平成30年第4回江別市議会定例会会議録（第4号）平成30年12月11日

1 出席議員

26名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	高橋　典子　君
議員	三角　芳明　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	干場　芳子　君
議員	内山　祥弘　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	宮本　忠明　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君	健康福祉部長	佐藤　貴史　君
建設部長	中田　正士　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	西原　信一　君	水道部長	菊谷　英俊　君
会計管理者	永嶋　満　君	総務部次長	福島　和幸　君
財務室長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	萬　 直樹　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
書記	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	中島　奈津子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

諏訪部　容子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. スポーツ行政について
   （１）スポーツ担当部署の位置づけについて
2. 図書館について
   （１）図書館の利用状況について
   （２）調べ学習について
   （３）高齢者を対象とした読み聞かせについて
   （４）高齢者を対象とした読み聞かせボランティアの養成について
   （５）大人を対象としたバリアフリー図書の充足について
   （６）大人を対象としたバリアフリー図書の計画的な購入について
   （７）図書館ボランティアの養成について
   （８）図書館職員に対して認知症に関する研修を行うことについて

吉本　和子　君　（一問一答方式）

1. 市長の基本姿勢について
   （１）国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国民健康保険に与える影響について
   （２）国民健康保険の構造問題に対する認識について
   （３）国民健康保険の構造問題の解消に向けた認識について
2. 市営住宅の住戸確保について
   （１）応募状況から見た市営住宅の必要性について
   （２）修繕対象住戸をふやすことの必要性について
   （３）市営住宅の住戸確保の考え方について
3. 地域経済の振興について
   （１）小規模事業者の振興を図るための新たな条例制定に対する認識について
   （２）市内企業の建設関連事業を中心とした経済振興策について
   （３）小規模修繕等契約希望者登録制度の拡充について
4. 災害時の対応について
   （１）災害時の情報伝達や広報手段に対する検証について
   （２）災害時の情報伝達や新たな広報手段を検討することについて
   （３）災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性について
   （４）福祉避難所の市民周知について

角田　一　君　（一問一答方式） 

1. ＳＤＧｓの総合計画での関連づけと事務事業評価のあり方について
   （１）ＳＤＧｓの総合計画での関連づけについて
   （２）ＳＤＧｓの関連づけによる指標等の数値設定のあり方について
   （３）事務事業評価に政策の連関性を示すことへの認識について
2. 住宅政策とまちづくりについて
   （１）市内における住宅確保要配慮者への住宅セーフティネットの現状の認識について
   （２）住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の市内での登録住宅数の拡大について
   （３）まちづくりとしての空き家活用における行政組織のあり方について
   （４）民間主導のまちづくりにおける行政の役割のあり方について
   （５）まちづくりの担い手としての関係人口に対する認識について
   （６）空き地・未利用地の認識とまちづくりへの活用について
   （７）都市再生特別措置法の一部改正とＪＲ江別駅周辺の再整備の現況及び今後の施策のあり方について

干場　芳子　君　（一問一答方式）

1. 図書館における知的自由と図書館の自由について
   （１）捜査機関への利用者情報の提供について
   （２）利用者情報の提供を求められた場合の対応について
2. 放課後児童クラブの充実について
   （１）２０１９年度から放課後児童クラブに係る国の従うべき基準が撤廃されることについて
   （２）江別市における現状と課題について
   （３）民設放課後児童クラブにおける環境整備等について
   （４）子供たちの最善の利益のために子供たちの意見を反映することについて
3. 防災体制の充実について
   （１）江別市地域防災計画の課題について
   （２）防災・減災に向けた条例制定の必要性について
   （３）災害時における障がい者の現状と課題について
   （４）防災行政への障がい者の参画について
4. 歯の健康に関する取り組みについて
   （１）えべつ市民健康づくりプラン２１における虫歯のない３歳児の現状について
   （２）学童期や思春期の子供に対する取り組みと実態について
   （３）学校等における集団フッ化物洗口の必要性について
   （４）えべつ健康フェスタ２０１８においてフッ化物洗口に取り組んだ経緯と考え方について
   （５）歯や口の健康増進に向けたさらなる取り組みについて
5. プラスチックごみの問題について
   （１）中国が廃プラスチックを輸入禁止したことによる影響について
   （２）マイクロプラスチックによる海洋汚染に対する認識について
   （３）プラスチックごみの資源循環と発生抑制について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成30年第４回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
鈴木 議員
野村 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員のスポーツ行政についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

それでは、通告に従い順次質問してまいります。
件名１、スポーツ行政について質問させていただきます。
ことしの第３回定例会では、当会派の内山議員がラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地の内定に伴う取り組みについての質問を行いました。少し長くなりますが、そのときの答弁を引用させていただきます。
まず、公認チームキャンプ地を活用した市の知名度向上策についての答弁では、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの未来戦略の一つとして、えべつの魅力発信シティプロモートを掲げるとともに、江別市シティプロモート推進協議会を立ち上げ、市民と行政が一体となって、市の知名度向上に向けたプロモーション活動に取り組んでいるところでありますと述べられています。また、地域スポーツコミッションの設置についての答弁では、ワンストップでスポーツによるまちづくりをコーディネートする主体的な活動が求められるなど、組織体制の強化に課題があることから、まずは、これまでの江別市スポーツ合宿誘致推進協議会を通じた組織を継続し、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。
過去には、社会主義の国家がオリンピックやワールドカップなどの国際大会を国威発揚の場としていました。1984年に開催されたロサンゼルスオリンピックから商業主義にのみ込まれてしまったと言われていますが、オリンピックはいまだに世界最大のスポーツの祭典ですし、世界選手権、ワールドカップなどもそれぞれが世界で数十億人が視聴する一大イベントです。国の体制にかかわらず、世界各国が国を挙げて選手の強化・支援をしていますし、選手もそこで優秀な成績を収められるかどうかで、その後の人生が大きく変わってしまいます。
おくればせながら日本でも、平成27年にスポーツ庁が創設され、国家を挙げてスポーツを振興し、練習環境を整えたり、経済的支援をしたりしています。それに加えて、地方自治体もスポーツとまちづくりを絡めて合宿誘致、スポーツ大会の誘致、開催などが行われています。つまりは、個人が個人の趣味として、あるいは健康のために行っていたり、見て楽しんでいたスポーツの位置づけが大きく変わってきていると感じます。
例えば、近隣自治体などの状況を見ると、先日、各家庭に配布された北海道の広報誌にもありましたが、北海道は、スポーツの力で北海道を元気に、人と地域が輝く北海道を目指し、スポーツで活力を生み出していきますとうたっています。そして、その担当課は、スポーツ局スポーツ振興課という組織となっています。
また、オリンピック誘致を目指している札幌市は、平成28年に観光文化局から分離し、スポーツ局を独立した局に格上げしています。旭川市では、観光スポーツ交流部スポーツ課という部署になっていますし、ほかにも文化・観光・スポーツ課という名前であったり、健康・スポーツ課としている自治体もありました。
つまりは、教育部や生涯学習の枠組みを飛び出して健康とスポーツ、観光とスポーツなど、スポーツをまちづくりの大きな柱として捉えている自治体がふえてきています。
先ほど、答弁を引用したように、江別市でもスポーツを通して、市民と行政が一体となって、市の知名度向上に向けたプロモーション活動に取り組んでいるところ、つまり、シティプロモートの一環であると思うのですが、地域スポーツコミッションに関する答弁では、ワンストップでスポーツによるまちづくりをコーディネートする主体的な活動が求められるなど、組織体制の強化に課題があるとのことでした。
地域スポーツコミッションを初めとして、引用しなかった提案も含めて、内山議員の提案は、江別市には少し先進的過ぎたのかもしれません。従って、一気にそこに到達するのは少しハードルが高いのではないかと私も思います。しかしながら、ラグビーワールドカップ2019は、間違いなく来年開催されます。そして、オーストラリアチームの合宿は、当然のことながら大会前に行われます。つまり、余り時間に余裕がないのです。
世界の強豪オーストラリアチームを合宿に迎え、そして、江別市や近隣市町村を訪れるであろう多くのラグビーファンに、江別の魅力を知っていただくことは、理想を言えば、地域スポーツコミッションのようなしっかりした組織に委ねることがベストと考えます。しかしながら、多分、答弁されたように今から研究していてはとても間に合わないことが危惧されます。そこで、次善の策として、他自治体の事例にもありますように、スポーツ課の位置づけを教育部から市長部局に移動して、全庁を挙げてラグビーワールドカップ2019に取り組むべきと考えますが、いかがか伺います。
次に、件名２、図書館についてお聞きいたします。
ことし６月に内閣府が発表した平成30年版高齢社会白書によると、平成28年の平均寿命は、男性が80.98歳で世界３位、女性が87.14歳で世界２位とのことです。また、全人口に占める65歳以上の人口の割合は27.7％で、今さらながら、世界でも有数の長寿国であり、世界一高齢化率が高い国ということを再認識した次第です。
ところが、日常生活に制限なく、自立して生活できる、いわゆる健康寿命は、平成25年の厚生労働省の調査によりますと、男性では71.19歳、女性では74.21歳とのことです。調査年が違いますので、単純に比較はできませんが、健康寿命と平均寿命の差は、男性でおよそ10歳、女性でおよそ13歳もあります。江別市でも、昨年、健康都市を宣言し、健康寿命の延伸に努力していることはよく理解していますが、この健康寿命をいかに延ばすかということが、超高齢社会の日本の大きな課題と言えます。
この健康寿命については、さまざまな機関によって多様な研究がなされているようですが、健康寿命を延ばすために一般的に、規則正しい生活をすること、食生活を充実させること、体を動かすこと、楽しみを見つけることなどが重要と言われています。
例えば、江別市の健康福祉部では、昨年度から野菜で健康として食生活の実態調査をしたり、農林水産省が推奨する野菜１日350グラム以上とるため、おいしい江別の野菜のレシピを紹介するなど、食生活の側面から健康寿命を延ばすために熱心に活動をしています。
ところで、ＮＨＫが独自に開発した人工知能ＡＩひろしが、65歳以上の延べ41万人の生活習慣や行動の膨大なデータをもとに解析したところによると、健康寿命と平均寿命の差を短くする、つまり、いつまでも元気で健康で過ごすためのキーワードとして、本や雑誌を読むということが見出されたそうです。
読書が健康寿命に与える影響についての詳細は、ＮＨＫの研究結果を参照していただくこととして、ここでは詳しく述べませんが、ＡＩひろしにデータを提供した千葉大学の近藤教授によると、心が動くと体が動くという言葉があるそうで、読書の健康効果として考えられるのは、読書は心を動かし、行動を起こすきっかけを与えてくれるのではないかと推測しているそうです。
このことは、先ほど申し上げた健康寿命を延ばすための方策の一つ、楽しみを見つけることにつながるのではないでしょうか。いずれにしろ、高齢者に読書を楽しんでいただくことは、健康寿命を延伸させる一つの手段である可能性が高いのではないかと思います。
前置きが長くなりましたが、今回の質問では、高齢者と図書館のあり方について、多面的にお聞きしようと思います。
ことしの10月末にパシフィコ横浜で、図書館について大いに見て聞いて、大いに話して、大いに持ち帰る場とうたって、第20回図書館総合展が開催されました。その中で、公益財団法人図書館振興財団が主催して人生100年時代、図書館でどう学び続けるかと題するフォーラムが行われ、図書館を使った調べ学習に取り組む高齢者の事例が紹介されたそうです。
調べ学習というと、私も小・中学生が行うことのように思っていましたが、東京都八王子市の図書館では、60歳以上の市民を対象に、八王子千人塾講座という旅や歴史など、各自が関心のあることをテーマに選んで、図書館の資料などを使ってみずから調べ、学び、発表する講座を開催しているそうです。そして、その講座の修了生が、八王子千人塾塾生の会という市民活動団体をつくり、図書館を使った調べ学習を継続しているとのことで、公益財団法人図書館振興財団が行う、図書館を使った調べる学習コンクールにおいて毎年多くのメンバーが入賞しているそうです。
また、各地の図書館や高齢者施設では、高齢者対象の読み聞かせがとても好評だそうで、北海道立図書館には、高齢者向けおはなし会のお勧め本に関する問い合わせもふえているそうです。私ごとで恐縮ですが、定期的に行っている読み聞かせの会で、オカリナを演奏してくださる団体をゲストに迎えた際、子供よりも大人の参加者が多かったことがありました。大人の聴衆が多かったので、子供向けの絵本も読みましたが、江別市在住の絵本作家手島圭三郎先生の絵本も読ませていただきました。帰りがけに高齢者の方に、絵本を読んでもらうのはとてもよいですね、来てよかったですと声をかけていただきました。
そのように、読み聞かせは、受け手としての高齢者ということもあり得ますし、私はまだ高齢の域には達していませんが、送り手としての高齢者もいるのではないかと思います。これらのことは、これからますますふえる高齢者と図書館のあり方を考えるヒントになるのではないかと思います。
話は変わりますが、昨今、何らかの障がいがある方でも読むことができるバリアフリー図書を整備する図書館がふえてきたそうです。インターネットで検索すると、子供を対象としたバリアフリー図書が多いようですが、大きな活字で印刷された大活字本や朗読を収録したオーディオブック、ＣＤ－ＲＯＭ等に文字や音声等を記録したデイジー図書は、実は高齢者にも優しい図書であり、大人を対象としたバリアフリー図書もふえてきているそうです。実際、大活字本やオーディオブックをそろえている東京都郊外の図書館では、高齢者への貸し出しがふえているそうです。江別市でも、そのようなニーズはますます高まるものと考えます。
さて、人間誰しも加齢とともに物忘れがひどくなったり、少しずつ認知機能に問題がふえてくるようですが、大多数の高齢者は、多少の不便があっても、今までどおりの日常生活を送っていると思います。一方で、図書館を利用する高齢者がトラブルを起こしているという残念な報告もあります。図書館内で迷ってしまったり、大量の本を持ち出そうとしたり、中には椅子の上で失禁してしまったということもあったそうです。もちろん、日常的にそのような事態が多発しているということではないと思いますが、これからますます高齢化が進む江別市でも、そのようなことが起こる可能性があるのではないでしょうか。しかも、認知症の方への対応の仕方で事態を悪化させてしまう場合がありますので、職員の認知症に対する理解が必要であると考えます。
以上申し上げて、幾つか質問いたします。
一つ目、現状の確認として、江別市の図書館の利用状況はどのようになっているでしょうか。来館者の統計はとっていないということですので、全体の貸し出し者数と冊数、高齢者の貸し出し者数と冊数の推移についてお聞きします。
二つ目、八王子千人塾講座の事例のように高齢者を対象とした調べ学習など図書館を積極的に活用する講座を創設してはいかがでしょうか、伺います。
三つ目、子供の読み聞かせとともに高齢者を対象とした読み聞かせを実施していただきたいと思いますが、いかがか伺います。
四つ目、また一歩進んで、高齢者を対象とした読み聞かせボランティアを養成してはいかがでしょうか、伺います。
五つ目、大活字本、オーディオブックなど、特に大人を対象としたバリアフリー図書の充足の度合いをお聞きします。
六つ目、今後、大人用のバリアフリー図書を計画的に購入し、充実すべきと考えますが、いかがか伺います。
七つ目、図書館を訪れる高齢者がふえると、認知機能に少し心配がある、高いところの本が取れない、検索機がうまく使えない、読みたい本を探せないなど、職員が対応し切れなくなることも想定されます。図書館を高齢者の活躍の場と位置づけ、お元気な高齢者ボランティアを養成してはいかがでしょうか、伺います。
最後に、八つ目、江別市役所全体でも必要であると思っているのですが、特に高齢者の来館率が高く、窓口で直接応対する図書館で、職員に対して認知症に関する研修を行うべきと考えますが、いかがか伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。

議長（高間専逸君）

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育長（月田健二君）

諏訪部議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、スポーツ行政について御答弁申し上げます。
スポーツ担当部署の位置づけについてでありますが、本市では、スポーツは生涯学習に関する取り組みの一環であり、学校教育にも深く関係するものとして、スポーツ担当部署を教育委員会に置いております。
その中で、学校教育とスポーツとの連携を進め、プロスポーツなど、トップレベルの選手の姿やプレーを子供たちに見せる機会をつくっていくことが、子供たちの成長過程でも、また、子供たち自身がみずからスポーツに取り組んでいく上でも大変重要であると考えており、これまでも、スポーツ合宿誘致の推進や江別市出身のオリンピアンである右代啓祐選手の学校訪問、オーストラリアの７人制ラグビー選手を講師に招いたラグビー教室などを通じて、子供たちとの交流機会をつくってきたところです。
このようなスポーツ施策を安定的・継続的に進めていくため、スポーツ担当部署については、今後も教育部が所管してまいりたいと考えております。
御質問にありました、ラグビーワールドカップに向けた取り組みについては、世界三大スポーツイベントにも数えられる大きな大会となりますことから、今後も庁内各部や関係機関等との連携のもと、教育部が中心となり、公認キャンプ地としての役割を果たせるよう、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

