生活福祉常任委員会 平成２９年３月２１日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：国民健康保険税条例の一部改正について、前段に私から御説明申し上げます。
現在、国会において、平成２９年度予算に関連する地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案が審議中でございます。この法律案が成立・公布の後、関係する政令の改正が予定されており、地方税法施行令の一部を改正する政令案には、国民健康保険税の負担軽減に関する事項が含まれているため、同政令の改正を受けて、当市の国民健康保険税条例を改正する必要がございます。
しかしながら、改正政令の公布が予算成立後となる可能性がありますことから、今般の制度改正を平成２９年４月１日から適用するため、改正政令の公布にあわせて、条例に係る必要最小限の改正について、市長において専決処分させていただきたいと考えております。
なお、条例の改正内容等の詳細につきましては、国保年金課長より説明いたします。
国保年金課長：それでは、専決処分の対象となります国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
資料をごらん願います。
まず、改正理由でありますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置のうち、５割及び２割軽減について軽減判定所得の引き上げにより軽減対象を拡大するよう、所要の改正を行うものであります。
次に、改正内容でありますが、軽減対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずる金額を５割軽減では２６万５，０００円から２７万円に、２割軽減では４８万円から４９万円にそれぞれ改めるもので、平成２９年度以後の国民健康保険税について適用するものです。
なお、資料の裏面は、軽減判定所得の見直しの概要であります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：軽減対象となる世帯が、それぞれ何世帯から何世帯になるのか教えてください。
国保年金課長：今回の引き上げに伴いまして、５割軽減の場合は５６世帯、２割軽減の場合は５０世帯が新たに適用になると見込んでおりまして、軽減税額は合わせて約３２７万５，０００円を見込んでおります。
赤坂君：今、拡大分だけ答えがあったのですけれども、トータルを教えてください。
国保年金課長：５割軽減では、改正前は２，８００世帯だったものが５６世帯増の２，８５６世帯、２割軽減では、２，４７６世帯から２，５２６世帯になる見込みです。この結果、トータルでは改正前は軽減税額合計で４億４，７５３万１，０００円ほどを見込んでおりましたけれども、先ほど説明しましたとおり軽減税額が約３２７万５，０００円ふえるということで、４億５，０８０万６，０００円ほどの軽減になると見積もっております。
委員長（尾田君）：もう１回、ゆっくり言っていただけますか。
国保年金課長：トータルでは、拡大前は約４億４，７５３万１，０００円の軽減を見込んでいたものが、拡大後は約４億５，０８０万６，０００円で、結果、合わせて約３２７万５，０００円の増と見込んでおります。
赤坂君：ほかの分の増もあるのですか。
国保年金課長：今回、軽減の対象となっている介護納付金分も含めたトータルでの税額になっております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３６）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：３６）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの新公立病院改革プランについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、新公立病院改革プランについて御説明いたします。
新公立病院改革プランについてでありますが、本年１月２０日に開催された当委員会でも御報告申し上げましたとおり、本年１月１６日から２月１５までの間にパブリックコメントを実施し、いただいた御意見を踏まえまして、本年２月２７日に開催されました江別市立病院経営健全化評価委員会にお諮りし、当該委員会における御意見も反映してプランの策定を完了いたしましたので、御報告申し上げます。
まず、お手元の資料で、右上に別冊１と書かれた資料をごらん願います。
パブリックコメントにつきましては、江別市市民参加条例に基づき、広報えべつ、市ホームページへの掲載のほか、市立病院２階の管理課、市情報公開コーナーなど計１１カ所の市内公共施設へ配置の上、実施したものであります。
その結果、１９名の方から１１１件の御意見をいただいたところであります。
各意見の内容及び市の考え方につきましては、別冊１の１ページ以降に記載のとおりでありますが、意見に対する考え方の区分別の件数は、Ａが１１件、Ｂが３件、Ｃが１６件、Ｄが３８件、Ｅが４３件となっておりまして、意見を受けて案に反映したＡの主な内容としては、表現のわかりにくさに関する御意見や各指標の目標値に関する御意見などがありました。これらの御意見を踏まえ、完成したプランがお手元の資料の別冊２となります。
