平成25年第1回江別市議会臨時会会議録（第2号）平成25年7月31日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（清水直幸君）
これより平成25年第１回江別市議会臨時会第３日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（清水直幸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、内山議員、三角議員を指名いたします。
議案第４９号及び議案第５０号
議長（清水直幸君）
日程第２及び第３ 議案第49号 江別市特別職の職員等の給料の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第50号 江別市職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（岡 英彦君）
ただいま上程されました議案第49号及び議案第50号について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
これら２件の主な内容は、東日本大震災に対処する必要性等に鑑み実施した国家公務員の給与減額措置を踏まえて、国から地方公務員の給与減額の要請があり、給与減額を前提とした地方交付税法の改正が行われております。江別市では、地方交付税が削減された状況の中で市民サービスに影響を及ぼさないようにするため、平成25年８月から平成26年３月までの間、議案第49号については、特別職である市長、副市長、水道事業管理者及び教育長の、議案第50号については、一般職の職員の給料を減額しようとするものであります。
委員会では、担当部局への質疑を行った後、理事者に対する質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、職員を大事にするのであれば、給料を減額するという国の要請に従わない考えもあったのではないかとの質疑に対して、答弁では、職員を大事にしなければならないのはもちろんであるが、更に大事にしなければならないのは市民であると考える。市民サービスを低下させないという思いは職員も一緒であり、職員には、職員全員で協力してほしいとお願いしたと述べられております。
また、医療職場の環境整備について、給与削減と同時に快適な職場をつくっていくことを提案していくことが重要ではないかとの質疑には、今回の給与削減と看護職の勤務の条件又は勤務環境の改善は別の議論だと思っている。医師や看護師等のスタッフ確保は永遠の課題と考える。研修の受けやすい、また、働きやすい環境づくりなどについては既に取り組んでおり、給与以上に環境整備が重要と考えていると答弁されております。
次に、討論の状況について要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、地方交付税は地方固有の財源であり、地方自治の本旨の実現のため責任を持って運用されなければならない性格のものであり、今回の国の対応は地方自治体の自主性・主体性をないがしろにしており、許されるものではない。医師・看護師にとって労働条件を良好に保つことは、地域医療を守る上で重要な要素の一つであり、行政職だけでなく医療職まで減額の対象に加えたことは認め難く、国の理不尽で不適切なやり方にはきぜんとした態度で臨むべきと考えることから、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、地方自治体の職員給与は、各自治体が地域の実情や人口など様々な要因から独自に決められるべきものであり、地方交付税を政策誘導の手段として用いることは甚だ遺憾である。 今回は、職員組合と十分かつ丁寧な話合いをして合意に至ったこと、子育て世代や若年職員に配慮していること、実施期間が来年３月までと極力影響を少なくとどめようとしていること、全職員が一丸となってこの難局を克服しようとしていることなど、最大限配慮したことがうかがわれることから賛成する。
同じく、賛成の立場の委員からは、国が地方自治体職員の給与をターゲットに地方交付税を削減したことは、自治の根幹に関わるもので極めて理不尽であり、容認できないことは論を待たないところである。給与を削減しなければ国からペナルティが科せられるとして、多くの自治体でやむなく削減に応じていることは周知の事実と認識しており、許されないことであるが、職員組合との協議を経て削減額を圧縮したことを考慮し、賛成する。
さらに、同じく賛成の立場の委員からは、地方交付税を政策誘導の手段として用いることは地方分権の流れに反し、課題を残したものと考える。国へは、地方自治体の努力とやる気に水を差すことなく、いち早く東日本大震災からの復興や防災減災への対応、地方経済の持ち直しを図ることを望むものである。給料削減について、市民サービスに影響が及ばないようにとする市職員の理解に感謝し、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、議案第49号及び議案第50号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会における審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（清水直幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第49号 江別市特別職の職員等の給料の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第50号 江別市職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
議案第49号 江別市特別職の職員等の給料の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第50号 江別市職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について、反対する立場から討論を行います。
