平成30年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）平成30年12月7日

1 出席議員

26名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	高橋　典子　君
議員	三角　芳明　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	干場　芳子　君
議員	内山　祥弘　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	宮本　忠明　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君	健康福祉部長	佐藤　貴史　君
建設部長	中田　正士　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	西原　信一　君	水道部長	菊谷　英俊　君
会計管理者	永嶋　満　君	総務部次長	福島　和幸　君
財務室長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	萬　 直樹　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会 会長職務代理者	金安　正明　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
書記	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	中島　奈津子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	一般質問

発言者及び発言趣旨

星　克明　君　（一問一答方式）

1. 南大通り周辺の整備について
   （１）道道江別恵庭線の交点から未着工部分の進捗状況について
   （２）未着工部分周辺の土地利用に向けた考え方について
2. ＪＲ江別駅周辺の整備について
   （１）ＪＲ函館本線の南北を横断する市道整備の考え方について
3. 重いランドセル・かばんについて
   （１）小・中学校での実態把握について
   （２）置き勉に対する考え方について
   （３）児童生徒の負担軽減に向けた対策について

石田　武史　君　（一問一答方式）

1. 台風による倒木被害について
   （１）これまでの倒木の危険性に対する認識と対応について
   （２）今後の樹木管理について
   （３）倒木跡地について
2. 成年後見制度利用促進基本計画について
   （１）江別市における成年後見制度の現状について
   （２）江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定について

赤坂　伸一　君　（総括質問総括答弁方式） 

1. 旧角山小学校の利活用について
   （１）利活用の条件と克服すべき課題について
   （２）民間活力の導入と公募要件について
   （３）検討組織の設置と検討期限について
2. 人口の増減と対策について
   （１）人口動態及び居住地域の把握と分析について
   （２）住宅取得支援事業と他の施策との関連について
   （３）外国人居住者の増加に伴う施策展開について
   （４）江別市転入アンケート調査結果を踏まえた施策展開について
3. 予算編成方針と公営企業繰出金について
   （１）一律５％削減の考え方について
   （２）下水道事業との取り決めについて
   （３）病院事業との取り決めと今年度の執行見込み額について

徳田　哲　君　（一問一答方式）

1. 災害に強いまちづくりについて
   （１）障がい者用災害ベストの配布について
   （２）要配慮者カードの作成について
   （３）乳児向け備蓄品の備蓄状況について
   （４）アレルギー対応粉ミルクの備蓄について
   （５）液体ミルクの備蓄について
   （６）グレシャム市と国際的な災害時協力協定を締結することについて
   （７）江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制について
2. 学校選択制について
   （１）学校選択制の利用状況について
   （２）市外からの転校時に学校選択制を利用できない理由について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成30年第４回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山 議員
宮本 議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（高間専逸君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君）

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第３ 一般質問を順次行います。
星克明議員の南大通り周辺の整備についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

