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生活福祉常任委員会 平成29年5月31日(水)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介
※ 消防長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

(開 会)

委員長(尾田君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(13:36)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
1消防本部所管事項、(1)報告事項、アの火災予防条例の一部改正に係るパブリックコメントについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

予防課長:私から、火災予防条例の一部改正に係るパブリックコメントについて御説明いたします。
このたびのパブリックコメントにつきましては、違反対象物に係る公表制度の実施について、広く市民からの意見を求めるものでございます。
資料の1ページをごらんください。
初めに、1条例改正案の概要について御説明いたします。改正の背景につきましては、近年発生した重大な消防法令違反のある建物の火災危険を教訓として、建物の利用者に建物の危険性に関する情報を公開することにより、火災による人的被害の軽減を図るとともに、建物の関係者に違反の是正を促すことを目的に、違反対象物に係る公表制度を実施するよう、総務省消防庁より通知されたことによるものであります。
次に、改正する条例の主な内容につきましては、(1)が公表の目的、(2)が公表の対象となる建物、違反の内容、公表の手続、(3)が公表の方法、(4)が施行期日であり、制度の周知に期間が必要と考え、平成30年4月1日を予定しております。
次に、2今後のスケジュールにつきましては、パブリックコメントの実施後、その内容を踏まえ、最終的な改正案を作成いたしまして、当委員会での説明を経て、第3回定例会への議案提出を予定しております。
また、議会の議決をいただいた後に公表手続を規定するため、江別市火災予防規則の改正を行う予定でおります。
次に、2ページから6ページは、パブリックコメントに際して添付する資料となっております。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

石田君:3点ほどお伺いしたいと思います。
資料4ページにあるのですが、公表の対象となる違反を、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備の未設置に絞った理由は何でしょうか。

予防課長:ただいま挙げられました3点につきましては、初期消火及び火災の確知を早くするために有効な設備として、先例的に行われています東京消防庁を初め、政令指定都市でも同様の設備を指定していることから、当市においても同様の設備を対象としたものであります。

石田君:よく東京都新宿区歌舞伎町などでは、避難経路に物が置いてあって、そういうところも指導を受けているのですが、今回それは対象になっていないと理解してよろしいでしょうか。

予防課長:避難経路への物品の放置等につきましては、立入検査をした消防職員が即時に改善命令を下すこととなっておりますので、今回の公表制度には該当しておりません。

石田君:ちなみに、北海道内の他市ではどのような状況でしょうか。

予防課長:北海道内におきましては、札幌市及び旭川市は既に実施済みであります。また、当市と同様に本年度中に条例改正を予定し、平成30年4月1日からの施行を予定しているのは、函館市、小樽市、岩見沢市、白老町であり、帯広市は、現在とかち広域消防事務組合に所属しておりますが、こちらの地域も平成30年4月1日の施行を予定しております。他の地域につきましても、平成31年から平成32年に実施予定と伺っております。

石田君:全国の政令指定都市などでは既にパブリックコメントを実施されているようですが、意見に特徴はあるのでしょうか。

予防課長:全国では、政令指定都市が先駆けてこの公表制度を実施する中で、パブリックコメントにおいて、ただいま挙げた三つの消防設備以外のものの指定を求める声や、もっと厳しくしてもいいのではないかという声もあるようですが、大半は、国の通知に準じたこの三つの設備を指定しているようであります。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料5ページですけれども、4公表する事項の説明のところで、再三の是正指導に対しても改善が見込まれない場合は、建物関係者への警告、命令等の違反処理に移行するとなっています。最初の説明では、利用する方々に危険性がわかるようにという目的がありましたけれども、それはわかったとしても、この建物関係者がきちんとしたことをやってくれないと利用する方たちの安全を守れないわけです。先ほど、もう少し厳しくといったパブリックコメントもあったとお聞きしましたけれども、この警告、命令等の違反処理というのは、具体的にはどういうものですか。
例えば、このままだと営業できませんというところまでいくのかどうか。そういうことがパブリックコメントにもあったと想像したのですが、警告、命令等の違反処理というのは、国は具体的にどういうことを想定しているのか、お聞きしたいと思います。

予防課長:是正指導というのは、今、吉本委員がおっしゃいましたとおり、行政指導の先にある命令行為でありまして、今回の公表制度というのは、その前段で違反を確知した時点で市民の方々に危険性のある建物を公表するというものでございます。
その後、関係者が改善しない場合は、行政指導の最終的な警告、さらに改善されない場合には設置命令を下します。この際には、公表の仕方が建物への掲示板の設置と、さらに厳しくなるものでございます。
その件につきましては、既に運用されている違反指導制度にのっとって手続が行われることになります。

吉本君:例えば、グループホームなどは本当に悲惨な事故になってしまいましたけれども、警告や命令を建物に掲示したとしても、安全措置が講じられていなければ危険な状況になるのではないかと思ったものですから、営業停止みたいなところまでの権限がないのかとお聞きしました。そこまではいかない中身だと理解いたしましたけれども、それでよろしいでしょうか。

予防課長:消防の是正指導による命令等においても改善されない場合には、最終的には関係者の告発等といった手続があります。
また、現在はそういった施設の開設前に福祉部局等との連携により、そういった設備が設置されていない建物が出ないようにしているところであります。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:単純な質疑です。
防火対象物、建物、業種とさまざま書いていますけれども、面積要件とか、そのほかの要件はないのでしょうか。
例えば、キャバレー、ナイトクラブ、飲食店、物品販売もそうですが、そういうものに対しての面積要件は一切なしで、全てのものが対象になるのかどうかを教えてください。

予防課長:今回の公表制度の対象とされました屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備は、いずれも各用途の面積に応じて設置義務が生じるものであります。そういった設置義務が生じた建物において、設備が設置されていないものが公表の対象となるものであります。

角田君:パブリックコメントの資料は、知識のない一般市民が見てわからなければ判断できないと思うのです。そういった意味で、この資料自体がまだ説明不足の部分があると思います。専門職の方が見ればわかるかもしれませんが、一般の方が見て、パブリックコメントをするには少し不備があると思うのですけれども、その辺はどう考えますか。

予防課長:資料の6ページは、法令上、用途区分されている表であります。この中に具体的な用途等も記載されておりますが、パブリックコメント実施の際には、市民の方に理解していただけるような資料を再度検討してまいりたいと思います。

角田君:例えば、屋内消火栓設備というのは、管から引っ張ってきて、ホースをつなぐような設備を指しているのか、それとも、そのほかに対象になる設備があるのかというところがわからないので、そこをまず教えていただきたいと思います。
また、私たちも含めて一般の方が読んでわかるかどうかを1回確認してから出していただきたいのです。パブリックコメントの資料をつくるに当たっては、議会に諮る前にそういう手続も必要かと思うのですが、いかがでしょうか。

予防課長:まず、屋内消火栓設備というのは、ホースがもともとついていて、ボタンでポンプを起動させて放水するもので、学校の体育館などにもよく設置されているものです。
ただいま御指摘いただきました点につきましては、パブリックコメントのページに、例えば、その設備の写真を添付して、目で見てもわかりやすいものにするなど、検討してまいりたいと思います。

角田君:その点はお願いいたします。
事業者側から考えると、単純にこういう表が出てしまうと、自分の事業所も対象になるのかならないのか、逆に、今度は市民がパブリックコメントや改正火災予防条例の施行後の説明資料などを見たときに、勘違いして、この店舗は対象になるのかという話が出かねないのです。消火器しかないとか、面積要件もなかなか理解されない部分があると思います。
前に自治会館の運用の際にも内々でお話しさせていただきましたが、自治会の役員も含めて、消防法に係る訓練等の書類にそういう面での不備を感じるところがあったので、こういう検査をやっているリストを出してほしいとか、自治会に送ってほしいというお願いをしたこともあったのです。誤解のないように、また、当事者がきちんと理解できるようにしていただきたいと思いますので、その点についてはお願いしたいと思います。
今後、面積要件があるのであれば、テナント募集をする際やビルを建てる際には事業者にも必要な情報ですので、本当に細かいことですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

赤坂君:4ページの真ん中あたりに公表の対象となる建物とはという記載があります。映画館、飲食店、物品販売店、宿泊施設など、さらに病院、社会福祉施設という記載があります。新規に出店する建物の場合は、確認申請、あるいは同時に営業するとなると、いろいろな営業許可が出されると思うのですが、新規に出店する建物の場合は許可の段階でほぼクリアしているとみなしてよろしいでしょうか。

予防課長:ただいま赤坂委員がおっしゃいましたとおり、消防同意の段階では面積要件で必要となる消防設備の設置を指導しておりますので、新規の建物に関しては対象となりません。

赤坂君:そうすると、既存の建物で飲食店を営業する場合は、保健所に届け出ると思うのですが、その場合に保健所と消防は連携しないのですか。

予防課長:保健所と消防の間で、そういった情報の交換はなされてはいません。

赤坂君:問題は、そういうことだと思うのです。
そこで、保健所と連携させるということです。保健所が許可する前に、消防の許可を得るという仕組みをつくることも大事ではないかと思います。
今、病院や社会福祉施設は、事前に許可を得るからいいのですが、その他の物品販売店もしかりで、許認可がない自由営業だと思うのですけれども、そういう意味からすると、ある程度絞られてくると思います。この点で、保健所と連携を図るという考え方についてはどうでしょうか。

予防課長:火災予防条例並びに関連規則の改正が終わりましたら、運用に向けた公表制度の周知という部分で、ただいまおっしゃいました保健所や建設・建築関係との連携が図れるように検討してまいりたいと思います。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

齊藤佐知子君:ほぼ確認していただきましたが、公表の対象となる建物の非特定防火対象物の部分です。江別市においては、これらは対象としないことになっているのですが、その対象としない理由を教えてください。