教育部長（萬 直樹君）

私から、図書館について御答弁申し上げます。
初めに、図書館の利用状況についてでありますが、情報図書館の貸し出し人数と貸し出し冊数について、10歳ごとの年代別で統計をとり始めた平成24年度と平成29年度を比較しますと、延べ貸し出し人数は、全体では、平成24年度は21万761人、平成29年度は19万1,691人で、平成24年度より9.0％減少しておりますが、70歳以上の方は、平成24年度は２万9,541人、平成29年度は４万2,485人で、43.8％増加しております。
また、貸し出し冊数は、全体では、平成24年度は88万3,742冊、平成29年度は79万4,285冊で、平成24年度より10.1％減少しておりますが、70歳以上の方では、平成24年度は９万7,039冊、平成29年度は14万4,438冊となっており、48.8％増加しております。
以上のように、高齢者の利用が増加している状況であります。
次に、調べ学習についてでありますが、情報図書館は、資料の閲覧や貸し出しをしているほかに、利用者の要望に応じて調べもののお手伝いをする役割も担っております。現状においても、司書が利用者の求める資料や情報を調査し、提供するレファレンスサービスを行っているほか、天体観察会やパソコン教室など、高齢者を含め年代を問わず利用できるさまざまな取り組みを行っているところであります。
教育委員会といたしましては、図書館の資料や情報提供サービスを生かした高齢者向けの取り組みについて、御質問の東京都八王子市の例など、先進的な事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢者を対象とした読み聞かせについてでありますが、情報図書館では、家庭における子供の読書活動が進むよう、子供とその保護者を対象とした読み聞かせを本館や分館で開催し、子供が本に親しむ機会を提供するとともに、情報図書館の利用拡大を図っているところであります。
教育委員会といたしましては、これまで、主に子供を対象としてさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、高齢者が増加してきている中、高齢者を対象としたサービスのあり方を検討することは重要なことと考えており、生涯学習の観点から関係部署と連携するとともに、先進的な図書館の取り組みも参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢者を対象とした読み聞かせボランティアの養成についてでありますが、情報図書館では、子供とその保護者を対象とした読み聞かせをボランティア団体等の協力を得て実施しており、現在、そのボランティアの中には、大人を対象とした読み聞かせを行っている方もいます。
教育委員会といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、高齢者を対象としたサービスのあり方について、他の図書館を参考に研究していくところでありますので、その際には、現在協力していただいているボランティア団体や福祉関係団体等と相談してまいりたいと考えております。
次に、大人を対象としたバリアフリー図書の充足についてでありますが、情報図書館では、バリアフリー図書として、字が大きく、読みやすい活字で書かれた大活字本や点字で書かれた点字図書、朗読ＣＤやカセットテープなどの音声資料をカウンター近くにコーナーを設けて提供しており、利用者の要望に応えながら順次整備しております。
情報図書館の所蔵点数は、大活字本は967冊、点字図書は3,854冊、音声資料は1,080点であります。バリアフリー図書については、高齢者に限らず、障がいのある方にも利用されておりますので、今後も資料の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、大人を対象としたバリアフリー図書の計画的な購入についてでありますが、最近５年間のバリアフリー図書の整備状況については、大活字本は購入により138冊増加しております。また、点字図書や音声資料は、館内の機材を利用して活動しているボランティア団体からの寄贈を含め整備してきており、蔵書の充実を図っているところであります。
教育委員会といたしましては、今後においても、利用者の要望に応じて購入するなど、計画的に資料の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、図書館ボランティアの養成についてでありますが、現在、情報図書館においては、本が見当たらない、資料の有無や利用状況を調べる検索機の使い方がわからないなどの場合には職員が対応しております。将来的に、手助けを必要とする利用者がふえた場合には、高齢者を含むボランティアを活用することについて、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等と相談してまいりたいと考えております。
次に、図書館職員に対して認知症に関する研修を行うことについてでありますが、教育委員会といたしましては、職員が認知症に対する正しい知識と理解を持つことにより、適切な対応ができることにつながると認識しております。こうした研修は、情報図書館の職員だけではなく、市職員全体に必要なことでありますので、職員研修を所管している総務部と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

諏訪部容子君

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、御答弁の中で、学校教育とスポーツとの連携を進め、プロスポーツなど、トップレベルの選手の姿やプレーを子供たちに見せる機会をつくっていくことが、子供たちの成長過程でも、また、子供たちがみずからスポーツに取り組んでいく上でも大変重要であると考えており、これまでも、スポーツ合宿誘致の推進や江別市出身のオリンピアンである右代啓祐選手の学校訪問、オーストラリアの７人制ラグビー選手を講師に招いたラグビー教室などを通じて、子供たちとの交流機会をつくってきたところです。このようなスポーツ施策を安定的・継続的に進めていくため、スポーツ担当部署については、今後も教育部が所管してまいりたいと考えておりますとのことでしたが、他市の事例でも、例えば、健康スポーツ課や観光スポーツ課となっておりますけれども、安定的・継続的に子供たちのスポーツ行政を続けていけないわけではないというふうに思っております。
昨年、江別市は健康都市宣言をしたところですが、健康とスポーツというのは大変関係が深いものだと考えております。子供の成長過程にスポーツが重要であるのと同じ重さで、一般市民にとってもスポーツを行うことは健康にとって大変重要なことであると考えております。
現状は、体育館などを指定管理している一般財団法人江別市スポーツ振興財団が体育館などの管理を行いながら、スポーツ大会の開催やサークル活動、トレーニング室での支援、スポーツ教室の実施などで市民の健康づくりを支えているのだと思っていますけれども、残念ながら、私は丸投げに近いと思っております。
現状のスポーツ教室はいろいろ行われておりまして、１年間を３期に分けて募集して、スポーツ教室を行っているわけですけれども、人気のある教室につきましては、抽せんに外れてしまいますと、残念ながら続けられないことになってしまいます。一般財団法人江別市スポーツ振興財団の考えをお聞きしたところ、行っているスポーツ教室は新たに取り組む方が優先であって、継続する場合は何らかのサークルで行っていただきたいというふうに言われてしまうのですけれども、なかなかサークルがなかったり、人気種目の教室に入りたいけれども入れないという多くの方たちから、江別市はせっかく健康都市宣言をして、スポーツを続けたいと思っているのに続けられないというのはどういうことなのかと叱られたことが何回かあります。結果として続けられなくなった方たちからそのように言われたことがあります。
また、来年はラグビーワールドカップ2019だけでなく、きのうの清水議員の一般質問にもありましたけれども、スペシャルオリンピックスの全国大会が行われると聞いております。私も、おもちゃ図書館のボランティアのときに、うちの子がスペシャルオリンピックスに出場するのですと大変うれしそうに教えてくださった方がいらっしゃいました。また、９月に北海道胆振東部地震の影響で中止になってしまったのですけれども、マスターズの大会の一部が江別市で開催される予定でした。そういうふうに、今後も全道大会ですとか全国大会といった規模の会場になることが想定されるわけです。そのような大会は、こちらからお願いするのではなく、いろいろな方たちが全国から江別市に来てくださるということで、江別市を知ってもらうチャンスでありますし、全庁的に取り組むべきだと考えております。
札幌市がスポーツ局を昇格させたり、他市が健康スポーツ課や観光スポーツ課を設置することは、市がこういう姿勢でスポーツに取り組んでいくということを示すものであって、学校教育におけるスポーツをないがしろにしていると見る方はどなたもいないと考えております。
健康都市宣言をした江別市ですとか、シティプロモートを掲げている江別市、市民の健康寿命を延ばすこと、江別市を知ってもらい来てもらうこと、一見すると全く関係のないこの二つをつなげるのは、実はスポーツではないかと考えておりまして、その意味からもスポーツ課の所管のあり方を検討してはいかがか、もう一度伺います。
要望としまして、図書館に関しては、きのうの相馬議員の一般質問の中では、高齢者の活躍の場について健康福祉部として積極的な答弁があったように思うのですけれども、今の答弁は、残念ながら研究していきますということで、積極的な態度が見受けられません。全く積極的ではないわけではないと思うのですけれども、もう少し積極的に高齢者の活躍の場としての図書館のあり方を検討していただけるように要望します。

