式な計画の名称であります。
(2)計画期間は、両計画ともに平成30年度から平成35年度までの6カ年であります。
次に、3策定体制についてでありますが、被保険者を代表する委員や公益代表、保険医、保険薬剤師等を代表する委員により構成される江別市国民健康保険運営協議会において協議いたします。
最後に、4策定スケジュールについてでありますが、今月中に基礎的データの収集や分析等の業務を委託する事業者と契約を締結し、適宜、江別市国民健康保険運営協議会と協議しながら策定作業を進め、12月にパブリックコメントを実施し、3月に計画案を決定する予定であります。
また、策定の経過につきましては、適宜、本委員会に御報告いたしたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(10:56)

※ 休憩中に、議案第54号の今後の審査方法等について協議

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(11:00)
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第54号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、本日、6月14日水曜日の午前11時20分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、3その他について、各委員からございませんか。

清水君:夜間急病センターの事業内容について報告をいただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。

委員長(齊藤佐知子君):暫時休憩いたします。(11:02)

※ 休憩中に、清水委員からの申し出について協議

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(11:10)
3その他において、清水委員から、次回以降の当委員会で夜間急病センターの事業報告をお願いしたいという要望がありましたので、報告を求めることとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
その他について、ほかにございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:11)