東日本大震災に対処する必要性に鑑み実施した国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じた地方公務員給与減額要請があり、また、地方公務員の給与減額を前提とした地方交付税法が改正されたところであります。今回の制定理由では、地方交付税が削減される状況下で、市民サービスに影響を及ぼさないためと述べられていますが、その理由について、根拠は薄く非科学的で道理がないことを指摘しておきたいと考えます。
一つに、政府は震災復興の財源と言っていますが、実際には、消費税増税のための身を切る改革のシンボルとして、国民の理解を得て進めるためにも、公務員が先頭に立って取り組む姿勢を示すことが重要との通知がなされています。事実、約19兆円の復興予算の一部が被災地以外の事業に流用されている実態が次々と明らかになっています。復興財源と言うなら、不要不急の大型公共事業や原発関連予算、米軍思いやり予算、政党助成金の廃止、大企業・大資産家減税をやめるなどすれば財源は十分あります。国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方で1,000兆円とも言われる借金の原因は、1980年代後半からの公共投資の拡大など歴代政府の政策です。開発型の予算構造を変えなければ、財政健全化はできません。
二つに、国家公務員に準じた地方公務員給与削減の要請に応えることですが、国家公務員は、憲法で定められた労働基本権が制約されており、その制約の代償措置として、独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告です。国家公務員の労働基本権の制約は、人事院勧告制度が機能していることにより、辛うじて憲法違反ではないとされてきました。賃下げ特例法は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を無視したものであります。人事院勧告に基づかない法案を制定しようとする場合、国は、国家公務員と誠実に妥結に向けた団体交渉を行い、その同意を得ることなく一方的に不利益を課す行為を行ってはならない憲法上の義務を負っています。しかし、特例法の成立過程において団体交渉は一切行われておらず、団体交渉権を侵害するものであります。
三つに、国が地方自治体に対し、国に倣って地方公務員の給与削減を強制することについては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の附則第12条で、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとしています。全国市長会、北海道市長会においても、給与削減を前提にした地方交付税削減を決定したことを到底容認できないとしています。特に、行政サービスの根幹を支える地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、交付税の目的と趣旨に反し、地方自治の本旨に照らし極めて理不尽であり容認できないと、政府に対しての抗議文にもなっています。今回の条例制定は、その抗議内容を翻すものであります。
四つに、市民サービスを低下させないためにも、交付税減額分を給与で補うとしていますが、平成25年度予算は執行されており、給与を減額しなくても市民サービスには何ら影響するものではありません。江別市職員の給料減額総額は１億3,506万8,000円、特別職で228万1,000円、地方交付税の増減でマイナス１億7,278万6,000円、そのマイナス分を職員給与減額等でカバーする内容となっています。江別市職員労働組合としても苦渋の選択で妥結をされたことと思います。 少ない職員体制の中で、職員が福祉・住民サービス向上のために仕事に励んでこられたことに敬意を表するものですが、国の言いなりの行政改革に従順になるのではなく、働く職員の労働条件向上を期待するものです。妥結内容は、若い労働者に配慮した内容でありますが、40代、50代の職員には減額率が高くなっています。子供の教育費等が一番必要となる世代でもあり、対象者にとっては、一時的にせよ、25万円前後の減額は家計を圧迫することにつながります。
五つに、江別の財政状況からして、毎年の決算で実質収支が５億円を超える黒字決算で推移しており、また、昨今の地方への財政支援として、地域の元気臨時交付金も活用されており、予定されていた市負担が相当減少したことなど、財政にゆとりが出ている状況でもあります。今回の提案は、財政的理由でなく、道内他市の実施状況から、みんなで渡れば怖くない的発想であり、建前的にはペナルティはないと言いつつも、今後の起債や補助事業等で財務省ににらまれては困る、国に盾つけば何らかの仕打ちがあるとの思いが強く働いているのではないかと思います。
最後に、公務員の賃下げは、多くの民間労働者に波及し、地域経済にも影響します。労働総研の試算では、全国的には家計収入で約２兆7,000億円減少し、内需が更に冷え込み、年間4,200億円の税収減になると試算しています。
日本共産党は、デフレ不況からの脱却には賃上げと安定した雇用が不可欠であることを述べて、議案第49号及び議案第50号の反対討論といたします。
議長（清水直幸君）
他に討論ありませんか。
宮川正子君
議案第49号 江別市特別職の職員等の給料の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第50号 江別市職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について、一括賛成の立場で討論に参加いたします。
国は、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するため、一層の歳出削減が不可欠とのことから、国家公務員給与を平均7.8％削減した措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう地方公共団体に要請するとともに、それを反映して、平成25年度予算における地方交付税法が改正されました。
江別市として、地方交付税が削減されている状況の中で市民サービスに影響を及ぼさないようにするためには、国の要請に基づき、８月から来年３月まで、臨時特例的に給料月額を減額するとのことで、役職が上がるほど削減率が高く、若手や子育て世代には削減を低く抑えたとの説明を受けました。