予防課長:今回は、あくまでも不特定多数もしくは自力避難が困難な方が利用する建物を対象としております。
ただいま委員がおっしゃいました非特定防火対象物は、会社や倉庫といった限定された方が使用することになるため、今回の公表制度の対象建物とはしていないところです。

齊藤佐知子君:公表する事項の中で、公表の対象となる建物関係者の不利益処分に該当しないこととするため、建物の名称、所在地の設置、未設置のみを公表するとなっています。1ページの(3)で、立入検査で調査した結果、対象となる建物に必要とされるものが設置されていない場合、通知した日から14日を経過した日において、同一の違反の内容が認められる場合に公表するとなっています。そういう場合も、名前とか所在地の設置、未設置のみの公表とするということですか。何回指導しても変わらないので、指導の何回目には建物の名称も公表するということはないのですか。

予防課長:公表制度におきましては、立入検査で設備の未設置が確認された段階で、14日をめどに、建物の名称、所在地、違反の内容、ついていない消防設備を公表することとなっています。
さらに指導を進めても改善されない場合、先ほど申しました警告、命令という是正指導という段階になり、命令を下した段階になりますと、関係者の氏名などが公表されることとなりますが、その前段にある公表制度におきましては、関係者氏名等の公表をするものではございません。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、ア及びイの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

警防課長:第2回定例会に提出を予定しております2件の財産の取得について御説明申し上げます。
今回取得しようとする車両については、消防ポンプ自動車1台と救急自動車1台、合わせて2台でございます。
まず初めに、消防ポンプ自動車の取得の概要でありますが、資料7ページをお開きください。
現在、当市では、消防ポンプ自動車を6台所有し、そのうち、消防団北部分団の配置車両は昭和58年に取得したもので、取得から33年が経過し、老朽化が著しいことから、災害活動の強化、充実を図るため、更新しようとするものであります。
今回取得しようとする車両は、従来の車両と比べ、車体のコンパクト化を図り、新たに四輪駆動の採用など、災害時における機動力の向上に加え、クリーンエンジンによる環境に配慮した仕様となっております。
以上の内容によりまして、去る5月19日に指名競争入札を行った結果、本件の落札者である田井自動車工業株式会社と5月22日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、落札金額につきましては、資料に記載したとおりであります。
続きまして、救急自動車の取得の概要でありますが、資料8ページをお開きください。
現在、当市では、救急自動車を4台所有し、そのうち、消防署配置車両の1台は、平成15年に取得した車両で、取得から14年が経過し、走行距離数は26万キロメートルを超え、老朽化が著しいことから、救急救命活動の強化、充実を図るため、更新しようとするものであります。
今回取得しようとする車両は、ABS機能やエアバッグ装置に加え、LED式の警光灯や作業灯の採用により、安全性を確保するとともに、患者室のスペースを拡充し、救急救命活動の強化・充実を図る仕様となっております。
以上の内容によりまして、去る5月19日に指名競争入札を行った結果、本件の落札者である札幌日産自動車株式会社と5月22日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、落札金額につきましては、資料に記載のとおりであります。
今回、いずれの車両につきましても、取得予定価格が2,000万円を超えますことから、議会の議決を求めるものであります。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

齊藤佐知子君:消防ポンプ自動車の取得ということで、指名競争入札により入札されています。昭和58年以降、取得していなかったということで、相当活躍してきた消防ポンプ自動車かと思うのですが、今回の入札で何社が入札されたのですか。

警防課長:指名競争入札の事業者につきましては、4社でございます。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。(14:03)

委員長(尾田君):委員会を再開いたします。(14:04)
2市立病院所管事項、(1)報告事項、アの平成28年度病院事業経営状況(1月~3月分)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:それでは、私から平成28年度1月から3月までの病院事業経営状況について御説明いたします。
それでは、資料の1ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でありますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが平成28年度の4月から3月までの実績であります。
平成28年度の診療収益の実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、58億191万6,000円となり、計画より6.4%、3億9,699万4,000円の減となっております。また、前年度の実績より0.6%、3,576万2,000円の増となっております。
次に、資料の2ページをお開き願います。
1月分の経営状況であります。1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は7,622人、外来実績は1万3,061人で、計画より、入院で1,086人の減、1日平均で35人の減、外来では2,202人の減、1日平均で116人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は4億8,433万9,000円で、計画より4,894万2,000円の減となっております。
次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額4億5,742万4,000円で、計画より2,517万5,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で3,444万1,000円の収入超過となったものであります。
続いて、4病床利用率ですが、一般病棟が77.8%、地域包括ケア病棟が71.0%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は76.7%となっております。
また、精神病棟は55.3%、全体では73.0%となっております。
次に、資料の3ページの2月分の経営状況の御説明をさせていただきます。
1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、患者数については、計の欄のとおり、入院実績は7,683人、外来実績は1万3,157人で、計画より、入院で344人の減、1日平均で13人の減、外来では532人の減、1日平均で26人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は4億7,491万6,000円で、計画より1,517万7,000円の減となっております。
次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額4億6,386万6,000円で、計画より1,453万6,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で1,850万1,000円の収支超過となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が87.8%、地域包括ケア病棟が85.5%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は87.4%となっております。また、精神病棟は53.3%、全体では81.4%となっております。
次に、資料の4ページをお開き願います。
3月分の経営状況を御説明させていただきます。
1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は8,071人、外来実績は1万4,900人で、計画より、入院で449人の減、1日平均で15人の減、外来では1,357人の減、1日平均で62人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は5億2,992万2,000円で、計画より、1,756万1,000円の減となっております。
次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額13億7,008万2,000円で、計画より、4,092万9,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で8億3,018万7,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が84.9%、地域包括ケア病棟が74.3%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は83.2%となっております。また、精神病棟は49.2%、全体では77.3%となっております。
続きまして、5ページの4月から3月までの平成28年度1年間の経営状況について、御説明いたします。
1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、患者数については、計の欄のとおり、入院実績は9万369人、外来実績は17万725人となっており、計画より、入院は8,129人の減、1日平均では22人の減であり、外来では1万2,159人の減、1日平均では50人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は58億191万6,000円で、計画より3億9,699万4,000円の減となっております。次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額71億1,164万3,000円で、計画より2億2,543万円の減となっております。
この結果、3収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、8億3,847万7,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が78.6%、地域包括ケア病棟が66.4%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は76.8%となっております。また、精神病棟は57.6%、全体では73.5%となっております。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

赤坂君:3月だけ診療収益が異様に上がっております。逆に言うと、本当はこうなのだけれども、ほかが悪かったということも言えます。4月と比較すると、やはり異様に高かったということです。診療収益が高いのは内科と整形外科ですが、どういう要因ですか。
1日平均、入院、外来ともに4月と比較すると高くなっているのですが、患者数がこれだけふえたという要因があるのでしょうか。

管理課長:資料の1ページのグラフを見ていただくと、この傾向がよりわかるかと思うのですけれども、当院のここ数年の診療収益等の状況でいきますと、おっしゃるとおり3月が異常に高いです。4月は低いところから始まりまして、夏場に一回上がるのですけれども、秋口にかけて下がり、後半にかけて上がっております。細かい分析結果は、まだ出ておりませんけれども、内科と整形外科が多いというところについては、特に冬期に限って言いますと、季節性の流行の風邪や内蔵疾患がふえます。また、御高齢の方が中心ですが、特に、冬期の路面で転倒等があったときに、整形外科にかかる患者数がふえ、それによって手術もふえるというように、比較的、季節の要因に引っ張られる傾向にあると考えております。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:精神科の病床利用率についてお伺いします。
以前、委員会の中で、市内の精神科の単科の病院から患者の御紹介について説明がありましたけれども、精神科の病床を使わないで一般病床に入院されるということがありました。今回、病床利用率が50%を切ったということもあるのですが、精神科の患者の紹介状況といいますか、こちらの病院の利用状況は従前のような形でベッドを利用していらっしゃるのか、それで精神科の病床利用率が低いという状況なのか、その点だけ確認をお願いいたします。

事務局次長:診療報酬全体の考え方として、精神科の入院期間自体も短縮といいますか、市立病院の精神科の診療体制からして、少し急性期のほうにシフトするということを考えております。そういう意味では、患者数そのものが減っているというよりは、在院期間を短縮させるということで、例えば、長期にわたる患者さんを他の病院に御紹介させていただくなど、入院患者の治療のあり方を見直しているということがございます。
また、在院期間の短縮にあわせまして、4月から入院基本料の取り扱いを1ランク上と言ったらいいのかもしれませんが、15対1から13対1へ新しい基準に移行できたということもございます。
そういった治療のあり方の見直しとあわせて在院期間を短縮しているところがございます。

吉本君:そうしますと、ベッド数は59のままですので、数字だけ見ると、利用できる病床をうまく運用できていないのではないかと思っていました。中身がわかれば状況はわかりますけれども、その辺の説明がなくて、数字だけを見ると大丈夫かという見方をしてしまいました。状況はわかりました。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのDPC及び地域包括ケア病棟の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

