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平成30年第4回江別市議会定例会会議録(第3号)平成30年12月10日

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月25日更新

1 出席議員

26名

議長 高間 専逸 君 副議長 宮川 正子 君 
議員 吉本 和子 君 議員 高橋 典子 君
議員 三角 芳明 君 議員 星 克明 君
議員 島田 泰美 君 議員 干場 芳子 君
議員 内山 祥弘 君 議員 堀 直人 君
議員 本間 憲一 君 議員 石田 武史 君
議員 清水 直幸 君 議員 宮本 忠明 君
議員 角田 一 君 議員 山本 由美子 君
議員 野村 尚志 君 議員 岡村 繁美 君
議員 鈴木 真由美 君 議員 赤坂 伸一 君
議員 諏訪部 容子 君 議員 尾田 善靖 君
議員 齊藤 佐知子 君 議員 徳田 哲 君
議員 相馬 芳佳 君 議員 裏 君子 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 後藤 好人 君
企画政策部長 北川 裕治 君 生活環境部長 高橋 孝也 君
経済部長兼
総合特区推進監
渡部 丈司 君 健康福祉部長 佐藤 貴史 君
建設部長 中田 正士 君 病院事務長 吉岡 和彦 君
消防長 西原 信一 君 水道部長 菊谷 英俊 君
会計管理者 永嶋 満 君 総務部次長 福島 和幸 君
財務室長 野口 貴行 君 教育委員会教育長 月田 健二 君
教育部長 萬  直樹 君 監査委員 中村 秀春 君
監査委員事務局長 近藤 政彦 君 農業委員会会長 萩原 俊裕 君
農業委員会事務局長 川上 誠一 君 選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君
選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 土屋 健 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 土谷 晶子 君 議事係長 阿部 昌史 君
主査 水口 武 君 主任 伊藤 みゆき 君
書記 海谷 祐二朗 君 書記 渡辺 輝 君
事務補助員 中島 奈津子 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

齊藤 佐知子 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. がん教育について
    (1)がん教育の実施状況について
    (2)現状の認識と課題について
    (3)専門医など外部講師の活用について
  2. 自転車保険について
    (1)自転車の利用実態について
    (2)自転車保険の加入状況について
    (3)自転車保険加入の必要性について
    (4)自転車保険加入の周知について
    (5)自転車事故の現状について
    (6)自転車利用に関する条例について
  3. トイレの洋式化について
    (1)学校のトイレの洋式化について
    (2)市内公共施設のトイレの洋式化について

清水 直幸 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. スポーツの振興について
    (1)アマチュアスポーツの普及・振興に対する考え方について
    (2)障がい者スポーツの普及・振興のために行政が担うべき役割について
  2. 商業施設におけるバリアフリー化について
    (1)商業施設におけるバリアフリー化を促進するための助成制度の創設について
  3. 診療報酬における妊婦加算について
    (1)妊婦加算の自己負担額に相当する助成制度の創設について
  4. 首都圏に向けたシティプロモーションについて
    (1)東京江別会と連携した首都圏での総合的なシティプロモーションについて

本間 憲一 君 (一問一答方式) 

  1. 道の駅について
    (1)江別市観光振興計画における道の駅の位置づけについて
    (2)江別市観光振興計画の推進体制と道の駅との関連について
  2. 高齢者の自動車運転免許証の返納について
    (1)自動車運転免許証の返納に向けた啓発について
    (2)運転経歴証明書交付の周知結果について
    (3)自動車運転免許証の返納推進に係る施策について
  3. 北海道林木育種場旧庁舎について
    (1)北海道林木育種場旧庁舎の公募要件見直しと利活用の検討経過及び結果について
    (2)北海道林木育種場旧庁舎の保存について

相馬 芳佳 君 (一問一答方式)

  1. 高齢者に優しいまちづくりについて
    (1)高齢者の生活支援体制の確立について
    (2)外出機会の創出について
    (3)高齢者が支える活動の場づくりについて
    (4)今後の高齢者の交通手段の展望について
    (5)コミュニティー活動に対する支援について
    (6)生活支援コーディネーターのサロン活動への取り組みについて
  2. 子育て支援施策について
    (1)江別市独自の保育料軽減策について
    (2)保育料無償化による影響について
    (3)保育料の独自軽減による地方交付税交付金の減額について
    (4)第3子以降の保育料軽減措置の拡大について
  3. 自殺対策について
    (1)江別市における自殺問題の特徴について
    (2)自殺者を減らすための取り組みについて
    (3)メンタルヘルスチェックの導入について
  4. 各種徴収の取り組みについて
    (1)公債権や私債権の徴収に当たっての庁内連携について
    (2)債権管理条例の制定について

6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(高間専逸君)

これより平成30年第4回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(高間専逸君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(高間専逸君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏 議員
高橋 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(高間専逸君)

日程第2 一般質問を順次行います。
齊藤佐知子議員のがん教育についてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

齊藤佐知子君

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
最初に、がん教育についてお伺いいたします。
文部科学省は、10月23日にがん教育の実施状況について、初めてとなる全国調査の結果を公表し、国公立の小・中学校、高校のうち、約6割が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。調査は、2016年12月に施行された改正がん対策推進基本法にがん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、改正法に基づく第3期がん対策推進基本計画に国は、全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けて実施され、全国の3万7,401校から回答を得ております。
調査結果によりますと、がん教育を実施しているのは、全体の56.8%の2万1,239校で、このうち、12.6%の2,676校が外部講師を活用しているとのことです。活用した外部講師の職種は、がん経験者が20.8%の557校、がん専門医が17.0%の454校、薬剤師が14.6%の392校、学校医が13.4%の358校などであったとのことです。
活用の効果については多くの学校が、健康と命の大切さについて主体的に考えることができた、がんに関する知識が深まったと回答されています。今後の課題としては、講師との打ち合わせを事前に行わないと、講師の話す内容と学校の要望にギャップが生じる、年間指導計画に位置づけないと指導時間の確保が難しい、講師リストがなく講師を探すのが難しいなどが挙げられています。
文部科学省は、中学校で2021年度から全面実施、また、高校で2022年度から順次実施となっている新しい学習指導要領にがん教育が盛り込まれたことを念頭に、今回の調査も踏まえて、教材の普及や適切な外部講師選びのサポートを進める方針を打ち出しています。
がんは日本人の2人に1人がかかる国民病であり死因の1位です。しかも、ここ30年以上、がんの死亡者数はふえ続けているとのことです。国民のがんに対する理解が根本的に不足していると言われています。今やがんは約6割が治る時代となり、誤った知識は治療を手おくれにしてしまいます。だからこそ、学校現場でのがん教育は重要です。医療の進歩により現在は、がん治癒率に相当する5年生存率は65%にまで上昇しているとのことです。早期発見ができれば入院の必要すらない場合もあり、がんに関する正しい知識を知ってほしいと言われております。また、2017年3月に中学校の、2018年3月に高校の、それぞれ改定された次期学習指導要領でがん教育を扱うと明記されたことにより、一人も漏れなくがんについて学べる学校環境は究極の啓発であると言われております。がん教育を受けることで健康への意識が高まるだけでなく、病気の人を初め、他人を思いやる気持ちも養えるとし、10年後、20年後、がん教育を受けた子供たちが大人になったとき、日本の社会は大きく変わると言われております。
以上述べまして、1点目に、市内小・中学校のがん教育の実施状況についてお伺いいたします。
2点目に、全国調査の結果を受けて、当市の現状の認識と課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。
3点目に、専門医など外部講師の活用についてお伺いいたします。
次に、自転車保険についてお伺いいたします。
警視庁によりますと、自転車が関係する事故はこの10年間で半減していますが、歩行者との接触事故が1割程度の減少にとどまっているとのことです。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し死亡させる事故が発生しています。自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するものですから当然、ながら運転は禁物です。何より、法律上は、軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め歩行者の通行を妨げないことが原則です。
それにもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につくところです。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は交通安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきであると考えます。一たび歩行者との衝突事故を起こすと、最悪の場合は被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くことになります。
事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要です。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、自動車事故と同様の1億円に近い支払いを命じる判決も出ています。しかし、加害者が賠償金を払えなければ泣き寝入りせざるを得ないところです。
このような中、賠償責任を果たすことができるよう、条例を制定して民間の自転車保険の加入を義務づける自治体がふえています。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県7政令市で条例が制定されています。神奈川県相模原市は、昨年12月に制定された相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例に基づいて、本年7月から自転車保険への加入を義務化しています。市外在住者を含めた市内で自転車を利用する人と市内で自転車を利用する未成年者の保護者が対象となっています。市は、加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小・中学校などに配布するなど周知徹底を図っています。
相模原市が、自転車保険の加入義務化に踏み切った背景には、自転車事故の多さにありました。神奈川県警の統計では、2016年に起きた県内の交通事故における自転車事故の割合は、神奈川県平均が約20%だったのに対して、相模原市は約30%と大きく上回り、同年の事故は802件だったとのことです。相模原市交通・地域安全課によると、事故の加害者になれば、自転車であっても多額の賠償を求められることがある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい備えてほしいと訴えております。
2015年10月に全国で初めて自転車保険の加入を義務化した兵庫県は、保険会社と連携し、自治体独自のひょうごのけんみん自転車保険を創設しております。保険料を含め年間1,000円から加入できることから、現在、加入者は10万人近くに及んでいるとのことです。また、京都府京都市は昨年5月から自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できるきょうと自転車保険専用コールセンターを設置しています。
神戸地方裁判所は、2013年に自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9,521万円の支払いを命じており、今では、1億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくないとのことです。警視庁によりますと、2017年中の自転車側が加害者となった事故は、1万5,000件を超えており、歩行者側が重症もしくは死亡した人数は299人に上るとのことで、このうち、加害者となる自転車側の3割が自転車保険に未加入だったとのことです。国土交通省の担当課は、自転車保険の知名度は高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたいと言われております。国としても、自治体の義務化の動きを踏まえて、本年6月に発表した自転車活用推進法に基づく推進計画の中で、法律による自転車保険加入の義務づけについて検討を進める方針を明記しています。
以上述べて、質問いたします。
1点目に、当市の自転車の利用実態についてお伺いいたします。
2点目に、自転車保険の加入状況についてお伺いいたします。
3点目に、自転車保険加入の必要性についてどのようにお考えかお伺いいたします。
4点目に、自転車保険加入の周知についてお伺いいたします。
5点目に、市内の自転車事故の現状についてお伺いいたします。
6点目に、自転車利用に関する条例についてお伺いいたします。
最後に、トイレの洋式化についてお伺いいたします。
学校トイレの洋式化については、平成13年第1回定例会において、トイレの環境改善の観点で、和式、洋式の配分も含め、将来計画について質問させていただいております。そのときの答弁としては、生活様式の変化に伴い、多くの家庭において洋式トイレを用いている中で、和式トイレにふなれなこともあり、尿意を我慢する子供たちがいることから、校舎の増改築や大規模改修の際に学校の要望を取り入れ設置してきたとの答弁があり、当時の洋式トイレの設置率は27%でした。その後、他の議員の一般質問もあり、教育委員会としては、耐震化などによる大規模改修や改築に合わせて学校からの要望を聞きながら実施していくとのことであり、これまで徐々にトイレの洋式化率は高まっている状況にあると認識しているところでありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
文部科学省が2016年に公表した公立小中学校施設のトイレの状況調査によりますと、全国の小・中学校約3万校のトイレの全便器数は約140万基。そのうち洋便器数が約61万基で洋式率は43.3%、和便器数は約79万基で和式率が56.7%とのことです。教育委員会の8割以上が校舎の新築や改修の際に洋式便器を選ぶと回答しているとのことです。全国の教育委員会の今後の整備方針としては、42.5%が洋式率90%と回答しており、洋式便器を和式便器よりも多く設置するとした教育委員会が85.2%を占めたとのことです。
今や家庭のトイレはほとんどが洋式便器となり、和式便器になじみのない子供がふえています。幼稚園、保育園などもほとんどが洋式便器で排せつの教育をしている現状です。教育的観点から和式便器を残すとの見解もありますが、小学校に入学したばかりの児童は和式便器になれていないため、便器の周りの尿汚れが多くなり、付着したアンモニアがにおいの原因になっています。東京都内の小学校の調査で、衛生面の観点からも乾式清掃のトイレと湿式清掃のトイレで菌数とにおいの比較調査をしたところ、菌数の比較では、湿式トイレでは乾式トイレの45倍以上の菌が検出されたとの調査結果が出ています。湿式トイレの床は水が残りやすく、それが菌の繁殖に最適な環境をつくっていると考えられています。また、においの比較ではアンモニア付着量とにおいには相関関係があり、湿式トイレはにおいの原因になるアンモニアの付着量が多く、日常清掃では取り切れずにおいのもとが蓄積していくことで、においの気になるトイレになる可能性が高いとの調査結果が出ています。このようなことを考えると学校の環境として、子供の健康に配慮した快適なトイレの環境を整備することが必要と考えます。
また、もしも災害が起きたとき、市内公立小・中学校や公共施設は、災害時の避難拠点となります。全国の小・中学校の8割以上が避難所に指定されており、高齢者や障がい者が避難所で安心してトイレに行けるような環境整備が必要です。その意味においても、小・中学校のトイレの洋式化は急務と考えます。国は、9月の北海道胆振東部地震や2016年の熊本地震のときに数少ない洋式トイレに高齢者が和式トイレを使えず列をつくる状況であったため、現状4割にとどまっている洋式トイレの割合をふやしていくとの新聞報道もあり、学校トイレの洋式化は、現在、改修費の3分の1を国の補助により整備しているところですが、当市として今後の整備計画などをどのようにお考えかお伺いいたします。
市内の地区センターなどの公共施設は、日常でも地域住民がさまざまな活動などで利用している状況です。過日、地域のイベントに参加した際にトイレの順番を何人も待っていたため、私もその列に並んでいると、しゃがむことができないから和式トイレはあいているので、よかったらどうぞと言われ、中をのぞくと二つの和式トイレがあいており、洋式トイレの順番を何人も待っていました。市内の公共施設である地区センター、市民体育館、市民会館、青年センターなども災害時には避難所となることを考えると、トイレの洋式化を進めていく必要があると考えます。
以上述べましたが、1点目に、学校のトイレの洋式化について御見解をお伺いいたします。
2点目に、公共施設のトイレの洋式化について御見解をお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。