星 克明君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
北海道胆振東部地震の発生から３カ月が過ぎようとしています。被災地では、仮設住宅の完成、そして入居が始まっているようでございますが、復興にはまだまだ時間を要するようでございます。寒い冬を迎えますが、被災した住民の皆様が一日も早く安心・安全な生活ができるよう望むところであります。
件名１の南大通り周辺の整備について質問をさせていただきます。
千歳川にかかる南大通り大橋については、平成31年度中の完成が予定されておりますことから、今後、道道江別恵庭線から先の南大通りの延長が地元住民はもとより、市民の皆様にも注目されるところであります。また、国道337号道央圏連絡道路につきましても、完成時期はまだ明確にされておりませんが、着々と工事が進んでいる状況と思われます。そのような状況の中で、南大通り大橋が開通し、道央自動車道江別東インターチェンジ、国道337号道央圏連絡道路、国道12号、南大通り、道道江別恵庭線が連絡することにより、交通の流れや状況が変化することは十二分に予想されることであると思います。果たして、その交通の変化が、市民の日常移動によるところであるのか、流通系の車両の増加に向かっていくものなのでしょうか。まちづくりの将来像を見据えていく上では、今後の方向性を考察していく必要があると考えます。当該地域は、現在、市街化調整区域であり、農業用地でありますが、周辺には幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校があり、大型ショッピングセンターなども隣接しているという環境条件での利用方法、もしくは流通系に有利な道路状況という環境条件での利用方法などさまざまなことが想定されると考えられます。道路周辺の土地利用については、十二分に考慮することはもちろんではありますが、この未着工部分の整備計画が未定であったとしても、周辺の道路整備の方向性との連携を考慮し、南大通り周辺地域の土地利用について考えていくことも重要ではないでしょうか。
項目１として、道道江別恵庭線の交点から未着工部分の進捗状況について、現在の状況と今後の方向性について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
項目２として、未着工部分周辺の土地利用に向けた考え方について、今後の開通が予定される架橋や道路が既存道路と連絡することを前提としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
件名２のＪＲ江別駅周辺の整備についてお伺いいたします。
項目１として、ＪＲ函館本線の南北を横断する市道整備の考え方についてお伺いいたします。
現在、ＪＲ野幌駅周辺につきましては、江別の顔づくり事業により鉄道の高架化が実施されており、線路を挟んで南北を往来する場合の利便性が格段に向上していることは、市民の誰しもが実感しているところであると確信しております。このような状況の中で、ＪＲ江別駅周辺に生活する市民にとって、線路を挟んで南北を往来する場合の利便性は、ＪＲ野幌駅周辺と比べると格段に劣る状況であります。住民は、上江別54号道路東光アンダーパス、兵村３丁目通り、もしくは道道江別恵庭線を利用するのが主な経路であります。上江別54号道路東光アンダーパスは、冬期間のロードヒーティングが部分的なものであることや、道路の構造上、日当たりが悪く恒常的にアイスバーンの状態です。上り下りのあるカーブもあり、走行には危険を伴う道路環境にあります。また、兵村３丁目通りについては、踏切の前後ともに踏切直近に交差する道路がある構造であることや、冬期間においては、路肩の堆雪により道路幅は狭隘となり、通勤、通学の時間帯には特に渋滞となることが常態となっております。この二つの市道はバス路線でもあることから、時には車両の交差が困難となる事態も発生しております。また、道道江別恵庭線においても、冬期間においては路肩の堆雪による通行車線の減少により、交通渋滞がやはり通勤、通学の時間帯に発生しているところであります。
ＪＲ江別駅南側の上江別地区には約5,000世帯、約１万2,000人、江別市総人口の約10％の市民が生活しております。市長におかれましては、本年11月19日の記者会見で、来期も継続して市政に取り組んでいかれるとの発表をされ、ＪＲ江別駅周辺の活性化についても述べられていました。私は、ＪＲ江別駅周辺の活性化にはＪＲ函館本線の南北往来の利便性の向上なくしては達成されないものと考えております。本来であれば鉄道の高架化を望むところでありますが、現時点では現実的な方策ではありません。既存の道路網を整備すること、言うならば道路環境のリノベーション的な方法はとれないでしょうか。ＪＲ江別駅周辺の活性化におけるＪＲ函館本線の南北を横断する市道整備の考え方についてお伺いいたします。
件名３の重いランドセル・かばんについて質問をさせていただきます。
皆さんも新聞やテレビのニュース番組などで御承知であると思いますが、今、小・中学生が持ち歩くランドセルやかばんが重くなり、通学時の負担が増加していることが問題視されております。単純に重さに対する負担だけではなく、成長期である児童生徒にとって、健康面での負担もありますし、重さによって歩行中にバランスを崩すことによる転倒事故や交通事故につながる危険も存在するわけであります。
なぜ、児童生徒たちのランドセルやかばんが重くなったのでしょうか。例として、2002年ごろのゆとり教育では、教科書のページ数がＢ５判で100ページだったものが2011年にはＡＢ判182ページになり、最新版では217ページになっているといったような事例もございます。また、従前は上下巻に分かれていた教科書が１冊になった事例もございます。教科書自体の厚みが増し、重さが増したことが大きな要因でありますが、単に重くなったわけではなく、児童生徒がより興味を持って学習ができるように図解や写真などが多用されたことや、年間を通していつでも復習ができるように、上下巻だったものが合本されるなどのさまざまな工夫の結果、教科書が重くなったという一面もあるようですので、一概に重い教科書が悪いと結論づけることはできません。
このような重いランドセル・かばんについての問題は、日本だけでなくアメリカ合衆国やインドなどでも問題視されているようであります。
最大の問題は、重いランドセルやかばんが児童生徒の健康面に影響を及ぼしていることにあります。
ある小学校の調査では、体重20キログラムの児童が9.7キログラムのランドセルを背負っていたという事例があったそうです。体重の約半分の重さを背負っていたことになります。小学生の時期は、筋肉や骨格が未成熟で不安定であるため、背負う荷物の重さにも配慮が必要であるとのことです。整形外科医によれば、背負う荷物の重さが体重の15％を超えると、体によくないとの見解もあるそうです。アメリカ合衆国カリフォルニア州では、2014年に小学生のバックパックの重量を制限する法案を可決、そのガイドラインでは子供の体重の10％以上の重さのバックパックを持たせないようにするとあるそうです。最終的に不利益をこうむるのは、当事者である児童生徒であります。肩凝りや、腰痛、背部痛を訴える児童生徒を生み出してはいけません。私たち大人が、早急に実態を把握し、不利益を排除し問題を解決してあげなければなりません。
先日、市内の中学生たちが制作した壁新聞を見せていただく機会がございました。主張登下校が重労働と題した記事でありまして、リュックの重さが平均8.6キログラムとの独自の調査や、90％の生徒がその重さに不満を感じているとのアンケート調査結果、学習量の増加による教材、ページ数の増加という原因究明と腰痛、肩凝りを訴える生徒の増加などの問題点の抽出、そして、タブレットの導入による教科書のデータ化という解決策の考察、さらには教科書の製本費用とタブレット教科書費用の相殺の提案など、みずからの問題点と捉えていました。この記事を作成する過程において、真剣に議論を繰り返したのではないかと感心いたしました。
以上申し上げまして、項目１として、小・中学生の重いランドセル・かばんの実態をどのように把握されているのかについてお伺いいたします。
本年９月に文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についての通知が出されており、教材などの持ち帰りについて、検討を行うよう求められているようです。これは、家庭学習で使用する予定のない教科書などについて、児童生徒の机の中などに置いて帰る置き勉などによる荷物の軽減策であります。しかしながら、教科書や教材、部活動の用具などを置くことができるスペースの確保や盗難防止などの観点から、保管場所の施錠などの課題を伴っているのが現状であるようです。
項目２として、置き勉に対する考え方についてお伺いいたします。
項目３として、児童生徒の負担軽減に向けてどのような対策を講じられているのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。