医事課長:DPC及び地域包括ケア病棟の現状について、説明申し上げます。
資料6ページをお開きください。
1DPCについては、平成28年4月から導入しました急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく包括払い制度、いわゆるDPCの現状と効果について取りまとめております。
初めに、(1)診療収益の比較ですが、ここに記載の表はDPC算定方式と従来の出来高算定方式による診療収益の比較を行ったものでございます。
1月から3月につきましては、入院実患者中、DPC算定対象者がおおむね560人から660人程度で、一般病棟全体の75%から80%くらいを占めております。
DPC算定と出来高算定の双方を比較した結果、月ごとに多少の増減はあるものの、1月から3月を平均しますと、DPC算定が金額で約550万円、増減率で2ポイント程度上回っている状況でございます。
年度計におきましては、実患者数9,100人中、7,026人がDPC制度の対象者でありまして、DPC算定方式が従来の出来高算定方式を金額では5,779万4,000円増加しており、割合では1.98ポイント上回っている状況でございます。こちらの金額につきましては、当初の見込みは年間で1,200万円程度ということでございましたけれども、それを大きく上回る導入効果が得られているところでございます。
次に、(2)材料費の割合でございますが、記載の表につきましては、精神科を含む入院及び外来の診療収益、薬品や診療材料に係る材料費、また、収益に対する材料費の比率を前年度と比較したものです。
DPC導入にあわせて、ジェネリック医薬品への転換や診療材料の納入価格の見直しを行い、年度計では、金額では1億5,290万6,000円、前年度との比率では2.8ポイントの経費削減ができているということでございます。
続きまして、資料7ページをごらんください。
次に、(3)患者数等の推移でございますが、記載の表につきましては、精神科を含む入院患者の実患者、延べ患者数、平均在院日数を前年度と比較したものです。
年度計におきましては、前年度に比較して、実患者は637人増加した一方で、平均在院日数は2.9日減少しているため、延べ入院患者は984人減少しております。こちらにつきましては、引き続き、DPCの運用精度を高めるとともに、地域連携の強化などを進めまして、さらに実患者を確保し、収益増加に向けた経営改善に取り組んでまいります。
次に、(4)看護必要度でございますが、平成28年度の診療報酬改定において、入院費算定における要件のうち、医療や看護を必要とする程度、いわゆる看護必要度の基準が厳しくなっております。具体的には、一般病棟(7対1病棟)では25%以上、地域包括ケア病棟では10%以上が必要となったものです。
資料の表は、本年5月以降の一般病棟(7対1病棟)と地域包括ケア病棟、また、仮に地域包括ケア病棟を導入しなかった場合の一般病棟(7対1病棟)で、看護必要度がどのようになっているかを算出したものです。
記載のとおり、本年5月以降の看護必要度につきましては、一般病棟5病棟では25%以上、地域包括ケア病棟1病棟では10%以上と、いずれも病棟の要件を満たしております。
一方で、仮に地域包括ケア病棟を平成28年5月から導入しない場合では、平均値を下回っており、在宅復帰に向けた治療とあわせ、看護必要度を満たすという地域包括ケア導入当初の狙いどおりの効果を現在のところ達成しているものと考えております。
最後に、資料8ページをごらんください。
2地域包括ケア病棟については、平成28年5月から導入しており、(1)と(2)で現状と効果について説明申し上げます。
(1)病床利用率ですが、表は、地域包括ケア病棟の患者数や病床利用率を記載したものでございます。導入から11カ月の結果でありますが、病床利用率は平均で66.4%となっており、病床利用率は導入当初より1月から3月にかけて上昇傾向にあります。
最後に、(2)地域包括ケア病棟の運用条件ですが、地域包括ケア病棟の運用に当たっては、さきに申し上げました看護必要度とともに、在宅復帰率とリハビリについて一定の要件を満たすことが求められます。
表の左側には、在宅復帰率について記載しております。在宅復帰率は、入院治療終了後、自宅等に帰る割合で、70%以上が要件とされており、5月の導入以降、これを満たしております。
表の右側には、リハビリについて記載しております。対象患者1人につき1日平均2単位以上の実施が要件とされており、こちらも5月の導入以降ともに要件を満たしております。
地域包括ケア病棟の運用に当たっては、看護必要度、在宅復帰率、リハビリの各要件の確保に留意の上、比較的軽症な患者の直接受け入れ、家族などの介護者の負担を軽減するための入院、いわゆるレスパイト入院を受け入れるなど、幅広く患者を受け入れ、引き続き病床利用率の向上を図り、経営健全化に向け取り組んでまいります。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成28年度病院事業会計決算の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:平成28年度病院事業会計決算概要について御説明いたします。
資料9ページをお開き願います。
まず、下段の患者数等の状況から御説明いたします。
平成28年度患者数の実績は、決算額(B)の欄のとおり、入院患者数は、一般病棟及び精神病棟合計で年間9万369人、1日平均では248人であり、外来患者数は年間17万725人、1日平均では703人となっております。
また、病床利用率を見ますと、一般病棟が76.8%、精神病棟は57.6%、全体では73.5%であり、平成28年度最終予定額(A)欄との比較では、一般病棟では5.9ポイント、精神病棟では10.2ポイント、全体では6.6ポイント下回ったものであります。
このような患者数等の実績のもとでの決算数値でありますが、資料の上段、収益的収入及び支出の表をごらんいただきたいと思います。
1病院事業収益合計は、決算額(B)欄のとおり、69億2,784万円となっており、最終予定額(A)欄と比較しますと、4億3,227万4,000円の減収となっております。
この要因としましては、入院及び外来収益ともに、診療単価については前年度を上回っておりますが、延べ患者数の予定患者数を確保し切れなかったことなどが考えられます。
先ほども御説明させていただきましたが、平成28年4月からDPC、いわゆる包括医療費支払い制度を導入したところ、診療の最適化が進んだことにより、結果として平均在院日数も短縮され、より多くの患者を受け入れられるようになりました。ただ、それに見合うだけの新たな患者を獲得できなかったことにより、結果として、延べ患者数が予定していたよりも少なくなり、収益が思うように伸びなかったところでございます。
一方、2病院事業費用合計の決算額は、73億8,796万1,000円であり、比較では2億3,468万5,000円の不用額が出ております。
この結果、収益的収支差し引きでは4億6,012万1,000円の収支不足となり、最終予定額との比較では、収支が1億9,758万9,000円悪化したものであります。
続いて、下の表の資本的収入及び支出についてでございますが、資本的収入合計決算額においては、決算額(B)欄のとおり7億630万9,000円で、最終予定額との比較では355万6,000円の減となっております。
一方、資本的支出合計決算額は、9億9,706万5,000円であり、最終予定額に対し、655万1,000円の不用額が生じております。
この結果、資本的収支差し引きでは、2億9,075万6,000円の収支不足となり、最終予定額との比較では、収支が299万5,000円改善したものであります。
以上の結果、その下の欠損金及び不良債務等ですが、平成28年度決算では、純損益がマイナス4億6,281万1,000円となり、前年度末の累積欠損金78億1,067万8,000円に当年度の純損益を加えた当年度末の累積欠損金は82億7,348万9,000円となったものであります。
また、現金ベースの収支をあらわす単年度資金収支額は、マイナス2億372万4,000円となり、平成27年度決算時に一般会計から7億5,000万円を借り入れて解消した不良債務については、当初予定額6,597万9,000円としていたところ、結果としては2億6,336万8,000円の不良債務が発生することとなりました。
また、平成29年度からは、平成27年度決算時に一般会計から借り入れた7億5,000万円の元金償還が始まり、今後6年間については、毎年度約1億2,500万円を返済していかなければならないことから、今後も非常に厳しい経営状況が見込まれるところでございます。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:単純にお聞かせいただきたいことと、今後の議論のために教えていただきたい部分として、DPCの効果を先ほど説明していただきました。今回の決算概要に出てきて積み重ねた数字だと思うのですが、当初予算から決算までの間にDPCの効果をどれほど見込んでいたのか。金額ベースとして、どのくらいの想定で考えていて、今回のDPCにおける効果は、想定から見て高かったのか、低かったのかという部分をお聞かせください。

管理課長:先ほど、DPCのところでお話しさせていただいたのですが、当初、コンサルタントを入れまして、DPCを導入した際の効果は、1年間で1,200万円を見ております。こちらの結果としては、資料6ページの1DPCについての(1)の出来高とDPCの比較をごらんいただくとわかるのですが、年度計で結果としては5,700万円なので、差し引き4,000万円程度は、当初の見込みよりはDPCの効果が出ていたと考えております。

角田君:当初見込みより4,000万円くらい大きかったということは、いいことなのか、それとも事業全体から見たら、結果的には想定より多くなったとはいえ、根本的な部分としては厳しい状況を示していると理解してよろしいのでしょうか。
単純に言えば、当初の目標までの売り上げもいかない中で、収益も一定程度下がっていると。比較したら収益は少し改善されたという見方もできますけれども、根本的な部分は厳しい状況です。
DPCの効果は、そのまま平成29年度予算に同様の数字としてあらわれてくるのか。それはこれから出てくるのでしょうけれども、DPCの効果が今後も出てくるとするならば、平成29年度予算は見方、収益の出し方を変えていかなくてはならないと思っています。
そこをどう理解していいのか、わかりづらい部分があるのですけれども、結果として、実際の効果が当初見込み1,200万円に対して約4,500万円プラスの約5,700万円という数字です。恐らく当初は1,200万円程度の効果を見込んでの予算の組み立てだと思うのですが、平成29年度予算はDPCの効果をどれほど見込んで組み立てたのか、教えてください。

病院事務長:お話を分けて答弁します。
まず、平成28年度の効果をいかように評価しているかという御質疑だと思いますが、その点については、先ほど、答弁したとおり、生の数字としては減少として出ていますけれども、資料7ページの(4)の看護必要度のところですが、仮に地域包括ケア病棟を導入しない場合、当院は7対1の看護必要度をクリアしておりませんので、年間で約1カ月2,000万円ですから、2億4,000万円の減収になったということです。
また、DPCを導入しなければ、平成28年度診療報酬の減額改定によって、同じ患者数とした場合、置きかえの数字ですが、1億円程度の減収です。
さらに、DPCに移行することにより、小児科の小児病棟総合管理料が新たに取れるようになっており、小児科の診療単価の落ち込みも防いでいます。
それらを合計すると、施策によって3億円から4億円程度の実際的な経済効果を出して持ちこたえた要素があったと私自身は評価しております。逆に、やらなければ、今年度の医業収益については53億円から54億円ベースに落ち込んだのではないかと考えております。
次に、平成29年度の予算の見方ですけれども、平成29年度はDPC体制での予算になっておりますが、出来高とDPCの差額は出さなければならないと国が言っていますので、出し続けますけれども、いわゆるDPCの効果初年度とは違って、完全に基本診療料の部分は、平成30年度の改定がどうなるかわかりませんので、平成30年度以降の話はできませんが、平成29年度においては、平成28年度診療報酬改定のルールで1年間やりますので、これが標準になります。
したがって、2年目で全ての制度が標準化されたことで、やらなかったらどうなるかという議論はできないと思います。むしろ、この水準で頑張っていくしかないという見方になると思います。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