議長(高間専逸君)

齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
自転車保険に関しまして、まず、自転車保険加入の必要性についてでございますが、自転車保険につきましては、自転車販売店で加入できるTSマーク附帯保険のほか、自動車保険等に特約として附帯できる損害賠償保険がございます。
北海道では、自転車の安全な利用や普及を目的としまして、北海道自転車条例を平成30年4月に施行し、自転車利用者は自転車損害賠償保険等への加入に努めるものと規定しております。
市といたしましては、自転車利用者が加害者となった交通事故では、損害賠償額が高額になる事例がありますことから、被害者の保護と加害者の経済的負担軽減のためには、北海道自転車条例の趣旨を踏まえますと、自転車保険に加入することが望ましいものと認識しております。
次に、自転車保険加入の周知についてでございますが、市では、江別警察署との連携のもと、幼児から高齢者までを対象に幅広く交通安全教室を開催しており、平成29年度では延べ279回、2万8,182人、平成30年11月末現在では延べ168回、2万175人に受講していただいたところでございます。
その中で、ビデオ教材やパンフレットなどを活用しまして、自転車事故の場合にも高額な賠償を命ずる判決があるなどの事例も紹介しながら、自転車の安全利用とともに自転車保険加入の必要性を周知しているところであります。
また、江別自転車商組合では、自転車の購入者に自転車保険や自動車保険等に、特約として附帯できる損害賠償保険への加入案内がされており、市といたしましては、引き続き、さまざまな機会を通じて、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、自転車利用に関する条例についてでございますが、他市の事例では、自転車の安全利用や自転車を利用したまちづくり、自転車保険への加入やヘルメット着用等について規定するなど、さまざまな目的を持って条例が制定されております。
市では、自転車保険の加入促進につきましては、北海道自転車条例におきまして、自転車利用者は自転車損害賠償保険等の加入に努めるものと規定されておりますことから、この条例の周知・啓発に努めているところでございます。
今後におきましては、引き続き、北海道自転車条例の普及促進に取り組むとともに、国では、現在、自転車活用推進法に基づき、自転車利用者に対する自転車保険加入の義務化や新たな補償制度について検討を進めておりますので、まずは、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長(月田健二君)

私からは、がん教育について御答弁申し上げます。
初めに、がん教育の実施状況についてでありますが、学校における教育活動は、学習指導要領に基づき行われており、がん教育については、小・中学校ともに保健領域の中で学習しております。
具体的には、生活習慣病の予防の中で、日本人の死亡原因の内訳や、がんとはどのような病気かについて学習し、喫煙の害と健康の中で、たばこには多くの発がん性物質が含まれていることや、喫煙を続けることによって、がんにかかりやすくなることを学習するほか、がんの予防についても学習しているところであります。
また、健康福祉部と連携して保健師等の派遣を受け、毎年度5校程度の小学校において喫煙予防教室を行っているほか、平成30年度からは全中学校において生活習慣病予防教室を実施し、がんの内容についても学習しているところであります。
さらに、平成29年度に小学校1校と中学校1校が北海道教育委員会のがん教育推進校に指定され、医師によるがんの知識理解を深める講演会とがん経験者による出前授業を実施したところであります。平成30年度には、小学校2校が北海道のがん教育出前講座の実施校に選定され、がん診療連携拠点病院の医師による講義が実施される予定であります。
次に、現状の認識と課題についてでありますが、文部科学省の平成29年度におけるがん教育実施状況調査での本市の状況については、全ての小・中学校でがん教育が実施されているところであり、全国平均の56.8%に比べ、がん教育が進んでいる状況となっています。国のがん対策推進基本計画においては、がんの正しい知識と理解を深め、がん予防を学習することは重要であり、外部講師を活用することで、より一層効果的なものになるとされております。がん教育実施状況調査における本市の外部講師を活用している学校は、小学校が4校、中学校が1校で、全体に占める割合が19.2%となっており、全国の12.6%よりも高くなっておりますが、教育委員会といたしましては、より一層の外部講師の活用を進めていくことが課題であると認識しております。
次に、専門医などの外部講師の活用についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市では、平成29年度に小学校1校と中学校1校が、北海道教育委員会が進めるがん教育総合支援事業の一環として、先進的な取り組みを実施するがん教育推進校に指定され、医師によるがんの知識理解を深める講演会とがん経験者による出前授業を実施したところであります。平成30年度には、小学校2校が、北海道が進めるがん啓発事業の一環として行われるがん教育出前講座の実施校に選定され、がん診療連携拠点病院の医師の派遣を受け、授業を実施する予定であります。
また、市独自の取り組みとしては、健康福祉部と連携して保健師等の派遣を受け、毎年度5校程度の小学校において喫煙予防教室を行っているほか、平成30年度からは、全ての中学校において生活習慣病予防教室を実施し、がんの内容についても学習しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後においても、毎年度5校程度の小学校で喫煙予防教室を行うとともに、全ての中学校で生活習慣病予防教室を実施するなど、関係機関と連携し、外部講師を活用したがん教育を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

生活環境部長(高橋孝也君)

私からは、自転車保険についてのうち、3件について御答弁申し上げます。
初めに、自転車の利用実態についてでありますが、自転車の所有は届け出制ではないため、利用実態の把握は困難でありますが、一般社団法人自転車産業振興協会によりますと、全国において、平成28年では人口の約57%が自転車を保有していると推計しており、当市においては、この割合や一家に1台程度所有していると想定しますと、市内で6万台程度が所有されているものと推測されます。
なお、学校に自転車通学についてお聞きしたところ、現在、小・中学校5校で531人、高校4校で1,595人、大学4校で約1,400人、合計で3,500人程度が通学で自転車を利用している状況にあります。
次に、自転車保険の加入状況についてでありますが、自転車保険への加入は任意であるため、市内の加入状況の把握は困難でありますが、学校に自転車通学を許可する際の自転車保険への加入についてお聞きしたところ、小・中学校は、2校が加入義務づけ、3校が任意、高校は、3校が加入義務づけ、1校が任意、大学4校は任意となっており、義務づけされている児童生徒合計で1,500人程度が通学するために自転車保険に加入している状況にあります。
次に、自転車事故の現状についてでありますが、江別警察署によりますと、市内における過去5年間の自転車による人身事故の発生件数は、自転車対自動車の事故は、平成26年が39件、平成27年が54件、平成28年が46件、平成29年が35件、平成30年は10月末現在でありますが32件となっており、おおむね減少傾向にあります。また、自転車対歩行者の事故は、平成26年から平成28年までは発生しておりませんが、平成29年が2件、平成30年は10月末現在で1件となっております。なお、自転車同士の人身事故は、過去5年間では、発生しておりません。
私からは以上であります。

教育部長(萬 直樹君)

私から、トイレの洋式化についてのうち、学校のトイレの洋式化について御答弁申し上げます。
教育委員会では、これまで、教育的見地などから一定数の和式トイレを残しながら、洋式トイレが少ない学校を優先し、大規模改修や学校改築の際に、洋式トイレの比率が高くなるよう洋式化を進めてきているところであります。平成30年4月現在の洋式化率は、小学校で65.0%、中学校で56.2%、小・中学校を合わせて61.9%になっており、各小・中学校における児童生徒の教育活動には支障がないものと考えております。
一般的に、洋式トイレは、和式トイレに比べて、周囲を汚すことが少なく、衛生面や節水効果が高いとされ、また、平成28年4月に内閣府から公表された避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、高齢者・障がい者に対して配慮をすべき事項として、洋式トイレの確保について示されているところであります。
災害時の避難所としての役割も担う小・中学校のトイレにおいては、洋式化を進める必要性はこれまで以上に高まっていると認識しているところであり、今後におきましても、学校からの要望等も踏まえ、施設の改修等を行う際には、国の学校施設環境改善交付金を活用する中で、洋式トイレの整備に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

総務部長(後藤好人君)

私からは、トイレの洋式化についての御質問のうち、市内公共施設のトイレの洋式化について御答弁申し上げます。
指定避難所になる公共施設は、小・中学校を除き23施設であり、洋式トイレは総数268基のうち191基で、洋式化率は71%となっております。施設の建築年次や改修年次により、洋式化率に差がありますが、これまでも利用者のニーズに基づきまして、施設改修に合わせて洋式化を進めてまいりました。
今後におきましても、災害時には避難所となることを考慮し、引き続き、施設改修に合わせて、トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

齊藤佐知子君

2回目の質問をさせていただきたいと思います。
2件目の自転車保険について、1項目めの自転車の利用実態についてですが、自転車通学をしている学生、子供たちは約3,500人とのことです。市内小・中学校で5校のほか、21小・中学校の子供は通学には使用していませんが、日常の生活で自転車の利用はしていると思います。そういったことを考えますと、利用実態としては、もっと利用者数は多いと考えますが、どのようにお考えかお聞きいたします。
次に、2項目めの自転車保険の加入状況についてですが、先ほどの利用実態から見ても、自転車保険が義務づけされている児童生徒、任意加入となっている高校、大学を含めても自転車保険の加入率は42.8%となります。自転車保険加入の必要性については、先ほども述べましたが、もしも加害者になったときに賠償責任を果たすことができるかどうかが重要です。自転車保険の加入の必要性はわかっていても、自転車保険に加入していなければ、責任を果たすことはできませんし、自分への保障もありません。また、自転車事故の現状を見ても、大切な市民の安心・安全を守るために自転車保険加入の義務化が必要と考えますので、御見解をお聞かせください。
次に、6項目めの自転車利用に関する条例についてですが、北海道自転車条例は、自転車保険の加入に努めるものとされており、市民の安心・安全を守るため、江別市としての条例制定が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
以上で、2回目の質問を終わります。

生活環境部長(高橋孝也君)

私から、自転車保険に関する3件の再質問に御答弁申し上げます。
初めに、自転車の日常の利用実態についての再質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、自転車の所有は届け出制ではないため、利用実態の把握は困難でありますが、学校に自転車通学についてお聞きしたところ、現在、小・中学校5校で531人、高校4校で1,595人、大学4校で約1,400人、合計で3,500人程度が通学で自転車を利用している状況にあります。
小学校で実施している交通安全教室の自転車実習では、ほとんどの児童が自転車を保有しており、このことから推測しますと、市内小・中学校の児童生徒約8,900人の大半が自転車を利用していると考えられ、議員御指摘のとおり、児童生徒に限らず、多くの方が日常の生活で自転車を利用しているものと考えております。
次に、自転車保険の加入状況及び自転車利用に関する条例についての再質問でありますが、いずれも自転車保険に関する御質問でありますので、あわせて御答弁申し上げます。
自転車保険への加入は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、任意であることから、加入状況の把握は困難でありますが、北海道自転車条例では、自転車利用者は自転車損害賠償保険等への加入に努めるものと規定しております。
市といたしましては、自転車保険に加入することが望ましいと考えておりますが、自転車保険への加入は、個人の判断によるものでありますので、市が義務づけることは難しいものと考えております。また、自転車利用に関する条例につきましては、現在、国において、法に基づく自転車活用推進計画の計画期間である2020年までに、自転車保険加入の義務化について検討することとしておりますことから、市といたしましては、検討に係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長(高間専逸君)

以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員のスポーツの振興についてほか3件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