江別市においては、行政改革等の努力や、長年にわたって職員数を減らして総人件費を削減するなど、2011年度までの10年間で約52億円の人件費を抑制し、道内35市中３番目に少ないとのことで、既に努力を重ねてきた経緯もあります。こうした努力に地方交付税を政策誘導の手段として用いることは、地方分権の流れに反し、地方自治の根幹に関わると考えるものです。
また、理事者質疑の中で、市長より、ラスパイレス指数について、国家公務員と地方公務員の比較においては、給与月額のみで諸手当を見ていない。また、国家公務員が指定職を省いていることから、全体を見ていないとの指摘もありました。
しかし、現実に交付税が減額しているという事実の中で、市民の方は大事であり、行政サービスに影響が出ないよう給料削減をお願いし、市職員も同じ思いで、その職員の方々の思いを大切にしたいとの説明がありました。
このたびの要請の範囲が、給与削減と範囲が狭く、地方自治性を高め地方の独自性を発揮しづらいものと考えるものです。地方分権の流れは進むものと考えられ、国においては、地方のやる気に水を差すことのないよう期待し、今後において、いち早く東日本大震災からの復興や防災減災への対応、地方経済の持ち直しが図られ、職員の皆様のご努力が反映されることを望むものです。
このたびの議案に関しましては、地方交付税が削減される状況で、市民サービスに影響を及ぼさないようにとの職員の皆様のご理解に感謝申し上げ、賛成の立場の討論といたします。
議長（清水直幸君）
他に討論ありませんか。
山本由美子君
議案第49号 江別市特別職の職員等の給料の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第50号 江別市職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
国は、厳しい財政状況や東日本大震災に対処するため、平成25年度の地方公務員給与について、国家公務員の給与削減に倣い給与の減額を求めるとともに、今年度の地方財政計画で、給与減額を前提とした地方交付税の削減と、防災事業費や地域の元気臨時交付金などの対応の措置を定めました。また、平成25年３月29日には、給与削減を前提とした地方交付税法の改正が行われ、７月23日には普通交付税の額が決定されています。
江別市では、これまでも職員の理解と協力の下、行政改革等で、職員数の削減により総人件費の抑制を行ってきているところであります。しかしながら、実際に地方交付税が削減されていることから、市民生活に影響を及ぼさないようにするためには、一定の給料の減額はやむを得ないところでもあります。また、この条例提案に当たっては、職員の皆さんの、住民サービスへの影響は避けなければならないとの理解により合意に至ったことは重く受け止めなければなりません。
さらに、若年層や中堅層の生活への影響を特に配慮していること、削減期間は８月から来年３月までの８か月と限定したものであることから、職員や地域経済に及ぼす影響も最小限に抑えられるとうかがえます。
こうした財源が、復興と災害に強いまちづくりや地域経済の活性化に向けて活用されることから、東日本大震災の早期の復興を願い、議案第49号及び議案第50号について賛成の討論といたします。
議長（清水直幸君）
他に討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第49号 江別市特別職の職員等の給料の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第50号 江別市職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論します。
今回の給料の臨時特例措置についての条例提案は、国が東日本大震災に対処する必要性等から実施した国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じた地方公務員給与減額要請があり、また、地方公務員の給与減額を前提とした地方交付税法が改悪されたことによります。
しかし、一部財源が充てられる復興財源は、５年で19兆円余りの国民負担を強いており、今年度は２兆4,000億円の規模となっているものの、その復興財源が適切、有効に使用されず、不適切な使用が１兆2,000億円余りもあることが露呈しております。この事例一つを取っても、交付税減額の必要性はないと考えられます。
また、地方交付税は地方自治体の固有の財源であり、国が自治体の職員給与減額を焦点にして削減してきたことは、地方自治体の主体性を無視し、地方分権の流れに大きく逆らうものであり、地方自治の根幹に関わる大変重要な問題であり、極めて不適切なものであります。
当市としても、市長会などを通じて、このような不適切な措置が二度と行われないよう国に意見を述べてきた経緯もある中で、国の提示する削減率に対して、職員の勤務年数、等級などにより、でき得る限り影響を縮小するべく削減率を設定したとのことであります。その結果、江別市の交付税影響額と給与の臨時特例による影響額は、それぞれ１億7,200万円余りとなり、差引き９万円減とのことであります。
重ねて申し上げますが、地方自治体の固有の財源である地方交付税について、国が職員給与削減をしてきたことは理不尽であり許し難いものです。しかし、江別市として、市民サービスへの影響を軸に、職員の士気、生活への影響など職員団体との協議を重ね、削減額を圧縮する形で国の減額に対処せざるを得なかったものと受け止めます。
ただし、職員に協力を求め、モチベーションの低下を防ぎ、士気を高めるために労働環境の改善が急務との強い指摘もあり、理事者質疑の中でも職員を大切に思うとの発言もありました。今後、改善の取り組みがなされるものと受け止め、消極的ではありますが賛成の討論といたします。
議長（清水直幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第49号及び議案第50号を起立により一括採決いたします。
議案第49号及び議案第50号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
閉会宣告
議長（清水直幸君）
今臨時会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成25年第１回江別市議会臨時会はこれをもって閉会いたします。
午前１０時２５分 閉会