教育長（月田健二君）

私から、スポーツ行政に関しての再質問に御答弁申し上げます。
スポーツ担当部署の所管のあり方についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では、スポーツは生涯学習に関する取り組みの一環であり、学校教育にも深く関係するものとして、スポーツ担当部署を教育委員会に置いております。
その中で、規模の大きなスポーツイベントなどについては、これまでも企画政策部や経済部を初めとして、全庁的に連携し、実施してきたところであり、これらの取り組みはシティプロモートにも大いに資するものであったと認識しております。
また、健康とスポーツとの関係についても、運動習慣の定着や障がい者スポーツを推進するため、健康福祉部と連携し、各種スポーツ教室の実施やパラ・スポin Ebetsuの開催などに取り組んでいるところであります。
今後におきましても、スポーツ担当部署については教育部が所管し、庁内各部や関係機関等との連携のもと、スポーツに関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１、市長の基本姿勢について、国民健康保険の都道府県単位化にかかわってお伺いいたします。
項目１、国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国民健康保険に与える影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
2018年４月からスタートした国民健康保険の都道府県単位化について、広報えべつ４月号では、市町村単位の運営から都道府県が財政運営に加わる国保制度を存続、安定化させるため、国は公費による財政支援の拡充を行うと説明し、さらに、北海道から割り当てられた額の納付金を納めるが、保険税の収納額に不足が見込まれるため、国保税率・額を改定するとし、平成29年度と比較した引き上げ額等を示しています。さらに、北海道への納付金については、所得やかかった医療費が高い市町村は納付金の割り当てが多くなり、低い市町村は割り当てが少なくなる、この納付金の割り当てなどにより国保税が変わることになると説明しています。最後に、納付金制度の導入で急激に国保税が上がる市町村に江別市も含まれたこと、国の財政支援はあるがこの額は年々減少し、今後も国保税の改定が見込まれるとしています。
これらの説明は、今後、北海道への納付金の額によって、国保税が常に変動する可能性、しかも、それは年々負担増が続くことになる可能性があることを示し、この記事を読んだ市民の方々から不安の声が聞かれています。
今年度、都道府県単位化のスタート当時の当市に割り当てられた納付金に対し、保険税収納必要額が不足し、その結果、国保税率・額の引き上げと基金繰り入れで補塡し納付することとされています。
委員会に報告された平成31年度の納付金概算額は、今年度と比べて約１億6,000万円増の31億6,100万円、収納率を0.34％上げて96.24％としても、保険税収納必要見込み額の不足額は今年度と比べ、１億359万円増の１億8,258万円にもなっています。そして、納付金の財源確保に向けた検討課題として、北海道が納付金縮減の検討をしているとしつつ、保険税の収納率向上、保険税の税率や応益割額の見直しなど、さらに、加入者負担増が繰り返されることが危惧されます。
高過ぎて払えない、国保税を引き下げてほしいという市民の思いに逆行し、ますます負担増となる国保の都道府県単位化と考えるのですが、江別市の国保に及ぼす影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目２、国民健康保険の構造問題に対する認識についてお伺いいたします。
この間、全国知事会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。具体的には、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続け、2014年には公費１兆円を投入し、協会けんぽ並みの負担にすることを政府与党に求めたということです。
被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。しかし、国保料・税が、協会けんぽなど被用者保険と比べ、著しく高くなる要因は、国保の均等割・平等割という保険料算定にあることです。
当市の国保税も、所得に保険料率をかける所得割に、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して計算されます。均等割・平等割には法定軽減制度があるものの、子供を初め、世帯数が多いほど国保料・税が引き上がる均等割は、まるで人頭税と批判され、見直しの要求が地方団体からも出されているということです。
国保の構造問題である、所得水準が低い世帯に重い保険料・税負担となっていることを解決するためには、全国で均等割・平等割として徴収されている保険料・税分、約１兆円を公費投入することで国保料・税を協会けんぽ並みにすることができるとの試算もあります。国保の構造問題について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目３、国民健康保険の構造問題の解消に向けた認識についてお伺いいたします。
国民健康保険の構造問題について、政府は現行の国保制度がスタートした当初、国民健康保険には被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当国庫が負担する必要があると認めていたということです。しかし、その後の政権は、1984年の法改正で国保への定率国庫負担削減を皮切りに、国庫負担を抑制し続け、加入者負担がふえ続けてきました。
厚生労働省の調査、国保世帯主の職業別世帯構成割合の変化では、2016年度は無職が44％、被用者が34％、加入世帯平均所得は138万8,000円、１人当たりの保険料・税は９万4,140円、この間、世帯所得は減少し、保険料・税は負担増となっていると言われております。当市の状況も、所得100万円以下世帯は60％を超え、所得に占める負担率は低所得世帯ほど重く、十数％以上になっています。さらに、世帯人数がふえるごとに負担はふえていきます。
政府の試算では、国保加入者１人当たりの平均保険料は、協会けんぽの1.3倍とのこと。国民皆保険制度のセーフティーネットである国民健康保険が、他の医療保険に比べて著しく不公平になっており、政治的に解決すべきであることは言うまでもありません。
全国知事会等地方団体が要求している公費の投入を国に強く求めると同時に、自治体独自での解消についての検討も求められます。国民健康保険の都道府県単位化は導入されましたが、厚生労働省は、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答えています。国保の構造問題を解消するため、自治体独自の取り組みもさらに充実が必要と考えますが、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、件名２、市営住宅の住戸確保にかかわってお伺いいたします。
項目１、応募状況から見た市営住宅の必要性についてお伺いいたします。
現在、意見募集が行われている江別市住生活基本計画素案では、住宅セーフティーネットを担う公的賃貸住宅の適正管理として、住宅確保要配慮者への重要な役割を担う市営住宅など公的賃貸住宅の役割はますます高まっていくとしています。
平成30年度第１回江別市営住宅運営委員会資料の平成29年度定期募集の状況によれば、新栄団地が23倍、中央団地が15.8倍、弥生団地が4.7倍、あけぼの団地が４倍、総募集戸数22戸に対し応募件数205件と平均倍率は9.3倍になっています。続いて行われた、平成30年６月の第１回定期募集の抽せん結果では、単身者向け住戸３戸募集に対し43人が応募し、10月の第２回定期募集では、単身者向け住戸３戸募集に対し50人の応募があったと公表されています。
その一方、市営住宅のうち、あけぼの団地を中心に空き家戸数がふえるとともに入居戸数は減少し、平成29年度の市営住宅全体の入居戸数は968戸となっています。現在、2012年に策定された江別市営住宅長寿命化計画のもとで、新栄団地の建てかえ、今後予定の野幌団地やあけぼの団地の一部移転、弥生団地の長寿命化型改善事業など計画的に実施されることとなっていますけれども、現状の募集と応募の実態を見れば、市営住宅の必要性はさらに増していると考えますが、どのように認識されているかお伺いいたします。
次に、項目２、修繕対象住戸をふやすことの必要性についてお伺いいたします。
空き家戸数がふえ、入居戸数が減少するという事態が進んでいますが、その背景には、経年劣化や老朽化等で、住戸の改修や修繕が必要になっても、自治体にとってその費用負担が課題とお聞きしています。申し上げるまでもなく、公営住宅の修繕義務は公営住宅法第21条、修繕の義務として、事業主体は修繕する必要が生じたときは遅滞なく修繕しなければならないとあります。
市が責任を持って修繕に当たり、入居できる住戸戸数をふやす必要性があると考えますが、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目３、市営住宅の住戸確保の考え方についてお伺いいたします。
江別市営住宅長寿命化計画では、計画期間を平成24年度から平成33年度までの10年間とし、必要に応じて見直しを行うこと、見直しに当たって３点の課題について検討する必要があることなどを示しています。
１点目は、あけぼの団地の活用方針の検討とし、新栄団地に移転建てかえする18戸を除き維持管理とし、平成33年度には９割の団地が耐用年数を超過し、建てかえなど活用手法の検討対象となるとしています。２点目は、中央団地について、平成33年度は建設後20年を経過することから弥生団地の次に長寿命化型改善事業の候補となること。３点目は、住宅の確保に特に配慮を要する低所得者や高齢者、障がい者などへの公的賃貸住宅の適切な供給の促進が求められると説明しています。
市が実施した居住意向調査では、公営住宅等の入居者の75％がこのまま住み続ける予定と答え、ついの住みかという声もたくさん聞かれます。特に、単身高齢者の増加が顕著になり、市営住宅入居の希望がふえてきているもとで、住戸確保の考え方について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、件名３、地域経済の振興にかかわってお伺いいたします。
項目１、小規模事業者の振興を図るための新たな条例制定に対する認識についてお伺いいたします。
日本銀行は、本年９月19日、我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。我が国経済の先行きは、緩やかに拡大を続けると見られるとの見通しを発表しましたが、中小企業の実感とはほど遠いと言われています。
江別商工会議所発行の江別市内中小企業景況調査報告書は、平成30年５月から８月までの実績と９月から12月までの見通しを示しています。対象は、製造業・卸売業・小売業・サービス業・建設業の市内中小企業500社にアンケート調査をし、回収率は平均37.6％とのことです。回答企業の従業員数の構成割合は、全業種平均20人以下の企業が79.2％。報告書は、江別市内の企業形態は大部分が小規模企業であり、小規模企業の業況が市内の景況に大きく影響を与えていると述べています。報告書によれば、５月から８月までの景況調査では、全業種平均で、今期は４月時点及び前年同期より悪化し、来季は、今季より悪化という見通しを示しています。また、売り上げ状況、利益状況、資金繰り状況についても、全業種で前回より悪化したという調査結果を含め、市内の景況は、日本銀行の見通しとは違い、厳しい状況と言えるのではないかと考えます。
当市を含め、多くの地方都市は人口減少・高齢化という問題を抱え、経済の自立的な発展をどのようにつくるのかという課題に直面していると言われています。その課題解決の第一は、地域経済循環を強めることです。
小規模企業振興基本法による小規模企業振興基本条例を制定し、製造業など従業員20人以下、サービス業など従業員５人以下の小規模企業の振興を図ること。条例は、その基本原則、基本方針、その他基本となることを定めることを目的としています。
例えば、先行自治体では、地域資源の利活用、産業を担う人材育成、担い手確保、循環型経済の形成、新たな産業分野への進出や創業などを応援、中小企業の受注機会の増大を図ることなどが定められています。
小規模企業振興基本法は、来年制定５年を迎えることから政策検証を行い、基本計画の見直しが行われるとのことです。小規模事業者支援は喫緊の課題と考えますが、新たに条例を制定することについて、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目２、市内企業の建設関連事業を中心とした経済振興策についてお伺いいたします。
地域内経済に最も大きな効果をもたらすのが建設関連事業であり、平成23年度に地域活性化支援事業として実施したえべつプレミアム建設券発行事業では、工事費総額10億1,100万円に対し、市内で生産誘発された額は13億700万円、129％の経済波及効果があったと言われました。
ここ２年間は子育て世帯中心の住宅取得支援事業が実施され、地元事業者が優先される住宅のリフォームもセットになって、多くの効果があった事業と評価いたします。その上で、さらに、この事業に地元事業者が参入できる仕組みの検討、住宅リフォームは高齢化に伴い必要に迫られますが、さらに今、耐震化をセットにした新たな助成事業に地元事業者の参入を検討するなど、建設関連事業で地域内経済循環を活発にすることが期待できると考えます。
住宅リフォーム事業を実施している自治体は全国573市町村、全道71市町村に及び、例えば、群馬県高崎市の場合、住環境改善助成事業としてさまざまな工事を挙げ、その補助要件は、市内業者を利用とされ、市内業者の仕事起こしにつながるように設計されていると言われています。このような制度は暮らしや生活のニーズに応え、その改善を支援するとともに、その支援を呼び水に業者の仕事確保、付加価値の創出を通じて経済を活性化し振興を図ること、さらに、それが地域の雇用を生むという循環を通じ、補助金をはるかに上回る経済波及効果が評価されています。
当市において、市内企業によるリフォーム等建設関連事業を中心とした経済振興策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目３、小規模修繕等契約希望者登録制度の拡充についてお伺いいたします。
この登録制度について、市のホームページでは、市が発注する小規模な修繕等の業務について市内に主たる事業所を置く事業者を対象に、受注希望者をあらかじめ登録し、登録者の活用を図ることにより、市内の小規模な事業者の受注機会を拡大しようとするものと説明しています。平成19年10月より実施され、当初１件の修繕費30万円以下から、平成26年度からは50万円以下までに引き上げられました。
登録事業者は、本年４月１日時点で24社、競争入札資格のない小規模事業者の仕事起こしに有効な制度と評価いたしますが、受注機会の拡大のために、新たな仕事づくりや大きな仕事の分割発注の検討、１件当たりの限度額の引き上げなどを実施している自治体もあるとお聞きいたします。
地域経済の振興策として、小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、小規模修繕等契約希望者登録制度をさらに拡充することについてお伺いいたします。
次に、件名４、災害時の対応についてお伺いいたします。
項目１、災害時の情報伝達や広報手段に対する検証についてお伺いいたします。
今回の震災で、一番困ったことは何ですかという、私たち日本共産党が行った地域での聞き取り調査で一番多かったのは、情報が伝わらないことへの不安の声でした。特に、断水や停電に関しては、水はどこでもらえるのか、電気はいつごろつくのか、断水はいつまで続くのか、さらに避難所はどこかなど、その多くは高齢者の方々の声でした。停電でテレビも電話も使えず、誰にも聞くことができない、どうなっているのかさっぱりわからないのが不安で、夜が明けるのをただ待っていたと声を震わせながらお話をしてくださった方もおられます。
情報を集める、情報を聞く、情報を伝えるなど、ほとんどが電気を使って可能になっていることを改めて思い知らされました。しかし、大規模災害では当然、電気も水もとまることは当り前のことだと改めて思い知りました。
しかし、情報がないこと、何が何だかわからない状況の中では不安が大きく、自分の身を守るための次の行動へ移ることができません。現状はどうか、今後どうなるかといった現時点での情報が広く伝えられるかどうかは、市民みずからの次の行動への決め手にもなります。
今回の災害での情報伝達は、停電のために多くが機能しなかったことが大きな要因でしたが、職員が車で市内を走り回って広報したのに、聞こえていなかったなどの声も聞かれました。このような情報伝達や広報手段について、その後どのように検証されたのかお伺いいたします。
次に、項目２、災害時の情報伝達や新たな広報手段を検討することについてお伺いいたします。
市の防災あんしんマップには、防災情報提供サービスについていろいろ書かれています。江別市内の気象情報や避難情報など緊急のお知らせを電子メール、電話、ファクスで周知するほか、テレホンサービスや市のホームページ、ＳＮＳやツイッターなども情報集めや広報手段として有効だと書かれています。
携帯電話やパソコンなどのメールで受信する場合、ＱＲコードを読み込んで手続をしますが、なれないと少し厄介です。避難訓練や出前講座などの機会に取り込むお手伝いをしていただければ、利用できる方がもっとふえるのではないかと考えます。電話番号やファクス番号を市役所に登録しておけば自動的に情報が流れるようになることや、音声でも流れることなどはどの程度周知されているのでしょうか。言うまでもなく、停電では使えませんが、利用できればかなり便利なものです。ラジオも重要な情報を発信してくれますが、電池が切れれば役に立ちません。今回の震災では、乾電池の備蓄の必要性が随分広まったように思います。広報車からの情報は聞き取りにくく、屋内ではほとんど聞こえないということでしたが、今申し上げたようなさまざまなツールをもっと利用できれば、情報伝達はもっと広げることができると思います。
しかし、このような手段を持たない方、パソコンや携帯電話などを使わない方々にはどのように情報を伝えればいいのか、他市の状況で見れば、苫小牧市では防災行政無線・防災ラジオから情報が流れ、ラジオを聞いていても緊急情報は自動的に切りかわり、災害に関する情報を大音量で流すということです。当市の地域防災計画にも防災行政無線に関する記載がありますが、広く市民に広報する目的のものとは違うようです。
では、高齢者等、情報をみずから取得することが困難な方々に対し、広く同時に、できれば自動的に必要な情報が伝えられる新たな広報手段等の検討が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、項目３、災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性についてお伺いいたします。
江別市が2015年５月に、市内の福祉関係事業者10法人14施設と災害発生時における福祉避難所設置に関する協定を結びました。ホームページ上には、これらの施設は専門設備や職員がそろっており、非日常的な避難生活において専門的なケアが受けられることが強みとありました。収容可能人数は、１人当たりの面積を４平方メートルとして市内全体で1,100名とし、さらに、施設と個別協議を進め、可能な限り受け入れ可能な人数把握に努めるとしています。
福祉避難所は、市町村が高齢者施設や宿泊施設などから指定し、運営するとされ、その建物は耐震耐火構造で土砂災害の危険がないこと、バリアフリー化されていることなどとなっていますが、その時々の災害の種類によっては対応できない施設も当然想定されます。
今、いつ大きな災害が起きるか、いつ起きてもおかしくないという事態に私たちは置かれていることを認識し、早急に福祉避難所について開設・運営の具体的工程を想定した実地訓練などを検討する必要があると考えます。訓練体制、特に今回のように電話が使えないことも当然想定しなければなりません。要配慮者の搬送の問題、一時避難所から福祉避難所へ自力で行くことが果たして可能かといったことの検証、ベッドや医療機器などの機材の準備や搬入の手段、何より、受け入れてくださる施設側との調整は、施設入所者の安全が確保されていることが大前提ですから、その時々の状況判断が求められます。実際に、どのような手順で受け入れていくのかなど、できる限り早い時期に、福祉避難所の開設・運営訓練を実施することが必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目４、福祉避難所の市民周知についてお伺いいたします。
今回の震災後に行った聞き取り調査の中に、避難所の同じブースに認知症の人がいて大変だったという記載がありました。当市を初め、多くの自治体の要配慮者の方の避難方法は、一時的に指定避難所に避難し、その後、二次的に福祉避難所に移動する流れになっています。私たちの聞き取り調査の記載のみではこの問題の詳細を知ることはできませんが、避難所に医療や福祉の専門家である支援員がいて対応したら、あるいは福祉避難所的ブースを別途つくることができたら、お互いに安心して過ごせたとも推察するのですが、今後の課題として検討が必要です。
今回の震災では、福祉避難所の存在を知らなかったり、避難所に行けば周りに迷惑をかけると自宅にとどまり、福祉避難所はもとより指定避難所にさえたどり着けなかった障がい者や難病患者の方々がたくさんおられたということが報道されました。
障がい者を支援するＮＰＯ法人の調査では、福祉避難所を知っていたのは25％、40％は一人で避難できない、79％が避難訓練に参加したことがないと答えていると紹介しています。
内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、福祉避難所の周知を図ることを強調していますが、実態は避難者が殺到するからと事前周知も開設後の公表もしない自治体があったとお聞きします。
ガイドラインは福祉避難所の周知徹底について、市町村はあらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知する。特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対し周知徹底を図るとすると同時に、一般の指定避難所で生活可能な避難者に対しては対象としないことをあらかじめ周知することとしています。市民周知をためらう自治体には、この点での不安があったものと指摘されていますが、だからこそ、平常時に福祉避難所に関する市民周知が必要なのだと考えます。
また、福祉避難所の開設に当たって、受け入れる側の関係団体である老人福祉施設協議会は、もし公表するなら、実際に開設できるのか、何人受け入れられるのかを確認してからにしてほしいと求めているとのことです。福祉避難所に指定された施設には、入居者がおられ、その方々の安全確保が最優先であり、その上での受け入れとなるわけですから、当然受け入れ側の状況をしっかり確認し、市が調整しなければなりません。
福祉避難所の周知については、さまざまな意見がありますが、江別市としてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の基本姿勢に関しまして、初めに、国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国民健康保険に与える影響についてでありますが、国保の都道府県単位化は、持続可能な医療保険制度を構築するため、財政運営の責任主体を都道府県に移管し、平成30年４月から実施されているものであります。
これらにより、保険給付に必要となる費用は、全額が北海道から市町村に交付されるため、事業運営の安定化が図られる一方で、これまで加入者の年齢構成や所得水準などに基づき、国が各市町村へ個別に交付してきた各種交付金が北海道に一括交付されたことや、当市のように前期高齢者の割合が高く、医療費水準が低い市町村では、結果として国保税の負担がふえたところであります。
しかしながら、今後、さらなる人口減少と団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への移行による加入者の減少や、医療の高度化による医療費の自然増が見込まれる中で、都道府県単位化は国保制度の維持・安定化を図る上で、必要な制度改革であると認識しております。
次に、国民健康保険の構造問題に対する認識についてでありますが、国保の財源は、国庫負担、被用者保険からの拠出金、保険料の三つの財源で構成され、それぞれ約３分の１ずつとなっており、保険料にはさらに公費による低所得者の保険料軽減が措置されております。
給与所得者などが加入する被用者保険と比較し、国保の加入者は年金受給者が多く年齢構成が高いため、１人当たりの医療費水準が高く、被用者保険加入者の２倍以上となっております。また、国保には低所得者世帯が多いことから、所得に占める保険料負担の割合が高くなっているところであります。
このような構造的な課題を抱えていることから、全国市長会などでは、国に対して、医療保険制度を将来にわたり安定的で持続可能なものとするため、制度の一本化に向けた抜本的な改革や、国保に対する国庫負担割合の引き上げなど、国の責任と負担による財政基盤の拡充・強化を求めております。
今後におきましても、北海道や全国市長会など関係機関と連携し、国保が抱える構造的な課題の解消に向けて、国に強く要請してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の構造問題の解消に向けた認識についてでありますが、市ではこれまでも、国民健康保険積立基金を原資として、平成13年度以降、税率や均等割額、平等割額を維持してきたほか、このたびの都道府県単位化への移行に当たっても、国保事業費納付金に一部を充てるなどして、国保税負担の抑制・軽減に努めてきたところであります。
また、制度に基づき一般会計からの繰り入れや生活困窮者への減免についても取り組んできたところであります。
そこで、国保制度の構造的な課題を解消するため、市独自の取り組みを維持・拡充すべきではないかとの御質問でありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、国保制度の課題解消に当たっては、基本的に国の責任と負担において行うべきものであると考えておりますことから、引き続き、低所得者に対する負担軽減策の一層の拡充・強化や、子供に係る均等割軽減制度の創設などについて、全国市長会などを通じて国に要請してまいりたいと考えております。
次に、地域経済の振興に関しまして、小規模事業者の振興を図るための新たな条例制定に対する認識についてでありますが、国では、小規模企業振興法に基づき、小規模企業の振興に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めており、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、おおむね５年ごとに見直しをすることとされております。
現在、当該計画の見直しに向けては、少子高齢化による人口減少、国内外の競争激化などの構造変化の進展、経営者の高齢化や後継者不足など、小規模企業を取り巻く環境の変化を受け、事業者と地域の持続的発展を基本とした見直し案が、中小企業政策審議会で審議されている状況であります。
市では、江別市中小企業振興条例において、特に小規模企業者に対しては、企業の健全な育成に努めるとともに、金融等についても、必要な配慮に努めるものと定めていることから、これまでも、低利の融資を行うなど、小規模企業者に配慮した施策を行ってきたところであります。
新たに条例を制定してはどうかとの御質問でありますが、市といたしましては、小規模企業の振興が市内経済の活性化に大きく影響することから、国や北海道の動向などを注視しながら、市内の循環型経済に向けた事業活動の推進、国内外の多様な需要に応じた商品の販売、必要な担い手の確保などについて、江別商工会議所や中小企業家同友会等の市内経済団体とも相談するなど、引き続き、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、市内企業の建設関連事業を中心とした経済振興策についてでありますが、市では、国の経済対策を活用し、平成23年には、公共工事の減少や景気低迷の対策として、新築やリフォーム工事に利用できる、えべつプレミアム建設券を発行し、平成27年には、地域の消費喚起と生活支援を目的に、えべつプレミアム商品券を、江別商工会議所を実施主体として発行するなど、地域経済振興に向けた対策を実施してきております。
また、平成28年度から人口の定住化を促進するため、住宅取得支援事業をスタートさせたところであり、これまで２年間で368世帯の利用実績がありました。
この支援事業の中の同居リフォーム補助については、リフォームを行う業者を市内業者に限定しており、市内業者の受注率向上に寄与しているところであります。
市といたしましては、こうした建設関連事業の実施が市内経済の活性化につながっているものと認識しております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（中田正士君）

私から、市営住宅の住戸確保についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、応募状況から見た市営住宅の必要性についてでありますが、現在の市営住宅管理戸数につきましては、平成23年度に策定しました江別市営住宅長寿命化計画におきまして、住宅戸数を1,223戸で維持することとし、老朽化した新栄団地と野幌団地を統合し、建てかえを進めてきたところであります。
定期募集の応募状況につきましては、建物が新しい新栄団地などへの入居希望が集中しており、希望する住戸への入居は難しい状況であります。
一方、あけぼの団地においては空き家がありますが、利便性の問題等から入居を希望する方が少なく、応募状況に偏りが生じている状況であります。
次に、修繕対象住戸をふやすことの必要性についてでありますが、空き家の修繕につきましては、あけぼの団地において毎年８戸分の予算措置を行い、計画的に空き家修繕を行っております。あけぼの団地以外の空き家につきましては、限られた予算の中でより多くの住戸を提供するため、入居の見込みがある住戸の修繕を優先しております。
しかしながら、大がかりな修繕が必要な空き家もありますことから、全ての空き家には対応できていない状況となっております。
今後におきましても、引き続き効果的な修繕を行い、戸数確保に努めてまいります。
次に、市営住宅の住戸確保の考え方についてでありますが、現在策定中の江別市住生活基本計画に基づき、市営住宅の長期的な維持管理の方向性を定める江別市営住宅長寿命化計画の見直しを来年度から予定しております。
この見直しに当たり、市営住宅の現状と人口や高齢化の動きを踏まえ、道営住宅など他の公的住宅の供給状況や民間賃貸住宅市場の動向に鑑み、住宅セーフティーネットとしてのニーズなどを把握した上で、住戸確保について総合的に検討していかなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。