清水直幸君

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
花を育てるなら1年先を見よ、木を育てるなら10年先を見よ、人を育てるなら100年先を見よという、私が好きな言葉があります。まちづくりは人づくりであります。その意味を含めて幾つかの視点で我らのまち、江別の将来にはせる市長の思いをお聞きかせいただければと思います。
2019年9月20日から11月2日までの予定でラグビーワールドカップ2019が開催されます。皆さん御承知のこととは思いますが、当市は北海道と共同でオーストラリアの公認チームキャンプ地として正式に決定されました。三好市長からは江別市が公認チームキャンプ地として選ばれたことは、大変名誉であり、これからは市を挙げてオーストラリアチームを応援し、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。市としましては、北海道と連携しながら、ラグビーワールドカップ2019組織委員会の指導のもと、最高の環境でチームの皆様をお迎えできるよう準備してまいります。世界トップレベルの実力を誇るオーストラリアチームのトレーニングキャンプにおいて、市民の皆様には、選手やスタッフとの交流を深め、ラグビーの魅力とすばらしさを感じていただきながら、一層のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えているとのことであります。
ラグビーワールドカップ2019全体の成功とオーストラリアチームが江別市でキャンプをしたことがよい結果につながるよう願う次第であります。
江別市では、健康都市を目標にしているまちにふさわしく、子供から高齢者まで市民のあらゆる年齢層においてさまざまなスポーツが行われております。特に少年少女が行っているスポーツについては、運営費や移動費、その他経費にいろいろな不自由さを抱えております。
そこで最初の質問でありますが、市長は一層のスポーツ振興を図ってまいりたいとのことでありますが、三好市長がお考えになっているスポーツ振興とはいかなる形で具現化されるのか、お答えいただければと思います。
ラグビー関連から次の質問をいたします。
車椅子に乗ったまま行うラグビーがございます。想像しただけでも相当激しいものと思えます。一般社団法人日本ウィルチェアーラグビー連盟によると、ウィルチェアーラグビーはアメリカやヨーロッパの一部の国では、四肢に障がいを持つ者が行う競技であることからクワドラグビーとも呼ばれており、また、当初はその競技の激しさから殺人球技と呼ばれていた歴史を持っているとのことであります。1966年のアトランタパラリンピックでは、デモンストレーション競技として初登場し、2000年のシドニーパラリンピックからは公式種目になりました。日本では1996年11月に正式に競技が紹介され、1997年4月に一般社団法人日本ウィルチェアーラグビー連盟が設立され、現在、競技の国内普及とパラリンピックや世界選手権等の国際大会でのメダル獲得を目標に活動しています。
道内には、北海道BigDippers、SILVERBACKS、神威の三つのチームがあります。車椅子ラグビーはとても激しく、普及には時間もコストもかかるとは思いますが、そのほかにも車椅子競技は皆さん御承知のとおり、バスケットボール、スキー、陸上競技、野球、ソフトボール、テニス、カーリング、フェンシング、また、車椅子は用いないものの水泳など、障がいを持つ方々のスポーツは一般的に健常者が行うスポーツのほとんどを網羅していますし、パラリンピックを通してなじみができたのではないでしょうか。その中でも、車椅子バスケットボールは一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟の傘下のもと、道内チームである札幌市、旭川市、函館市、釧路市、苫小牧市の登録選手約50名、スタッフ約30名、役員約20名を総括しています。5月から10月のシーズン中には、道内各地で大会を開催しております。障がい者スポーツという枠に捉われず、新しいスポーツとして多くの方に認知されてきています。
障がい者スポーツにおいて、特に北海道は、全国にも類を見ないほど広域であり、いかなる事業を実施するにしても、多くの時間と労力が必要になります。下部組織や地方団体を持たない運営体が事業を進めていく上で、行政を初め、各地域の関係団体の支援・協力が不可欠な要件となっております。障がい者スポーツへの関心の増大とQOLの向上のために、各自治体のスポーツセンターでもさまざまな取り組みがなされています。
2020年に東京パラリンピックの開催が決定しましたが、市長は障がい者スポーツの普及についてどのような考えを持っておられるのかお聞かせください。
次に、商業施設におけるバリアフリー化についてお聞きいたします。
介護保険制度では、要支援または要介護1から5に認定された人が住む住宅で、手すりの取りつけなどの住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用のうち、20万円までの9割分を補助する制度があります。また、バリアフリー特定改修工事特別控除制度は、高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人またはそれらの人と同居する人がみずから所有し、居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。補助金、助成金、控除など、減税にかかわるものの各種一定のバリアフリー改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10%の控除を受けることができます。これらはいずれも居住する住宅についてであります。
観光事業について、市の基本的な考えとして江別のまちづくりのキーワードは、多様な主体、世代が協力連携する協働です。近隣市町村と協力し、観光情報の発信や観光客の誘致に努め、観光客の市内への入り込み数をふやす。江別の特産品をイベントを使って道内外に向けてPRしていくと同時に、観光プロモーションを展開し、市内への入り込み数をふやすとされています。目標の入り込み数には障がい者がカウントされていると思いますけれども、果たして障がい者が訪れやすいまちづくりに尽力しているのでしょうか。
車椅子でも無理のない通行ができるように、廊下や通路、出入り口の拡張工事が必要です。また、車椅子使用者には使いにくい開き戸を、引き戸、折り戸またはアコーディオンカーテンなどに取りかえたり、軽い力で操作できるレバーハンドルの取っ手に交換するといった移動や移乗動作、つまり椅子から車椅子の間などを乗り移る動作に関連する工事も肝心です。商店街の空き店舗対策の一環として、既存商店や飲食店などが車椅子でも訪れやすい店として活用できる状態にするための改修費の一部を負担する補助金を用意して、車椅子でも訪れやすいまちづくりを始めてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、江別市立病院では、江別で産むをスローガンに産婦人科医とスタッフが連携し、妊婦の方が安心して出産できるようにさまざまな努力をしながら、良好な結果を重ねてきました。赤ちゃんを江別で産み育て、そして、その子供たちが故郷江別をいとおしむことができるようになるのは、人口の自然減が進行している現代社会において大変すばらしいことであります。
残念なことに、妊婦が医療機関の外来を受診した際に負担がふえる妊婦加算がことし4月から導入されています。突然、降って湧いた妊婦加算は妊娠・出産の負担を重くし、ともすれば妊娠にブレーキをかけかねないとも感じられます。妊婦加算はことし4月、診療報酬改定の際に新たに設けられました。妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した場合、初診料と再診料が外来診療料に上乗せされます。一般的に妊婦健診や分娩に係る医療費は保険外診療であり妊婦加算が上乗せされることはありません。しかし、例えば妊婦が何らかの病気にかかり、内科や耳鼻科などにかかった場合に加算されます。
具体的には、初診料は2,820円と定められていますが、妊婦だった場合はさらに750円が上乗せされ、自己負担が3割だとすると、実際にふえる自己負担額は230円になります。また、再診の際も同じく自己負担3割の場合は110円が負担増となります。深夜や休日の診療はさらに増額されます。
この妊婦加算について、厚生労働省の担当者は、妊娠中の方が外来で診療を受けても、安心して妊娠を継続し、胎児に配慮した診療を適切に行うことを評価して、医療機関としても妊婦を診療する体制が必要ということから新設したと説明されています。
妊婦加算の新設については、診療報酬の改定などを審議する中央社会保険医療協議会がことし3月にまとめた答申に含まれておりました。中央社会保険医療協議会では妊婦が外来で診療を受ける際の現状について議論があったとのことであります。議論では、胎児への影響を考えた上で、どのような薬を投与するか、また、投与しないかといった判断を注意深くする必要があることのほか、流産や死産の原因となるような感染症など、特に注意を払わなければならない病気もあり、高い診療技術が必要であることなどが指摘され、妊婦加算は難易度の高い診療に対する報酬になるとのことであります。妊婦加算は2年に一度という節目で行われている診療報酬改定の一つとして新設されたため、単独で大々的にマスメディアで報じられる機会は少なく周知不足は否めません。なぜ、妊婦自身に負担させるのかという疑問が私個人にもあります。保守系議員からも医療サイドの理屈は理解できなくもないが、少子化が深刻な社会問題となり、全ての妊産婦に対し手厚い社会的サポートの必要性が叫ばれている今、利用者目線に立って、政府は少なくとも妊婦加算分を助成や還付等で相殺する措置を講ずるべきではないかという指摘もあります。
国の動向を見定めることも必要だと思いますが、周産期医療の体制の充実を目指すためにも、国の施策の推移を見守るのではなく、一歩進めて妊婦加算相当額を江別市が独自に補助し、江別で産むというスローガンのもと、江別市と市立病院を市の内外にアピールするチャンスではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、首都圏に向けたシティプロモーションについてお聞きいたします。
東京都内に北海道ふるさと会連合会があり、東京都近郊在住の江別に縁のある方々で構成されている東京江別会も加盟しています。北海道ふるさと会連合会のホームページを見ますと、北海道ふるさと会連合会は、東京都及び、その近郊に連絡事務所を有する北海道の各ふるさと会で構成され、各ふるさと会相互の交流と親睦を図ること、郷土北海道の発展に寄与することを目的として1978年に発足しました。北海道ふるさと会連合会では、これらの目的を達成するために総務部会、産直部会、事業部会、広報部会の四つの部会と事務局を設けています。現在83のふるさと会と八つの協賛団体で活動しております。しかしながら、その知名度はまだ高いとは言えず、北海道出身の会員同士でも意外と知らない地域があるなど、情報交換の必要性を感じます。広々として自然豊かな北海道のことを会員同士の交流によって伝え合い、多くの方々へその魅力を広めることを目的に、これまで北海道ふるさと会連合会の設立と維持運営に御尽力いただいた先達の思いを生かしながら、全員参加と開かれた運営をモットーとして、道産子特有の開拓者精神や豪放さ、明るさ、そして連帯感を共有して積極的な運営を進めてまいりたいと考えているとのことであります。そして、会員の皆様の積極的な参画を心よりお願い申し上げますとのことでありました。
83のふるさと会のうち、ホームページ、フェイスブックへのリンクをしているのは14のふるさと会でありますが、更新されずにリンクの期限が切れているものもあります。残念ながら東京江別会のものはありませんが、東京網走会ではオホーツク・網走流氷明けの味覚フェアの開催についてのお知らせや市長からのメッセージ、網走市の友好都市である神奈川県厚木市の厚木中央公園で行われるまち元気物産フェアの記事が掲載されています。さらには、網走市内で行われるイベントや観光資源についてのPRを東京都内に住む網走市に関連のある方々にお知らせしているものもあります。東京北斗会では、新入会員の紹介や東京都内で営業している会社、店舗を紹介して会員同士のつながりを深めたり、北斗市のニュースを織り込んだりしています。恵庭ふるさと会のホームページのように、ほぼ恵庭市についての紹介に徹しているものや、東京美唄会のようにしっかりとふるさと納税を促しているところもあります。
各市町村がPRしていることを含め、各種物産展、江別産品の紹介、移住の案内、Uターンする学生の就職あっせん、企業誘致、ふるさと納税、市内の大学紹介、企業同士の情報交換、フィルムコミッションなど、市内の経済や文化教育、財政面について、いろいろな観点からのシティプロモーションをお手伝いいただけるか、さらには、きっかけをつかませてくれるであろう江別ゆかりの貴重な人材が首都圏にはあふれているということであります。シティプロモーションは手段であり目的であります。何のために実施するのかを考え、目的を明確化して、効果を上げるための研究が必要であります。しっかりと地に足のついたシティプロモーションにつなげていくためにも東京江別会という存在と真剣に向き合い、発展させる意義は十二分にあると考えますが、いかがお考えでしょうか。
東京江別会の会員のほとんどが高齢であり、さらには、江別市に関連ある企業も年々関係を薄めているようであります。江別の側から働きかけ、東京江別会の将来性を見据えた具体的なてこ入れが早急に必要と考えますが、市長の思うところをお聞かせください。
以上で、1回目の質問を終わります。

議長(高間専逸君)

清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、診療報酬における妊婦加算に関連しまして、妊婦加算の自己負担額に相当する助成制度の創設についてでございますが、診療報酬は2年に一度、厚生労働大臣の諮問機関であります中央社会保険医療協議会におきまして個別の診療報酬項目に関する点数設定や算定条件等について論議され、その答申に基づき厚生労働大臣が決定する公定価格でございます。
妊婦加算につきましては、妊娠している女性への丁寧な診療を高く評価することで、妊娠している女性がより安心して医療機関を受診することができるよう、平成30年の診療報酬改定において新設されたもので、本年4月1日から、外来受診時の初診料と再診料に加算されているものであります。
その後、国は、妊娠している女性及びその家族に対する制度の周知不足があったことなどを理由に、11月2日付で、妊娠中の健康管理及び妊婦加算の住民周知につきまして、都道府県や政令指定都市に対し協力依頼の通知が出されたところであります。また、報道等によりますと、国は今後、妊婦加算の適用となる医療行為の厳格化を図るため、年内にガイドラインの策定を予定しており、今後の市の対応につきましては、国や北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、首都圏に向けたシティプロモーションに関しまして、東京江別会と連携した首都圏での総合的なシティプロモーションについてでございますが、東京江別会は、江別にゆかりのある関東圏在住の方々を会員に昭和56年に発足したもので、ふるさと江別を思い新年交流会を中心に活動してきており、来年1月の開催で39回目を迎えます。市からも毎年数名が参加し江別の近況を報告するなど、親睦を深めているところでございます。
東京江別会の設立当初は、首都圏在住の江別出身者や江別に進出した企業などから多くの方々が参加し、参加者同士の交流も盛んに行われていたと伺っておりますが、近年、東京江別会の設立から運営を担ってきた会員が高齢となり、新規会員の勧誘活動もままならない状況から、参加者は年々減少傾向にあります。
御質問の江別の側から働きかけ、東京江別会の将来性を見据えた具体策についてでございますが、市では、多くの会員に参加いただけるよう、平成29年から東京江別会の会場にふるさと納税PRブースを設置したほか、市のPR動画を上映するなど、新たな取り組みを始めたところでございます。また、市が首都圏に向けたシティプロモート事業として、平成26年から実施している美味しい江別ナイトでは、東京江別会の役員にも参加していただいており、関係企業や報道機関等の出席者に対し、江別の魅力を伝えながら、会員拡大に積極的に取り組まれているところでございます。
市といたしましては、こうした取り組みにより東京江別会が発展し、連携することで首都圏における、より効果的なシティプロモートにつながることを期待しまして、今後も支援してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長(月田健二君)

私から、スポーツの振興について御答弁申し上げます。
まず、アマチュアスポーツの普及・振興に対する考え方についてでありますが、本市では、生涯スポーツ活動のスタートラインに立つ子供のスポーツ振興は、アマチュアスポーツの普及推進において重要であると認識しております。具体的な取り組みとしては、学校施設の開放による各種スポーツ団体への活動場所の提供、全道規模以上のスポーツ大会に出場する選手に対する遠征費の支援、スポーツ合宿誘致の取り組みを通じた、高い技術を持った合宿参加選手との交流などを実施しており、さらに、江別市体育協会や江別市スポーツ少年団に対してスポーツ活動の振興と発展のため財政支援をしております。
教育委員会といたしましては、国の第2期スポーツ基本計画を参考にしながら現在策定作業を進めている第6期江別市スポーツ推進計画において、これまでの取り組みをさらに充実させるため、さまざまな施策項目を盛り込んでいく予定であります。今後もスポーツ活動が支障なく展開できるよう、関係団体と連携し、各種研修会の実施、関連する各種制度・事業の充実を図るなど、アマチュアスポーツ活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、障がい者スポーツの普及・振興のために行政が担うべき役割についてでありますが、教育委員会といたしましては、障がい者がスポーツに触れる機会の拡大並びに障がい者スポーツを通じて、障がい者への理解を深めることは、共生のまちづくりにつながると認識しており、年齢や性別、障がいなどを問わず多くの市民がスポーツに参画できる環境づくりに取り組んでいるところであります。具体的には、民間団体との共催で、障がい者スポーツを体験できるパラ・スポin Ebetsuを開催しているほか、車椅子バスケットボール北海道選抜チームの練習会場として、市民体育館等の施設を提供しております。また、来年度、当市で開催予定である知的障がい者の全国大会スペシャルオリンピックスでは、スポーツ関係機関と協力しながら運営を支援する予定であります。
教育委員会といたしましては、今後も障がい者スポーツの普及啓発に努め、健常者とともに楽しむ交流機会を積極的に取り入れながら、障がい者スポーツが身近なものになるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