次に、パブリックコメントの意見及び江別市立病院経営健全化評価委員会の意見等を踏まえまして、修正した部分について御説明申し上げます。
お手元の資料で、右上に別冊２と書かれた資料の２ページをお開き願います。
なお、修正した部分については、それぞれ朱書きしております。
まず、別冊２の２ページの上段のこれを受けて以降の部分でございますが、北海道地域医療構想が平成２８年１２月に策定されましたので、策定中となっていた表現を修正したものです。
次に、中段の４新公立病院改革プランの目的の四つ目の文末については、パブリックコメントの意見を踏まえまして、方向性を示すという表現から、後段の内容にあわせまして検討しますという表現に修正しております。
次に、別冊２の１０ページをお開き願います。
まず、１行目の地域医療機関と連携をはかっていくという部分及び下段については、パブリックコメント及び江別市立病院経営健全化評価委員会での議論をもとに、市立病院の役割が明確になるように修正したもので、また、同ページの脚注の部分については、江別市立病院経営健全化評価委員会の意見を踏まえて追加したものであります。
次に、別冊２の１１ページ、１４ページ、１５ページに記載されている各指標については、平成２９年度予算をもとに指標を定めたもので、パブリックコメントの意見にも沿った修正となっております。
次に、別冊２の２３ページをお開き願います。
こちらは、各経営指標の目標値等の元になっております平成２８年度から平成３２年度までの収支計画を参考資料として今回新たに追加したものでありますので、後ほど御参照願います。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
暫時休憩いたします。（１３：４１）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：４２）
ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：別冊２の１８ページの一番下ですけれども、経営形態の変更に当たってはという記載の最後に、地域全体で議論を進めていく必要がありますと記載されています。このような表現は経営形態のあたりで出てきて、それまでは広報やホームページを使ってという表現でした。特に経営形態の変更に当たっては長いスパンで考えていますけれども、直接、市民や地域も巻き込んだ具体的な議論をする心構えやお考えがあるのかどうか。また、そういう表現なのかどうかを確認させてください。
事務局次長：別冊２の１８ページの経営形態の見直しの１と２ですが、これは全国の状況や経営形態の変更に当たっての一般的なあり方を記載している部分です。ここにある公立病院の経営形態の見直しにつきましては、やはり地域の市民の皆様にとっても非常に大きな関心事となりますので、一般的に地域全体で議論を進めていく必要があると言われていることを記載しているものです。
吉本君：一般的に言われているということは、地域を巻き込んで検討していくほうが望ましいということですか。資料にあるように、例えば、こういうメリット・デメリットがあるというところまで地域の人たちと一緒に考えていくということなのか。私は、もう一つ、地域全体の医療機関との関係もあると思ったのです。今は公立病院としてありますけれども、もしも、いろいろなスタイルの病院に変わることになったときに、やはり地域の医療機関との関係もあるので、そういう意味での地域ということもあるかと思いまして、お聞きしたのです。他の医療機関との関連でもう少し広く検討するような形にしていくととっていいのかどうか、確認させてください。
事務局次長：別冊２の１８ページの経営形態の比較でございますが、これは、委員がおっしゃられたように、公立病院の経営のあり方が市民議論を巻き込んだものであることも含まれております。当然、地域の他の民間病院との関連で、公立病院の経営形態はどうかということを網羅的に含んだ表現でございます。
その上で、別冊２の２１ページ以降は、市立病院の経営形態の見直しをどうするかということでございまして、当然、一般的な経営形態の見直しの考え方を踏まえながら、市立病院の経営形態の見直しを行っていくことを想定してプランに記載しているところでございます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：別冊２の１５ページの職員給与費対医業収益比率ですが、今度の国のプランの中では、実はこれは載っていないのです。国は職員給与比率を重要視していないというか、今までが間違っていたとは言わないけれども、人に投資することによって加算を多くとるというスタンスに変わってきているのですが、あえてここに載せたのはなぜか。今、国が進めようとしていること、あるいは、診療報酬制度の中で進めようとしている考え方をしっかり持ったほうがいいと思うのです。せっかく載せたので外せというつもりはないのですが、これは指摘いたします。
これは、パブリックコメントとも関係するのですけれども、別冊２の１２ページの５行目に、ＤＰＣを初めとする各種制度の運用を最適化するとありますが、ＤＰＣのほかに何があるのか。このように書いてあるけれども、パブリックコメントの質問者に具体的に答えていません。こういう視点がいっぱいあるのですが、やはりそういうスタンスを変えるべきだと思うのです。