齊藤佐知子君:ただいま、DPCの導入効果、また、地域包括ケア病棟の効果として4億円程度の増収効果があったということについてお聞きしたのですが、DPCの(3)の実患者数が637人ふえていて、延べ患者数は逆に984人減っているという数字を見たときに、今後、DPCを導入することで利用できる病床数がふえていることは理解しながらも、その分の患者を確保するための方策を今後考えていかなければならないと思うのですが、そこら辺はどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。

事務局次長:DPCと地域包括ケア病棟を取り入れて、特にDPC病棟の在院期間が短くなって利用できる病床数はふえたのですけれども、その分、延べ入院患者数は減少してしまったということです。
資料の7ページの(3)実入院患者数については、延べ入院患者数の減った分をカバーする努力といいますか、そのために救急患者をできるだけ積極的に受け入れるという努力の結果、実患者数の増につながったと思っております。
在院日数が短くなって利用できる病床数はふえましたから、当然、実入院患者を伸ばしていく必要があり、それは、クリニックからの紹介をお願いするという努力を含めて、実患者数をふやしていきたいと考えております。そうしなければ、当然、延べ患者数の減少した部分、あるいは診療単価が上がった部分の効果が収益になかなか結びつきませんので、実患者を何とかふやしていかなければならないと考えております。それが課題だと思っておりますので、そこは全力で取り組んでいきたいと思っております。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

赤坂君:実患者をふやしていくとの説明がありました。紹介率が上がるようお願いするというのは、言葉ではわかるけれども、実際のところはどうなのでしょうか。
市内の開業医から患者の紹介を受けるため、実際に一つ一つ歩いて検証していますか。私たちはそれを期待したいのです。例えば、市内の開業医でも系列がありますから、あるところは紹介してくるけれども、あるところは全く紹介してこないと恐らく分類されていると思うのです。
はっきり言って相当厳しいと思うのです。今回、交代はあったにせよ、総合内科の医師が減って、非常勤医師も減りました。専門の診療科に紹介するといってもふえていなくて、むしろ減っているわけです。それで、どうやっていくのですか。そこを教えてください。
私も市立病院に行きました。診療収益を上げるために、あるいは患者数をふやすためにです。しかし、残念ながら、また行くか、再診で行くかという気になれないです。そこをクリアしていかないとなかなか難しいです。その辺を聞かせてください。

病院事務長:委員御指摘のとおり、系列化という言葉が正しいかどうかは別にして、出身大学等の厳然としたグループ化があるのは事実です。今年度、地域医療連携室の担当の医師を循環器科の専門医師にかえたということもあり、去年までは総合内科の医師がやっていまして、そのときもそうだったのですが、なお一層、今年度に入ってからは積極的に医療機関回りをしていただいています。医師と看護師がチームになって、ぜひ紹介をしてくださいということで実際に足を使って回り始めています。しかし、今、一部御案内もあったとおり、病院の収益、あるいは当院の急性期モデルに合うような手術適応の患者、専門性を発揮して診療収益が想定程度まで上がる患者等の紹介が爆発的にふえるのかというと、率直にいって非常に厳しい状況だと思います。
ただ、そうは言いましても、この周辺の病院では、高齢者の複合疾患を、俗に言う、とらない、診ないということが多く発生している状況ですから、当院の特色としては、そういった患者を中心に紹介がふえていることも事実であります。
特に、これは市内の医療機関ではなくて、介護施設、中間施設、これは札幌市もまたぎますが、どちらかというと収容設備はあるけれども、医療機関ではないところに収容されている、主に高齢者の内科系の複合疾患、あるいは、整形外科、外科、感覚器も当然含めて、高齢者は複合的に悪くなる傾向にありますので、悪くなったらぜひお願いしますという御相談は現実に相当あります。
ただ、それは総合内科の範疇になりますし、高齢者の治療は、再三申し上げているとおり、手術をしたくてもできない年齢の方も多くいらっしゃいます。そうなりますと、保存的治療と言いまして、薬物投与が中心になり、いわゆる症状を和らげてお帰しするという治療になりますから、正直、診療単価に高く結びつく診療にはなっていきません。
この辺が非常に苦労しているところでありまして、今年度、あるいは来年度に向けて、急性期看護補助体制、今、委員がおっしゃった、またかかってみようという患者接遇、質の問題も含めて改善していかなければ、今後の改善の見通しは非常に厳しいと私自身も強く感じているところであります。

赤坂君:実患者をふやしていく、それは紹介率を上げていくということですけれども、正直に言って、福祉施設とか民間開業医を回ってふやせるのだと答弁したと理解していいのでしょうか。やったけれども、だめだったとも聞こえるのです。先ほど、実患者を確保していくのだと答弁しているのです。どうやるのかといったら、再診患者に来てもらおうとするのかもしれないけれども、紹介率を上げるのがいいと答弁しています。しかし、病院事務長は、それを言っているようで言っていないのです。前段の話と整合性がないという意味で私は言っています。言っていることがおかしいとは言っていないのです。つなげるためにはどうしたらいいのかということです。実患者を確保するということを具体的にお話ししてほしいのです。

委員長(尾田君):病院事務長は、患者数をふやすための努力の現状と実態を言っていて、それは努力するしかないと思いますけれども、病院事務長、方向性だけ説明をお願いします。

病院事務長:基本的にそのように努力するしかないと思っておりますし、実際に確保していかなければ経営のあすはないと思っておりますので、それはやります。ここでそういう答弁をするのが適切かどうか迷うところですが、今の医療の現状を見ていると、そう簡単に実患者が前月は何十件あったから今月は15人ふえたなどという成果は出ません。地道な活動を常に続けていって、そういう活動を地域医療連携室がやって、個別の医療機関あるいは福祉施設で固定的に紹介していただけるところもだんだんふえてきております。そういうことを常に繰り返しながら、実患者がふえていくように地道にやっていくしかないという意味で申し上げております。

赤坂君:何かひっかかるのです。3月24日に予算が成立したばかりなのです。みんなで努力する、それに向かっていくと言っていますが収支はマイナスなのです。議員の皆さんもマイナスをお見込みで、早い話、マイナスに向かって進むということです。
今は4月で、まだ新年度に入ったばかりだけれども、それをクリアしていかなければならない。ハードルを超えていかなければならないのです。しかし、収支がプラスになるというのは大変な話なのです。プラス・マイナス・ゼロというのも大変な話です。課題はいっぱいあるけれども、私はそれだけではないような気がします。
収益をふやす要因は、紹介患者をふやすだけではなく、いっぱいあると思いますので、余り否定的に言わず、予算が成立したばかりなのだから頑張ってください。
事務関係者に言っても職員数の割合からいって2割くらいの効果しかないかもしれませんが、実力を発揮する舞台が周囲にあるわけで、それをどうしてもらうかというところにポイントを置いて頑張ってほしいと思います。
答弁は要りません。

委員長(尾田君):最後は要望と理解して、今後の努力を期待しているという雰囲気は受けとめていただけるということにしたいと思います。
ほかに質疑ございませんか。

齊藤佐知子君:先ほど、DPCの実患者と延べ患者の確認をさせていただきました。利用できる病床数がふえて、あいた病床は救急患者を受け入れていくことで確保しているとの話がありました。
利用できる病床がふえることで、ベッドがあいていくということです。あいたベッドに患者さんを受け入れていく体制として、今、赤坂委員の質疑で、患者さんを確保していく努力をしていく確認はしたつもりですが、1月から3月までの病床利用率はよくなっていると思っていたところで、4月の病床利用率が減っています。特に精神病棟もそうですが、病床利用率は全体的に60%台に減っていることについて、何か大きな要因があるのか、確認します。

委員長(尾田君):先ほど、DPCの問題と地域包括ケア病棟の状況についての質疑は終わっていますので、今回の平成28年度決算概要に基づいて、重点的なポイントの確認をお願いします。ただいまの質疑の答弁は求めますが、細かい部分は終わっているので、これ以上の質疑は別の機会にお願いしたいと思います。
暫時休憩いたします。(14:55)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(尾田君):委員会を再開いたします。(15:00)
齊藤佐知子委員の質疑に対する答弁をお願いします。

管理課長:手元に去年の4月の病床利用率はないのですけれども、確かにおっしゃるとおり、先ほど御説明した3月の病床利用率で申し上げると、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせると、3月時点で83.2%でした。そして、当年度の4月に入ったところでは72.8%ということです。要は、診療収益のグラフと一緒で落ち込む形になっております。
去年とことしで若干違うのは、去年はDPCを4月から導入しましたが、入院している患者そのものは、4月前から入院されている患者も4月の中には算入していますので、一概に比較はできませんが、診療体制そのものは、4月に入ると医師の異動等がありますので、診療体制がなかなか整わないことによって受け入れ患者さんが減る傾向にあります。それはグラフの結果からも明らかだと思いますが、一旦、それで動くような形になっているかと思います。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:先ほど、赤坂委員の質疑で決算概要について今後の方向性というか、紹介率の話をされていました。ほかの病院から紹介を受けて地域包括ケア病棟に入った方はどれくらいいたのでしょうか。
特に、前半はほとんどが市立病院の中の転棟だと思いますが、後半の1月から3月期においてそういう方が何%くらいいたのか、何件くらいあったのか、今後の一つの方向性ですので、基礎的な部分だけ教えてください。