経済部長(渡部丈司君)

私からは、商業施設におけるバリアフリー化に関しまして、商業施設におけるバリアフリー化を促進するための助成制度の創設について御答弁申し上げます。
市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法や、北海道福祉のまちづくり条例に基づき、これまでも、JR江別駅等においてスロープの設置や自動ドアへの改修を行い、公園などの公共施設等においては多目的トイレを設置するなど、バリアフリー化を順次進め、市民にとって安全で快適な生活環境の整備に努めてきたところであります。
また、第3期江別市地域福祉計画の基本目標、地域福祉を推進する環境づくりの中で、高齢者や障がいのある方などを含め、全ての市民が安心して地域で日常生活を送ることができるよう、バリアフリー環境の整備など、快適な生活環境づくりを推進することとしております。
商業施設のバリアフリー化については、店舗の改築などは商工業設備資金の融資対象としているほか、商店街の利便性向上を目的とした施設整備については、商工業活性化事業の補助対象としているところであります。なお、JR野幌駅周辺地区へ新たに出店する際の店舗改装費については、野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金の対象としており、平成28年度には、この補助金を活用して新たな店舗が出店し、車椅子の方を含めて、多くの市民に御利用いただいているところであります。
いずれにいたしましても、市では、これまでも高齢者や障がいのある方を初め、あらゆる市民が地域で安心して快適に生活できるようバリアフリー化を進めてきたところであり、今後におきましても、他の自治体の財政制度の動向や先進事例などについて研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

清水直幸君

何点か要望と再質問をさせていただきます。
店舗のバリアフリー化に向けた改装や改築について、今後研究をしていくということでございます。車椅子でも訪れやすいまちづくりについては、建物ばかりではなく歩行者用道路についてもお考えいただきたいと思います。歩道については、私も数えるほどしか経験はありませんが、車椅子のまま通行すると老朽化した舗装自体が大きな障壁であると感じられます。災害時を含めて、全ての事象、事案について総合的なバリアフリーをぜひ検討いただきたいと思います。
次に、首都圏に向けたシティプロモーションについてでありますが、岩見沢市では平成11年6月に施行された岩見沢市東京事務所設置条例をもとに、東京都千代田区平河町の日本都市センター会館に岩見沢市東京事務所を構えております。岩見沢市東京事務所設置条例の目的は明らかであり、首都東京都において行財政情報の収集や企業誘致のほか、産業の振興、地域情報化の推進を担当し、連絡調整をしているということです。費用対効果ははかり知れませんが、そこに明確な意思を感じます。東京岩見沢会はふるさと岩見沢市が全面的にバックアップし、起点を東京事務所にしています。東京岩見沢会にかかわる方々は、事務所、市職員、市長、岩見沢市民であり、同調された気持ちでさまざまな活動に意識を向けているのではないかと推察するものであります。東京江別会の会員の皆様、江別市民、民間企業と連携して江別市の一層の奮起を願うものでありますので、要望とさせていただきます。
次に、アマチュアスポーツの普及・振興についてでありますが、今後もスポーツ活動が支障なく展開できるよう、関係団体と連携して各種研修会を実施し、関連する種目、制度、事業の充実を図るなど、アマチュアスポーツ活動を支援していきたいと考えているという御答弁であります。江別市内には江別市体育協会に諸般の事情で参加できない団体やグループ、余り知られていないマイナーな競技、さまざまな種目を織りまぜて放課後の子供たちの心身の発達に関与している団体などがあります。福祉の活動と教育の活動の間にあるような活動もあります。アマチュアスポーツ全体の活動の支えとなるよう、きめ細やかな支援が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、障がい者のスポーツの普及・振興のために行政が担うべき役割についてでありますが、来年江別市で開催予定である知的障がい者の全国大会スペシャルオリンピックスを機と捉えて、知的障がいだけではなく、障がいを持つ方々全体の活動をサポートする仕組みづくりを考えることはできないのであろうかと思いますが、お考えをお示しください。
次に、診療報酬における妊婦加算についてですが、医療行為の厳格化を図るために、年内にガイドラインを策定予定ということです。それを見据えるという考えは理解できました。また、その動向を見た上で、自主的な江別市の政策として妊婦が抱える医療費の負担について、江別市ができることは何かないのでしょうか。政策の優先順位はどのようにお考えなのでしょうか。市民全体、各世代が全て幸福で安心な暮らしを営むというのが行政の最たる目標だと思いますが、企業会計でのやりくりが今後さらに厳しくなることを考えると政策の優先順位を明確に示さなければ、江別市の未来は決して明るいものにならないと考えます。
結婚し、妊娠し、出産、その生まれた子が、保育園、幼稚園、小・中学校、高校、大学、そして社会人となり、人と出会い、結婚し、子供を産み育てる。やがて年齢を重ねて医療、介護を経て終末を迎えます。人の一生、市民の一生を支えていく行政の仕事の中で、三好市長の考える政策の優先順位、思い描く将来の江別のまちとはどのようなものなのか、お考えをお示しください。
以上で、2回目の質問を終わります。

教育長(月田健二君)

私から、アマチュアスポーツの普及・振興に対する考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
アマチュアスポーツ全体の活動に対する支援についてでありますが、本市においては一定の条件を満たす場合には、団体の規模、競技人口の多寡にかかわらず、市の公共スポーツ施設の使用料金軽減や学校開放など各種の支援を実施しており、同様に各種研修会についても参加対象に制限は設けておりません。
教育委員会といたしましては、今後においても、アマチュアスポーツ全体の活動の支えとなるよう、スポーツに取り組む市民の個別の相談に応じるなど、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。
次に、障がい者スポーツの普及・振興のために行政が担うべき役割についての再質問に御答弁申し上げます。
障がいを持つ方々全体のスポーツ活動をサポートする仕組みづくりの考え方についてですが、本市では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、パラ・スポin Ebetsuの開催や車椅子バスケットボール北海道選抜チームに練習会場を提供しているほか、江別身体障害者福祉協会が実施するスポーツ活動の支援や、今月、北海道が北翔大学と連携して実施したパラスポーツ体験会について、本市も協力をしております。また、2020年に開催予定のスペシャルオリンピックスについては、競技団体と連携し、大会運営を支援する予定であります。
障がい者のスポーツ活動については、現在、市を初め、北翔大学や社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別身体障害者福祉協会などが支援を行っているところでありますが、教育委員会といたしましては、障がいを持つ方々全体の活動をサポートする仕組みづくりについては、先進事例等を参考にしながら、関係団体と相談してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

市長(三好 昇君)

私から、診療報酬における妊婦加算に対する再質問に御答弁申し上げます。
政策の優先順位をどのように考えているかとのことでありますが、市では、これまでも第6次江別市総合計画の中で、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを最優先事項の一つとして掲げ、多世代が交流する子供の遊び場ぽこあぽこの開設や未就学期の多様な子育てニーズに対応するための保育の充実など、子育て世代の支援策を実施に努めてまいりました。また、今後につきましても、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援事業の実施を予定しているなど、計画に基づいて事業を推進しているところであります。
市といたしましては、これらの取り組みを通じまして、まちづくりの基本理念に掲げる子育て応援のまちの実現に努めてまいります。なお、妊婦加算の自己負担への対応につきましては、国や北海道の動向を注視するとともに、子育て支援策全体の中で優先順位を決めまして、その上で判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。

清水直幸君

来年度の予算についても、国や北海道の補助金等がない自主事業の予算については、5%削減の努力目標ということです。昨年度が3%削減でしたので、年々厳しくなっていますけれども、先ほども申し上げましたとおり、企業会計が大変厳しくなります。今後も厳しくなっていくでしょうし、一般会計の財源は、さらに厳しさを増すのではないかと思います。その中においても政策の優先順位の高いものは子育てを応援するまちの実現ということですので、その初心を忘れずに実行していただきますように御努力いただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。

議長(高間専逸君)

以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の道の駅についてほか2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

本間憲一君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まず、道の駅について質問させていただきます。
道の駅は、平成3年に実験的に始まり、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、商業施設や休憩施設、地域振興施設などが一体となった道路施設で、国土交通省が登録したものであります。ことしの4月現在、日本全国には1,145カ所が登録されているようであり、そのうち道内の道の駅の設置数は100カ所を超え、47都道府県の中では一番多いとのことであります。そのような中、江別市においても御存じのとおり、先般、酪農学園大学と連携し、国道12号沿いに、道の駅の設置に向けて検討を行いましたが、道路づけや、車両出入りのしにくさなどから設置に至らなかった経緯があることは記憶に新しいところであります。
江別市においては、ことし3月、交流人口の拡大を目指し、江別ならではの地域資源である食と農などを活用した観光を推進するために、江別市観光振興計画が策定されました。その中で、道の駅については、道の駅による観光振興の可能性の検討と協議を今年度から来年度末までに行うとされております。現在も庁内で、その協議・検討がされていることと思います。
そこで、一つ目の質問ですが、江別市観光振興計画の中で、道の駅についてどのような検討・協議がなされているのか、また、なされてきたのか。道の駅を設置することとなった場合、どの程度、江別市にとって財源負担が見込まれると試算するのか、そして、その財源はどうなるのかお伺いさせていただきます。
次に、江別市観光振興計画の推進体制と道の駅との関連についてお伺いさせていただきます。
江別市観光振興計画策定事業の3カ年計画によると、最終年度の今年度においては、そのまとめとして運営体制の検討がなされることとなっており、この検討も年度末を迎える残りわずかな時間となってまいりました。
道の駅による観光振興の可能性を検討していく中では、江別観光協会のあり方が問われると思います。ことしの決算特別委員会において、今後の江別観光協会のあり方に対する江別市としての考え方を言及されたようでありますが、江別観光協会を法人化することは、道の駅による観光振興の可能性を検討する上でも、策定された江別市観光振興計画を推進していくためにも必要不可欠なことと考えますが、いかがお考えか、運営体制の検討経過と結果をお伺いさせていただきます。
次に、件名2の高齢者の自動車運転免許証の返納についてお伺いいたします。
まず、高齢者の自動車運転免許証の返納に向けた啓発について伺います。
自動車運転免許証の自主返納は1998年に制度化され、はや20年がたちました。昨今、御承知のとおり、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が多発しております。自家用車を運転できなければ、毎日の買い物や通院に支障を来す高齢者は少なくなく、返納したくても踏み切れない人も多い、そんな状況も理解するところではありますが、安心・安全な市民生活を考える上では、この問題を避けては通れないことと考えるところであります。
内閣府の世論調査によりますと、70歳以上の自動車運転免許保有者が自動車運転免許証を返納しようと思うきっかけは、複数回答ではありますが、みずからの身体能力が低下したと感じたときが64.8%と最多であったそうです。
そこで、まずは、ここ数年の江別市内における、いわゆる高齢者・高齢ドライバーによる交通事故がどの程度起きているのか、どのようにその件数や割合が推移しているのかを確認させていただきながら、この間、江別市として、高齢者・高齢ドライバーに対して、自動車運転免許証の返納に向けた啓発は、いつごろから、どのようなことを行われてきたのか、そして、江別市としての高齢者・高齢ドライバーの定義、位置づけについてお伺いさせていただきます。
次に、運転経歴証明書交付の周知結果についてお伺いいたします。
自動車運転免許証を返納すると、公的な身分証明書がなくなることから、そのかわりとなる運転経歴証明書があります。運転経歴証明書の存在についても、江別市は周知に努められてきたと伺っております。そこで、一定期間の周知をされてきたことから質問をさせていただきますが、市として、運転経歴証明書の存在についての周知は、いつごろから行い始め、どのような手法で、どのような方々に対して行われてきたのか、お伺いいたします。
次に、自動車運転免許証の返納推進に係る施策についてお伺いいたします。
冒頭に申し上げましたとおり、高齢者・高齢ドライバーが自動車運転免許証を返納できない、自家用車を手放すことができない、そんな生活環境、特に公共交通の細やかな整備などが、これから迎える超高齢社会の中では、ますます重要になってくることだろうと容易に予測ができるわけであります。そのような中、全国における多くの自治体では、公共交通の細やかな整備にも限界があることから、自動車運転免許証を返納された高齢者・高齢ドライバーに対しまして、バス乗車券やその補助券、さらにはタクシー乗車券やその補助券など、一定の枠の中で自動車運転免許証の返納推進策として行うケースが増加しており、一定の成果を上げているようであります。江別市としては、このような自動車運転免許証の返納推進策を検討されたことは今までにありましたでしょうか。そして、その検討の結果はいかがだったのか、お伺いいたします。
次に、件名3の北海道林木育種場旧庁舎についてお伺いいたします。
私が、この件に関して初めて質問したのが、平成28年第3回定例会で、2回目が平成30年第1回定例会であります。そして、今回で3回目の質問となります。最初の質問から2年3カ月と相当な期間が経過していることから、今回は検討経過と検討結果などについて、そして、保存について改めてお伺いさせていただきます。
文化財保護法第1条に、この法律は、文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって、国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とすると規定されています。つまり、文化財は保存するだけではなく、活用されることが重要であるとうたわれていることを冒頭申し上げて質問に入らせていただきます。
初めに、1項目め、北海道林木育種場旧庁舎の公募要件見直しと利活用の検討経過及び結果についてお伺いいたします。
この北海道林木育種場旧庁舎でありますが、御存じのように、その用途によって、都市計画法上の用途地域、建築基準法上の構造強度、さらには消防法上の防火・避難規定など、さまざまな制約があり、改修に向けても多額の経費が必要なことなどが最大の問題点であることを市として承知していながら、公募を開始してから、一度も公募要件の見直しに手をつけなかった結果、正規の応募がない状況が10年間も続いているわけであります。2年3カ月前の平成28年第3回定例会での一般質問の際、公募に応じる事業者がなかったことを踏まえて、公募要件の検証と見直しについて言及されました。10年という長い年月が経過し、応募に至らない現状を踏まえ、この間の2年3カ月で行われた検証と公募要件の見直しの検討経過について、具体的にどのような検討が行われてきたのか、そして、その結果とあわせてお伺いさせていただきます。
そして、利活用についてでありますが、現在までの主な利活用としては、道立自然公園野幌森林公園の散策途中における利用を想定し、週末や祝日の休憩所としての開放や、会議室としての利用、そして、文化財の長期保管場所、いわゆる倉庫としての利用が中心と伺っておりますが、この2年3カ月の間の主な利活用としては、どのようなものがあるのでしょうか。今までの御答弁では、より積極的な民間活用等の可能性を検討していくとのことでありました。積極的な民間活用等の可能性とは、具体的にどのようなことを示しているのか、そして、どのような検討をしてこられたのか、どういった結果に至ったのか、お伺いさせていただきます。
次に、北海道林木育種場旧庁舎の保存についてお伺いいたします。
登録有形文化財は、外観を大きく変えていくことを除けば、管理や公開上の制約が少ないことから、利活用に努めながら、市民への文化財に対しての関心や保存への取り組みの理解向上が必要不可欠であります。
前回の一般質問に対する答弁において、保存についての将来的な考え方として、当面は、北海道林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開としての活用を続けながら、より積極的な民間活用等の可能性を探りつつ、後世に残していきたいとのことでありました。現状においては、この考え方しか選択肢がないことはよく理解できるところであります。
そこで、まず1点目として、北海道林木育種場旧庁舎の保存について、現在もこの考え方に変わりはないのか、お伺いいたします。
2点目に、保存していく中でかかる費用についてお伺いいたしますが、取得から相当の期間が経過しています。現在の維持管理費ですが、どのようなものに、幾らかかっているのか、そして、取得から今年度までの維持管理費は、幾らかかってきたのか、お伺いさせていただきます。
さらに、取得からこの間、保存のための修繕等にかかった経費も、当然あるかと思いますが、あわせてお伺いさせていただきます。
以上で、1回目の質問とさせていただきます。