総務部長（後藤好人君）

私からは、地域経済の振興についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、小規模修繕等契約希望者登録制度の拡充についてでありますが、市では、当時、公共工事が減少し、競争入札参加資格申請が困難な零細業者にとって厳しい状況にあったことや、中小業者関係団体からの制度創設の要望なども踏まえ、30万円以下の修繕等を対象に、平成19年10月に当該制度を導入しております。
また、平成26年度からは、上限額を50万円に引き上げたところであり、登録事業者数や発注件数、発注金額につきましては、制度導入当初の平成20年度には17社、34件で約186万円であったのに対し、直近の平成29年度には26社、192件で約1,499万円へと登録事業者や発注件数が増加しており、競争入札参加資格申請が困難な零細事業者に対しても一定の効果があったものと認識しております。
このことから、今後におきましても、市のホームページや広報を通じた制度の周知や庁内においても本制度の活用を徹底するとともに、制度を拡充した他市の状況なども参考に制度の内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時の対応に関しまして、初めに、災害時の情報伝達や広報手段に対する検証についてでありますが、市では、さきに発生した北海道胆振東部地震においては、市内６カ所に開設した避難所に関する情報を、携帯電話をお持ちの方全員に緊急速報メールで広報したほか、市内９カ所に順次開設した給水所に関する情報を、事前に登録した方に電子メール、電話、ファクスを利用した防災情報提供サービスにより広報いたしました。
しかしながら、停電の影響により固定電話、ファクスが機能せず、市民・自治会への情報伝達に支障を来たしました。また、機種によっては携帯電話基地局の停電により、通信ができない状況となりましたが、ＳＮＳを利用し随時に広報するとともに、広報車11台により、合計５回市内を巡回し広報したところであります。
広報車による情報伝達につきましては、平成26年に発生した断水対応の教訓も踏まえ、走行しながらの広報を控え、車両を停止し広報することに努めましたが、建物内にいる方から聞こえづらいとの声も伺っております。
災害時の情報伝達や広報手段につきましては、今回の停電時においては、固定電話、ファクスは有効に機能しなかったものと考えておりますが、防災情報提供サービスを利用した電子メールは有効であったと考えております。
次に、災害時の情報伝達や新たな広報手段を検討することについてでありますが、市では、平成27年９月から江別市防災情報提供サービスを導入し、電子メールのほか、携帯電話を保有していない方への情報伝達手段として、電話、ファクス、テレホンサービスを活用し、気象情報や避難情報を広報してきたところであります。
電子メールは、携帯電話をお持ちの方への広報として、屋内屋外問わず情報伝達できる手段と考えており、今後も多くの市民の方に登録していただけるようお願いするとともに、出前講座などでは、その場で登録していただけるようお手伝いしてまいりたいと考えております。
携帯電話を保有していない高齢者の方などへの広報につきましては、電話、ファクスでの情報伝達が有効と考えており、今後も登録のお願いを継続していくとともに、停電時の広報につきましては、先ほど申し上げました検証を踏まえ、広報車に加え、口伝えによる情報伝達など二重三重の広報体制が必要と考えております。
今後におきましては、北海道や他の市町村の検証結果を参考としながら、より着実な伝達方法について、早急に自治会や自主防災組織などの関係団体と協議してまいりたいと考えております。
次に、災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性についてでありますが、市では平成27年５月に、市内14施設を運営する10法人の御理解をいただき、福祉避難所の設置・運営に関する協定を締結したところであります。
さきの北海道胆振東部地震では、福祉避難所も停電し、入所者のケアや食事の提供にも支障を来したと伺っております。
こうしたことを教訓に、災害時には福祉避難所も被災することを基本とし、施設の状況や入所者の状態の把握、要配慮者への声かけ、搬送、開設するための手順や受け入れなどについて、具体的なケースを想定した訓練の実施に向け、民間社会福祉施設連絡協議会や自治会、自主防災組織、消防などの関係団体と早急に協議してまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所の市民周知についてでありますが、市では福祉避難所に関しまして、災害が発生し、避難の長期化が予想される場合に、障がいのある方や介護度の高い方など、通常の避難所では生活することが困難な方が、より整った環境で避難生活を送ることができる施設として、10法人14施設の名称と所在地をホームページで公表しているところであります。
また、福祉避難所は、災害発生直後の避難所としては利用せず、必要に応じて市の要請により開設される二次的避難所として提供される施設であることから、災害時には、受け入れ準備が整った施設から、順次開設していくものと考えております。
市といたしましては、災害時の避難に支援を必要とする方に関しましては、まずは指定避難所に避難していただき、指定避難所での生活が困難な方が福祉避難所に移動し避難生活をするという仕組みを周知する必要があると考えております。
また、災害時の避難に支援を必要とする方に関する情報を、自治会や民生児童委員が共有していただくための避難支援制度への登録を呼びかけていくことが重要と考えております。
いずれにいたしましても、福祉避難所の開設後の公表につきましては、まずは、施設の安全性を確認し、受け入れ可能人数や入所者の状況の把握など、受け入れ先となる施設との調整が必要と考えており、公表や市民周知の方法について、福祉避難所となる施設と十分協議した上、公表しなければならないものと考えております。
以上であります。

吉本和子君

おおむね早急に対処いたしますという言葉が後半に聞けたと思っております。
１件の再質問とほか何件か要望、意見を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、件名１の項目１、国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国民健康保険に与える影響について、お考えをお聞きいたしましたけれども、これは国も制度の維持・安定化を図るものだと言っています。ただ、平成31年度は決定ではありませんし、平成30年度は決算が出ているわけではありませんので、一体どうなるのかわかりませんけれども、今までは市町村単位で国保が運営されており、今度は北海道が財政運営を行うということになると、今までは江別市の中で痛みを分かち合ってきたものを、道民全体で痛みを分かち合うという制度ではないかと思いました。
制度自体が維持・安定化を図るものだと市長はおっしゃいましたけれども、その反面、私たち加入者にとっては本当に負担がふえるという影響があるのではないかと考えます。
もう一つ、国民健康保険の都道府県単位化に関しましては、項目２の国民健康保険の構造問題に対する認識について、御答弁にあったことと、私が問題だと思っていることは同じようなことだと思っています。
特に、全国市長会や全国知事会もそうですし、そういう大きな団体が声を上げてこの構造問題を解決しようとしており、都道府県単位化になるときにもそういうふうにおっしゃっていましたけれども、なかなか国に通じないのだと思っています。ただ、引き続き、根本的な国保の問題解決に向けて、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
件名２の市営住宅の住戸確保については、もう一度お聞きさせていただきたいと思います。
項目１の応募状況から見た市営住宅の必要性について、定期募集の応募状況については、あけぼの団地が利便性の問題で、他のところから見ると倍率も低いですし、そういう状況や課題があるということでしたけれども、この利便性をどうするのかということになると思います。実際に入りたい人はたくさんいらっしゃるわけですから、利便性が向上すればもっと活用できるのではないかと思いますが、この利便性の問題について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、改めてお聞きいたします。

建設部長（中田正士君）

私から、市営住宅の住戸確保についての御質問のうち、応募状況から見た市営住宅の必要性についての再質問に御答弁申し上げます。
あけぼの団地の利便性の問題により、他の団地に比べて入居希望者が少ないということにつきましては、空き家の修繕時に居間の壁、天井を全面的に更新するなどの対応をしているところです。
しかしながら、あけぼの団地は建築後40年以上経過しており、設備等の老朽化を初め、現在の生活スタイルに合わない部分がふえてきているものと考えております。
このことから、先ほども申し上げましたとおり、来年度から見直しを予定している江別市営住宅長寿命化計画の中で、利便性の向上も含め、総合的に検討してまいります。
以上でございます。

吉本和子君

現在の生活スタイルに合わない部分というのは、本当にそうだと思いますし、入居されている方たちが工夫してお住まいになっていらっしゃいますので、次の見直しの中では、その点もしっかり踏まえて検討していただくよう期待して見させていただきたいと思います。
続いて、件名３の地域経済の振興にかかわって、項目１の小規模事業者の振興を図るための新たな条例制定に対する認識について要望させていただきます。
御答弁の中では、小規模企業の振興が市内経済に大きく影響するというお考えを示されましたので、小規模企業に特化した条例制定の必要性について認識されておられると受けとめさせていただきました。今後、行政として、制定に向けた御努力をしていただきますよう要望いたします。
続いて、件名４の災害時の対応についてです。
災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性について、関係する団体と早急に協議したいという御答弁をいただきました。ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。
ただ、１点気になっていたのですが、非常事態のときに中心となる組織の体制が不十分ではないかと思います。特に福祉避難所の場合には、開設から要配慮者の方たちを収容した後のケアや、その後に容態が悪化して次のところに移すというようないろいろなことが想定されます。そういうことを瞬時に判断するという場合には、中心となる組織の体制をもう少し強化する必要があるのではないかと強く思っておりますので、その点についての御配慮をお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員のＳＤＧｓの総合計画での関連づけと事務事業評価のあり方についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田 一君

ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいりますが、その前に、恐らく私自身が６月と12月に一般質問をしていますので、これが３期目最後の一般質問になるかと思います。
３期前のときに、市長が市立病院の問題で要請され市長となられ、そして今回、４期目の再出馬、再選を目指して動き始めた中で、市立病院の問題がまたあるといった部分については、歴史が繰り返しているわけではないですが、さまざまな思いがあります。
その一方で、自分自身が議員になったときに、最初に大きなテーマとなったのが江別市自治基本条例でした。
市民参加については江別市市民参加条例ができましたが、協働に関する条例についてはまだ制定されておりません。そういう中で、官民連携が今話題になっています。官民連携を考えたときに江別市では、例えば、印刷業の組合ができた、そして、今般、委員会の答弁の中に不動産協会というものもあり、官民連携の土壌ができてきています。さらには、市民との協働についてもさまざまな団体がふえてきて、大きく活動を始め、自発的に進んできているという環境になってきています。
本日の一般質問にもあったように、市役所の組織がどうあるべきかという質問がふえてきています。この約11年７カ月の間に環境が大きく変わってきているという思いから、今回の質問をします。内容的にはどうしても概念的なものになりますが、どうかその部分はお許しいただきながら、質問にお答えいただきたいと思います。
まず、件名１、ＳＤＧｓの総合計画での関連づけと事務事業評価のあり方についてです。
今回、一般質問の通告に記載させていただきましたＳＤＧｓは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、日本語で言えば持続可能な開発目標になります。
このＳＤＧｓについては、平成27年第２回定例会において、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育について、私が一般質問した際にも触れ、さらには、平成29年第１回定例会で、徳田議員がＳＤＧｓについての一般質問をしており、改めて細かな説明は要しないとは存じますが、簡単に触れますと、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットからなる国際社会全体の開発目標として、2015年に国連で採択されたものです。
これは、先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯなどが、全ての役割を重視しながら、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指したものであります。
これを受けて国は、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部を設置し、八つの優先課題と、それに基づく具体的な施策などを盛り込んだ持続可能な開発目標実施指針、さらには本年６月に、拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2018を決定しています。
現在、ＳＤＧｓは、その示す多様な目標の追及は地方自治体における諸課題に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものとの認識が示され、環境未来都市やＳＤＧｓ未来都市モデル事業を初め、さまざまなモデル事業が全国各地の地方自治体で行われるに至っています。
さらに、政府の方針で、さきに述べたモデル事業のみならず、各地方自治体に対する補助金や交付措置に対し、政府の示した八つの優先課題によるＳＤＧｓとの関連づけの視点が必要とされているとの地方創生や補助金の動向を研究する学識経験者や有識者の見方もあります。
実際に、地方創生に向けた地方自治体ＳＤＧｓの推進として６億9,800万円が来年度の政府予算概算要求においてなされており、江別市もＳＤＧｓを意識した施策展開を積極的に進めるべきであると考えるところです。
ＳＤＧｓは、2030年を目標年次とするものです。言いかえると、2030年にどのような社会とするかの目標を設定するものであり、ある種の総合計画と同様の側面を持っているものであります。
過去の市長の答弁では、ＳＤＧｓの17の目標や国の指針には、保健、ジェンダー、エネルギーなど、地方自治体が取り組む施策と関連するものが多く盛り込まれておりますが、市では、これまでも持続可能なまちづくりを目指し、多様な施策に取り組んできたところでありますと答弁された経緯もあり、江別市の総合計画においてもＳＤＧｓの考えと関連性が見出せないこともありませんが、実際には2030年へのアプローチとしては明確さが足りないと感じるところです。
既に市内の大学や民間企業を初め、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを進めている方からは、地方自治体においても、ＳＤＧｓの取り組みを進めていくことを明確に示してほしいとの意見をいただくことがふえてきております。
先ほど、政府の動きを述べさせていただきましたが、江別市もＳＤＧｓへの取り組みを明確化し、行政組織内はもとより、市民への啓発を進める上でも、積極的に推進する姿勢を見せる必要性が増してきていると考えます。
江別市における長期的な計画は、さきの総合計画特別委員会で中間見直し案を審議した、第６次江別市総合計画があります。委員会において出された見直し案の中では、今回質問する関連づけについては、一定の手続のもと策定された経緯とともに、第６次江別市総合計画の見直しであることを踏まえ、あえて触れませんでした。
しかし、次期総合計画を策定する際には、必要であると考えますし、関連づけの考えは、当然全事業に関係することですので、一般質問とさせていただいたところであります。事務事業などの全事業については、後ほど、項目３で質問をさせていただきます。
既にＳＤＧｓ未来都市に選定されている長野県では、しあわせ信州創造プラン2.0、長野県総合５か年計画において、ＳＤＧｓとの関連づけを行っており、県レベルだけではなく、さまざまな市町村においても総合計画とＳＤＧｓとの関連づけが進められています。
これらＳＤＧｓの概念を取り入れている計画は、一つの展開される施策がＳＤＧｓの17の目標の中の複数の政策効果を持ち得ることが明確となっており、これにより縦割り的な施策形成からの脱皮を促進していると言えるものであると考えます。
例として、長野県の計画では、第２章産業の生産性の高い県づくりの２、地域内経済循環の促進という施策では、17のゴールのうち、２の飢餓をゼロに、４の質の高い教育をみんなに、７のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８の働きがいも経済成長も、９の産業と技術革新の基盤をつくろう、12のつくる責任つかう責任、13の気候変動に具体的な対策を、15の陸の豊かさも守ろう、17のパートナーシップで達成しようと、ＳＤＧｓの17の目標のうち９点を関連づけています。これまでの計画は、経済施策としての項として単純に見てしまいがちであったものを、ＳＤＧｓの目標と関連づけることで、一つの施策と設定目標の関連づけが容易になりますし、施策の効果を検証する指針につながると言えます。
今回の総合計画特別委員会でＫＰＩや数値目標のあり方について、自分自身も幾度となく疑問を呈させていただきました。これは、これまでも事務事業評価における指標のあり方について、繰り返し委員会等で指摘されてきたことであります。
つまりは、ＳＤＧｓと総合計画の関連づけを行うことは、2030年の江別の目指す姿に対して必要な政策構成・計画を明確にすることを可能とし、今後の行政組織や施策体系のあり方を見直す基本になると言えます。国による財政措置への対応のみではない効果を持ち得ることは明らかであります。
まず、項目１として、江別市においても次期総合計画においては、ＳＤＧｓの視点を組み入れた総合計画の立案が必要と考えるところですけれども、まずは、その前段階として、現在の総合計画が、ＳＤＧｓの目標とどのように関連するのかを確認することが必要になると考えますが、お考えをお聞かせ願います。
項目２として、ＳＤＧｓによる目標設定を加味することで、えべつ未来戦略や事務事業評価における指標等の数値設定をより明確なものにすると考えますが、御認識をお聞かせ願います。
項目３として、えべつ未来戦略やえべつ未来づくりビジョンが、複数の施策から成り立っていることはそれぞれの計画書に示されています。しかしながら、これまでも疑問であったことは、それぞれの事務事業の効果は複数に影響していないかということであります。だからこそ、第５次江別市総合計画から第６次江別市総合計画に更新されるときに、えべつ未来戦略やえべつ未来づくりビジョンが示されたと考えていますが、戦略に寄与する事務事業は、ほかにもあるだろうと感じてなりません。産業連関表の必要性は、これまでも述べてきておりますが、政策の連関性も考えなければならないと感じます。
平成31年度の予算編成方針が10月10日に示されました。管理可能な経費の全てについて、平成30年度当初予算における一般財源所要額から５％の削減を行うこととされ、平成29年度の削減方針に引き続き示されたところです。
財政の厳しい折、予算の削減、事業の見直しはいたし方ないと理解するところでありますが、事業の関連性や波及効果、影響については考察されにくいのではないかと危惧するものであります。それゆえに、個別の事業がどのように波及効果をもたらしているかを確認し、重複する効果を持つ事業の整理や統合、予算措置の検討が必要と考えるところであります。
さらには、一つの事務事業は、市民や企業団体へも影響していくことを踏まえれば、廃止や見直しの影響、その対策も考え、施策の再構築のあり方や市民への説明において、より明確に事由を示すことが可能になると考えます。
その意味を含めて、さきの総合計画におけるＳＤＧｓの関連づけと同様に、各事務事業についても、１、それぞれの政策波及効果の記載、２、波及する事業はどの所管と関連するのかなど、政策の連関性を検討し、事務事業評価表へ記載するとともに、その連関性をもとに成果指標のあり方を見直すことが必要と考えますし、将来的には、その評価に基づく事業の改編や統合、予算配分のあり方を検討する仕組みの構築が必要であると考えるところであります。
項目３として、事務事業評価に政策の連関性を示すことへの認識をお聞かせ願います。
次に、件名２、住宅政策とまちづくりについての質問に移ります。
平成30年３月に江別市空家等対策計画が策定され、平成30年11月の経済建設常任委員会においては、平成31年度を計画期間のスタートとする江別市住生活基本計画案が報告され、江別市における今後の住宅政策の計画が示されたところであります。
大麻における大麻地区住環境活性化事業や江別市空家等対策計画の立案を含めて、ようやく江別市も民間ストックの状況把握を初め、まちづくり計画に民間住宅を意識し始めたと思うところですが、民間の共同住宅や戸建て借家に対しては、平成22年第２回定例会で質問した際の市長の答弁から、さほど変わっていないとの印象を持つところであります。
今後の住環境のあり方やまちづくりを考える上で、全体の３割弱を占める民間の共同住宅や戸建て借家への対応も計画に入れる必要があると認識するところであります。
このことを踏まえ、まずは、現況の市営住宅について、再度考えてみたいと思います。
政府は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律を平成29年４月に公布、10月に施行したところであります。ここでは、その改正の背景と必要性について、高齢単身者の急激な増加、若年層の収入の減少、若年夫婦の16％が理想の子供数を持たない理由に家が狭いことを挙げ、ひとり親世帯の収入状況、さらには家賃滞納、孤独死、子供の事故・騒音等の不安による入居拒否などを挙げており、住宅ストックの現状では、総人口が減少する中での公営住宅の大幅増は見込めないとする一方で、民間の空き家・空き室は増加傾向としており、空き家等を活用し、住宅セーフティーネット機能を強化する必要性を示しています。
これにより、北海道においても住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業がスタートしています。この制度のもと、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録が開始されており、これらの住宅確保要配慮者の対象は、ほぼ江別の市営住宅入居要件と同様であります。
登録住宅に対しては、改修費補助、低所得者への入居負担軽減措置に国からの支援措置がとられています。しかしながら、制度開始から間もないこともあり、江別市における登録数はゼロであります。
それでは、江別市の住宅セーフティーネットの根幹をなす公営住宅、特に市営住宅については、その役割を充分に果たし切れているのでしょうか。
平成22年第２回定例会の一般質問に対する市長の答弁では、市営住宅が本来担っております住宅困窮者へのセーフティーネットと高齢者や障がい者などに対する福祉政策としての需要は、今後も減少することはないものとあり、実際に市営住宅の定期募集の各年度平均倍率の状況は、平成26年度が19.8倍、平成27年度が16.9倍、平成28年度が15.6倍、平成29年度が9.3倍となっておりますが、あけぼの団地や弥生団地を除くと、依然高倍率で推移しており、住宅確保要配慮者のニーズを満たしていない現状は変わっておりませんし、今後も継続していくものと考えられます。
江別市が総合計画や江別版生涯活躍のまち構想などの各種計画で示しているように、障がい者を初めとした住宅確保要配慮者への対応は、早急に進める必要性があると考えますし、そのためには、財政的な側面も意識し、これまでの市営住宅あるいは公営住宅のみで考えるのではなく、民間の空き家や空き室のリノベーションを促しつつ市全体の住環境を向上させること、不動産や建築関連業種の経済的な波及効果も意識し、住宅セーフティーネットへの施策をより充実化させることが必要と考えます。
まずは、江別市が率先し、関係業界団体と連携し、市内での住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録住宅数の拡大を進めることが、住宅セーフティーネットへの一つの対応になると考えますし、同時に空き家対策の一助になるとともに、良質な住環境の構築に対しても効果があると考えます。当然、このことが官民連携の重層的な提携体制をつくり出すことも考える必要があります。
空き家対策を含め、リノベーションによるまちづくり等はもちろん、地域経済や福祉の側面がある部門において、民間との連携を必要とする分野における今後の行政スタイルを早急に構築することは、人口確保対策をより有効に進めるための大事な要素であります。
しかしながら、今回示されている江別市住生活基本計画においても、さまざまな供給主体との連携とありますが、国が示しているような空き家の活用による対応には、かじを切っていないと考えるところです。
そこで、項目１として、市営住宅の応募状況から、市内における住宅確保要配慮者への住宅セーフティーネットの現状の認識をどのようにお持ちかお聞かせ願います。
項目２として、市内不動産業者等との連携による住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の市内での登録住宅数の拡大のための施策充実を図る必要性についての認識をお聞かせ願います。
次に、先日、会派の行政調査で静岡県沼津市の沼津市リノベーションまちづくりについて調査してまいりました。リノベーションのまちづくりは、全国各地で事例の報告がなされていますし、江別市も講演会を開くなどの動きがありますが、根本的にこのリノベーションのまちづくりは、民間主導のまちづくりに対して、行政の役割の見直しであると考えるところです。
例えば、空き店舗や空き家のリノベーション活用の提案に対し、行政が法的な問題点を指摘するのではなく、全国の事例を調べ、許認可実現のため側面支援をすることである、つまり、各自治体において、それぞれの法の運用基準が異なっているのを確認することにより、前進させていくことは、市職員にしかできないことであり、従前の役割とは異なっていると沼津市の担当職員の方が自負していたのが印象に残りました。まちづくりにおいては、官民の役割分担のあり方が変わりつつあると感じるところです。
株式会社北海道二十一世紀総合研究所の木本氏は、行政主導の都市計画でもない、市民依存のまちづくりでもない、新しい地域づくりの動きが報告されているとメールマガジンしかけ通信で述べています。若干引用させていただきます。
ある一角に小さくて魅力的なお店ができる。また、その近くに魅力的なお店ができる。そして、また人が集まるお店が生まれる。こうやって点と点だったものが面になり、その価値を引き上げていく。空き家や空き店舗のリノベーションが広がり地域全体がにぎやかになる。実は、かつての商店街の形成過程もこれと似たようなものではないでしょうか。現在においても、さまざまなモールや市内で展開しているＥＢＲＩも蔦屋書店も、出店者選定についてのその考え方は変わることなく根底にあると考えます。
しかしながら、既存のまちのリノベーションは、なかなか難しい側面があります。これまでまちづくりを担ってきた方々の高齢化と疲労感は、当市を含め全国共通と言われています。この状況を反映し、行政サイドからの施策の効果も減少傾向であります。
先ほど述べました空き店舗や空き家のリノベーション活用を進めている静岡県沼津市の事例は、行政の位置づけや役割について、しかけ通信の引用は、空き家を活用したまちの再生に必要な視点を示唆するものであります。
さて、現在、江別市では、大学生を活用するためにさまざまな取り組みを進めています。同時に、市民サイドにおいて、まちの活性化イベントが、大学生との連携やＮＰＯ法人等市民活動団体によって商店街で実施されるなど注目を浴びています。既に市内外から、さまざまな担い手が江別で活動を進め始めています。そして、そのために必要なさまざまな試みを進めているところでもあります。
また、まちづくり・地域づくりの新しい担い手として関係人口が注目されてきており、その活用を総務省が進めています。総務省のポータルサイトでは、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されていますとしており、出身者や両親の出身地などのほか、働いた、学んだ等のさまざまな生涯を通じて関連を持ち、その地をふるさとと捉える方々で、広くはふるさと納税者も含んでいるとのことであり、狭く見ると実際に現在まちづくりに参加している人のことを指す言葉であります。
関係人口という言葉は、マクロ的に分類する上ではあり得る言葉でありますけれども、私としては、これまで使われてきた地域のファンのほうがよいとは感じますが、一応、政策用語として不本意ながら使わせていただくことにします。
この関係人口という概念で考えるのならば、江別は恵まれている環境下にあると考えます。市民サイドにおいて、既に市内外の方々を活動に取り込み、まちの活性化イベントを進めている、あるいは市外からの出店企業側がまちの活性化に江別市民と連携している事例が多数あるのは、御承知のことと思います。
これは、項目１で質問した住宅セーフティーネットにも活用できるのは言うまでもありません。いかに市内外の民間の力、市民・企業の力を施策に取り込み、協働するかの視点が関係人口の活用をより一層促すことになると考えます。そして、沼津市リノベーションまちづくりにおいて、担当者が述べた行政の役割の見直しも、その前提になると考えます。
空き家に関しては、基本は建設部、空き店舗に関しては経済部、大学との連携は企画政策部、ＮＰＯ法人等の市民活動については生活環境部で、内容によっては健康福祉部や総務部も関係していきます。まちづくりを総合的に判断すると多様な部局が絡んできます。江別の顔づくり事業においても建設部と経済部に担当を置きましたが、その業務が実際に多岐にわたっているのは明らかであります。
そのことを申し述べて、項目３、空き家の活用がさまざまなまちづくりの要素として必要とされ、国の施策も、さまざまなモデル事業や事例を示しています。空き家対策を含めたまちづくり政策そのものが、総合的な見地から施策の展開を必要とすることを踏まえれば、行政組織的に現状の位置づけで疑問が生じるところですが、認識をお聞かせ願います。
項目４、まちづくりには、民間の力をいかに有効に生かし得るかが大切なことであります。現在、江別市は住宅開発や店舗進出を含めて好調でありますが、今後、さらに持続し、より促すには、沼津市や関係人口のところでも述べたように、行政の役割のあり方が問われると思います。江別市の姿勢をお聞かせ願います。
項目５、今後の江別のまちづくりの担い手となる関係人口への認識と施策への考えをお聞かせ願います。
さて、次に、江別市住生活基本計画によれば、空き家等の有効活用への記載があります。単に、流通のみの視点であるやに見受けられなくもありません。また、空き家への対策の結果生じることが想定される空き地への言及がないものであります。空き地は市内の各所に見られており、ＪＲ江別駅前地区でも散見されるものです。
都市のスポンジ化という問題が生じていると言われています。町なかに空き地、空き家が点在し、まちの機能がスポンジのようにすかすかになっていることで、コンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障となっています。
このことを踏まえ、本年４月に公布された都市再生特別措置法が一部改正されました。この改正で示された施策内容の検討が、今後の江別地区におけるまちづくりに資するものと考えるところです。江別地区、特に、ＪＲ江別駅前の条丁目地域は、空き地や空き店舗が点在し、昨今はアパートが増加している状況であります。
その再生は長い間課題とされておりましたが、三好市長も、ＪＲ江別駅前の整備は次の主要事業になると思う。というのも、ＪＲ江別駅の近くから建設中の蔦屋書店への遊歩道四季のみちが続いているからだ。蔦屋書店が完成すると、ＪＲ江別駅から新たな人の流れが生まれることが考えられる。この人の流れが、駅周辺で何かやろうという動きに発展することを期待しているというインタビューが北海道建設新聞に掲載されており、期待するところであります。
その意味では、空き地への対応をどのように考えるかも、今後の再開発・再整備の大切な点になります。言いかえると、都市再生特別措置法の一部改正で示された、低未利用土地権利設定等促進計画や公共空間の共同管理が、それに当たると考えますし、さらには、公共公益施設の転用の柔軟化も視野に入れる必要があります。
そして、そのまちづくりの要素に、前段で述べた民間の力や関係人口をいかに取り込み、担い手を確保していくかも問われることになりますし、これまでのまちづくり計画とは違ったアプローチが、特にＪＲ江別駅前の整備には重要な視点になると考えるところであります。
以上を述べて質問いたします。
項目６、空き地・未利用地は既に多数あり、空き家対策においてさらなる増加も想定されます。空き地・未利用地の認識とまちづくりへの活用についての考えをお聞かせ願います。
項目７、都市再生特別措置法の一部改正を踏まえて、ＪＲ江別駅周辺の再整備の現時点での施策内容と今後想定する施策のあり方についてお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終了いたします。