議長（高間専逸君）

星議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

星議員の一般質問にお答え申し上げます。
南大通り周辺の整備に関しまして、道道江別恵庭線の交点から未着工部分の進捗状況についてでありますが、南大通りは国道12号のバイパス機能を持つ延長約５キロメートルの都市計画道路であり、市街地を中心とした主要な道路網の形成や地域間連携の役割を担う幹線道路であります。
御質問の未着工部分につきましては、南大通りの道道江別恵庭線の交点から中原通りまでの延長約１キロメートルの区間であります。
南大通りの整備につきましては、これまで市や北海道の事業により部分的に進めており、現在は、道道江別長沼線として千歳川の両岸を結ぶ南大通り大橋などの整備を北海道で進めております。
今後につきましては、南大通り大橋の供用開始が平成31年度末に予定され、事業の完了の見通しがついたこともあり、市といたしましても、未着工部分につきましては重要な区間であるものと認識しているため、引き続き、道道として整備していただけるよう、北海道に要望してまいりたいと考えております。
次に、未着工部分周辺の土地利用に向けた考え方についてでありますが、南大通りを含む都市計画道路には、道路網の形成のほか、その沿道の土地利用の誘導も大きな役割となっております。しかしながら、南大通りの未着工部分の上江別、東野幌の土地につきましては、現在、市街化調整区域となっていることから、農業などの限定的な土地利用に限られているところであります。
幹線道路の沿道にふさわしい土地利用とするためには、市街化区域へ編入する必要がありますが、北海道では、人口や世帯数の推移、既存市街地の土地利用の状況などから、必要と見込まれる面積を算出し、市街化区域に割りつける人口フレーム方式により市街化区域の拡大を行っておりますことから、人口減少が続く場合には難しいものと認識しております。
現時点において、南大通りの未着工部分については、整備期間が未定であるため、今後、整備の見通しができた段階で、ふさわしい土地利用について検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ江別駅周辺の整備に関しまして、ＪＲ函館本線の南北を横断する市道整備の考え方についてでありますが、ＪＲ江別駅周辺における道路は、市街地を東西に縦走するＪＲ函館本線により限定されている状況となっております。
そうしたことから、市では、３丁目踏切を横断する歩行者の安全性を確保するため、江別３丁目歩道橋の整備を平成13年に実施しており、さらに平成26年には、ＪＲ江別駅利用者等の利便性を高めるためにＪＲ江別駅跨線人道橋の改築を行い、エレベーターも併設するなど、これまで地域の御意見を伺いながら、ＪＲ江別駅周辺の整備に努めてきたところであります。
また、小学校統合の検討を行っていた江別第一小学校開校準備委員会から御意見をいただいた国道12号における５差路交差点の改修につきましては、国と協議を行っているところであり、旧江別小学校の跡地については、サウンディング型市場調査を行うなど、活用方法を検討しているところであります。
いずれにいたしましても、今後のＪＲ江別駅周辺の市道の整備につきましては、国道12号における５差路交差点の改修や旧江別小学校跡地利用との整合性を図らなくてはならないなど、総合的な判断が必要とされることから、ＪＲ江別駅周辺の活性化と歩調を合わせ、道路の環境整備について、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。