議長(高間専逸君)

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、道の駅に関しまして、初めに、江別市観光振興計画における道の駅の位置づけについてでございますが、道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、地域の振興に寄与することを目的とした施設であり、現在、道内には122施設があります。これらの施設には、地域の情報発信拠点として、地域の特産物や観光資源を生かして人を呼び、地域経済の活力と雇用を創出し、地域の好循環へとつながる潜在力があるとされています。
昨年度、策定いたしました江別市観光振興計画におきましては、地域性を踏まえた道の駅の可能性を検討することとしたところであり、現在、市では、道内の他の道の駅の設置事例や運営状況などにつきまして、調査・研究しているところであります。
なお、道の駅を設置する場合の財源負担等につきましては、近年、設置された道の駅の例によりますと、総事業費は10億円から14億円程度、それぞれ2億円から5億円程度の補助金を受けたと伺っているところでございますが、当市では、設置場所や施設規模などが決まっていない現状におきましては、事業費等を試算することは難しいものと考えております。
次に、江別市観光振興計画の推進体制と道の駅との関連についてでございますが、江別市観光振興計画では、従来型の観光ではなく、まずは札幌市などの道央圏から気軽に訪れてもらえるよう、市の新たな観光像としてすぐ近くにあるよろこびと発見、心地よい江別を掲げ、日帰り観光や周遊観光の推進などを目指しております。
そのための推進体制としまして、居住者や市民団体、ボランティアなどの市民、観光関連団体や事業者などの民間、そして行政が役割を分担しつつ、連携して、自主的、積極的に取り組むこととしております。
市では、こうした推進体制におきまして、特に江別観光協会に対しては、観光振興に関する事業の実施や調整を担う、民間の軸となる組織として期待しており、現在、江別観光協会では、法人化を含めた組織体制の充実・強化を検討しているところでございます。
市といたしましては、観光振興のためには、江別観光協会の組織体制の充実・強化が重要と考えており、引き続き、支援してまいりたいと考えております。
御質問にありました道の駅につきましては、江別観光協会などにも御意見を伺いながら、全市的な視点で検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の自動車運転免許証の返納に関しまして、自動車運転免許証の返納推進に係る施策についてでございますが、現在、全国的な事例では、自動車運転免許証を返納した高齢者への支援として、自治体や交通事業者による交通費の割引・助成のほか、企業や協賛店の割引サービスなど、地域社会全体で暮らしをサポートし、自動車運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりに向けた取り組みが始まっております。
自治体による交通費の助成につきましては、自動車運転免許証をお持ちでない高齢者との公平性なども考慮しながら検討していく必要があるものと考えており、当市では、これまで江別警察署と連携して先進事例の研究を進め、今年度は、市内の交通事業者や商工団体にどのような対応が可能なのか相談したところでありますが、具体的な支援策の実施までには至っていないところでございます。
また、道内では、大型店による商品の宅配サービスを自動車運転免許証返納者に対して無料にするなどの新しい動きもあり、市内での実施の可能性につきまして、事業者に相談してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も江別警察署と連携し、経済団体や関係団体などと協議しながら、どのような支援が可能なのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長(高橋孝也君)

私からは、高齢者の自動車運転免許証の返納についてのうち、2件について御答弁申し上げます。
初めに、返納に向けた啓発についてでありますが、江別市内における過去3年間の65歳以上の高齢ドライバーによる人身交通事故件数につきましては、江別警察署によりますと、平成28年は全体の事故件数294件のうち高齢者の事故は71件で約24%、平成29年は267件のうち64件で約24%、平成30年は10月末現在でありますが、166件のうち48件で約29%となっております。
次に、自動車運転免許証の返納に向けた啓発を行った時期や内容につきましては、平成10年の道路交通法改正により、自動車運転免許証の自主返納制度が導入され、市民周知を図ったところであります。その後、平成24年の道路交通法の改正により、運転経歴証明書は、身分証明書としての機能が拡充され、自動車運転免許証と同様に身分証明書として使用できるようになりました。これらの制度の周知を図るため、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室におきまして、高齢者の安全運転や自動車運転免許証の返納、自動車運転免許証にかわる身分証明書について、周知・啓発を図ってきたところであります。
次に、高齢者・高齢ドライバーの定義につきましては、北海道交通安全計画において、高齢者を65歳以上としており、江別市においても同様としているところであります。
次に、運転経歴証明書交付の周知結果についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成24年の道路交通法の改正により、運転経歴証明書は、身分証明書としての機能が拡充されたことから、この年から、自動車運転免許証の返納とあわせて、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室におきまして、自動車運転免許証にかわる身分証明書として使用できることについて周知を図ってまいりました。
また、自動車運転免許証返納の窓口であります江別警察署では、法改正に合わせ、返納者に個別にパンフレットなどで案内されているところであります。
なお、市におきましては、この制度を幅広く周知するため、平成29年から市のホームページに掲載するとともに、江別警察署と連携して、各種研修会や講座で資料を配布するなど啓発に努めているところであります。
私からは以上であります。

教育長(月田健二君)

私から、北海道林木育種場旧庁舎の利活用について御答弁申し上げます。
まず、北海道林木育種場旧庁舎の公募要件見直しと利活用の検討経過及び結果についてでありますが、公募要件の見直しについては、平成28年第3回定例会での本間議員への答弁以降、具体的な見直し案について、いまだ結論に至っていない状況であります。
平成30年第1回定例会以降の経過としましては、3月に国から示された歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインを参考に、建築基準法の適用除外に必要な条例の制定から活用までの流れを把握し、本市の事例に適応する条件について検討を続けているところであります。
また、利活用についてでありますが、公開を主とした活用を継続しており、より多くの市民に知っていただけるよう、市民PRに努めているところであります。
具体的には、今年度開設した市の公式ツイッターや民間ブログサイト江別市民ブロガーズ等を通じた情報発信を企画政策部と連携し実施しております。8月には青少年キャンプ村事業に参加した児童生徒に対し、現地で当該建物の歴史的価値についてわかりやすく説明いたしました。また、10月には観光ボランティアガイドの解説による一般公開を実施し、建物の歴史的価値等の周知や公開に努めてきたところであります。
このような動きの中、8月には教育関係機関から利活用の問い合わせが1件あったほか、昨年度からの情報系企業への働きかけも継続しているところです。問い合わせのありました教育関係機関とは改修費用がネックとなり、成約には至りませんでしたが、今後ともPRを継続しながら、民間事業者等に興味を示していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、北海道林木育種場旧庁舎の保存についてでありますが、北海道林木育種場旧庁舎は、国の登録有形文化財として、その外観が歴史的価値の高いものとして評価されていることから、現状を維持するため、必要最小限の補修に努めてきたところであります。
教育委員会といたしましては、地域の歴史的な遺産を活用した個性的なまちづくりを進めるという取得時の考えに基づき、北海道林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開しての活用を続けながら、民間活用等の可能性を探り、後世へ残していきたいと考えており、その考えに変わりはありません。
また、保存に係る経費についてでありますが、毎年度の維持管理については、一般開放に係る管理委託料や光熱水費等で約200万円となっており、取得後から現在までの維持管理経費の合計は、約4,000万円であります。このほか、改修工事費については、取得前の賃借期間中に行った屋根のふきかえ工事などで1,780万円、取得後は1階内部改修工事などで1,490万円となっております。
私からは以上であります。

本間憲一君

件名1の道の駅について、2回目の質問をいたします。
まず、1項目めの江別市観光振興計画における道の駅の位置づけについてでありますが、道の駅は、地域の情報発信拠点として、地域の特産物や観光資源を生かして、人や物が集まり、休憩機能とあわせて地域活性化の期待がある一方で、事業経営という視点から見たときはどうかと考えると、夏場と冬場など季節によっての利用者や来場者の増減があり、インターネットの注文で簡単に地域特産物が自宅に届く時代でもあり、観光客を大きな対象としなければならない道の駅では当然に事業経営は難しく、さらに、最近では供給過多の傾向にあり、多くの道の駅で赤字経営との報告が上がっております。
そういった意味では、観光客に頼る道の駅ではなく、地域の皆さんにも利用されるような形態でなければ、なおさらのこと経営が難しい状況と言われております。ましてや、江別市内には、江別河川防災ステーションやEBRI、ゆめちからテラスの野菜直売所など、多くの道の駅の機能と似通った施設があります。また、過大な初期投資も道の駅の事業経営に大きな影響を与えているようで、根拠のある売り上げや来場者数などの見通しが大変重要になり、現実的な計画を策定することの難しさも現段階では持ち合わせていると言わざるを得ません。
そういったことから、今後、道の駅設置の可能性を検討していく上では、投資金額も多額となることが想定されることから、私は、設置ありきにならずに慎重に検討されるべきものだと考えますが、昨今の道の駅の経営状況の事例などを見据えて、お考えを含めて御答弁いただきたいと思います。

市長(三好 昇君)

本間議員の再質問にお答え申し上げます。
道の駅の検討のあり方ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、江別市観光振興計画の中で検討するということにしておりますが、現在、可能性について検討しております。その可能性につきましては、先ほど申し上げました道内の道の駅の集客状況や、さらには消費の動向、運営状況などについて情報収集しておりますが、議員御指摘の点について、それぞれの道の駅では数多く課題があると聞いております。それらの課題を含めまして当市における道の駅の可能性について検討していきたいと思っておりまして、ある意味では全体を含めた検討ということで御理解いただきたいと思います。

本間憲一君

要望をさせていただきます。今の市立病院は大変厳しい状況にありますし、市の財政も非常に厳しい状況にあります。道の駅の設置を進めるとなりますと、およそ10億円の負担が生じ、経営的にも100%うまくいくという形のものではありませんから、酪農学園大学との協議による道の駅の設置については進まなくてよかったと思っています。今後とも慎重に検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。
次に、2項目めの江別市観光振興計画の推進体制と道の駅との関連について再質問いたします。
江別観光協会の行政への経営的・財務的依存度を考慮すると、江別観光協会の一存で独立などできないわけであり、観光振興の担い手として期待し、独立を検討するならば、今までどおりの支援のみならず、市が先頭に立って先導する、そんな原案や道筋が必要だと考えますが、いかがお考えか質問させていただきます。

市長(三好 昇君)

本間議員の再質問にお答え申し上げます。
江別観光協会の法人化に対する市の姿勢ということでございますが、江別観光協会に対しては、観光振興に関する事業の実施や調整を担う民間の軸となる組織として期待しております。当市の今後の観光振興を担う母体となりますので、法人化につきましては、ぜひ進めていきたいと考えておりまして、法人化を含めた組織体制の充実・強化につきましては、議員御指摘のとおり、非常に重要なものと考えておりますので、市と一体となって進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