議長（高間専逸君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時０６分 休憩
午後 １時０５分 再開
───────────────────

副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
ＳＤＧｓの総合計画での関連づけと事務事業評価のあり方に関しまして、まず、ＳＤＧｓの総合計画での関連づけについてでありますが、ＳＤＧｓは、2030年を期限とする国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成され、世界規模の広範な課題に対する取り組みを掲げたものであります。
また、我が国におきましては、政府に設置されたＳＤＧｓ推進本部が、ＳＤＧｓの17の目標を日本の状況に照らし再構成し、八つの優先分野のもと、国際協力と国内実施の両方の取り組みを示したところです。
一方、第６次江別市総合計画は、2023年度までに、江別市が目指す将来都市像と、それを実現していくために必要な手立てである九つのまちづくり政策を掲げたものであります。
市では、これまでも持続可能なまちづくりを目指し、江別市環境管理計画、江別市男女共同参画基本計画、江別市平和都市宣言や江別市健康都市宣言を初め、さまざまな施策に取り組んできたところであり、ＳＤＧｓの目標には、総合計画の政策と関連する内容が数多く盛り込まれていると認識しているところでございます。
こうしたことから、第６次江別市総合計画とＳＤＧｓとの関連づけにつきましては、他の自治体の事例なども参考にしながら、総合計画の政策を市民にとってわかりやすく知っていただくための取り組みとして活用することを検討してまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓの関連づけによる指標等の数値設定のあり方についてでありますが、えべつ未来戦略や事務事業評価の指標の設定については、客観的な指標であること、戦略や事業の効果を直接的にあらわす指標であること、経年変化がわかる指標であることなどに留意しながら、設定に努めているところであります。
また、外部の専門家や市民の視点から、市の内部評価が適正に行われているかどうかを再評価する江別市行政評価外部評価委員会からは、昨年度、成果指標の設定について、市民にとって事業成果がわかりやすく定量的に把握できるような指標となるよう、今後十分工夫してほしいとの報告を受けており、指摘を受けた指標につきましては、随時見直しを行っているところであります。
市としましても、何よりも市民にとってわかりやすい指標であることが重要であると考えており、ＳＤＧｓの目標と関連づけて指標等の数値設定を行う取り組みにつきましては、えべつ未来戦略や事務事業が持つ政策効果を明確化させる上での、一つの方策であると認識しているところでございます。
次に、事務事業評価に政策の連関性を示すことへの認識についてでありますが、市で行っております事務事業評価につきましては、平成15年度から総合計画の進行管理のために本格導入したもので、各事務事業の波及効果が最も高い政策について、事務事業評価表で関連性を示し、政策への貢献度を評価してきたところであります。
また、えべつ未来戦略においては、複数の戦略に効果を及ぼす事務事業を重複事業と位置づけ、未来戦略推進状況報告書等により関連を示してきたところであり、事務事業の効果につきましては、一つの政策だけではなく、複数の政策に影響を及ぼすものも少なくないと考えているところです。
また、波及効果が重複する事務事業につきましては、これまでも整理や統合を積極的に進めてきたところであり、事務事業評価導入前の平成14年度当初予算では903事業ございましたが、平成30年度当初予算では789事業に減少しております。
いずれにいたしましても、事務事業評価で政策の連関性をお示しすることにつきましては、事務事業の政策波及効果の捉え方や市民にわかりやすく伝える工夫などについて、手法の研究が必要であると認識しておりますことから、引き続き、江別市行政評価外部評価委員会等の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、住宅政策とまちづくりに関しまして、都市再生特別措置法の一部改正とＪＲ江別駅周辺の再整備の現況及び今後の施策のあり方についてでありますが、ＪＲ江別駅周辺地区は、古くから商業地として栄えてきましたけれども、商業を取り巻く環境の変化等により、駅周辺の人口が減少し、未利用地が増加している状況にあります。
この地区の再開発につきましては、長年にわたり地元と行政が一体となって、市街地再生の計画策定や手法の検討、店舗や企業の誘致などに取り組んでまいりました。最近の例で申し上げますと、市が旧国鉄清算事業団用地を活用して、平成19年にえべつみらいビルと福祉施設が建設されたところであります。
また、旧江別小学校の跡地については、地元自治会や商店街なども参加する江別駅周辺地区土地利用検討委員会での検討を経て、サウンディング型市場調査を行っているところであります。
市では、これまでも、この地区の活性化に向けて努力をしてまいりましたが、今後もＪＲ江別駅周辺の再整備につきましては、適宜、手法の検討が必要と考えており、都市再生特別措置法の活用も含め、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（中田正士君）

私から、住宅政策とまちづくりについての御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
初めに、市内における住宅確保要配慮者への住宅セーフティーネットの現状の認識についてですが、先ほどの吉本議員への御答弁で申し上げましたとおり、江別市では、これまで、平成23年度に策定しました江別市営住宅長寿命化計画におきまして、現状の住宅戸数を維持することとし、老朽化した新栄団地と野幌団地を統合し、建てかえを進めてきたところであります。
定期募集の応募状況につきましては、建物が新しい新栄団地などへの入居希望が集中しており、希望する住戸への入居は難しい状況であります。
一方、あけぼの団地においては空き家がありますが、利便性の問題等から入居を希望する方が少なく、応募状況に偏りが生じている現状であります。
次に、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の市内での登録住宅数の拡大についてですが、平成29年10月に住宅セーフティネット法が施行され、この中で、住宅確保要配慮者として、低額所得者に限らず、高齢者、障がい者、子育て世帯等を対象とした居住安定に向けた新たな住宅セーフティネット制度が始まりました。
御質問の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として民間賃貸住宅の所有者等が都道府県等に登録する制度で、北海道においては、その対象者の範囲を新婚世帯やＬＧＢＴ、ＵＩＪターンによる転入者などとさらに広く設定していますことから、所得制限や市外からの転入などで、市営住宅に申し込みできない方、市営住宅の抽せんに漏れた方などの入居先として活用できるものと認識しております。
このことから、賃貸住宅を仲介している市内不動産業者等に対し、本制度についての周知を図るとともに、今後、空き家対策で協定を締結する予定であります江別不動産業協会を通じても周知し、登録を促してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

総務部長（後藤好人君）

引き続き、住宅政策とまちづくりについて御答弁申し上げます。
まちづくりとしての空き家活用における行政組織のあり方についてでありますが、まちづくりが市の各部局にまたがる課題であるという現状を踏まえ、必要に応じ、各関係部署が横断的に連携を図りながら、お互いのノウハウを持ち寄り、相互に協力して事業を推進していくことが大切と考えております。
こうした考えのもと、空き家等の対策に関しては、本市の空き家率が、住宅・土地統計調査等の結果、国や北海道より低い状況なども踏まえ、建設部内に設けた専掌組織が担当することとしておりますが、必要に応じ、総務部や生活環境部、経済部等の関係部署で構成する庁内連絡会議を開催し、利活用等についての取り組みを検討・推進しているところであります。
今後につきましても、情勢に応じ、組織体制を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