医事課長:委員から御質問のあった部分ですが、地域包括ケア病棟に他院からの転院等がございましたら、一度、患者の状態を確認する意味でDPC病棟に入り、そこで、内視鏡検査など大きな検査の必要があるかどうか、また、先ほども御説明しましたが、自宅に帰るのか帰らないのかを一定程度確認した上で地域包括ケア病棟に移るという運用をしていますので、基本的には転棟して真っすぐDPC病棟に入る事例はない状況でございます。

角田君:ほかの病院からの紹介で入院して、DPC病棟で一回検査した上で最終的に地域包括ケア病棟に移った方の数は押さえていますか。

医事課長:大変申しわけございません。今、手元には病院内から地域包括ケア病棟に移った状況の資料しかございません。

病院事務長:先ほど、医事課長が答弁したのですが、病院内でも他院から地域包括ケア病棟に直接受け入れられないかということを相当検討しました。地域包括ケア病棟になれてきたら、他院から受け入れて病床利用率を上げないとだめだという議論は当然行っております。
ただ、今、御答弁申し上げたとおり、どういうスクリーニングをしてどういう病状かということは紹介状だけではわからないのです。なぜ7対1病棟に入れるかというと侵襲的検査を行うためです。例えば、内視鏡検査は7対1病棟だと個別に出来高でとれるのです。しかし、地域包括ケア病棟は包括になってしまいます。ですので、実際にそういう細かい検討をしながら運営しています。
もっと言えば、紹介元が地域包括ケア病棟に行けるような状態だと言っても、全身検査をしたらとてもそんな状態ではないという患者さんがほとんどです。結果的に7対1病棟をずっとキープしていって、根本的治療をしなければ、とても自宅に戻せないという患者さんもかなりいらっしゃいます。
去年の今ごろ、地域包括ケア病棟の議論になったときに、地域に開放して云々という話は確かにあったのですけれども、現実に回してみると、そういう運用は現場ではできないということが最近わかってきたところです。

角田君:説明を聞いて素直に理解していますが、今後、ほかの病院からの紹介でDPC病棟に入ったとか、結果的に地域包括ケア病棟で何とかできるとか、そういった部分の状況説明もあわせてお願いしたいと思います。言葉が先にありきで、実態を把握できないところが余りに多く、難しいとか大変な部分があると思いますが、我々は基本的に数字を追いかけるしかないところがありますので、今後の資料のつくり方を検討していただきたいと思います。答弁は要りませんので、とりあえず検討していただくことをお願いいたします。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

齊藤佐知子君:今の角田委員の質疑の中から、急遽、救急でもDPCの関係で入院したとして、その患者が10日とか11日で退院してしまえればいいのですが、そうではない患者もいらっしゃると思います。そこから地域包括ケア病棟に移行しているという方もいらっしゃるのですか。

委員長(尾田君):暫時休憩いたします。(15:08)

※ 休憩中に、質疑の内容について確認。

委員長(尾田君):委員会を再開いたします。(15:09)
齊藤佐知子委員の質疑は取り下げることといたします。
ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのコンビニエンスストア運営事業者の決定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:コンビニエンスストア運営事業者の決定について御説明いたします。
資料の10ページをお開き願います。
本年3月21日に開催されました当委員会において御報告申し上げましたコンビニエンスストアの導入について、このたび、運営事業者を決定いたしましたので、御報告申し上げます。
まず、1選定経過でございますが、当院内に病院長を中心とした7人の委員から成る江別市立病院院内売店運営事業者選定委員会を設置しております。そして、本年5月17日に、運営事業者決定に係る委員会を開催し、事業者プレゼンテーション及び審査を行ったところでございます。
応募事業者は資料に記載のとおり4社となっており、いずれも病床数200床以上の病院における売店の運営実績を有する事業者であり、この選定委員会において、業務提案書、プレゼンテーション、質疑応答に基づく審査を実施し、2決定事業者の概要に記載のとおり株式会社光洋を選定したところでございます。
なお、こちらの事業者は、資料に記載のとおり病床数200床以上の病院内の売店事業実績も豊富であり、北海道内でも、砂川市立病院、苫小牧市立病院などにも出店しております。ただし、この事業者は、セブン-イレブンジャパンとフランチャイズ契約をして、セブン-イレブンジャパンの店名で出店している店舗実績は全国で30店舗の実績と聞いておりますが、北海道内にはまだございませんので、今回、当院が初となる予定でございます。
次に、3営業開始日(予定)ですが、平成29年10月1日の日曜日としておりますが、今後、開店に向けて事業者と細部について協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
なお、資料11ページには、選定の際の選定基準及び評価結果を参考として添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:行政財産使用料や、売り上げの病院への還元についてどのような提案がなされていたのかということと、金額を伝えられる範囲でお願いします。

管理課長:資料11ページの下の5その他事項で、行政財産使用料のほか、売り上げを病院事業へ還元することができるかということで、4業者からそれぞれ提案がございます。行政財産使用料、実費にかかる部分と、そのほかに売り上げの何%くらいを病院に還元しますといった提案は実際にあったところでございます。
ただ、細かい部分については、基本的には売り上げの何%とか、行政財産使用料と合わせて幾らとか、そこは業者でさまざまな提案方法がございましたので、それらも比較、検討させていただいております。

角田君:そこに対する金額の公表が可能なのか、可能ではないのか、また、最終契約以後の金額の公表は可能なのかどうかを確認させてください。

委員長(尾田君):今の質疑で、具体的な数字がわかればお願いします。

管理課長:今の質疑については、あくまでも優先交渉権を得たということで、これから本交渉に入る予定ですので、現在、金額云々については、まだお話しできる段階ではございません。

角田君:契約後ということで確認させていただいておりますので、契約後に金額の公表が可能なのかどうかを教えてください。あくまでも本契約を締結した後に、金額も含めた公表がなされるのか、なされないのかということと、それが可能なのかどうかということを教えてください。

病院事務長:契約については、公共団体の私的契約ですから、通常の公文書の公開規定によれば、相手方の利益を損なわない限りは公開が原則です。基本的に公開できるのだろうと思っておりますが、これから優先交渉権者と交渉します。

委員長(尾田君):暫時休憩いたします。(15:14)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(尾田君):委員会を再開いたします。(15:15)

病院事務長:改めて答弁いたします。事業者の利益に反しない限り、公開が原則だと考えております。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

赤坂君:募集要項はあったのでしょうか。以前は出ていなかったと思うのです。
この際、何でコンビニエンスストアにするのか。より利便性を高めたいとか、患者対応をより高めていくとか、そういうものがないとなかなか難しいと思います。
募集要項に盛り込んだのか、向こうから提示があったのかどうかわかりませんが、今、日曜日が休みですけれども、24時間体制で救急をしていますから、ほぼ24時間体制に近い営業を期待していたのか、深夜営業まで期待していたのか、患者あるいは地域の利便性として外からも入れるようなことも期待していたのか、それらのことも詳細に教えてください。

委員長(尾田君):これについては、3月22日の委員会で報告を受けておりますけれども、それに若干補足して説明いただけるところはお願いいたします。

管理課長:今、委員が御指摘のように、募集要項等でも公表しております。それは、たまたま4月以降に公表させていただいたので、今回御紹介させていただきますが、募集要項にもありますとおり、当然、来院される患者へのサービスの向上はもちろんです。今回、声が大きかったのは、職員の利便性の向上であり、福利厚生の向上も図る目的で、現在は売店が営業しておりますけれども、それをコンビニエンスストアに転換するという方針にしております。その際に、職員に対して、今の食堂、売店の利便性についてアンケート調査をした結果、最終的に病院内のコンビニエンスストアを選択したということです。
ただ、コンビニエンスストアを選択するに当たっては、今の売店の店舗面積では品ぞろえやサービスを満たすだけの広さがないということで、最終的には、食堂の事業者ともお話をさせていただき、既に営業は終わっているのですが、現在の食堂の跡地にコンビニエンスストアを誘致するという方針のもとに進めてきたところです。
現在の営業時間については、食堂も土曜日、日曜日は一部営業して、売店も土曜日、日曜日は営業しているのですが、営業時間がかなり限られております。午前9時くらいから午後3時など、フルタイムで丸一日は営業していません。ただ、今度開店を予定しているコンビニエンスストアには、提案の中では、平日は午前7時半から午後9時、土曜日、日曜日、祝日については、午前8時から午後8時までの営業ということで、基本的に24時間営業は考えておりません。
先ほど、委員から御指摘のあった外部からの利用について、利便性を向上させる上での話もあったのですけれども、もともと選定するに当たっての候補地そのものは食堂の場所を考えておりました。その上で、当院の場合については、病院内のセキュリティーも当然考えなければいけません。
そうなりますと、夜間ですと救急の入り口があるのですが、かなり離れております。その上で24時間営業にしてしまうと、夜間帯のセキュリティーについてかなり問題があるのではないかと思います。反対側の入り口からも病院内に入れるスペースができてしまうものですから、そういったことも考慮し、最終的には、特に平日については消灯時間が午後9時になっていますから、そこまでは患者の利便性を考慮します。そして、職員、夜勤の看護師等はその前の時間に利用してもらいます。利便性の向上が一番大きいのは医師の皆さんですが、当直などで疲れていて夜間帯の食事等は現在ですとかなり厳しい部分がありますので、その部分の利便性を少しでも向上させる意味でこの時間帯を設定しております。
いずれにしても、病院内の24時間あく入り口のそばの、今の売店の位置に、こちらが必要としている規模を展開できればよかったのですけれども、建物上、そこまでのスペースがなく狭隘化しているものですから、そこで可能な限り店舗が展開できる時間帯、場所、入り口等を考えた結果、このような形で進んでいるところです。