次に、件名2の高齢者の自動車運転免許証の返納についてのうち、項目1の自動車運転免許証の返納に向けた啓発についてでございますが、先ほど御答弁いただきましたように、江別市内における高齢ドライバーの事故は、ここ数年、件数、割合ともに上昇傾向にありますが、自動車運転免許証の返納に向けた啓発においては、江別市としては、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室において、自動車運転免許証返納の周知・啓発を図ってきたとのことであります。そして、江別市において、高齢者・高齢ドライバーの定義を65歳以上の方々としているとのことでした。自動車運転免許証返納の促進は、被害者のみならず、高齢ドライバーやその家族を守るためのものでもあります。
そこで、お伺いさせていただきますが、今まで江別市として取り組まれてきた高齢者クラブや自治会などの交通安全教室においての周知・啓発だけで十分とお考えでしょうか。
江別市内には、多くの65歳以上の高齢者・高齢ドライバーの方々がいらっしゃるわけですが、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室に参加されている方は、全体から見ても、ごくわずかの方であることが推測できると思っております。江別市として、今まで行ってきた限定された方々、すなわち、高齢者クラブや自治会の交通安全教室に参加されている方々への周知・啓発だけで、江別市内の高齢者・高齢ドライバーへの周知・啓発は十分であるとお考えになられるのか、お伺いいたします。

生活環境部長(高橋孝也君)

自動車運転免許証の返納に向けた啓発について、これまでの周知に関する再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室のほか、各種研修会、ホームページなどを通じて、周知・啓発を図っているところであります。
今後におきましては、運転経歴証明書の周知とあわせて、より多くの高齢運転者やその御家族にもお知らせするため、全国交通安全運動の機会を捉えて、自治会回覧や広報に特集を組むなど、江別警察署と相談しながら、さまざまな機会を通じて啓発に努めてまいります。
以上であります。

本間憲一君

多くの高齢者・高齢ドライバーに周知するため、自治会の回覧や広報でも特集していただけるということでございますので、期待いたします。
次に、項目3の自動車運転免許証の返納推進に係る施策について再質問をさせていただきます。
御答弁いただきましたように、現在、全国的に自動車運転免許証を返納された高齢者に対する支援策が広まっており、とりわけ、近隣自治体での取り組みが進んでいることから、江別市内の方々も、最近、このことに関する関心が高まってきているように思っています。
それなりの財政的な負担を伴う施策ですから、昨今の江別市の財政状況に鑑みても、簡単にはいかないものだと考えられますので、市が直接的に負担をするというよりは、まずは、市内の交通事業者などへ協力依頼をすることが江別市の働きかけとして、すぐに取りかかることができることだと思います。江別市としては、これまで江別警察署と連携して先進事例の研究を進めてこられて、そして、今年度は市内の交通事業者や商工団体にどのような対応が可能なのか相談されたようですが、その結果いかがだったのか、先進事例の研究結果とあわせて具体的にお答えいただきたく、質問をさせていただきます。

生活環境部長(高橋孝也君)

自動車運転免許証の返納推進に係る施策について、先進事例の研究に関する再質問に御答弁申し上げます。
先進事例では、自動車運転免許証を返納した高齢者を地域社会全体で支援するため、自治体や警察が事業者に協力を呼びかけ、企業や協賛店が割引サービスなどを提供する取り組みがあります。そのため、当市におきましても、このような取り組みの可能性について、市内の交通事業者や商工団体に相談したところ、実施に向けては、大型店との調整や営業エリアの関係など、さまざまな課題が明らかになったところであります。
市といたしましては、これらの課題の解決に向けて、引き続き、経済団体や関係機関などと協議しながら、多くの企業に御協力いただけるような取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

本間憲一君

既に市としては動き出していることを理解いたしました。ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思います。高齢化を踏まえた地域づくりの視点も大切にしながら自動車運転免許証の返納後の生活を支援する取り組みについて一層加速させていただきたいということを要望させていただきます。
次に、件名3の北海道林木育種場旧庁舎についてのうち、項目1の北海道林木育種場旧庁舎の公募要件見直しと利活用の検討経過及び結果についてでありますが、今日まで、正式な応募に至らなかった最大の課題は、改修のためにかかる費用であり、このことは江別市も承知をしているわけであります。
そして、担当職員が兵庫県へ視察に行くなど、全国的な利活用の事例を調査した結果、自治体所有の登録有形文化財を利活用するケースの場合、活用される側、例えば民間企業などが、そうした改修費を全額負担して、利活用に至っているケースは全国には見当たらないという報告を受けております。前回の一般質問で御答弁いただきました課題をいま一度整理しますと、応募に至らない最大の課題が改修にかかる多額の費用であり、こうした改修費用を活用される側、例えば民間企業などが全額負担をして利活用に至ったケースが日本全国には見受けられないことについて理解をされています。そうすると、利活用への道が当然限られてくるわけであります。
一つ目には、今までどおりの公募のやり方では、なかなか応募はないと思いますが、多額の改修費の全額負担を求めるやり方を続けていくのか、それとも、二つ目には、江別市としても、昨今の厳しい財政状況の中では、その多額の改修費用を全額負担することにならないと思っていますから、例えば、興味を示していただいた企業や検討をしている団体などに対しましては、ケースバイケースですけれども、その企業や団体の利活用の話が、江別市にとってもメリットのある、よい話なのであれば、幾らかでも改修費の負担を考えていかなければ利活用への道は開けないと思います。これまでの経過から、そう判断し、そう考えるのが当然のことだと考えます。
そこで、お伺いさせていただきます。現在も検討が続いている情報系企業との間では、この改修費については、この企業の全額負担の条件のもと、この企業の検討が続いているのか、それとも、江別市としても幾らかの負担をするようなことで話をしているのか、さらには、今後も利活用に向けて公募を続けていくつもりならば、先ほど申し上げましたとおり、多額の改修費を幾らかでも負担しなければならないと考えますし、これしかないと思いますが、江別市として負担していくお考えがあるのかないのか、お答え願います。

教育長(月田健二君)

私から、本間議員の再質問に御答弁申し上げます。
北海道林木育種場旧庁舎の公募要件の見直しについてでありますが、交渉を継続している情報系企業におきましては、現状の公募要件を示した上で、既存の企業誘致に関する支援制度などを紹介しながら働きかけをしており、現時点では、企業が望む人材の安定的な確保が最大の課題となっているところであります。
次に、公募要件における改修費の扱いにつきましては、今後もこれまでと同様に事業者負担を条件としながらも、事業者から提案される利活用の内容に応じて、市が可能な支援策について個別に協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

本間憲一君

大変厳しい財政状況でありますが、活用のために負担をしていくことも個別の案件によっては検討していくということで一歩前進したと思っております。
EBRIでもできましたので、EBRIでできて北海道林木育種場旧庁舎でできないということにはならないと思います。江別にとってよい話であればお答えいただきましたとおり、負担を検討して進めていただければと思います。
次に、項目2の北海道林木育種場旧庁舎の保存について再質問させていただきます。
自治体が登録有形文化財を所有していて、利活用の道を見出せず、老朽化による改修費や保存のための修繕費が自治体の財政を圧迫し、倒壊等の危険性に鑑みて、現在の岐阜県岐阜市で所有していた登録有形文化財を登録抹消し、解体されたケースがあります。江別市としても、こうした保存が主である北海道林木育種場旧庁舎を後世に残していくとのお考えでありますが、現在の北海道林木育種場旧庁舎についてトイレや休憩場所、文化財保管場所程度の利用にとどまるのであれば、財政状況がよくない江別市としても大いに考えなければならないと思うわけであります。
そこでお伺いいたします。この程度の利用であっても、江別市としては後世に残していくために、維持管理し、保存し続けて、財政負担をされていくのか、お伺いいたします。

教育長(月田健二君)

私から、再質問に御答弁申し上げます。
北海道林木育種場旧庁舎の保存についての再質問でありますが、教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新たな利活用の可能性について、引き続き検討しながら、地域の歴史的な遺産として、後世に残していくという取得当時の考え方に基づき、今後も適切に維持管理し、保存に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

本間憲一君

相当時間が経過しておりますので、スピード感を持って早目に対応していただきたいということを強く要望させていただき、私の一般質問を終わります。

議長(高間専逸君)

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
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午後 0時12分 休憩
午後 1時15分 再開
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副議長(宮川正子君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の高齢者に優しいまちづくりについてほか3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