私から、民間主導のまちづくりにおける行政の役割のあり方についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、民間主導のまちづくりにおける行政の役割のあり方についてでありますが、当市のまちづくりにおける基本理念と原則を定める江別市自治基本条例では、協働について、市民及び市がそれぞれの役割及び責任を理解し、互いに尊重しながら協力してまちづくりを行うことと定義しており、市では、これまでも条例の考え方に基づき、企業や関係団体など多様な市民とさまざまな形で協働し取り組んでおります。
また、協働の内容につきましては、補助や委託、イベント等への協力などさまざまで、平成29年度は、大学や企業、関係団体などと計177事業で取り組んでいるところであります。
御質問のあった静岡県沼津市における民間の遊休不動産などを活用した民間主導による公民連携型のリノベーションまちづくりについては、行政が不動産所有者、ビジネスオーナー、コーディネーター、３者の側面支援に徹する役割を担うとされており、協働のあり方として参考になる取り組みであると考えております。
御質問の民間主導のまちづくりにおける行政の役割といたしましては、施策の内容により、関係機関の調整や制度利用における側面支援など、さまざまであり、一般的には、地域の課題解決のために、民間の力だけでは対応しきれない調整機能を担うことであると認識しております。
いずれにいたしましても、まちづくりにおける民間活用は重要と考えておりますことから、協働における行政の役割につきましては、他市の事例も参考としながら、施策の内容に応じて、個別に検討してまいりたいと考えております。
次に、まちづくりの担い手としての関係人口に対する認識についてでありますが、関係人口は、その地域を行き来する人や、過去に勤務や居住、滞在歴のある人など、地域外から地域と多様にかかわる人々を指す言葉とされており、地方の人口減少や高齢化によるまちづくりの担い手不足という課題に対し、新たな担い手として期待されているものと認識しております。
国では、関係人口創出事業として、ふるさと納税の寄附者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みなどをモデル事業として、道内では現在、北海道との連携事業を含め、８自治体で取り組まれているところでございます。
市の総合計画に基づく次期未来戦略において、協働については、全ての戦略の基盤として位置づけ、各戦略を効果的・効率的に推進するため、市民、自治会、市民活動団体、大学などの多様な主体やさまざまな世代が得意分野を生かし、互いに取り組むこととしております。
市では、これまで、市内大学のオープンキャンパスの来場者や、ふるさと納税をしていただいた方々に市のＰＲ冊子を配付するなどして、江別に関心を持っていただけるよう取り組んでいるほか、市内外を問わず参加いただける江別ＰＲサポーターえべおこや江別観光特使などが、ＳＮＳなどの媒体を通して、市の魅力を発信するなど、まちづくりの担い手として活動していただいているところであります。
このように、当市では既に関係人口に該当する多くの方々が活躍されており、今後も関係団体と連携しながら、その活動状況の把握に努めていくとともに、関係人口に関する国のモデル事業の状況も注視しながら、これまでの取り組みの充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、空き地・未利用地の認識とまちづくりへの活用についてでありますが、国は人口減少により都市の内部で空き家や空き地などの低未利用の空間が不規則に相当程度の分量で発生する現象、いわゆる都市のスポンジ化に対応することを目的とし、都市再生特別措置法の改正を平成30年７月に施行したところであります。
改正法では、低未利用地の地権者と、その低未利用地の利用希望者とを行政がコーディネートし、複数の土地に一括して利用権等を設定することができる低未利用土地権利設定等促進計画制度の創設など、低未利用地の利用促進や発生の抑制に向けた対策が講じられたものであり、今まで個別に対応していた空き地を集約して利用することが可能になるなど、土地利用の幅が広がり民間事業者の活力をまちづくりに活用しやすくなるものと認識しております。
江別市内の空き地や未利用地の現状につきましては、土地所有者が市内にいないため放置された土地がある一方で、家庭菜園用地や冬期間の雪捨て場用地として借地利用されている土地など、有効に利用されているケースもあると認識しており、今後は人口減少とともに空き地は増加することが予想されるため、利用促進などの対策は重要になるものと考えます。
しかしながら、法改正後、間もないため、国から具体的な活用手法が示されていないことや、庁内の空き家対策関連事業等、調整すべき課題などがありますことから、今後は国の動向や他都市の事例などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田 一君

今回の一般質問につきましては、再質問はございませんので、要望を述べさせていただきます。
ＳＤＧｓにつきましては、第６次江別市総合計画時点では準備期間とし、第７次江別市総合計画立案時に本格導入していただきたいという思いでおりましたが、改選期を迎える中で、この範囲内の答弁となるのは、いたし方ないと思います。ＳＤＧｓとの関連づけについて、積極的で前向きな御答弁をいただいたと思います。長野県の事例は本当にわかりやすくなっておりますので、市民協働としての視点から、市民が総合計画の内容がどういうものなのかわかりやすくするために、まずは関連づけをしていただきたいと思います。
これは、項目３の事務事業評価についても同様です。市民が協働していく、あるいは市民参加をしていくために、やはり中心となる事業、あるいは関連する事業がどういうものであるかということを理解しやすくするためにも必要なツールでございますし、また、行政改革等でも活用できることであります。特に、政策の連関性ということだと恐らく、ここに出すのは初めてではないかというくらいほかの事例を聞いたことがございません。これは、実は市民が肌感覚で感じて言ってこられたこともありまして、そういった意味では、市民参加や市民協働を促すものになりますので、あわせてお願いしたいと思います。
件名２の住宅政策とまちづくりにつきましては、先ほどの吉本議員の質問に対する御答弁で申し上げましたとおりということで、それ以降は市営住宅の現状という話でありました。これに対する、項目２の答弁、あるいは吉本議員の再質問に対する答弁を考えると、やはりセーフティーネットは財政的な要素を含めて完璧なものではないということは御認識いただいていると思っております。
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業については、進めていただきたいと考えております。これは北海道の事業ではありますが、実際にオーナーや所有者に働きかけをするのは民間の不動産業者でありますし、登録していくのは大家です。そういったことの協働を進めることで初めてこの事業で新しい登録等がされていきます。これをともにやるということが協働という視点から考えたときに大切なことであろうと考えますので、どうか御協力していただきたいと思います。
そして、そのときにはパートナーとしてともにやるという意識でやっていただきたいと思います。これまでの官民連携の形態の一つとしての指定管理者制度は、パートナーではなく、請負の相手だという発想で対応しているという意見を何度か聞いております。そういうことがないようにお願いしたいと思います。
行政組織のあり方については、とてもばふらっとした質問で大変恐縮でございましたが、答弁を通じて、協働のあり方をそろそろ整理する時期に来ているのだろうと考えます。
江別市自治基本条例を制定してから約10年が経ちます。実際には、行政が考えている協働と、協働の相手としての市民がみずから進めているまちづくりのあり方には、若干乖離が出始めているのではないかと感じております。これは質問項目ではないのですが、江別市自治基本条例第25条第４項の条例制定は、時期尚早であるのではないかとの意見を付加させていただきます。
そして、先ほど述べた疑問というのは、項目５の関係人口の答弁における協働として示した事例です。行政サイドの答弁であることを加味しても、例として挙げられている事業は、行政が主体となって行っている事業で、民間が主体となっている事業ではないということです。市役所と市民が連携して、事業の主体が民間団体という協働事業も実際にあります。そういった意味では、言いかえると、協働と言っている一方で、それぞれの部局の縦割りがあり、ほかの部局で協働している団体との関係が全庁的にわかりにくいと考えざるを得ません。
先進都市の行政調査においても、縦割りの弊害がある事例は先進地でも多く、次のステップに進むためには、役所の役割の見直しが、やはりテーマにならざるを得ないと考えております。このことを考えなければ、結果、協働の一方の主体である民間セクターとの連携や育成に影響が出るとも考えます。
まずは、政府が言う関係人口より、実際に江別に関係している人をきちんと把握して、これは人だけでなく企業や団体もきちんと把握していただきたいと思います。市民活動センター・あいを通じて把握するという発想になると思いますが、実際には、まちの中でいろいろイベントをされている方、あるいはそれぞれの店舗を使ってイベントをされている方が多々おりますので、協働の担い手・パートナーとして、協働の形をどう構築していくかを検討していただきたいと考えます。
最後に、項目７、ＪＲ江別駅周辺の再整備についてです。
市長が、４期目の出馬表明をし、ＪＲ江別駅周辺の再整備への意欲を示したことは歓迎すべきものであると考えております。同時に、これまでの手法のみではなく、さらなるまちづくりの概念による事業構築が必要であるとの認識から、今回の質問をさせていただきました。
項目２における不動産等関係業者・民間企業との連携、項目３、項目４における行政のあり方、項目５における担い手としての関係人口、項目６における国による制度変更や新しい支援策、これは前回質問しました都市公園法の改正によるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入なども含めて、全てをつぎ込んで行うことが、このＪＲ江別駅周辺の再生に必要であると考えています。
その中でも、協働をいかに基盤とするかの視点を大切にしていただきたいと思います。株式会社北海道二十一世紀総合研究所の木本氏がしかけ通信で述べた一部を質問で触れさせていただいたのは、その意味からでもあります。リノベーションのまちづくりの先進事例は多々ありますし、再開発事業も事例が数多くあります。しかし、まちづくりを継続させていくには、最終的には担う人が大切であり、先進地でも集めること、育てること、続けてもらうことで苦労していると聞きます。
江別市役所には優秀な人材が多々おりますし、在野に人材が豊富であることは理解されていると存じます。これを生かす組織と考え、ＪＲ江別駅周辺の再整備などいろいろなものを考えていただきたいと思います。
今、まちの再整備の中では、まちやどという考え方があります。宿泊施設を１棟建てるのではなく、例えば、一つの建物に空き室があれば、そこを客室として使う、そして、受付をつくり、そこにある銭湯や温浴施設をそこのお風呂とする。面としてのホテル形成という考え方が出ております。これは、実際に大阪府でも不動産業者を含めて進めており、全国の協会もあります。これをやっているのは誰かということを考えていただきたいと思います。やはり、平面で宿泊施設をつくることを考えるとなると、さまざまな法律があり、そして、そこには当然それを担う民間の人がいます。それは関係人口的な人かもしれません。そういったものを大切にできるような市役所の組織をつくり上げることを強く要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の図書館における知的自由と図書館の自由についてほか４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