教育部長（萬 直樹君）

私からは、重いランドセル・かばんについて御答弁申し上げます。
初めに、小・中学校での実態把握についてでありますが、教育委員会といたしましては、児童生徒の通学時の学習用具等の携行品である教科書については、学習指導要領の見直しから、教科書のページ数がふえたほか、よりわかりやすくしようと図や写真が豊富に盛り込まれ、サイズが大きくなってきたことから、教材自体が重くなってきていると承知しております。
学校においては、このような状況を踏まえ、登下校時の児童生徒の負担に配慮し、特定の日に教材が重くならないように時間割を工夫するほか、各種教材や資料集を学校に置くことを認めるといった取り組みをしているところであります。
次に、置き勉に対する考え方についてでありますが、学校に勉強道具を置いたまま帰る、いわゆる置き勉について、文部科学省では、授業で用いる教科書その他教材が、家庭学習を行う上で重要なものであることから、その重要性を踏まえつつ、児童生徒の通学上の負担等に配慮することが必要であるとしています。
教育委員会といたしましては、家庭学習での必要性も考慮しつつ、一定の教材については、学校に置くことを認めるなど、児童生徒の携行品に配慮した取り組みを進めることが必要であると認識しております。
次に、児童生徒の負担軽減に向けた対策についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、これまでも各学校において、行われてきたところでありますが、平成30年９月に文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についての通知が出されており、この中で、児童生徒の携行品について、実際に学校で行われている工夫例が示されております。
教育委員会では、本年９月の校長会議において、この国の通知を周知し、全ての小・中学校が児童生徒の携行品の配慮について、さらに取り組みを進めるよう要請を行ったところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、携行品の重さや量の軽減に向けた学校の取り組みが進むよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。

星 克明君

件名１と件名２については要望を述べさせていただき、件名３については再質問をさせていただきます。
件名１の南大通り周辺の整備についての項目１、道道江別恵庭線の交点から未着工部分の進捗状況についてですが、南大通り大橋の開通、国道337号道央圏連絡道路の開通などを見据えて、今後の整備について、総合的な計画づくりを進めていただくよう要望させていただきます。
次に、項目２の未着工部分周辺の土地利用に向けた考え方についてですが、当該地域の市街化区域への編入については、現状の人口フレーム方式の中では難しいとのことであります。しかし、隣接地には大規模な工場があること、ＪＲの駅に近いこと、質問の中で述べさせていただきましたとおり、教育施設や商業施設も充実していることから、ぜひ有効な土地利用について御検討をお願いいたします。
次に、件名２のＪＲ江別駅周辺の整備についてでありますが、ＪＲ函館本線の南北往来について、歩行者に優しい歩道橋や跨線橋は整備されました。しかし、自動車の利用者や路線バスの利用者に対しても利便性の向上が必要であると思います。今後、国道12号の５差路交差点の改修、旧江別小学校跡地の活用などの検討が進められているとのことでありますので、この地域の活性化については総合的に御検討いただきますよう要望させていただきます。
件名３の重いランドセル・かばんについて再質問をさせていただきます。
項目１の小・中学校での実態把握についてですが、児童生徒のランドセルやかばんが重くなった原因について把握されていることはわかりました。その上で、各学校において、さまざまな取り組みがされているとの答弁でありましたが、教育委員会として、各学校でどのような取り組みが実施されているのか、また、その取り組みにより児童生徒の負担軽減としての目標を達成しているかなど、計画と実績についても把握されているのかどうか再質問させていただきます。