相馬芳佳君

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
件名1の高齢者に優しいまちづくりについてお伺いいたします。
本年10月に会派視察で秋田県秋田市の秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画について伺ってまいりました。平成21年からの高齢者に優しい都市を目指す取り組みです。このエイジフレンドリーシティの実現を成長戦略の一つとして位置づけ、平成23年には国内初のWHOエイジフレンドリーシティグローバルネットワーク参加都市となっています。なお、現在、参加都市には、兵庫県宝塚市、神奈川県内19市町が参加しています。平成29年から平成33年までの第2次秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画では、行政・市民・民間企業の3者協働による地域課題の解決に向け、高齢者のニーズや多様性を生かすことで地域社会や経済の発展を目指す秋田市モデルの実現を目標としています。市民一人一人が高齢になっても社会の支え手として活躍し、支えが必要となってもその人らしく生き生きと暮らすことができる高齢者に優しい都市を目指しています。この実現は全ての世代にとって暮らしやすいまちの実現につながり、人生100年時代において、生涯現役社会の実現に向けて、産学官民の協働による新しい社会システムの構築を目指すとのスタンスに共鳴いたしました。担当者の説明の中に、今、高齢者が困っていることを若い世代が自分の10年後、20年後を考え、身近なモデルとしての事業にしていきたい。高齢者だけに特化する福祉の事業から、庁内連携を図り庁内推進会議を設置したとありました。
具体的な取り組みには、6年の間に70歳から65歳まで対象を拡大した65歳以上の高齢者が、証明書を見せて1回100円で路線バスに乗車できる高齢者コインバス事業があります。私たちも視察帰りのバスの中で顔写真つきの証明書を片手にバスに乗る高齢者をお見かけいたしました。高齢者の外出促進と社会参加、生きがいづくりへの支援で、対象者9万679人のうち、実に約63%の方が利用されています。
一方、民間事業には、秋田県秋田市と連携し、エイジフレンドリーシティの実現に取り組む民間事業者をパートナーとして登録し、高齢者や障がい者に優しい取り組みを3年計画で三つ以上設定して継続実施し、民間サイドから高齢者に優しい地域づくりを促進するとともに、生涯現役社会の推進や超高齢社会をチャンスと捉えた新たなビジネス創出を目指しています。
普及啓発事業には、カレッジセミナーや通信の発行がありますが、何といってもシニア映画祭の開催に引かれました。中心市街地のにぎわい創出を兼ねて、平成30年度は16回開催され、毎回完売しており、早目に来場する高齢者の習慣を活用して口腔指導や脳トレも実施されています。
今回の質問の観点は、具体的な取り組みとして高齢者コミュニティ活動創出・支援事業です。ボランティア、世代間交流、生きがい就労など、地域における高齢者のさまざまなコミュニティー活動を創出・支援し、それらの活動によって地域課題の解決が図られる仕組みづくりと体制強化を図ったことです。東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究で、市内に18地区を設定し、現状分析や課題解決策の検討、意識の喚起に取り組みました。生活支援コーディネーターと協議体を設置し、新たなコミュニティー活動の創出を支援しているほか、新しい居場所づくりとして青空サロン、昼食サロン、運動・交流サロンを開催し、要介護認定者の数名が参加し、自然な形でサポートが生まれています。また、株式会社studio-Lとの取り組みで、互いによい刺激を与え合い、自然と助け合える年の差のある友達づくりが必要との考えから、あきた年の差フレンズ部を発足しました。補助金なしでの活動ですが、平成30年にはグッドデザイン賞を受賞されました。
以上申し上げ、質問の1点目に高齢者の生活支援体制の確立についてのお考えをお伺いいたします。
2点目に、外出機会の創出についてお考えをお伺いいたします。
3点目に、高齢者が支える活動の場づくりについてのお考えをお伺いいたします。
4点目に、交通手段の確保の点から今後の高齢者の交通手段の展望をお伺いいたします。
5点目に、東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究である地域包括支援センター設置の規模でのコミュニティー活動支援について、いかがお考えかお伺いいたします。
6点目に、江別市でも平成29年4月に配置した生活支援体制整備事業を担う生活支援コーディネーターが地域包括支援センターと連携して、支え上手・支えられ上手の地域づくりを進めていますが、秋田県秋田市のようなサロン活動への取り組みはなされているのかお伺いいたします。
件名2の子育て支援策についてお伺いいたします。
江別市では、世帯の市町村民税額が課税か非課税か、課税の場合は、均等割のみ課税の場合を含みますが、世帯の市町村民税の所得割額の合計、入所児童の年度の初日である4月1日の年齢及び保育標準時間または保育短時間の区分によって決定します。
なお、保育料決定に使用する市町村民税の所得割額については、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除等によって減税されている方の場合、これらの控除によって減税された金額を足し戻して計算し、保育料を決定しています。
保育料の江別市独自の軽減額は、平成29年度の国基準では4億8,028万9,000円、市基準では3億1,813万1,000円、独自軽減額は1億6,215万8,000円となっており、平成28年度は独自軽減額が1億4,110万5,000円、平成27年度は独自軽減額が1億6,028万5,000円とお聞きいたしました。平成28年度の独自軽減額が少ない金額となっているのは、利用定員は拡大しておりましたが、結果として入所者が少なかったからであるとのことです。なお、江別市の保育料は、保護者の所得税額または市民税課税額と入所する児童の年齢により決定し、保育料の軽減は、生活保護世帯については全額免除、子供が2人以上同時に保育所に入所している場合は、第2子が半額、第3子以降は無料となっております。
質問の1点目、江別市独自の保育料軽減の制度は、どのような目的で始められたのか、改めてお伺いいたします。
平成29年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、広く国民が利用している3歳児から5歳児までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声を反映させる検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、翌年夏までに結論を出すことが決定されました。そして、こうした検討の場として設置された幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会は、平成30年5月に報告書を取りまとめました。
幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書には、自治体によっては、既に独自の取り組みにより無償化や負担軽減を行っているところがある。今回の無償化措置が、こうした自治体独自の取り組みと相まって子育て支援の充実につながるようにすべきである。このため、今般の無償化により自治体の予算に余剰が生じる場合は、その財源をほかの分野に回すことなく、地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へツケを回すことを軽減するために活用することを求めるとあります。
2点目に、無償化により自治体の予算に余剰が生じる可能性はあるのかお伺いいたします。
3点目に、幼児教育の無償化が実現した場合には、地方公共団体の単独補助による特定教育・保育施設等の利用者負担の軽減が不要となりますが、地方交付税交付金が減額される可能性はあるのかお伺いいたします。
国は、平成28年度から多子世帯の保育料の減免対象を拡大し、保護者から喜ばれております。改正の内容としては、年収360万円未満の世帯に対して、年齢に関係なく第2子の保育料を半額、第3子以降を無償としているというものです。この改正では、第1子の年齢に関係なく、世帯に3人以上の子供がいる保護者に対しての保育料を無償としています。結婚をして子育て世代になったときに、第3子の出産を諦めるという最大の要因が経済的な不安であるという調査結果もあります。
4点目に、今回の無償化の対象とならないゼロ歳児から2歳児までの第3子以降の保育料を所得制限なしの保育料軽減措置対象拡大の実施について取り組まれるお考えはあるかお伺いいたします。
件名3の江別市の自殺対策についてお伺いいたします。
日本の自殺者数は1998年以降、14年連続で年間3万人を上回って推移してきました。2010年から減少に転じたものの、昨年は警察庁発表で2万1,321人に上り、1日当たり60人近くが自殺で亡くなっています。
北海道新聞の本年5月2日の記事に、北海道いのちの電話についての記事が掲載されていました。北海道いのちの電話は、1979年に開設され、毎年2万件近い相談が寄せられています。近年は、精神疾患と孤独についての相談がふえており、24時間体制で受け付けていますが、相談が殺到するため、全体の約95%はつながらない状態であると伺っております。北海道のまとめでは、2016年は21年ぶりに自殺者が1,000人を下回ったわけですが、2017年度には自殺をほのめかす電話が12.6%になっているそうです。
日本生物学的精神医学会誌のうつ病対策の総合的提言では、一つ目に、うつ病はがんに次ぐ社会的損失の原因となっている病気です。二つ目に、生活に障がいを来す疾患として最大の原因がうつ病です。三つ目に、国民の40人に1人は自殺で亡くなっています。 四つ目に、国民の12人に1人が現在精神疾患にかかっています。五つ目に、うつ病になるとがんによる死亡率が高まります。乳がんの場合は3.5倍です。六つ目に、うつ病になると糖尿病や心筋梗塞にかかりやすくなると言われています。
また、国は、自殺総合対策大綱において、2026年までに自殺死亡率を2015年と比べて30%以上減少させることを掲げ、2026年の自殺死亡率を13.0%以下とする数値目標を設定しています。自殺対策は、自殺者数を何人まで減らせばいいというものではなく、本来は自殺者ゼロ人を目指すことを基本とすべきであることから、本市は、国の数値目標を意識しながらさまざまな社会的要因への働きかけを行い、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すべきと考えます。
1点目に、江別市における自殺問題の特徴についてお伺いいたします。
2点目に、自殺者を減らすための取り組みについて、今後の計画をお伺いいたします。
苫小牧市では、市民が市のホームページにアクセスして簡単な質問に答えることで、自分や身近な人の心の健康状態を把握し、相談窓口や支援機関につながる情報を得ることができるメンタルヘルスチェックシステムを導入しています。メンタルヘルスチェックシステムのこころの体温計にアクセスされた件数などの分析を通じて、市民の心の健康状態や心の健康づくりに関する市民意識の傾向を把握します。苫小牧市では、こころの体温計の本人モード、こころの体温計の家族モード、赤ちゃんをお持ちのママ用、アルコールチェック、認知症チェックをホームページで作成しています。既に導入した自治体104カ所からのヒアリングによると、今まで自殺対策として行ってきた講演会やセミナー開催、パンフレット配布、ポスター掲示等による効果の検証が難しかったが、こころの体温計を導入することで、アクセス数という切り口ではありますが、市民の反応等が見える化できるようになったそうです。利用者の心の状態が統計的データとして把握でき、対策の企画立案の基礎データが蓄積できるようになったとありました。早期発見で心のケアができ、相談先へ容易に連絡できるようになる。管轄地域の住民でハイリスクグループがどのくらいの割合で存在するか把握できる等、利点を考えた上で、3点目に、このようなメンタルヘルスチェックシステムを導入することについてのお考えをお伺いいたします。
件名4の各種徴収の取り組みについてお伺いいたします。
ことしの7月に長崎県松浦市に会派視察をさせていただきました。公課部門のマニュアル作成に至った経緯、債権管理条例等について伺ってまいりました。公課だけでなく非強制徴収公債権や私債権について、部署は単独で未収金の担当をすることが多く、また、他の業務と並行し、兼務で債権管理業務を行っていたため、今日では、マニュアルが引き継がれていない債権もあり、平成29年度から年間1債権を目標としている松浦市未収金回収機構事務局と債権担当課によってマニュアルによる確認や助言を行っているとありました。
質問1点目として、このような公債権や私債権について、江別市では庁内収納関係課連絡会議を設けていますが、徴収の確認や助言等、徴収についての連携はどのようにとられているのかお伺いいたします。
平成28年第1回定例会で当会派の宮川議員が、債権管理条例について質問し、その答弁で、債権管理条例は一般的に自治体が保有する債権の取り扱いについて統一的な基準を定め、債権管理の一層の適正化を図り、財政の健全化や市民負担の公平性を確保することを目的としているもので、債権管理の一元化による債権回収率の向上が期待される一方で、強制執行の知識やノウハウの不足、関連部門間の情報共有ができていないといった課題があると聞いている。本市においては、市税や負担金、使用料などの収納業務を担当する課で構成する庁内収納関係課連絡会議を設置して、収納業務や滞納整理などに関する手法について、庁内だけでなく先進地における事例も参考にしながら、定期的に情報交換を行っており、コールセンターを活用した電話催告やコンビニ収納などにより収納率の向上が図られているところである。先進自治体の事例を参考としながら、手法について検討してまいりたいと述べられています。
ことし8月の北海道新聞の記事には、北見市が2019年3月末の施行を目指すと載っておりました。記事の中では、道内35市のうち、札幌市、釧路市、紋別市など、21市がこの条例を制定しており、北海道も年内の成立を目指すとあります。
視察した長崎県松浦市では、平成21年12月21日に松浦市債権管理条例が制定されました。中身については、担当者が適正な債権管理を行うには、何をすべきかわかるようなものにすることと、私債権等については、債権放棄ができることを目的としてつくられています。請求すべき未収金が発生したときに、迅速に手続を進め、日ごろから適切な債権管理を行うことが求められています。適切な債権管理を実施せず、時間が経過すると、債権に関する情報や権利が失われることとなり、請求手続や強制執行による債権確保が困難となるからです。債務者の病気や失業による納付資力の喪失、死亡による債務確保の困難性の増大、債務者の破産・免責による請求権の喪失などがあります。また、いざ訴訟手続が必要な債権が発生したときには、金銭債権の給付に係る請求に関する訴訟関係手続の全てについて、議会の議決を得ながら進めることは、必ずしも迅速な手続にならない場合があるため、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、議会からの提案により定めておく必要があります。適切な管理を行った上で、なお、徴収不能な債権については、議決によって権利を放棄し、会計上の不納欠損を行う必要がありますが、債権管理条例に債権放棄に関する規定を設けることで、議決によらず債権放棄を可能とすることができます。しかしながら、安易に債権放棄が行われることがないよう、公平性と専門性を兼ね備えた審査機関として長崎県松浦市では債権管理審査会を設けています。
市長の専決処分にする軽易な事項の指定も決めたことで、訴えの提起、和解及び調停に関することにタイムラグがなくなり、裁判にかけてもほとんどが和解で済むことになります。奨学金や給食費、住宅使用料などの支払いの解決がスムーズに行われるため、当市でも導入に向けていくべきと考えますが、質問2点目として債権管理条例の制定についてのお考えをお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。

副議長(宮川正子君)

相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
子育て支援施策に関しまして、初めに、江別市独自の保育料軽減策についてでございますが、保育料につきましては、世帯の所得状況その他の事情を勘案し、国が定める基準額を上限として、市町村が定めることとされております。当市におきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減することを目的に、従来から、国が定める所得区分をさらに細分化し、独自の軽減を図ってきたところであります。
また、平成25年11月に実施いたしました、えべつ・安心子育てプラン策定に係るニーズ調査におきまして、就学前児童の保護者の約7割が、子育てしやすいまちとなるために必要なことは、保育所、幼稚園の費用や教育費の負担軽減と回答したこと、また、第6次江別市総合計画の基本理念である子育て応援のまちを広くアピールするため、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の開始に合わせまして、子育て家庭の経済的負担をさらに軽減するため、全ての世帯が国の基準を下回る額となるよう、軽減の拡大を図ったところであります。
次に、保育料無償化による影響についてでございますが、幼児教育・保育の無償化につきましては、昨年12月に閣議決定された人づくり革命と生産性革命の2本を柱とした新しい政策パッケージ等において、3歳児から5歳児までの全ての子供及びゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子供について、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとされております。
本年12月3日に開催されました教育の無償化に関する国と地方の協議においては、無償化に係る国、地方の財政負担割合は、2019年10月から半年間は全額国費で賄うこととされておりますが、2020年以降は、現行制度と同様に、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1とされております。また、認可外保育施設や預かり保育等の無償化に係る負担が加わることから、この案のとおり試算いたしますと、新たな財政負担が生じる可能性があると考えております。
しかしながら、現時点で制度の詳細につきましては決定されていないことから、現在、全国市長会及び北海道市長会では、国に対し、早急に制度の詳細を示すとともに、幼児教育・保育の無償化に必要な財源は、自治体に新たな負担が生じないよう、国の責任において全額国費で確保すること等を要望しているところであります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、制度の詳細が示され次第、速やかに必要な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、保育料の独自軽減による地方交付税交付金の減額についてでございますが、現在、当市が実施しております保育料の軽減につきましては、市独自の事業であり、地方交付税の算定には含まれていないことから、無償化による地方交付税交付金への影響はないところであります。
なお、国では、このたびの無償化に伴い新たに生じる地方負担につきましては、地方交付税措置を講ずるとしているところでありますが、実際に交付される地方交付税交付金は、さまざまな要因により配分されるものでありますことから、江別市に交付される額への影響を把握することは、現段階では難しい状況であります。
次に、第3子以降の保育料軽減措置の拡大についてでございますが、当市におきましては、国の基準に基づきまして、多子世帯を対象とした軽減を実施しているほか、昨年度から北海道の補助制度を活用し、年収約640万円未満の世帯のゼロ歳児から2歳児を対象に、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料を無償とし、さらなる負担軽減を図っているところでございます。
市といたしましては、人口減少対策の一環として、引き続き、子育て支援の充実は必要と考えておりますことから、無償化に係る財源負担等、制度の詳細を十分に把握し、また、北海道の動向等も踏まえながら、多子世帯の支援を含めた無償化後の子育て支援施策について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

私から、高齢者に優しいまちづくりについての御質問に関しまして、まず、3点御答弁申し上げます。
初めに、高齢者の生活支援体制の確立についてでありますが、エイジフレンドリーシティとは、高齢者に優しいまちが、あらゆる世代に優しいまちになるという趣旨から、高齢者の視点を意識したまちづくりを進めるためにWHOが2007年に提唱した概念です。
そこで、御質問の高齢者の生活支援体制の確立についてでありますが、介護保険法では、市町村は、高齢者の地域における自立した日常生活の支援や介護予防等に係る体制の整備を促進することが定められております。
当市におきましては、江別市地域福祉計画を基本に、江別市高齢者総合計画の中で、住みなれた地域で人生の最期まで暮らしていける体制づくりという基本目標を定めるとともに、生活支援サービスの充実という施策を掲げております。具体的には、住宅のバリアフリー化の支援、在宅高齢者等給食サービスによる配食と安否確認、緊急通報装置の貸与、除雪が困難な高齢者を対象にした福祉除雪などの各種サービスを実施し、高齢者の安全・安心な生活の支援に取り組んでいるところであります。
今後におきましても、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や地域包括支援センター等の関係機関、自治会や民生委員などと連携しながら、高齢者の生活支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、外出機会の創出についてでありますが、高齢者が生きがいを持って生活するには、家に閉じこもることなく、社会参加や地域とのつながりを持って暮らすことが重要と認識しております。
当市では、江別市高齢者総合計画において、社会参加・自己実現を通して健康で生き生きと暮らしていける環境づくりという基本目標を定め、高齢者の就労支援、生涯学習・文化活動・スポーツ活動等の促進、地域交流の促進等に取り組むこととしております。
例えば、公益社団法人江別市シルバー人材センターへの支援、江別市蒼樹大学・えべつ市民カレッジの開催、高齢者クラブ活動への補助を実施しているほか、高齢者が体操や茶話会などを行う通いの場の創出支援に取り組んでおりますが、今年度は、新たに通いの場マップを作成し、民間団体等が行うさまざまな活動の周知に努めているところであります。高齢者にとりましては、趣味活動、就業、ボランティア、地域住民との交流などさまざまな目的が外出につながるものでありますことから、市といたしましても、これらの機会や情報の提供を通じて、外出の機会創出を支援してまいりたいと考えております。
次に、高齢者が支える活動の場づくりについてでありますが、高齢者が尊厳を保ち、生きがいを持って暮らしていくには、単に支えられる存在としてではなく、地域の中で自分なりの役割を持ち、人に必要とされ、認められることが重要と考えております。
市では、高齢者の生活支援の充実とボランティア活動の推進に向けて、生活支援スタッフ養成研修を平成29年度から実施しておりますが、受講者の半数以上が65才以上の方であり、高齢者が支える活動を始めるためのきっかけとなっているところであります。また、市では、高齢者みずからが介護予防の普及啓発や支援に取り組む介護予防サポーターを養成しておりますが、現在、この介護予防サポーターを中心として、住民が主体的に集まり、体操等に取り組む通いの場づくりを進めているところであります。
さらに、先ほどもお答えいたしましたとおり、今年度はサロンやサークル等も含め市内191の活動を紹介した通いの場マップを作成し、広く御案内しているところでありますが、市といたしましては、引き続き、こうした高齢者が支える活動の場が広がるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