初めに、図書館における知的自由と図書館の自由についてお伺いいたします。
1979年、公益社団法人日本図書館協会は、総会において図書館の自由に関する宣言を決議いたしました。主文として、図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実施する。第一、図書館は資料収集の自由を有する。第二、図書館は資料提供の自由を有する。第三、図書館は利用者の秘密を守る。第四、図書館は全ての検閲に反対する。図書館の自由が侵されるとき、我々は団結して、あくまで自由を守るとしています。
昨年４月、苫小牧市立中央図書館が警察の照会を受けて特定利用者の図書貸し出し履歴や予約記録を提供していたことが新聞報道等により明らかとなりました。全国の図書館や図書館員などでつくる公益社団法人日本図書館協会は、国民の知る自由や思想信条を保障するため、捜査機関への個人情報の提供に慎重さを求めています。しかし、苫小牧市立中央図書館を所管する苫小牧市教育委員会は、強制捜査の捜索差し押さえ令状のない任意協力の要請段階で情報提供をしました。苫小牧市教育委員会は、文部科学省から違法性はないとの回答を得ているとしていますが、利用者から対応を疑問視する声が上がっているとのことです。
捜査機関への情報提供は、基本的に各図書館の判断に委ねられています。しかし、公益社団法人日本図書館協会は、図書館の自由に関する宣言で、憲法が保障する国民主権の基盤となる国民の知る権利を守るため、権力の介入に左右されることなく、利用者の秘密を保護する方針を明示しています。警察から任意捜査の捜査関係事項照会書が提出された場合でも、図書館側が、緊急性がないと判断すれば、情報提供を断る指針を示しています。地方公務員法第34条に基づく守秘義務、江別市個人情報保護条例第８条に照らしても利用者のプライバシーを守り保護されるべきと考えます。
１点目の質問ですが、江別市において、過去に捜査機関への利用者情報の提供が行われていたのかについて伺います。
２点目に、利用者情報の提供を求められた場合の対応についてです。
図書館の自由に関する宣言においては、警察など外部に利用者の貸し出し履歴等の情報を提供するためには、警察の任意要請や捜査関係事項照会書では十分ではなく、図書館は警察に強制捜査として裁判所の令状を取りつけるよう要請すべきであると解釈できます。貸し出し履歴の情報は、個人の内心の思想信条やプライバシーなど、とりわけ保護されるべきものに直結する情報と言えます。地方公務員法上の守秘義務、自治体の個人情報保護条例に基づき判断すべきと考えますが、見解を伺います。
次は、放課後児童クラブの充実についてです。
放課後児童クラブは、子供たちにとって放課後の時間を友達と過ごすことができる大切な場所であり、働く保護者が安心して働き続けられることが大切です。地域に根差し開かれた放課後児童クラブは、子供たちのコミュニケーション能力を育み、笑顔と元気があふれるまちづくりに寄与しているとも言えます。
次期えべつ未来づくりビジョンや江別市子ども・子育て支援事業計画の基本目標２の安心して子供を産み育てることができるまちづくりでは、児童が放課後を安心、安全に過ごすことができ、保護者が就業と子育ちを両立できる放課後対策の推進に努めるとしています。複雑で多様な社会の中で、放課後児童クラブの果たすべき役割はより一層重要となってきており、運営等における支援も必要に応じ求められます。
こうした中、政府は2015年度から保育の受け皿拡大と質の向上に向けた、子ども・子育て支援制度を施行しました。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、放課後児童クラブの運営に当たっての従うべき基準を設けました。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図りました。
しかし、全国知事会と全国市長会、全国町村長会そろって、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいと主張し、昨年、専門部会に対し、廃止を含む基準の抜本的な見直しを要請しました。厚生労働省は、子供の安全性確保から基準は不可欠と反論しましたが、最終的には地方の要望に応じる判断に至ったとのことです。一方、保護者側からは見直し後の保育の質を心配する声が上がっています。
そこで質問ですが、政府は来年度からの放課後児童クラブに係る職員の配置・資格の基準について事実上、従うべき国の基準を撤廃するとしていますが、江別市の考え方、方針について伺います。
２点目に、江別市の放課後児童クラブにおける現状と課題についてです。
社会状況の変化等により放課後児童クラブを利用したい学年、必要とされる地域の変化、さらには子供たち、保護者を取り巻くさまざまな環境により学童の保育に求められる質や運営について、今後取り組んでいかなければならない課題等について、市としてどのようにお考えか伺います。
３点目に、民間放課後児童クラブにおける環境整備の格差についてです。
江別市では、市開設の放課後児童クラブが３カ所、民間開設の放課後児童クラブが16カ所となっていますが、施設や環境整備等、運営に係る費用は、現状においてさまざまな状況にあると考えられます。国の予算では、放課後児童クラブ関係予算で施設整備費や運営費などを補助しており、自治体によっては学童の保育に係る環境整備事業補助金交付要綱等をもって対応している自治体も見受けられます。
江別市の現状では、これまで開設に当たる費用等や経年による施設整備に係る費用などにより苦慮しているとの声も上がっています。施設環境整備では、市開設と民間開設で明らかに格差が生じていると考えられますが、市としての認識を伺います。
４点目は、子供たちの最善の利益のために子供たちの意見を反映することについてです。
放課後児童クラブには共働きなどで昼間に親がいない状況やさまざまな事情を抱えた小学生が、放課後や夏休みといった長い休暇中に通っています。社会環境や家庭環境なども含め子供たちの気持ちに寄り添うことが大切です。施策への子供の参画を推進していくためにも、子供の意見表明の場を確保していくことが求められます。市の見解を伺います。
３件目は、防災体制の充実についてです。
東日本大震災から７年半が経過しました。それ以降、地震では熊本地震、大阪北部地震、そして、９月６日の北海道胆振東部地震、さらに台風等による風水害や雪害など多くの自然災害が発生し、全国各地に大きな被害をもたらしました。とりわけ地震災害は、日本全国どこでも発生する可能性があり、いつ何どき起こるか予測することができず、震度が大きければ大きいほどその被害は甚大なものとなることが推測されます。経験を生かした防災・減災の取り組みが今後ますます重要です。
今まさに、地震を初めとする自然災害において、被害をどう防ぐか、災害が起きたときにどうするかは、市民一人一人にかかっています。
江別市では、大災害にまでは至りませんでしたが、このたびのブラックアウト状態となった北海道胆振東部地震の経験から、改めて災害対策基本法に基づく江別市地域防災計画が現実的にどのように実効性があるものとなっていたのか検証していくことが必要です。限られた予算の中で、自治体は防災上の脅威・弱点を把握し、対策の優先順位を明確にしていくことが重要であり、当市においては地震、洪水等による被害の大きさで最優先の対策も変わってくるものと考えます。大地震が発生すれば、本庁舎それ自体が壊滅的な被害を受けることも想定した災害対応の方策を立てることが急務です。
１点目に、江別市地域防災計画の課題について伺います。
現在の江別市地域防災計画は、縦割りの防災関係機関が作成した計画や各部局が作成した計画などを転記したものにとどまっています。多数の項目が掲げられていて市民から縁遠いものとなっています。公助・共助・自助による地域の助け合い、関係者や市民との協働の内容が希薄です。さらに、計画は職場や組織が被災しない前提であり、業務をどのように継続するかの考えが欠如しています。江別市地域防災計画の課題についてどのようにお考えか伺います。
２点目は、防災・減災に向けた条例制定の必要性についてです。
防災・減災対策は市民一人一人の自覚と準備、企業等も含めた社会全体の協力によるところが大きいと考えます。基礎自治体として、人命を守るために市民誰もが理解できる簡潔明瞭な地域防災に関する方策を示し、市民参加で具体的な対策を作成していくべきと考えますが、いかがか伺います。
災害時には、障がいのある方々にとって、明らかに格差を受けることは避けられず、障害者権利条約第５条合理的配慮の否定を含む差別の禁止、第11条災害時の必要な保護、障害者基本法第26条の災害や犯罪から守る、障害者差別解消法などにより適切に必要な施策を講じることが必要です。
３点目に、災害時における障がい者の現状と課題についてどのようにお考えか伺います。
４点目に、防災行政への障がい者の参画についてです。
障がい者の人権保障といった観点から、災害による被害を極力受けないため、行政の防災計画づくりを初めとする防災行政に地域の障がい者団体の参画、また、防災訓練への障がい当事者・障がい者団体・福祉事業者の参画によって課題等を明確にしていくことが求められます。防災行政への障がい者の参画についてどのようにお考えか、見解を伺います。
続いて、件名４、歯の健康に関する取り組みについてです。
平成21年第２回定例会で予防原則に基づくフッ化物の使用について一般質問をいたしましたが、再度、フッ化物洗口による虫歯予防の考え方について質問いたします。
北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例が2009年に制定され、約10年が経過します。歯の健康及び虫歯予防に散り組むことは大切ですが、保育園・幼稚園、学校等での集団フッ化物洗口には、安全性において多くの問題があると言わざるを得ません。フッ素は有効性と有害性に関する長い論争があり、ＷＨＯは1994年のテクニカルレポートで、集団フッ化物洗口では低年齢ほど飲み込む量が多く、６歳未満の子供には禁忌としています。現在、道内で行われているフッ化物洗口のほとんどが試薬で、危険性有害物質であるフッ化ナトリウムによって保育園・幼稚園、小学校等で実施され始めていることに大変危惧をいたします。
全国の調査では、４人に１人の児童生徒が何らかのアレルギーを持っていると言われ、化学物質過敏症の子供たちも存在しており、新たにアレルギー、化学物質過敏症などを発症させてしまう可能性があります。現代においては、子供たちが必要以上に化学物質に暴露、摂取しないための生活環境への配慮、改善をしていくために必要な施策を進めていくべきです。
さらに、こうした集団で薬品によって虫歯予防を行う以前に、食の指導、歯磨きの指導等をさまざまなライフステージにおいて家庭や保育園・幼稚園、学校、保健センター等で取り組んでいくことが重要です。生活習慣と密接に関係する歯の健康については、家庭での取り組みが子育てにつながるという意識を持つことも必要です。江別市では、さまざまなライフステージにおいて取り組みを行っています。
そこで、１点目の質問ですが、えべつ市民健康づくりプラン21における虫歯のない３歳児の現状について、どのように認識しているのか伺います。
２点目は、学童期や思春期の子供に対する取り組みと実態について伺います。
３点目に、集団フッ化物洗口の必要性についてです。
北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例の趣旨には賛同しますが、集団で行うフッ化物洗口については、市民や団体等において賛否両論があります。江別市では、虫歯のない３歳児は2017年度が86.3％、2012年度に比べ約３％も増加しています。
平成28年厚生労働省歯科疾患実態調査結果によれば、フッ化物洗口が導入されていない自治体を含めた全国の虫歯のない３歳児は明らかに増加傾向です。また、北海道が出している平成29年度公立学校児童等の健康状態に関する調査報告書によると、市町村別の虫歯の本数では、江別市は６歳と12歳の永久歯の虫歯は１本以下となっており明らかに減少しています。学校保健や保健センター等の中で取り組まれてきた歯磨きや検診の励行、砂糖摂取量の減少や栄養状態の改善、歯の健康を保つ情報等による取り組みの成果と言えます。
このような現状から、改めて学校等で行う集団フッ化物洗口を実施する必要性があるのか、市の見解を伺います。
本年９月30日、えべつ健康フェスタ2018が開催されました。子供向けとして、お口の健康チェックと虫歯予防のためのフッ化物洗口体験が先着100名で、大人も可能とのことで企画されました。しかし、参加者である保護者へ十分な説明がないまま実施されていたことについて危惧します。
えべつ健康フェスタ2018においてフッ化物洗口に取り組んだ経緯と市の考え方について見解を伺います。
５点目に、江別市として歯や口の健康増進に向け、妊産婦の検診を導入するなどし、受診率を高めていくことや健康意識を啓発していく上でも学校歯科健診結果を公表するなどし、さらなる取り組みを進めていくべきと考えますが、お考えを伺います。
最後に、プラスチックのごみ問題について伺います。
今、世界中でプラスチックごみが問題となっています。プラスチックごみに限らず、廃棄物を減らす、なくすために３Ｒがうたわれてきました。３Ｒとは言いながらも減量と再利用に努め、残りはリサイクルすればいいと、リサイクルに期待されている場合も多いですが、プラスチックに関しては、現時点で全体の９％しかリサイクルされていません。そもそものプラスチックごみの発生量が多すぎて、リサイクル施設では対応し切れない現状となっています。リサイクルは最後の手段であり、使用禁止や異なる素材への転換も含め、そもそも使用をゼロにするという取り組みが世界で進んでいます。
国際連合環境計画の2018年のレポートによれば、現在、使い捨てのプラスチックごみを減らすために、禁止や課金を行っている国は60カ国を超えています。近年、注目を集めているマイクロプラスチックは、海に囲まれた日本にとって無視できない重要な問題です。プラスチックは世界で年間４億トンが生産され、毎年約800万トンが海へ流出していると考えられています。
特に問題とされているのは、５ミリメートル以下で回収困難なマイクロプラスチックです。有害化学物質を吸着しながら海を漂い続け、海洋生物が誤飲して食物連鎖の過程で化学物質の蓄積が進むと、人への影響が懸念されます。
マイクロプラスチックはペットボトルやレジ袋などの容器包装が紫外線や熱波風の力で破片化したものと、洗顔料に入れられる微粒子などです。使い捨てプラスチックの１人当たりの使用量は日本が米国に次いで２位です。日本で製造されるペットボトルは年間約200億本に上りますが、回収率が約90％ですので、20億本程度は陸や川、海にたまっている計算です。
欧州では、ストローなどの使い捨て製品への規制が進み、日本政府も対策強化に向け、プラスチック資源循環戦略の検討を始めました。日本は他国に比べて廃棄物の回収やリサイクルの仕組みが整っているとはいえ、出口対策ではなく、そもそもの使用を減らす、なくすといった対策が弱いのが現状です。今後は、極力使い捨てプラスチック製品を使用しない、製造しない、代替素材に置きかえるといった根本的な解決に取り組んでいく必要があります。
このような中、世界で輸出される廃プラスチックの半分近くを受け入れてきた中国が、国内の環境対策で昨年末から輸入を大幅に減らし、影響が世界各国に広がっています。中国は1980年代から日本や米国、欧州などが処理し切れない廃プラスチックの受け入れを拡大してきました。中国では、輸入した廃プラスチックを手作業で仕分けし高温で溶かし、ペレットにしたり、雑貨や日用品に再生して販売、輸出に回したりしてきました。しかし、処理工程での有害な廃水や残渣分の焼却で大気汚染を引き起こすなどの事態が問題化し、輸入禁止の判断となりました。アジア各国でも、相次いで廃プラスチックが輸入規制となり、ごみは行き場をなくし不法投棄のおそれも出ています。海外に依存してきた日本の事業プラスチックごみは、処理方法の見直しやリサイクルの仕組みづくりが急務となっています。
そこで、１点目の質問です。
世界で輸出される廃プラスチックの半分近くを受け入れてきた中国が、国内の環境対策で昨年末から輸入を大幅に制限した影響が世界各地に広がっています。東南アジアなどの地域でも中国同様に輸入制限の動きが広がっており、中国の政策転換で、2030年までに世界で１億トン以上の廃プラスチックが行き場を失うとの推計が出ています。中国が廃プラスチックを輸入禁止したことによる影響について、どのように認識されているのか伺います。
２点目は、マイクロプラスチックによる海洋汚染に対する認識についてです。
プラスチックには添加剤として環境ホルモンを含んでいたり、発がん性が指摘されるポリ塩化ビフェニルを吸着したりします。マイクロプラスチックが検出された海洋生物は魚、貝、鯨、海鳥など200種類以上です。海のごみの５割から８割は、身近な川を通して海へ運ばれたもので、その大半は生活の中から出されたプラスチック製品です。たばこの吸い殻のフィルターもプラスチックです。消費者の容器包装に対する意識変革が求められます。
マイクロプラスチックによる海洋汚染に対する認識について伺います。
３点目に、プラスチックごみの資源循環と発生抑制についてです。
世界共通目標のＳＤＧｓを踏まえた２Ｒ、リデュース、リユースの取り組みを進め、使い捨てプラスチック容器からの転換を図り、プラスチックを減らしていくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。

副議長（宮川正子君）

干場芳子議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

干場芳子議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、放課後児童クラブの充実についてお答え申し上げます。
まず、2019年度から放課後児童クラブに係る国の従うべき基準が撤廃されることについてでありますが、放課後児童クラブの運営に関しましては、子ども・子育て支援新制度の開始に合わせて平成27年度に施行された国の省令に基づき、市が条例により、その最低基準を定めているところであります。
現行省令は、原則１クラブに放課後児童支援員を２人以上配置することやその資格要件、平成31年度までに都道府県が実施する放課後児童支援員研修を受講することなどについて、全国一律のサービスを行うための従うべき基準として規定しております。しかし、全国的には利用児童が少ない地域などで、放課後児童支援員を確保することが困難な場合があることなどから、全国知事会、全国市長会及び全国町村長会が、これら従うべき基準の参酌化を求めていたところであります。
これを受けて国は、放課後児童支援員の配置基準等を条例制定に当たって参考とする参酌すべき基準に緩和することとし、年内に閣議決定される見通しとなったところでございます。
御質問の基準緩和に係る市の考え方についてでありますが、基準緩和によって危惧される保育の質の確保を大前提としながら、基準緩和に伴う具体の方針となる省令改正等の内容が示された後に、市内の放課後児童クラブの状況も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、江別市における現状と課題についてでありますが、まず、児童の状況といたしましては、減少傾向が続いていた小学校の児童数は、平成29年度の学校基本調査で増加に転じ、本年も増加となりました。また、転入による子育て世代の社会増により、乳幼児も堅調に増加しているほか、現在、市内各地で宅地分譲が行われていることなどから、今後さらなる児童の増加が見込まれるところであります。
これらの状況に加え、女性の就業率向上など、児童を取り巻く環境は大きく変化しており、放課後児童クラブの定員の拡大及び人材の確保がこれまで以上に大きな課題になるものと考えております。
市といたしましては、現在、民設放課後児童クラブ２カ所について、来年４月の開設に向けて設置予定者と協議を行っているところでありますが、引き続き、小学校区ごとのニーズ量を的確に把握し、待機児童を発生させることのないよう、さまざまな方策を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、数年間を見据えた計画的な定員の拡大など放課後児童クラブの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民設放課後児童クラブにおける環境整備等についてでありますが、現在、市内には市が開設する放課後児童クラブが３カ所、民間が開設する放課後児童クラブが16カ所、計19カ所の放課後児童クラブがございます。民設放課後児童クラブの設置者に対しましては、運営費補助金を交付することにより、運営面での支援を行っているところであります。
今後の放課後児童クラブの環境整備等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各小学校区において待機児童を発生させることのないよう定員を拡大していく必要がありますことから、民設放課後児童クラブが開設しやすい環境を整えていかなければならないと考えております。
こうした考えのもと、現在、待機児童の発生が見込まれる小学校区における放課後児童クラブの定員増のための新設や改修に対し、国の補助制度を活用することについて検討しているところであります。
また、定員増を伴わない老朽化による既存施設の改修等に係る補助につきましては、今後、全国市長会などを通じて、国に強く要請してまいりたいと考えております。
次に、子供たちの最善の利益のために子供たちの意見を反映することについてでありますが、放課後児童クラブにおける子供の意見及び参加につきましては、国の放課後児童クラブ運営指針において、放課後児童クラブの社会的責任として、子供に影響のある事柄に関して子供が意見を述べ、参加することを保障する必要があると示されているところであります。
放課後児童クラブの運営に当たりましては、当該運営指針に基づき、子供の最善の利益のためにさまざまな場面で子供の意見を聞き、尊重しながら、各クラブが創意工夫して運営されているものと認識しているところであります。
市が運営する放課後児童クラブにおいては、これまでも利用児童にアンケートを実施しているところでありますが、民設放課後児童クラブに対しましては、定期的に開催している説明会を活用して、利用児童の意見を聞く取り組みなどを要請してまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後におきましても、保護者や小学校、地域とも連携する中で、放課後児童クラブを利用する子供たちの意見が反映され、安心して安全に過ごすことができるよう努めてまいります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）

私から、図書館における知的自由と図書館の自由について御答弁申し上げます。
初めに、捜査機関への利用者情報の提供についてでありますが、個人が図書館を利用することで、図書館が知り得る利用者情報としては、利用者の氏名、住所などの個人情報のほか、いつ利用したのかという行動記録や、何を読んだのかという読書事実などがあり、いずれも利用者のプライバシーに属することであるため、これらの情報の取り扱いについては、本人のプライバシーに配慮した慎重な対応が求められるものであります。
情報図書館においては、地方公務員法第34条第１項及び江別市個人情報保護条例第８条に基づき、利用者の秘密を守ることが求められているため、裁判所の判断を経ない照会に対する情報開示は行わないこととしております。
このようなことから、情報図書館では、これまで捜査機関から刑事訴訟法第197条第２項による捜査関係事項照会を受けたことがありますが、利用者情報の提供は行っていないところであります。
次に、利用者情報の提供を求められた場合の対応についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、情報図書館の利用者情報の取り扱いについては、本人のプライバシーに配慮した慎重な対応が求められるものであり、裁判所の判断を経て情報提供を求められた場合に限り、江別市個人情報保護条例第８条に基づき回答いたします。
私からは以上であります。

総務部長（後藤好人君）

私から、防災体制の充実について御答弁申し上げます。
初めに、江別市地域防災計画の課題についてでありますが、江別市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、江別市を初め防災関係機関などで構成される江別市防災会議が十分協議した上で、策定された計画であります。
江別市地域防災計画では、地域の実情に即した災害を想定し、災害発生時の避難、消火、水防などの具体策のほか、ライフラインの復旧、食糧・医薬品・物資の輸送や備蓄、災害対策本部の体制、復興の進め方、防災教育や避難訓練などを定めております。
御質問の江別市地域防災計画の課題でありますが、江別市地域防災計画は災害対策基本法、国や北海道の防災計画との整合を図り策定されたもので、計画そのものに課題があるとは認識しておりませんが、今回の災害では、停電時における市民、自治会、協力協定業者への情報伝達、避難所・給水所に関する情報発信の対策など、大規模停電時の対応が課題として明らかになったものと考えております。
さらに、災害種類に応じた対応、冬季間における避難対策、市民参加による現実に即した訓練の実施など、計画を着実に実行することが課題と考えており、防災関係機関、自治会、自主防災組織などと課題解決に向け、引き続き、協議してまいりたいと考えております。
次に、防災・減災に向けた条例制定の必要性についてでありますが、防災・減災に関しましては、災害対策基本法に基づき設置された江別市防災会議の審議を経て策定した、江別市地域防災計画により実施してきたところであります。
さらに、災害対策基本法を初め、災害関係法令は過去の災害での教訓を踏まえ、これまで数回にわたり改正が行われており、当市の地域防災計画においても、国や北海道の計画と整合を図りながら、修正を加えてきたところであります。
一方、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大規模災害以後、市民参加意識の高まりなどから、防災対策に関し基本理念を定め、住民や事業者、自治体の責務を明らかにするとともに、住民等による防災対策の基本となる事項及び自治体の基本的な施策を定めることにより、住民、事業者及び自治体の協働による防災対策を推進することを目的として、全国的に防災基本条例、防災対策推進条例などが制定されております。
道内におきましては、北海道が平成21年４月に北海道防災対策基本条例を、旭川市が平成27年４月に旭川市防災基本条例を制定しているところであります。
当市におきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、防災・減災対策については、江別市地域防災計画により実施してきたところであり、防災に対する市民意見を反映するため、平成24年度から江別市防災会議の委員として江別市自治会連絡協議会、江別市女性団体協議会、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に加わっていただいております。
さらに、今後は、江別市市民参加条例に基づき公募委員を加えることを検討しているところでありますが、御質問の条例制定の必要性につきましては、防災基本条例、防災対策推進条例などの先進事例について、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、災害時における障がい者の現状と課題についてでありますが、障がいのある方やその家族からは、一部でバリアフリー化されていない避難所があることや、共同生活において周囲へ迷惑をかけるといった不安があることから、避難をためらうといった意見も伺っております。
市では、障がいのある方々の不安を解消することが大きな課題であると考えており、これまでの避難所運営訓練では、障がいのある方など、配慮が必要な方のための福祉避難スペースを設け、周囲の方が支援をするといった取り組みを実施しているところであります。
また、避難所までの避難行動につきまして、自宅から避難所への避難経路の確保のほか、障がいがある方への地域の支援が重要であると考えていることから、避難支援制度に登録していただくよう、引き続き、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災行政への障がい者の参画についてでありますが、防災行政につきましては、江別市防災会議が策定する江別市地域防災計画により進めてきたところであります。江別市防災会議は、災害対策基本法及び江別市防災会議条例の規定に基づき、行政機関、公共機関、学識経験者等で委員構成され、これまで、市の地域に係る防災に関する重要事項について、幅広く審議してきたところであります。
障がいのある方の参画に関しましては、これまで、江別市自立支援協議会や江別市子ども発達支援センターを初め、障がいのある方の家族団体や、各種福祉事業者などを対象とした防災研修会を実施し、災害時における避難方法や避難所での対応などについての意見をいただき、訓練等の参考としているところであります。
これまでに実施した総合防災訓練では、障がいのある方が、実際に避難する訓練に参加していただいているほか、災害時における障がいのある方の大変さを、身をもって体験するといった取り組みも実施してきたところであります。
今後におきましても、障がいのある方に訓練に参加を呼びかけるとともに、江別市自立支援協議会などで防災について議論していただくほか、引き続き、各種団体等を対象とした出前講座など、さまざまな機会を通じ、障がいのある方の意見を伺い、防災行政に反映させてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、歯の健康に関する取り組みについての御質問に関しまして、まず、えべつ市民健康づくりプラン21における虫歯のない３歳児の現状について御答弁申し上げます。
市では、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、３歳児健診などの幼児健診における歯科健診の際には、歯磨き指導を行い、希望者にはフッ素塗布を実施しております。また、保育園・幼稚園に出向き、紙芝居などを用いて歯磨きの大切さを教えるなど、幼児期からの虫歯予防に取り組んでいるところであります。
そこで、御質問の市内の虫歯のない３歳児の状況でありますが、平成25年度から平成29年度までの５年間の平均では85.4％となっており、プラン策定時の初期値となる平成24年度の83.2％と比較して、2.2ポイント増加しております。
厚生労働省の地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成28年度の虫歯のない３歳児の割合は、全国では84.2％、全道では82.9％でありますことから、ほぼ同水準にあるものと認識しております。
以上でございます。