教育部長（萬 直樹君）

星議員の再質問に御答弁申し上げます。
教育委員会として、各学校でどのような取り組みが実施されているのかの把握についてでありますが、具体的には従前より、小学校では、文房具の一部や鍵盤ハーモニカなど、中学校では、各種辞典、実技教科の道具や教科書等を学校に置くことを認めているものであります。
次に、児童生徒の負担軽減に向けた学校の取り組みの計画と実績についてでありますが、各学校では、計画はつくっておりませんが、学年ごとの発達段階や学習内容の違いに応じて、家庭学習での必要性も考慮しつつ、一定の教材については、学校に置くことを認めるなど、可能な限り軽減する方向で取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましては、学校の取り組みを聞き取るなど、実態の把握に努めるとともに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続き、携行品の重さや量の軽減に向けた学校の取り組みが進むよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。

星 克明君

各学校で取り組まれている効果的な事例などを教育委員会が中心となって各学校と共有していただきたいと思います。
次に、項目３の児童生徒の負担軽減に向けた対策について再質問をさせていただきます。
教育委員会として、携行品の重さや量の軽減に向けた学校の取り組みが進むよう指導していくとのことについては理解をさせていただきました。この方法は、学校が現行の体制の中で工夫をされて対応されているのだろうと思います。
平成31年４月施行の学校教育法等の一部を改正する法律の中で、教育の情報化に対応し、平成32年度から実施される新学習指導要領では、必要に応じてデジタル教科書を通常の紙の教科書のかわりに使用することができるとのことでありますが、一部の教科書のかわりであったとしても、デジタル教科書の導入は、負担の軽減策として有効な手段であると思います。もちろん、教育委員会においては導入について、調査研究をされていることと思いますが、児童生徒の負担軽減策とあわせて、デジタル教科書の導入についてのお考えをお聞かせください。

教育部長（萬 直樹君）

星議員の再質問に御答弁申し上げます。
児童生徒用デジタル教科書の導入による負担軽減についてでありますが、デジタル教科書を使用する場合には、児童生徒１人１台の情報端末が必要となるほか、情報端末の家庭における使用のあり方など、多くの検討すべき課題があるものと認識しております。
本市においては、児童生徒用デジタル教科書を導入できる状況ではないことから、教育委員会といたしましては、現状に即した児童生徒の携行品の重さや量への配慮の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、児童生徒用デジタル教科書については、導入による携行品の重さや量の負担軽減への効果等について、先進事例の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

星 克明君

デジタル教科書の導入については、一朝一夕には進まないことであろうと思います。市内の児童生徒の学力は、石狩管内でも高いとお聞きしております。そこにＩＴを用いて教育環境が充実することは、児童生徒のモチベーションアップにもつながると思いますので、より積極的に取り組んでいただきますよう、要望させていただきます。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の台風による倒木被害についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