それで、予算特別委員会の中でも質疑したと思うのですけれども、リハビリの問題があります。職員１人当たり１，５００万円近くの収益を見込めると思うのですが、江別市職員定数条例などのいろいろな絡みの中で配置できないということにつながっています。やはりこれにしっかりと応えるためには、別冊２の１２ページの各種制度の内容を考えていくべきだと思います。
先ほどの話に戻りますが、加算の問題というのは非常に重要ですし、そんな意味でパブリックコメントの質問者にしっかり答えるためには、ここにいろいろな仕組みを書いてあげたらいいのではないかと思います。予算特別委員会を通じて、いろいろ質疑、答弁を聞いてきた経過からお伺いしてみましたけれども、いかがでしょうか。
事務局次長：別冊２の１２ページの経営改善に向けた取り組みでありますが、委員が御指摘のとおり、ＤＰＣを初めとする各種制度と記載しております。現在、市立病院の経営健全化に向けた取り組みとしては、やはりＤＰＣと地域包括ケア病棟を的確に運用し、その精度を高めて収益を上げることを大きな柱としているものですから、このように記載しております。
これにかわる具体的な制度の活用、別の経営改善に向けた柱につきましては、これまでも何度か当委員会に御報告しておりますが、平成３０年度に向けて医療制度の非常に大きな改革があると想定しております。こうしたことを受けて、別冊２の２２ページになりますが、新公立病院改革プランは、期間中に必要に応じて修正すると記載しております。例えば、平成３０年度の大きな改革の中で経営の改善に向けた柱となる制度等が見えた時点でこのプランも一部修正して、ただいま御指摘のあった具体的な制度、あるいは活用できる方策というのをこの中に盛り込んでいきたいと考えているところです。
赤坂君：基本的に収入をふやすという意味では、平成３０年度にということではなく、先ほど言った加算を含めて各種制度を利用しており、今もそういう姿勢で臨んでいるということでよろしいですか。
事務局次長：当然、現行制度の中で利用できるものは全て活用して経営改善に向けて努力しているところでございますし、これからもそのように取り進めていくつもりでございます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：旧改革プランもそうですが、今回も国や北海道の新公立病院改革ガイドラインに沿ってつくっていきますけれども、自治体によって病院の経営状態は違うと思います。江別市の場合はかなり悪いですが、段階的に改革してきて、かなり改善されている病院もあると思います。今回、各自治体で新公立病院改革プランをつくりますけれども、江別市の場合は旧改革プランと大きく飛躍、進展しているところがよくわからないのですが、どこでしょうか。
事務局次長：今回策定した新公立病院改革プランですが、委員から御指摘があったとおり、国からの新公立病院改革ガイドラインに基づいて策定したものでございます。国の新公立病院改革ガイドラインの中でも、旧改革プランの取り組みの延長線上としてこの新公立病院改革プランを引き続きつくるという趣旨が書かれております。
当院は、旧改革プランの進捗状況を評価した上で、今回の新公立病院改革プランを作成したところでございます。新公立病院改革プランの中身で行きますと別冊２の１８ページ以降の経営形態の見直しについて、旧改革プランに比べてもう少し詳細に中身を記載したところが新公立病院改革プランの新しい特徴と考えております。
島田君：経営形態について、どんな委員会ができるかわかりませんけれども、ここのところをよく注視しながら進めていくということでよろしいですか。
事務局次長：別冊２の２１ページに、市立病院の経営形態の見直しと書いております。ここに記載しているとおり、経営改善に向けた柱の一つと位置づけておりますので、経営形態の見直しを検討していく、そのように考えているところです。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、国の動向によって新公立病院改革プランを見直すというお話でした。見直しについては、北海道の地域医療構想や地域包括ケアシステムの進捗状況、検討状況の中で、市立病院がこれから地域の中でどのような位置づけとなるのかというところが中心になるものと思っています。国が言っている大枠のところで、今はどのような状況になっているのか、市立病院の方向としてこういうところに行けるのではないかというふうに定められるような状況になっているのかどうか。この間の勉強会のときには、病院長は連携はまだ全然というお話でしたけれども、その後、進展がないのかどうか、まだまだ本当に不安定要素ばかりの中で新たな計画をつくらなければいけないような状況なのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
病院事務長：基本的な認識として、地域包括ケアシステム側の概念自体が、医療というよりは介護サービスを中心とした枠組みであることは前々から申し上げているところです。地域包括ケアシステムの中で高齢化が一気に進んで、介護サービスを基本に据えながら、そこに医療がどうかかわっていくかということが地域医療構想等の医療側における改革の流れです。