企画政策部長(北川裕治君)

私からは、今後の高齢者の交通手段の展望について御答弁申し上げます。
当市では、路線バスが公共交通網における大きな役割を担っており、高齢者の買い物や通院などに多く利用されているものと認識しております。
一方、利用者の減少や乗務員不足などにより、バス路線は全国的に減少傾向にあり、当市でも高齢者の移動を含め、今後どのように交通手段を確保していくかが課題であることから、平成28年度に江別市地域公共交通活性化協議会を設置し、持続可能なバス路線を形成するための協議を重ねてまいりました。この協議に基づき、本年6月には江別市地域公共交通網形成計画、江別市地域公共交通再編実施計画を策定し、さらに10月には、バス路線再編を実施したところであります。また、高齢者等の移動を支援するため、今月からモデル事業として、江北地区におきまして、地元が事業主体となったデマンド型交通の実証運行が始まったところであり、市といたしましては、この事業を支援するとともに、連携して運行状況等を検証してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも路線再編後の利用実態やニーズ、バス事業者の供給体制などを踏まえながら、引き続き、江別市地域公共交通活性化協議会を通じて、バス路線の維持や利便性向上に関する協議を重ねるほか、江別市地域公共交通網形成計画に基づき、高齢者の移動、外出を支援する制度の導入可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

続きまして、コミュニティー活動に対する支援についてでありますが、高齢者にとって、豊かな人生経験を生かし、住民同士や地域内の交流を持つことは、生きがいを持った生活や認知症予防のために大切なことと考えております。
市では、自治会が地域の独居高齢者などを見守る愛のふれあい交流事業や高齢者クラブによる交流活動を支援しているほか、市内4カ所に設置している地域包括支援センターでは、各圏域ごとに自治会や高齢者クラブなどの団体が集まる場に出向いて介護予防の講話を実施するなど、住民同士の交流や活動の促進を支援しております。また、地域包括支援センターでは、生活支援コーディネーターが介護予防サポーターと連携し、地域における通いの場の創出や支援に取り組んでいるところであり、住民から活動の場の立ち上げについて相談を受けた際には、住民同士の話し合いの場に参加したり、体操や認知症予防に関する講師を派遣するなど、コミュニティー活動の創出や活性化を支援しているところであります。
市といたしましては、今後も、自治会や高齢者クラブなどと積極的にかかわりながら、コミュニティー活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活支援コーディネーターのサロン活動への取り組みについてでありますが、介護保険法では、多様な生活支援・介護予防の充実に向けて、生活支援の担い手の発掘・養成や地域資源の開発・連携づくりを行う生活支援コーディネーターを市町村が配置することを定めております。
市では、平成29年度に地域包括支援センターと社会福祉法人江別市社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、自治会や高齢者クラブ、民生委員等から活動状況をヒアリングするなど、情報収集を進めております。現在、コーディネーターは、地域課題の把握と住民の活動意欲の醸成を図るため、自治会役員等とグループワークを行う地域フォーラムを各地域で実施しており、平成29年度は延べ54回、990人、平成30年度は9月末までに25回、484人が参加し、地域の課題と住民が担う役割や活動等に関する活発な意見交換がなされているところであります。
今後は、グループワークを実施した団体と介護予防サポーターや生活支援スタッフ養成研修の受講者などとのマッチングを図り、通いの場など、さまざまなサロン活動の創出や支援に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、自殺対策について御答弁申し上げます。
初めに、江別市における自殺問題の特徴についてでありますが、国の自殺総合対策推進センターが分析したデータによりますと、当市の自殺者数は、平成24年は25人、平成25年が18人、平成26年が21人、平成27年が14人、平成28年が24人となっており、その年によって増減がありますが、5年平均では年間20.4人となっております。また、人口10万人当たりに換算した自殺死亡率では、平成24年から平成28年の5年平均で16.9%となっており、全国平均の19.6%や、全道平均の20.9%と比較して、やや低い数値となっております。自殺総合対策推進センターの分析によると、全国的には、平成15年の3万4,427人をピークとして、自殺者数は減少傾向にあるものの、20歳未満の自殺者数はおおむね横ばいであり、若年層の自殺が深刻な問題とされております。
一方、当市の自殺者の特徴ですが、60歳以上の男女で無職、同居親族ありの自殺者の割合が、全国平均に比べ10%ほど高い32.4%を占めている状況にあることが挙げられます。
次に、自殺者を減らすための取り組みについてでありますが、市ではこれまでもえべつ市民健康づくりプラン21に基づき、地域全体の心の健康づくりや、見守りの力を向上させるための取り組みを進めてまいりましたが、平成28年に改正された自殺対策基本法と国の自殺総合対策大綱に基づき、本年8月27日に副市長を本部長とする江別市自殺対策推進本部を設置し、現在、国の策定マニュアルに基づき、自殺対策の重点施策項目を定めた江別市自殺対策計画の策定作業を進めているところでございます。
計画では、重点施策として高齢者の居場所づくりを初めとする地域とのつながりの構築について、通いの場を活用した取り組みや情報発信を進めるとしているほか、生活困窮者・就労者に対する相談支援の充実として、生活困窮者等の相談窓口である、くらしサポートセンターえべつなどの相談窓口の周知や、企業に出向いてのメンタルヘルスを初めとする健康教育等を進めていくこととしております。
今後は、これまで個別に取り組んできた各事業について、江別市自殺対策計画に基づき、総合的に対応していくとともに、課題となっております高齢者の自殺対策について重点的に取り組んでまいります。
次に、メンタルヘルスチェックの導入についてでありますが、メンタルヘルスチェックシステムは、広く市民が、自分自身の心と体の健康状態を確認するきっかけづくりとしては、有効なものであると認識しております。
市といたしましては、市民が手軽に利用できるセルフチェック機能のほか、チェック後に個別の相談支援につなげていく仕組みづくりが重要であると考えておりますことから、今後、その手法等について調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

総務部長(後藤好人君)

私からは、各種徴収の取り組みについて御答弁申し上げます。
初めに、公債権や私債権の徴収に当たっての庁内連携についてでありますが、本市においては、市税や負担金、使用料などの収納業務を担当する課で構成する庁内収納関係課連絡会議を平成21年1月に設置して、徴税部門の納税課が事務局となり、収納業務や滞納整理などに関する手法について、庁内だけでなく先進地における事例も参考にしながら、定期的に会議を行っております。具体的には、滞納者との折衝方法や督促後の強制執行の手法に関する実例を交えた勉強会の開催や日本弁護士会が主催する公金債権セミナーの内容について議論するなど、徴収率向上のための実務的な内容となっております。
今後におきましても、庁内収納関係課連絡会議を通して庁内の連携を図ってまいります。
次に、債権管理条例の制定についてでありますが、債権管理条例は、一般的に自治体が保有する債権の取り扱いについて統一的な基準を定め、債権管理の一層の適正化を図り、債権管理の一元化による迅速な債権回収が期待される利点があります。その一方で、既に条例を制定した他自治体では、条例で管理すべき債権の範囲の設定や強制徴収のできない公債権や私債権における民事執行手続の煩雑さなどにより、条例制定後の各部署の組織体制や職員体制が課題になっていると聞いております。
市の現状といたしましては、文書催告を初めとして、コールセンターを活用した電話催告やコンビニ収納などにより、現行体制においても収納率の向上が図られているところであります。
いずれにいたしましても、債権管理条例制定の必要性を認識しておりますことから、今後とも、市民負担の公平性の確保や収納率の向上のために、条例制定時に管理すべき債権の範囲設定や職員体制などについて、庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

相馬芳佳君

再質問をさせていただきます。
件名1の高齢者に優しいまちづくりについてのうち、項目3の高齢者が支える活動の場づくりについて再質問をいたします。
地域で過ごす時間が多く、地域のさまざまなことに関心の向く人々が一貫して増加する時代に入ったと述べている識者もいます。身近な道路、公園を散歩している途中に清掃活動に取り組んでいる方、子供たちの登下校を毎日見守る防犯パトロール、行政が担い切れなかった役割を補ってくれる身近な実例です。高齢者が支える地域社会をつくっていくことが人生100年時代に求められていると思います。そのときに地域活動に関心があっても、きっかけやどこに行けばよいかわからないから参加できない、参加していない高齢者が少なくありません。特に定年退職した男性にとって、地域にデビューするためには生活支援スタッフ養成研修は、格好のきっかけになると思います。
つきましては、生活支援スタッフ養成研修の受講者数と内容、そして受講者へのフォローを含めた今後の計画推進について、どのようにお考えかお伺いいたします。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

再質問に御答弁申し上げます。
生活支援スタッフ養成研修の受講者数と内容及び受講者へのフォローを含めた今後の計画推進についてでありますが、研修の受講者数は、平成29年度は33人、平成30年度は26人で、そのうち男性は約4割となっており、研修内容は、地域における自助・互助の重要性や、高齢者への接し方に関する講義のほか、介護事業所での実習などであります。また、市では、活動に参加するためのフォローアップが必要と考えておりますことから、今年度は、地域活動の紹介や受講者の交流を目的とした研修を実施しており、その結果、受講者の約半数は、介護施設でのボランティアなどさまざまな活動に参加しているところであります。
今後は、市内ボランティア団体とのマッチングや活動している受講者の体験報告会などの取り組みを予定しており、受講者が活動に参加しやすい環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

相馬芳佳君

要望といたしまして、参加するという意思を持ってくださる方のフォローアップ、さらにどのようなことができるのかという具体的な提示、このような活動の場があるということを市の広報などでお知らせしていただきたいと思います。
もう1点、件名1の項目6生活支援コーディネーターのサロン活動への取り組みについて要望いたします。
秋田県秋田市に伺うまでは、江別市でこのような活動をされていたという情報を持っておらず、大変恥ずかしい思いをいたしました。勉強不足だったと深く反省しておりますが、実際に社会福祉法人江別市社会福祉協議会で生活支援コーディネーターの方たち、そしてサロン活動の取り組みについて、2年余りの活動を伺ったときに江別市として大変活発に行われている実態を目の当たりにすることができました。
地域包括支援センター4カ所との協働ということで、地域包括支援センターの方々も実際にいろいろな場に出て、活動をしてくださっていると伺いましたが、いかんせん地域包括支援センターにしても相談業務等、たくさんの課題を抱えております。人員の増員、あるいは拡充についても、ぜひお考えいただきたいと思います。
次に、件名2の子育て支援政策についてのうち、項目2の保育料無償化について再質問いたします。
答弁の再確認とさせていただきますが、2019年度の江別市の保育料の徴収について、流れを改めてお伺いいたします。また、認可外保育や預かり保育の掌握の取り組みについてもお伺いいたします。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
2019年度の保育料の算定の流れでございますが、無償化実施までは、現行どおりの保育料算定としておりまして、無償化後については、対象とならないゼロ歳児から2歳児までの住民税課税世帯について、国の新たな制度を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
また、認可外保育や預かり保育につきましては、国から制度の詳細が示され次第、認可外保育施設の所管である北海道との情報共有や預かり保育を実施する各施設の状況把握等、無償化の実施に向け、速やかに必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

相馬芳佳君

次に、件名3の自殺対策についてのうち、項目3のメンタルヘルスチェックの導入について再質問をいたします。
国は、自殺予防の市町村での事業に対して、地域自殺対策緊急強化交付金を運用してきたと思います。
質問いたしましたセルフチェック機能の導入についても、先進地では麻生内閣時、都道府県に当面3年間の対策に係る地域自殺対策緊急強化基金を創設いたしました。地域の実情を踏まえて自主的に取り組む地方公共団体の対策や民間団体の活動等の支援により、地域における自殺対策力を強化する目的で、平成21年度補正予算100億円、補助率10分の10で地方負担なし、平成21年度から平成23年度までの3年間で実施し、平成27年度からは地域自殺対策強化交付金を財源のよりどころとし、各地方公共団体は懸命な取り組みを実施し、このこころの体温計についても導入に当たって、先進地では100%の補助率で実施しているところもございました。
このような国や北海道からの補助金等の運用についてお考えになったのか、お伺いいたします。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、市では、江別市自殺対策計画に基づき、市民が手軽に利用できるセルフチェック機能のほか、チェック後に個別の相談支援につなげていく仕組みづくりが重要であると考えております。
今後、その手法等の調査研究と合わせ、これまでも市の自殺対策の取り組みにおいて活用している北海道の地域自殺対策強化事業費補助金のほか、国の地域自殺対策緊急強化交付金の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。
以上でござます。

副議長(宮川正子君)

以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長(宮川正子君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時14分 散会