石田武史君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
件名１の台風による倒木被害についてお伺いいたします。
まず、項目１として、これまでの倒木の危険性に対する認識と対応についてお伺いいたします。
本年９月の台風21号によって、道内では多くの被害を受け、市内でも5,000本を超える倒木被害がありました。ＪＲ大麻駅付近でも大麻西町から大麻泉町にかけて鉄道林が被害を受け、多くの倒木が覆いかぶさるように市道を塞ぎ、警察が通行どめなどの交通整理をしていましたし、野幌高校南側の野幌屯田町付近の防風林においても数多くの倒木がありました。さらに、農地における防風林においても、倒木により農作業に大きな影響が出ていたところです。
江別市内には、野幌森林公園を初め、多くの公園があり、市民にとって緑に親しみやすい環境を形成しています。また、農地における防風林や鉄道林もあり、その特徴を際立たせていますし、そのような環境を好んでその付近に住居を構える市民も数多くいます。それゆえに、北海道では北海道自然環境等保全条例によって、市町村の市街地及びその周辺の中で、環境緑地として維持が必要な江別市内の地区約58ヘクタールが環境緑地保護地区の認定を受けているところであり、江別市でも江別市緑の基本計画を策定し、その保護管理に当たっていると認識しております。
しかしながら、それらの樹木については、植栽後、かなりの年数が経過しているものが多く、元森林管理局の職員をされていた市民や一部のウエブサイトでも、その管理体制に疑問を呈しているものが見られますし、その点は以前に一般質問でも指摘させていただきました。
例えば、鉄道林に関しては、カラマツやヨーロッパトウヒが使われていますが、ヨーロッパトウヒが最も多く使われており、本来は下枝が枯れにくい品種であるものの、過密状態になると下のほうの葉は失われ、枝が高くまで枯れてしまうと指摘されています。防風林としては、やはり下方まで枝葉をつけていることが肝心であります。さらに、その根は浅く、あまり広がらないこともあることから、樹高が高くなり過ぎると風に弱くなり、土壌環境などにもよりますが、強風により、根返りを起こしやすいという指摘もあります。
そこで質問いたしますが、市としては、市内の樹木の倒木の危険性について、どのように認識し、管理してきたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、項目２として、今後の樹木管理についてお伺いいたします。
幸いにして、さきの台風被害では、倒木による人的被害はありませんでしたが、時と場所によっては、そのおそれも十分想定されるところです。従前からの指摘なども踏まえて、市として今後の樹木管理について、どのようにお考えか質問いたします。
項目３の倒木跡地についてお伺いいたします。
防風林等の管理にも関係しますが、これらの倒木跡地について、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
次に、件名２の成年後見制度利用促進基本計画についてお伺いいたします。
まず、項目１の江別市における成年後見制度の現状についてです。
成年後見支援に関しては、これまでも何度か一般質問をしてきましたが、江別市においても、市の委託を受けた社会福祉法人江別市社会福祉協議会が江別市成年後見支援センターを立ち上げ、市民後見人の養成事業が開始されるなど、高齢者や障がいのある方の権利擁護が一層進んでいるところです。
この間も、江別市では子育て世代の転入はふえているものの、いまだ高齢化が進んでいます。
ここで、今さら成年後見制度について詳細を述べることはいたしませんが、認知症、知的障がいや精神障がいなどのため、物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る成年後見人等を選任し、その方々の財産管理、福祉サービスの利用などを支援する制度です。
ところで、江別市成年後見支援センターが行う事業には、成年後見制度に関する相談及び利用支援、成年後見制度の広報及び啓発、市長申し立て等の支援、市民後見人及び後見支援員の養成、市民後見人等候補者の登録管理、市民後見人などに対する活動支援、成年後見制度にかかわる関係機関などとの連携及び調整、そのほか法人後見事業があります。
江別市成年後見支援センターの行う事業は、まだ立ち上がったばかりですが、江別市における成年後見制度の現状について、市としてはどのように認識し、方策を講じているのかお伺いいたします。
項目２の江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定についてお伺いいたします。
国は、平成11年の民法の改正によって、禁治産制度及び準禁治産制度を廃止し、平成12年に成年後見制度を導入しました。成年後見制度の導入後、その利用者は全国的に増加してきているものの、当該制度を利用していない認知症、知的障がい、精神障がいのある方も多く存在していることから、今後、認知症高齢者の増加等により、成年後見制度の利用が必要とされる人の大幅な増加が見込まれることもあり、国民がより広く、安心して本制度を利用できるようにするため、平成28年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、施行されたものです。
この法律に基づいて、内閣府において、成年後見制度利用促進会議等が設置され、検討の結果、成年後見制度利用促進基本計画案が作成されました。その検討点としては、成年後見制度の利用状況によれば、利用者数は増加傾向にあるものの、認知症高齢者等の数と比較しても著しく少ないこと、また、成年後見制度の申し立ての動機を見ても、預貯金の解約等が最も多く、次いで介護保険制度を利用する際の契約のためとなっており、さらには、保佐や補助の利用者が少ないことがうかがわれることから、結論として、社会生活上の大きな支障がない限り、成年後見制度が余り利用されていないこと、後見人による本人の財産の不正使用を防ぐ観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっているものの、第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあることなど、これらのことから、成年後見制度の利用者がそのメリットを実感できていないケースが多いと指摘されています。