角田君:現在の売店の営業は9月30日まででしょうか。
また、その後、現在の売店のスペースをどのように活用していくのか、今、プランがあればお教えください。

管理課長:角田委員の御指摘とおり、予定どおり10月1日からコンビニエンスストアがオープンとなり、売店は9月30日をもって閉店することになります。営業主体は、当院ではなく、福利厚生団体である院友会が事業者として運営しておりますので、せんだって、そちらの総会でもお話はしておりますけれども、現状のところは9月末をもって営業を終了します。ただ、店舗の整理については、実際のところ9月30日に閉店したからといってすぐに終わるものではありませんので、今、一部の従業員にお話をさせていただいて、1カ月程度は営業しないのですけれども、店舗整理をさせていただく形で考えております。
そして、スペースが完全にあいた後は、現在、患者の受け入れに関するさまざまな窓口が院内各所に散らばっていますので、一つの部署でも可能ですが、入れるかどうかという検討をしております。ただ、あのスペースについては、防火区域の関係がありまして、窓をつけて受け入れすることが難しいとされておりますので、最終的に執務スペースにできるかどうかは、今後検討を進めていく段階です。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:余計な心配ですけれども、今の状態ですと、救急の出入り口から入って、土曜日、日曜日は受付から先は行けませんとなっています。予定している場所は、入院している人もそうですが、外から来る人も自由に行ける格好になるのではないかと思うのです。その辺の管理については考えておいたほうがいいと思います。

管理課長:もともと食堂を営業していたという話をさせていただいたところですが、食堂は平日以外も開業しておりました。その意味で、どのように行くかというと、その当時は救急玄関から入って、1階の外来スペースの廊下を歩いて行って入店していました。
ただ、例えば、お見舞にいらっしゃった御家族の方がお昼御飯を食べるとなると、当然、救急玄関から入ってあちらのスペースに自由に入るのですが、外来の各ブロックには入れないようにしてはおりますけれども、セキュリティー上で問題があるということで、今回、いじらせていただいたところでございます。
現状は、これから業者と詰めなければならない部分がありますので、はっきりと申し上げられないのですが、実際には救急玄関からかなり距離がありますので、セキュリティー上、問題がないような通路として、今までは外来側を歩いていたのですけれども、今は医事課の執務スペースについては中庭の入り口1カ所しかないものですから、あちらからうまく通していけないかという検討段階にあると押さえていただければと思います。
ただ、どちらにしても、土曜日、日曜日については、セキュリティーを含めて診療スペースにできるだけお入りいただかないような仕切りなどについて、業者と一緒に詰めていきたいと考えております。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君:先ほど、スペースが狭隘なので、現在の売店の跡地を検討していくという話がありました。これは要望として聞いていただけたらと思うのですが、私の経験から、あそこには家族が手術している最中の待合室がないのです。ですから、結局は2階の椅子のあるところで待っているということで、6時間、8時間となった場合は、特に高齢の親もいれば大変疲れます。ほかの病院での手術の経験もあるのですけれども、心配しながらも足を伸ばして待つことができるようなスペースが少しでもあったら、家族が頑張ることができますので、ぜひそれを検討してほしいのです。
しかも、あそこのいいところは、外の出入り口に近いから、後から心配で飛び込んでくる兄弟や親戚がいたとしても、ほかにはそんなに迷惑がかからないので、待合室としてはとてもいい場所だと私は思っておりましたので、ぜひ検討の隅っこに入れていただくことを要望します。

病院事務長:前にもお話ししたかもしれませんが、現在、新築している病院は、ほぼ全て手術中の待合室を完備した仕様になっております。ただ、当院は、実際の平面プランは平成6年くらいから立てていますが、平成10年が開院であり、残念ながらその時代にはそういう発想はありませんでした。
先ほど、管理課長から狭隘化いう説明をいたしました。何が狭隘かというと、その当時にはなかった機能として、患者サポート機能、いわゆる患者相談窓口、それから、昨今は入院支援窓口を設けるよう言われ始めております。それから、医療相談窓口、地域連携窓口、これらをどこの病院でも1階の医事のスペースと近接して設ける時代になっております。
当院は、その場所がないために今まで全く設けられなかったのですが、ついこの前、やっと、きちんとした患者相談スペースが一つできたばかりです。各地に分散している地域連携室、医療安全対策室を患者に寄り添う形で、常に患者が来やすい場所に、相談スペースがないものですから、現在のプランとしては、それらも含めて売店の跡地を改造することによって整備しようと考えておりました。
その中で、場所が許せば、救急処置中の家族の待合ルームはぜひ必要だと考えておりますが、何分、平面の限られた病院ですので、最終的にどういうプランになるかわかりませんけれども、積極的に検討したいと考えます。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(15:29)

※ 生活環境部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(尾田君):委員会を再開いたします。(15:33)
3生活環境部所管事項、(1)報告事項、アの自治基本条例検討委員会の提言についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市民協働担当参事:自治基本条例検討委員会の提言について、御報告いたします。
江別市自治基本条例は、第29条におきまして、この条例の施行の日から起算して4年を超えない期間ごとに、同条例がまちづくりの最高規範として市民に関心を持ち続けていただくとともに、時代の要請や社会情勢の変化に対応しているかなどについて検討し、その結果に基づいて必要な場合は見直しを行うものとしており、同条例が今年7月で施行後8年を経過することから、平成28年度におきましては、平成24年度に続き2回目の検討作業を行ったものでございます。
本条例の検討に当たり、昨年7月に、学識経験者、有識者、公募市民の8名から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置し、約8カ月間、全8回にわたり検討をいただいた結果が提言書として取りまとめられ、去る3月22日に市長へ提出されたところであります。提言書につきましては、既に委員の皆様には机上に配付させていただいているところでございますが、改めまして、その概要について御報告させていただきます。
なお、検討に際しましては、昨年5月に自治基本条例の検討について、9月に自治基本条例アンケートの実施について、11月に自治基本条例アンケートの結果について、当委員会に御報告させていただいているところでございます。
資料1ページをお開き願います。
1はじめには、検討委員会の設置の目的や、検討委員会として、提言が今後の市民自治のまちづくりの推進に役立てられることについての期待などについてまとめられております。
資料2ページをお開き願います。
2検討結果の(1)条例の見直しについてでありますが、検討の結果、条例の条文については、まちづくりのルールとして適切に表現されており、現在のところは特に変更、修正の必要はないとの結論をいただきました。同時に、この条例によるまちづくりをよりよいものとするため、現行の制度に関する運用や取り組みの改善などについて、以下の提言をいただきました。
(2)自治基本条例・市民参加条例の認知度についてでありますが、昨年8月に実施した自治基本条例アンケートにおいて、江別市自治基本条例の認知度は4割弱、江別市市民参加条例の認知度は3割弱にとどまっていることから、これらの条例は、市民にとってまだ遠い存在であり、十分には理解されていない状況にあると指摘した上で、市民の目にとまる、手に取ってもらえるような、わかりやすく、親しみやすいパンフレットを市民のアイデアも取り入れながら作成すること、自治会や大学、市民活動団体、関係団体のイベントなど、さまざまな機会を捉えて、わかりやすい資料で条例が目指すまちづくりの内容をPRしていくとともに、市の職員への条例に関する研修を充実させることなどについて提言をいただきました。
資料3ページをごらんください。
(3)市民参加・市民協働の推進についてでありますが、1の市民参加の推進については、附属機関等やパブリックコメントへの参加手続などについて一層のPRに力を入れること、市は、アンケート調査や市民説明会による市民参加の方法をできるだけ採用すること、附属機関等で委員を選任する際には、できるだけ多くの市民参加が得られるよう努力することなどについて提言をいただきました。
次に、2の市民協働の推進については、条例アンケートにおいて協働によるまちづくりについてわからないとの回答が5割強であった点を指摘した上で、さまざまな団体の協力を得た中で、協働の意識啓発の強化を図っていくこと、条例アンケートにおいて、まちづくり活動に参加するにはきっかけが必要との回答が5割弱であった点を指摘した上で、市民がまちづくり活動に参加しやすい環境づくりについて検討すること、自治会や市民活動団体が抱える課題への対応として、これまでの支援事業のさらなる充実と活動についてのPRが効果的なものとなるよう、ともに取り組んでいくこと、市民協働条例制定に向け、協働についての市民意識の高揚やまちづくり活動の充実を図る取り組みをさらに進めることなどについて提言をいただきました。
資料4ページをお開き願います。
(4)その他の取り組みについてでありますが、1の市民の責務について、2の危機管理・防災について、3の情報共有の推進について、4の住民投票について、5の市民自治によるまちづくりに関する施策等の評価について、それぞれ提言をいただきました。
資料5ページをごらんください。
(5)今後の取り組みの方向性についてでありますが、市民自治のまちづくりをさらに進めていくためには、条例の認知度、市民参加や市民協働に関する意識や市民の責務についての理解度を一層高めていくことが必要とした上で、まず、よりわかりやすくという視点で、条例解説書の改善、パンフレットの作成による啓発活動、ホームページの見直しなどにより、多くの市民にまちづくりについての情報を知ってもらい、理解してもらうことが重要との御意見をいただきました。
また、条例アンケートにおいて、9割以上の方が市の情報の入手手段と回答している広報えべつを有効に活用し、江別市自治基本条例が目指すまちづくりや市民参加制度、協働の考え方や取り組みなどをわかりやすく紹介し、関心や興味を持ってもらうことが必要との提言をいただきました。
資料6ページをお開き願います。
3検討方法の(1)自治基本条例検討委員会の設置でありますが、1として、検討委員会の開催状況を記載しております。
資料7ページをごらんください。
こちらには、2として、委員名簿と(2)自治基本条例アンケートの実施として、昨年8月に実施いたしましたアンケートの概要を記載しております。
なお、別冊で江別市自治基本条例検討委員会資料を添付いたしました。1ページから22ページまでは条例アンケートの結果、23ページから36ページまでは江別市自治基本条例検討委員会における意見集約結果を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
市といたしましては、この提言書の内容を踏まえまして、今後の具体的な取り組みについて検討し、これまでの取り組みの一層の充実や必要な改善などに努めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