教育長（月田健二君）

続いて、私から、歯の健康に関する取り組みについてのうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、思春期の子供に対する取り組みと実態についてでありますが、全小・中学校では、学校保健安全法の規定に基づき、毎年、児童生徒を対象に行われる定期健康診断の検査項目の一つとして、学校歯科医による歯科健診を実施しております。
学校歯科健診の結果については、学校から健康カードで全保護者へ通知するほか、虫歯等がある児童生徒の保護者には、歯科受診を勧める内容の印刷物を配布しております。
また、保健便りや学級便りでも虫歯のあった児童生徒は歯科医院を受診するよう、保護者に周知しているところであり、虫歯等の早期発見、早期治療に向け努めているところであります。
そのほか、江別市の学校における歯の健康対策として、平成24年度から小学校全校で、歯科衛生士による歯磨き指導を実施しており、児童が歯の健康に関心を持ち、実践的に学べる場として貴重な機会となっているところであります。
なお、北海道教育委員会が実施した平成29年度公立学校児童等の健康状態に関する調査では、江別市における永久歯の１人当たりの虫歯の数は12歳で1.0本以下となっており、全道平均が1.26本でありますので、全道の平均を下回っている実態であります。
次に、学校等における集団フッ化物洗口の必要性についてでありますが、フッ化物洗口につきましては、国が平成15年度にガイドラインを示しており、その中では、満80歳で20本以上の歯を残そうとする取り組み、いわゆる8020運動の推進のために効果的な方法の一つとして提示されているところであります。
また、北海道におきましても、北海道歯科保健医療推進計画において、保育園、小学校等におけるフッ化物洗口の推進が重点施策として示されているところであります。
学校等におけるフッ化物洗口については、洗口液の準備作業に係る学校の日課等への影響や誤飲の危険性などについて、学校現場等から懸念が示されているため、実施には至っていないところであります。
教育委員会といたしましては、現在実施している歯磨き指導と同様に、フッ化物洗口は歯や口腔の健康づくりを推進する上での有効な手段と考えられることから、学校歯科医とも相談の上、校長会や一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と調整してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

続きまして、えべつ健康フェスタ2018においてフッ化物洗口に取り組んだ経緯と考え方についてでありますが、えべつ健康フェスタは、江別市健康都市宣言を受け、市民の健康意識の向上を目的に、市内大学や関係機関・団体との協働により、昨年から開催しているものであり、出展内容の検討に当たっては江別市健康都市宣言の趣旨を踏まえ、参加団体の自主性や専門性を尊重し、市と打ち合わせの上、企画しているところであります。
そこで、御質問の希望者へのフッ化物洗口体験を実施した経緯でありますが、出展いただいた一般社団法人札幌歯科医師会江別支部と一般社団法人北海道歯科衛生士会札幌支部から、口腔機能の向上を図るため、とりわけ虫歯予防に効果が高いことが実証され、国や北海道においても推奨しているフッ化物洗口について、えべつ健康フェスタという機会を通じて、広く市民に周知したいとの提案があり、市といたしましては、リーフレットを配付して十分に説明することや、希望者に対してのみ行うことなどを要請し、実施されたところであります。
次に、歯や口の健康増進に向けたさらなる取り組みについてでありますが、国の健康日本21第二次中間評価報告書によりますと、乳幼児期・学童期の虫歯は全国的に改善傾向にある一方で、貧困など社会経済的理由により、虫歯の状況に健康格差が生じていることや、多数の虫歯がある子供の数が増加しているとの報告がなされております。また、虫歯の有病率は、一般的な疾患と比較して高い状況にあり、集団全体のリスクを低減させる予防対策が重要であることも指摘されております。
そこで、御質問の妊産婦の歯科健診の実施についてでありますが、現在、マタニティスクールでの歯科衛生士による口腔ケア指導のほか、妊婦歯科相談での歯科医師や歯科衛生士による歯磨き指導などを実施しているところでありますが、歯科健診の実施に当たりましては、日程や体制整備等の課題がありますことから、今後、実施自治体の状況等を調査するなど、妊産婦の歯科健診の実施について研究してまいります。
また、学校歯科健診の結果を公表することにつきましては、既に北海道が各自治体の状況についてホームページで公表しておりますので、市におきましても、ホームページでの公表を含め、啓発の方法について工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、プラスチックのごみ問題について御答弁申し上げます。
初めに、中国が廃プラスチックを輸入禁止したことによる影響についてでありますが、中国が、環境対策の一環として、昨年末から輸入を禁止したことに伴い、国内では廃プラスチックが大量にたまり、大きな問題となっております。
本市における廃プラスチックの状況といたしまして、ペットボトルにつきましては公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ全量引き渡しているほか、白色トレイにつきましても民間事業者へ全量売却しており、現在のところ、影響を大きく受けている状況ではありませんが、廃プラスチックに関しては、中国のみならず、東南アジアの国々においても輸入を制限する動きがありますことから、市といたしましても、今後の影響に十分留意していく必要があるものと認識しております。
現在、国では、国内での資源循環等の対策を進めている状況にありますことから、今後の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、マイクロプラスチックによる海洋汚染に対する認識についてでありますが、プラスチックは、日常生活など、現代社会のあらゆるところで幅広く使用されておりますけれども、一部のプラスチックが河川に流出することで海洋汚染の原因となり、生態系等への影響が懸念されていることから、世界的な課題として対策が進められております。
現在、日本においてもプラスチック資源循環戦略の検討が行われているところであり、市といたしましても、マイクロプラスチックによる海洋汚染は重要な問題と認識しております。
今後におきましては、ポイ捨て等により飛散したプラスチックごみも河川を通して海洋汚染につながっていることを意識して、ごみ出しマナーの徹底など、市民等への啓発を強化していかなければならないものと考えております。
次に、プラスチックごみの資源循環と発生抑制についてでありますが、廃棄物の減量化を進めるためには、市民、事業者、行政が連携して、取り組むことが重要であるものと認識しております。
市では、これまで、ペットボトル及び白色トレイの資源化に向けた回収とともに、市民団体、事業者と連携し、レジ袋削減に関する協定を締結するなど、不要なプラスチックの削減に取り組んでおります。
現在、国では、中国の輸入禁止や海洋汚染などの問題から、喫緊の課題としてプラスチックごみの対策を検討しており、また、一部の事業者では、使い捨て容器等の見直しを進めているところであります。
市といたしましては、今後の国や北海道の動向を踏まえながら、市民や事業者とともに、プラスチックごみの資源循環と発生抑制に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

何点かの質問と要望を含めてお伺いしたいと思います。
まず、件名２の放課後児童クラブの充実についての項目１についてですけれども、質の低下とならないように、これまでどおりの取り組みをお願いしたいという要望をさせていただきます。
項目２、江別市における現状と課題についてですけれども、ニーズ量を的確に把握し、待機児童を発生させることがないよう、さまざまな方策を講じながら進めていくとの答弁でしたが、江別市の状況を見ますと、かなり早目に地域の状況を把握して、地域の皆さんの理解を得ながら進めて、合意を得ていくことが求められると思っております。そのあたりについての見解を伺いたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
各小学校区における児童数の把握につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、的確に把握しまして待機児童が出ないような形で進めてまいりたいと考えておりますが、放課後児童クラブは開設に少なくとも数カ月かかります。その期間を要しますことから、今後とも児童の状況を的確に把握する中で、定員増が必要と判断される場合には、小学校区においては、地域の関係者と十分協議をしまして、待機児童を発生させることのないよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

ぜひそのようにお願いいたします。
項目３についてですけれども、既設の放課後児童クラブについても国に要望していくという答弁でした。これについても、いろいろな民間の放課後児童クラブの方が、非常に工夫といいますか、苦慮されているとお聞きしておりますので、その点についても要望していただきたいと思います。
項目４の子供たちの最善の利益のために子供たちの意見を反映することについてですが、意見を聞く機会、取り組みを要請していくということでしたけれども、子供自身が放課後児童クラブを利用する中で、子供たちがみずからいろいろな困り事などを相談できる窓口があるのか、ないのかということがとても大事で、そうした場が必要ではないかと思っております。そのあたりについての見解を伺いたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
子供たちがみずから相談できる窓口やそのような場が必要ではないかということでありますが、放課後児童クラブには、先ほども御答弁申し上げましたけれども、保育士資格や教職員免許を持った方がいらっしゃいまして、研修を受けた専門性のある職員が配置されております。日常的に利用する子供たちにとって、困り事を気軽に相談できる場であると認識しておりますが、そうしたことから、相談窓口というのは一般的に設置されておりません。しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、今後、放課後児童クラブの設置者等に対し、定期的に開催している説明会などにおいて、子供たちがより相談しやすい環境をつくるよう要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

その点についても、わかりやすい体制づくりをよろしくお願いいたします。
件名３、防災体制の充実についての項目１、江別市地域防災計画の課題について再質問をさせていただきます。
自治体が中心となって正しい情報をいかに収集して市民に伝えていくかということが大変重要な課題だと思っております。今回の地震災害では、ブラックアウト状態になったこともあって、なかなか正しい情報の収集や市民への伝達がうまくいかなかった部分も見受けられたと思っております。これは重要な課題であると認識しておりまして、市民が安心して行動ができる情報の収集・伝達・発信など、情報連携を構築していくことが必要であり、これらに特化した訓練も必要なのではないかと思っておりますけれども、このあたりについての市としての見解を伺いたいと思います。

総務部長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
江別市地域防災計画に関しまして、市民が安心して行動ができる情報の収集・伝達・発信など、情報連携に特化した訓練が必要ではないかとの御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の災害では、停電時における市民、自治会、協力協定業者への情報伝達、避難所・給水所に関する情報発信など、大規模停電時の対応が課題として明らかになったものと考えております。
今後におきましては、議員御指摘の点を踏まえ、今年度予定している職員図上訓練では、大規模停電により通信手段が途絶した場合を想定し、情報の収集・伝達・発信など情報連携に特化した訓練を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

ぜひ訓練を実施していただきたいと思います。
この何年間かに、江別市で幾度かの災害を経験してわかったことは、やはり情報がきちんと得られれば市民は安心して、起きた災害に対して自助・共助の行動ができるのではないかと思っております。
今、テレビ、ラジオとともにＳＮＳという有効な情報ツールを使用して、市民の情報収集能力も過去に比べれば格段に上がったのではないかと思います。ただ、その有効性が時にはデマのようなものにつながったりする危険性があることは認識しなければならなくて、これまで起こった災害では、ツイッターやフェイスブックなどにより市民が混乱したことも報告されているので、正しい情報伝達に向けた訓練をぜひ実施していただきたいと思います。
引き続き、項目２の防災・減災に向けた条例制定の必要性についてですが、これは要望をさせていただきます。
防災における自治体の役割には、正しい情報の伝達、そして、自治体職員の災害対応能力、災害に強い人づくりといいますか市民力というものが重要だと思っております。市の職員を初め、消防、警察の防災関係の対応力は、災害が大きくなればなるほど限界があると思います。
やはり、自助・共助による対応が求められるのは必然なのではないかと考えます。高齢の方や障がいを持っておられる方々も含めて、まずは自助として行動しなければならない状況になると思います。その上で共助につながる施策を展開していくことが自治体として重要と考えたとき、実効性のあるものにしていくためには条例化というものが、一つの意識づけとして醸成につながるよい手法ではないかと思っておりますので、今後検討していただきたいと思います。
件名４の歯の健康に関する取り組みについてですが、項目３の学校等における集団フッ化物洗口の必要性について指摘として述べさせていただきたいと思います。
先ほども述べましたけれども、３歳児の虫歯のない率が高く、12歳、６歳でも１本以下という状況になっております。これは江別市のこれまでの取り組みの成果だと認識しております。集団フッ化物洗口による効果というのは成人以降の持続性も含めて、その実態の検証が行われているとは言いがたい状況であると認識しておりますので、そのことを指摘したいと思います。
もう１点、道内でフッ化物洗口を実施されている洗口液というのは、約77％は試薬であるフッ化ナトリウムが使われています。医薬品であるミラノール、オラブリスにしても、これは劇薬で、臨床試験が未実施となっている薬品であることは押さえておきたいと思っております。
項目４のえべつ健康フェスタ2018においてフッ化物洗口に取り組んだ経緯と考え方について再質問したいと思います。
当日、使用された洗口液の薬剤は何を用いられたのか、その点について伺いたいと思います。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
先ほどもお答えいたしましたとおり、えべつ健康フェスタ2018でのフッ化物洗口体験は、リーフレットを配付して十分に説明することや、希望者に対してのみ行うことを要請し、専門的知見を有する歯科医師と歯科衛生士により実施されたところであります。
御質問のフッ化物洗口での使用薬剤につきましては、一般的に用いられているオラブリス洗口用顆粒を使用したと伺っております。
以上でございます。

干場芳子君

私もイベントに参加いたしましたし、知り合いも何人か参加いたしました。十分に説明して実施したという答弁でありましたけれども、実態は十分にそのような状況になっていたとは感じられませんでした。イベント会場の後方にポスターといいますか、チラシが張られていましたけれども、その根拠はチラシを見る限り、なかなかわかりにくいものであったと思っております。
江別市だけではありませんけれども、実施されているフッ化物洗口の現場においては課題等があると言われ、賛否両論がある中で今回こういったイベントで実施されたということについては、私としては大変違和感があると感じたことを指摘させていただきたいと思います。
引き続き、項目５の歯や口の健康増進に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
答弁の中で、貧困など社会的・経済的理由により虫歯の状況、歯の健康に差が出てきていることも承知しておりますとのことでした。こうした状況を改善するために、子供を取り巻くさまざまな環境等に配慮し、必要な対策に取り組んでいくことが大切であり、フッ化物洗口によって対処すべきではないと考えておりますけれども、この点について御見解があれば伺いたいと思います。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
フッ化物洗口は、国のガイドラインや北海道歯科保健医療推進計画等において、その有効性や安全性について推奨されているものであります。
先ほど御答弁いたしましたとおり、市では、これまでも、歯科医師や歯科衛生士による歯磨き指導などを実施してまいりましたが、歯磨きの徹底だけでは、虫歯の原因となる歯垢、プラークを100％取り除くことが難しいとされておりますことから、フッ化物洗口は、虫歯予防の有効な手段の一つであると承知しているところであります。
以上であります。

干場芳子君

私も何度も同じことを申し上げておりますけれども、これまで行政、教育委員会等が取り組んでいただいた結果というふうに思っております。北海道小児歯科医会での乳児期における虫歯菌の知識なども、そういった情報が母親に伝われば、虫歯の本数が着実に減り、健康管理されていくと思っておりますので、その辺も改めて申し上げたいと思います。
改めて、今回、北海道の条例を読んでみました。それに基づく推進計画を見ますと、確かに条例は重いものだと思いますけれども、文章は全て努力義務というふうになっております。私は、市のさまざまな状況、実態を把握しながら、今後慎重に対応していただくことを強く求めたいと思います。
最後に、件名５のプラスチックごみの問題についてお伺いしたいと思います。
項目３のプラスチックごみの資源循環と発生抑制についてですけれども、やはり、今問題となっているプラスチックごみというのは、国による政策的な動きが重要だと認識しておりますし、効果的になるのだろうと思っております。これまでも何度か御提案申し上げておりますけれども、そういう国の流れがあっても、地域で、足元でプラスチックごみを減らしていくという取り組みをしていくことが大事だと思います。この先の20年後、当市の焼却炉も新たな時期を迎えるのですが、それに向けてどういうごみ処理のあり方がいいのかと考えたときに、大学、もしくは学生と連携しながら使い捨てプラスチック容器にかわるものや、マイカップ運動であるとか、そういう取り組みを少しずつ行っていくことがとても大事ではないかと思います。そういう使い捨てプラスチック容器にかわる容器の取り組みについて再度伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

プラスチックごみの資源循環と発生抑制についての再質問に御答弁申し上げます。
市といたしましても、使い捨てプラスチック容器からの転換を図ることは、環境負荷の軽減や天然資源の消費抑制につながることから、重要であるものと認識しております。
今後におきましては、市のホームページや広報誌、環境イベントや出前講座、全小学校で実施しているごみ減量について学習する買い物ゲームなどを活用しながら、啓発を進めるとともに、ごみを発生させない取り組みとして、マイカップ、マイボトル持参運動等を幅広い世代へ広めてまいりたいと考えております。
また、市内のイベントなどにおける使い捨てプラスチック容器の見直しにつきましては、今後、主催者や大学、高校などに相談しながら、どのような取り組みが可能なのか検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
副議長（宮川正子君） 以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（宮川正子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時４７分 散会