再三申し上げているとおり、やはり北海道の地域医療構想自体が、いま一歩、具体性に欠ける構想であります。それは、とりもなおさず北海道内の医療というのが他府県に比べて非常に特殊であることの裏返しであります。ドクターは、道央圏、つまり札幌圏と旭川圏のみに集中していて、他の圏域では標準数を大きく割り込んでいます。医療資源の偏重があって、例えば、全てを最適化するとなると旭川圏と札幌圏の医療リソースを全道にばらまかなければならないということになるはずですが、現実にそうはならないだろうと思います。
北海道の人口推計等からいっても全体的に人口が減るけれども、結局、札幌圏を中心とした都市圏に人口が集中するだろうから、どっちが先かの話です。札幌医療圏に関して言えば、道内の各圏域と全く違う医療介護戦略を迫られることについては、北海道のさまざまな検討会あるいは地域医療構想の会議の中でも出ていた話だと思います。
その中で、札幌市内ではないものの、明らかに札幌医療圏に位置づけられている当院の立ち位置については、具体的な方向性を持って語れる段階にあるのかという御質疑かと思いますが、御案内があったとおり、病院長を含め、医師会ですとか他の会議等でいろいろと聞く立場にある我々内部の人間からすると、正直、具体的な調整が図られているとは全く思えないというのが現実かと思われます。
というのは、具体的な事例としては、ある道東の有力な法人が昨年秋に札幌市のある病院を買収して進出したように、結局、札幌圏の中でも超急性期、急性期、回復期、慢性期の４分類を均衡化しようと言っている一方で、道内のほかの業種が超急性期に参入している状況です。行政が調整するより先に、もう医療経済の原則で有力な医療法人は自分の生き残りをかけて人口集中地域に医療ソースを集中しているのです。超高齢化になったときに、介護も含めたサービスが足りなくならないように調整しようとしている流れの中で、本当に需給調整、機能調整が図られ始めたのかということすらまだ見えていないのが現状かと思われます。
吉本君：こういう方向で行きましょうというところではなくて、計画で数字ができてしまうと、やはりその数字を追ってしまうという状況になりがちです。もちろん現実的には診療報酬の問題もありますけれども、病院を取り巻くいろいろな行政的な状況がまだ整っていないということがよくわかりました。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのコンビニエンスストアの導入についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、コンビニエンスストアの導入について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
従前より、院内アメニティーの向上策の一つとして、コンビニエンスストアの導入について検討を重ねてきたところでありますが、平成２９年度中に導入することとなりましたので、御報告申し上げます。
まず、１目的でありますが、市立病院の来院者及び職員等へのサービス向上を図るため、特に要望の多かった商品の多様化、販売時間の拡大、料金収納代行サービス等の導入などの課題の解消を図るために、既存の食堂及び売店機能を集約して１階エントランスホール横、現食堂設置箇所へコンビニエンスストアを誘致するものであります。
２検討経過についてでありますが、例年、院内において実施しております患者満足度調査の結果を通じて、患者からの食堂及び売店に対する要望については把握しておりましたが、平成２７年１１月にコンビニ誘致に関する職員アンケートを実施し、コンビニを誘致すべきと考えている職員が全体の８割以上を占める結果となったことなどから、平成２８年２月にコンビニ誘致に係る方針を院内で確認したところであります。
この際、誘致エリアとしては、現食堂エリアを基本とし、食堂及び売店事業は廃止するという方針としたところであります。
平成２８年３月以降、参入事業者の有無や設備上の課題等を検討するとともに、既存の食堂運営者との交渉を重ねてまいりました。本年に入りまして、既存の食堂運営者との日程等も含めた具体的な閉店に関する合意が得られたことから、導入について決定したものであります。
３導入手法についてでありますが、公募型プロポーザル方式により事業者を募集するものであり、病院での運営実績のある者またはその実績を有するコンビニエンスストア本部とフランチャイズ契約を締結する者を主な募集要件として考えております。
４スケジュールについてでありますが、本年４月から公募を開始し、本年５月に運営事業者を決定したいと考えております。その後、レイアウトの検討及びそれに基づく設備工事を実施し、本年１０月から営業を開始したいと考えております。
なお、現在の食堂については、運営者からは本年３月２８日をもって閉店する旨の意向が示されており、また、売店については、コンビニエンスストアが営業を開始するまで、おおむね９月末ごろまで営業を継続する予定であります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１４：０４）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：０５）
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：０５）