清水君:参考までにお聞きしたいのですが、アンケートの実施で、無作為に5,000人抽出されて32.36%の回答率というのは驚異的だと思うのですが、何かコツはあるのですか。

市民協働担当参事:今回、無作為抽出による5,000人を対象にしたアンケート調査で、回答率の32.36%が高いか低いかということでございますが、記載の内容を見ますと、設問について非常に熱心に御回答いただいています。その設問の設定につきましては、江別市自治基本条例検討委員会で、設問の設定の段階から御意見をいただき、どうしたら市民の方により理解してもらえるかということで、第1回、第2回と2回の議論をお願いしてまいりました。そういった御意見もいただきながらアンケートの設問を作成していったところにも一つの要因があると考えてございます。

清水君:驚異的に高い数字だと思うのです。桁一つ違うのです。例えば、手にとりやすい何かがあったとか、送られてきた時点であけてみようと思わせる具体的な何かがあったのか、今までと違ったことをしたのかと思って聞いたのです。
今回、結果としてはすごくよかったと思うので、何か生かせるものがあったら、今回のアンケート調査の回答率の結果を踏まえて今後ともやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アのその他について、説明を求めます。

生活環境部長:第2回定例会に人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦につきまして提出を予定しております。
当市の人権擁護委員12人のうち2人が、平成29年9月30日をもちまして任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たりまして、議会の意見を求めようとするものでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(尾田君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(15:45)

※ 健康福祉部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(尾田君):委員会を再開いたします。(15:48)
4健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税における軽減判定誤りについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

健康福祉部長:後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税の軽減判定誤りについて御報告いたします。
後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税の電算処理システムの設定に誤りがあり、一部の被保険者の保険料及び保険税について計算誤りがあったものでございます。
このような事態となり、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりましたことを深くおわび申し上げます。
申しわけございませんでした。
今後、このようなことがないように適正な事務処理と確認の徹底を図ってまいりたいと存じます。
なお、詳細につきましては、医療助成課長より報告させていただきます。

医療助成課長:私から、後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税における軽減判定誤りについて、御報告いたします。
資料の1ページをごらんください。
初めに、1の本件の概要でありますが、平成28年12月27日に厚生労働省から全国の後期高齢者医療広域連合へ提供されている電算処理システムの設定に誤りがあり、平成20年の制度発足以来、被保険者の一部の方について保険料の均等割の軽減判定が誤って行われていたことが公表されました。
厚生労働省保険局高齢者医療課では、電算処理システムにおける軽減判定の誤りを平成23年に把握し、軽減判定に関する照会のあった後期高齢者医療広域連合に対しては個別に対応等について回答してきましたが、システムの改修を行わなければ、今後適正な賦課を行うことは困難と判断し、今回の公表及び通知に至ったものでございます。
また、このことを受け、同じ計算方法を用いる国民健康保険税においても、各市町村で適切に算定されているかを確認するよう、厚生労働省から都道府県に通知があり、その結果、江別市においても国民健康保険税の電算処理システムに不備があり、軽減判定に誤りがあることが判明したところであります。
次に、判定誤りの内容ですが、対象となるのは、1と2に記載しておりますとおり、青色申告を行っている方で、青色申告による純損失が発生した方のうち、再計算した結果、軽減区分が変わる方であります。
事業所得などに損失があり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、税法上の計算による繰越損失額と保険料及び保険税の軽減判定上の計算による繰越損失額とでは算定方法が異なりますが、現システムにおいては、税法上の計算による繰越損失額を用いて軽減判定を行っていたことから、誤りが生じたものであります。
次に、2の公表から対象者が確定されるまでの経緯については、資料に記載のとおりであります。
次に、3の当市における対象者ですが、後期高齢者医療保険料では、追加徴収が2件、計3万800円、還付が5件、計14万9,800円となっており、国民健康保険税では、追加徴収が5件、計13万7,800円、還付が1件、1万7,800円となっております。
次に、4の対象者への対応といたしまして、4月末から5月中旬までの間に、個別訪問等により内容、経緯を丁寧に説明した上でお詫びし、追加徴収の方には追加納付の依頼を、還付の方には還付処理の手続を完了しております。
今後、後期高齢者医療保険料については、国において平成31年4月までに電算処理システムを改修する予定で、それまでは、国から提供された抽出、計算ツールを用いて保険料を計算する予定でございます。
また、国民健康保険税については、当初賦課において、確定申告の内容を確実に確認の上、該当者の税額を計算する予定でございます。
今後は、このような判定誤りがないよう確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。
なお、資料2ページから3ページに、平成28年12月27日に厚生労働省から示されました過小賦課の場合と過大賦課の場合の事例を添付いたしましたので、後ほど御参照願います。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

赤坂君:電算システムのツールというのは、もともとは厚生労働省が選定、推薦、提供したような仕組みなのでしょうか。

医療助成課長:後期高齢者医療に関しましては、保険料の計算は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が行っておりまして、それぞれの後期高齢者医療広域連合が使っている電算システムの大もとは、制度発足時に厚生労働省で作成したシステムになります。ですので、今回の事例におきましても、最初の時点に設定の誤りがあったということで、全国的に同じような事例が発生したということでございます。

赤坂君:今後は誤りがないようにしたいといっても、システムの誤りはもうないと思うけれども、江別市で、あるいは後期高齢者医療広域連合でも見つけることができるのですか。

医療助成課長:今回、国で対象者を抽出するツールを作成しております。それは、まず後期高齢者医療広域連合で対象者と所得を全て把握しておりますので、それをもとに抽出しまして、そのデータをもとに、今度は市町村ごとに、差のある、誤りのある方をさらに抽出し、それに間違いがないかどうかを確認した上で計算するという形になっております。今後も、6月の当初賦課、あるいは月々の新規に被保険者になる方について、それぞれ後期高齢者医療広域連合からデータをもらいまして、各市町村ごとにツールを用いて計算をするということです。国は平成31年4月にはシステムを改修すると言っておりますけれども、それまでは、手計算といいますか、国が作成したツールを用いてそれぞれ計算する形で算定する予定になっております。

赤坂君:こちらに余り非がないということがわかりました。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:還付される方は、最初にいっぱい払ってしまったということで納得されるかもしれませんが、追加徴収される方は、手続は全部終了したと御説明されていたので、納得していただいたとは思うのですけれども、例えば、一遍に払えませんというときには分割で払うなど、柔軟な対応を検討されているのかどうかお聞きします。

医療助成課長:後期高齢者医療では、2件が追加徴収となっております。こちらは、1世帯2人の御夫婦でございまして、お宅に伺い、事情を説明し支払いについては、一括では金額的に大きいという御相談を受けましたので、それに関しては分割でお支払いいただくことで御了承いただいた上で手続をしております。

国保年金課長:国民健康保険税につきましては、追加徴収が5件ございまして、合計金額を記載しておりますけれども、その内訳は、一番多い方で4万2,100円、一番少ない方で1万7,800円になっております。国民健康保険についても、後期高齢者医療と同様に、分割納付を含めて御相談させていただきたいというふうにお電話しましたけれども、追加徴収の方は、皆さん一括で、既に口座引き落としをされている方はそのままで、納付書の方もそのまま払うと言っていただきまして、分割で支払いたいとおっしゃった方は一人もいませんでした。

吉本君:青色申告などをよくわかっていないのですけれども、例えば、一定の年金ですと、今回、追加徴収される方は、多分、次の年も所得が一緒であれば追加徴収された分の保険料、保険税の負担がふえていくような気がするのですけれども、そういうことではないのですか。

国保年金課長:青色申告は、農業など自営業をしている方で、事業に損失が出た場合に、その損失額が翌年度から3カ年、利益から損失分を差し引いて計算できるのですが、その損失の計算の仕方が住民税と保険料、保険税では違ったということです。事業をされている方は、売り上げや利益は毎年変わってきまして、年金のように一定額ではありませんから、単純に保険料、保険税が高くなったから翌年度も高くなるということではありません。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:理解を深めたいので伺います。
今回の還付、追加徴収により、個人の所得が変わってくることも想定されます。その年に控除されるべき社会保険料の額も変わってくるでしょうし、そのときにおける国民健康保険税の納付すべき金額も変動する可能性があると思うのですけれども、今回、そういう影響は生じていないのでしょうか。
また、今回このようなことがあった場合に住民税を計算し直す等の影響があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

国保年金課長:参考までに、資料2ページと3ページに、国が発表した資料を添付させていただいております。これは、非常にわかりづらい内容で、我々もぱっと見ただけでは理解できないのですが、今回は、赤字が生じて、その赤字額を翌年度以降の事業の黒字から控除する考え方です。これは、あくまでも軽減判定に使う部分でありますので、収入に税率を掛けて計算するほうは関係なく、あくまでも軽減判定する所得を見る場合、税金上は損失を繰り越して控除するのですけれども、保険料ではそれを見ないというルールになっております。社会保険料の計算とか、もともとその方がもらっている年金とか、事業での利益と赤字の額は変わりませんので、その部分に対して影響はありません。

角田君:税法というのは難し過ぎて集中してもわからなくなってくるのですけれども、結果的に確定申告の際に、今回、還付される部分あるいは追加徴収される部分が影響してくることはないのでしょうか。

国保年金課長:国民健康保険料、保険税の計算は、基本的には地方税法上の所得を用いて行いますので、確定申告で確定した内容に基づいて行います。繰り返しになりますけれども、あくまでも損失が出た場合に、その計算の仕方が税金と健康保険で違ったことによって差異が出てくることになりますが、その方の事業の赤字額とか黒字額とか経費額はもちろん同じでありますので、そういった部分についての影響はございません。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの医療費助成制度の変更についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

医療助成課長:平成29年度における医療費助成制度の変更について御報告いたします。
資料の4ページをごらんください。
初めに、1の乳幼児等医療費助成の拡大についてでありますが、さきの定例会において予算の議決をいただきましたとおり、平成29年8月1日診療分より、3歳から小学校就学前までの課税世帯のお子さんの通院医療費について、これまでの総医療費に対する自己負担1割から初診時一部負担金のみで受診できるように拡大して助成を行います。
次に、2の医療費助成制度における月額上限の改正についてでありますが、市の重度心身障がい者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成及び乳幼児等医療費助成の各助成制度は、市と北海道の共同事業として、北海道の要綱に準拠して実施しているところでありますが、課税世帯に係る自己負担の月額上限について、現在、根拠法となる高齢者の医療の確保に関する法律の改正について国会で審議中であり、議決後、同法施行令の改正に合わせ、北海道の要綱が資料に記載の内容で改正される予定となっているところであります。
このことにつきましては、本年2月28日に開催されました当委員会においても、概要を御報告させていただいておりますが、予定では、本年8月から変更後の月額上限が適用されることとなるため、今後、北海道から改正要綱案などの詳細が示され次第、市民周知に努めてまいりますとともに、市の規則改正やシステムの改修等についても適宜進めてまいりたいと考えております。
なお、月額上限の変更に伴い、システムの改修費が必要になるものと想定されますが、その場合は、第3回定例会に補正予算を提出いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成28年度国民健康保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。本件に対する報告を求めます。

国保年金課長:平成28年度国民健康保険特別会計決算見込みについて、御説明いたします。
資料5ページをお開き願います。
国民健康保険は、市町村を保険者とし、被用者保険等の適用を受けない住民を対象とする公的医療保険制度で、その疾病や負傷、出産、死亡などへ給付し、被保険者が負担する保険税と国庫負担金及び被用者保険からの交付金などを主な財源に運営しております。
決算見込みでありますが、歳入総額は資料左下の予算現額158億3,391万4,000円に対し、決算見込額は5億3,148万6,000円減の153億242万8,000円となる見込みであります。
次に、歳出総額は資料右下の予算現額158億3,391万4,000円に対して、決算見込額は149億7,847万5,000円で、8億5,543万9,000円の不用額が出る見込みであります。
予算との比較から決算見込みの状況を申し上げますと、歳入では、国民健康保険税は、被保険者数が少なくなったことなどにより、また、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金は、算定の基礎となる保険給付費の減により、予算現額比で減となっております。
一方、歳出の主要を占めます保険給付費は、被保険者数の減などにより予算現額比6億3,324万1,000円の減となっております。
収支の状況でありますが、資料右側の下になります歳入歳出の差し引きである形式収支は、3億2,395万3,000円の黒字を見込んでおります。
また、前年度の実質収支を控除した単年度収支は1億196万2,000円の赤字に、基金の繰り入れと積み立てを除いた実質単年度収支は1億1,004万5,000円の黒字となる見込みであります。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:1点だけお聞きします。
保険給付費について、6億3,000万円くらい減になっているのですけれども、御説明では国保加入者数の減ということでしたが、それ以外に要因はないのかどうか。
例えば、はやり病の影響があるのかどうかわかりませんが、6億円もマイナスになるということは余りないと思うのです。インフルエンザが一回はやると、3億円くらいでしたらふえるというのは以前からよく聞いていましたけれども、加入者数が減になったとしても、一定の高齢者はいらっしゃいます。若い方たちは被用者保険に移行していると聞いておりますが、保険給付費の6億円減の考え方をもう少し詳しく説明してください。

国保年金課長:被保険者数は平成24年以降減少しておりまして、同様の傾向で見積もっていましたけれども、その想定を上回る減となったものであります。
その減少の幅が大きかったことについては、後期高齢者医療制度へ移行した人数や、被用者保険への加入、あるいは離脱、転入、転出といった事由別などの分析はこれからになります。また、受診件数、1件当たりの診療費、入院・外来別の内訳などの詳細の分析も今後になるものですから、現在での大まかな捉えでは、被保険者数の減少が大きいと考えております。
具体的には、予算時点の見積もりでは、平均被保険者数を一般では2万7,271人と見込んでいたのですけれども、実績では平均2万6,552人ということで、想定より落ち込みが大きかったということがあります。
この分析はこれから行うのですけれども、一つには、昨年10月からの被用者保険を拡大しまして、501人以上の事業所で月に一定の時間数や給料を出して被用者保険に移行するということがありました。これは当市に限らず、全国的に10月から国保の加入者数が減っておりますので、今の時点での大ざっぱなつかみでは、そこの部分が大きかったのではないかと考えております。
医療費の中身はまだ分析できておりませんので、1人当たりの医療費がどうなったか、入院・外来別でどうだったかということは、これから分析、調査してまいりたいと思っております。

委員長(尾田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成28年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

医療助成課長:平成28年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについて、報告いたします。
資料の6ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度は、医療費の9割または7割を給付するもので、その財源として、国、北海道、市の公費負担が約5割、若い世代からの支援金が約4割、保険料は約1割となっております。
歳入につきましては、主なものは、保険料と一般会計からの繰入金で、歳入全体の約99%を占めており、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものとなっております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額14億9,786万3,000円に対して、決算見込み額は14億9,722万9,000円となる見込みであります。
次に、歳出総額は、資料右下の予算現額14億9,786万3,000円に対し、決算見込み額は14億9,255万5,000円で、467万4,000円の差し引き額が出る見込みであります。
この差し引き額につきましては、後期高齢者医療広域連合へ支出する会計処理は3月末までの分を平成28年度保険料収入とし、それ以降、5月末までの出納閉鎖期間までの分は、平成29年度の保険料収入とするためのものであります。これは、何らかの事情によりおくれて4月、5月に納付書により納付された保険料であり、翌年度に後期高齢者医療広域連合へ納付金として支出されるものであります。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの平成28年度介護保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

介護保険課長:平成28年度介護保険特別会計決算見込みについて、報告いたします。
資料7ページをお開き願います。
介護保険は、市が保険者として公費と保険料を財源として運営しており、基本的に、国、北海道、市の公費負担が5割、残りの5割が40歳から64歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄われております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額91億3,960万円に対し、決算見込み額は1億6,491万7,000円減の89億7,468万3,000円となる見込みであります。
歳出総額は、資料右下の予算現額91億3,960万円に対して、決算見込み額は86億6,462万7,000円で、4億7,497万3,000円の不用額が出る見込みであります。
歳入のうち、国庫支出金、北海道支出金、支払基金交付金、繰入金は、拠出割合が定められており、歳出の保険給付費、地域支援事業費等の決算見込み額に応じて決定されるものでありますが、これらの歳出の決算額が対予算減となる見込みであることから、歳入についても予算に比べて減額となる見込みであります。
これによりまして、資料右下の介護保険特別会計における歳入歳出差し引き額は3億1,005万6,000円となる見込みで、この差し引き額につきましては、翌年度において、交付金精算に伴う返還金や介護保険給付費準備基金積立金に充てられるものであります。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの専決処分(国民健康保険税条例の一部改正)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長:国民健康保険税条例の一部改正に係る専決処分について、御説明いたします。
平成29年3月21日開催の当委員会において、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布が年度末近くになった場合は、国民健康保険税条例の一部改正について専決処分させていただきたい旨を御報告しているところですが、当該政令は平成29年3月31日に公布、翌4月1日に施行となっております。
このため、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置の拡大については、平成29年4月1日から適用して事務を進める必要があることから、国民健康保険税条例の一部改正につきまして、平成29年3月31日に専決処分をしたので、議会に御報告するものであります。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

子ども育成課長:一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
資料8ページをお開きください。
3款2項の待機児童解消対策事業でありますが、本年4月から事業所内保育を実施している生活協同組合コープさっぽろへ賃貸しております旧白樺保育園の一部スペースについて、保育事業と連携した地域連携事業、また、地域自治会等の活動への開放を目的として使用するために必要な改修に係る工事費及び備品購入費を追加するものであります。
旧白樺保育園につきましては、施設の後利用として、生活協同組合コープさっぽろ保育園白樺aurinkoが本年4月に開設され、ゼロ歳児から2歳児までを対象に定員数19人で運営されております。
昨年12月の当委員会でも御説明いたしましたが、当該スペースにつきましては、野幌地区自治会連絡協議会や地元自治会から、会議室としての利用の要望や、生活協同組合コープさっぽろ側から、このスペースを活用し、保育園児と地域住民が参加する取り組みなどを行いたいとの申し出があり、地域への貢献も期待できることなどから、地域開放スペースとして活用しようとしているところでございます。
これまで、事業所内保育施設の開設を最優先に協議を進めてきており、当該スペースの利用や管理等について、生活協同組合コープさっぽろとの具体的な協議が完了しておりませんでしたが、保育園の開園後、協議が進み、このたび、補正予算を提案するものであります。
補正予算の概要につきましては、子供たちの安全を確保するために、園庭側に専用の出入り口を新設する経費が57万5,000円、年齢ごとに三つに分かれていた保育室を二つにし、また、子供用のトイレを大人用に更新する経費などが162万5,000円、出入り口を新設することにより必要となる機械警備改修に係る経費が32万4,000円、その他備品購入に係る経費が5万7,000円、総事業費は258万1,000円であります。
補正額の財源内訳は、全額一般財源であります。
なお、運用開始は本年8月以降を予定しております。
以上です。

委員長(尾田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。(16:21)

※ 休憩中に、第2回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(尾田君):委員会を再開いたします。(16:26)
5第2回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、6その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(16:27)

※ 散会後、正副委員長より謝辞