これらを踏まえた上で、今後の施策の目標として、ア、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善、イ、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、ウ、不正防止の徹底と利便性との調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境の整備などが挙げられています。そして、それぞれに具体的な方策が数多く挙げられています。
これらを受けた結果、平成29年３月24日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたものです。
成年後見制度利用促進基本計画によれば、さきに挙げましたア、イ、ウの３点がポイントとして示されており、重複するので説明は省きますが、計画の対象期間を平成29年度から平成33年度までのおおむね５年間とし、市町村について例示しますと、制度の利用促進に向けて国の計画を勘案して市町村計画の策定に努めること、中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備等を行うことが記載されています。
そこで質問いたしますが、江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定について、その取り組み状況をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
台風による倒木被害に関しまして、私からは、倒木跡地についてお答え申し上げます。
さきの台風被害によって、市の公共施設や鉄道林等では、多くの樹木が倒木し、見なれた風景が大きく損なわれたところであります。
現在、市の公共施設等につきましては、各施設所管課が台風被害の復旧等を順次進め、緊急を要する倒木の処理はおおむね終了したところであります。
倒木の跡地への対応といたしましては、街路樹は、倒木後の根の処理を危険なものから優先して実施しており、植栽は次年度以降を予定しております。
公園につきましては、倒木により減少した樹木の補植について、配置を検討した上で、次年度から補植を実施する予定であります。
また、学校は、樹種の選定や植栽の場所等の検討を進めることとしており、防風林では、道路や農地に倒れるような危険性の高いものを中心に伐採処理を終了し、その他の倒木については、次年度以降に順次処理するとともに、伐採後の植栽についても計画的に行う予定であります。
いずれにいたしましても、防風や防音、緩衝緑地としての機能など、それぞれの施設での樹木の役割を考慮しながら、倒木の跡地の安全管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度利用促進基本計画に関連しまして、江別市における成年後見制度の現状についてでありますが、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分ではない人の契約行為や財産管理等を支援する制度であり、認知症高齢者など支援を必要とする人の増加に比べ、利用が広がっていないことが全国的な課題とされております。
こうした中、市では、平成27年度に市民後見人養成講座を開催し、現在、市民後見人候補者として25人が登録されているほか、平成29年度には社会福祉法人江別市社会福祉協議会への委託により江別市成年後見支援センターを設置するなど、制度の利用支援に向けた体制整備に努めてまいりました。
その結果、江別市成年後見支援センターへの相談件数につきましては、平成29年度は延べ320件、平成30年度は10月末時点で延べ449件となっており、制度の理解と利用が広がりつつあると認識しているところです。
また、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が成年後見人等を担う法人受任は、平成29年度は１件、平成30年度は11月末時点で８件となっておりますが、高齢化の進展により今後もニーズが高まると見込まれますことから、市といたしましては、引き続き、普及啓発や市民後見人の養成に努め、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定についてでありますが、国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成29年度から平成33年度までの５年間を計画期間とする基本計画を定めており、その中で、市町村は、関係機関のネットワーク構築やネットワークの運営等を担う中核機関の設置と、こうした体制整備に向けた市町村計画の策定に努めることとしております。
そこで、御質問のネットワーク構築や中核機関の設置に向けた江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定についてでありますが、これらの検討に当たっては、家庭裁判所を初めとした関係機関との緊密な連携が必要となりますことから、市では、来年２月に家庭裁判所、弁護士等の専門職及び関係機関による意見交換会を開催するよう準備を進めているところであります。
また、国は、成年後見制度利用促進基本計画の中間年度である平成31年度に各施策の進捗状況に基づき課題の整理・検討を行うこととしておりますことから、市といたしましては、こうした国の動向や関係機関との議論を踏まえながら、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、台風による倒木被害に関する御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
初めに、これまでの倒木の危険性に対する認識と対応についてでありますが、本年９月５日の台風による倒木の被害は、瞬間最大風速が観測史上最大の33.1メートルを記録したことにより、防風林において620本が倒木するなど、市が所管する樹木全体で2,600本を超える倒木があったところであります。
このほか、個人の住宅や企業、野幌森林公園、市内を横断している鉄道林でも、数多くの樹木が倒木等の被害にあったものと承知しております。
樹木は、心の豊かさの醸成や自然と触れ合うことのできるまちづくりのために大切なものである反面、倒木等の発生は、市民の生命や財産を脅かすこととなる場合もあることから、常に状況を把握し、適切に管理していかなければならないものであると認識しております。
現在、市が所管する公共施設等の樹木につきましては、街路樹は週１回、公園は２週間に１回、パトロールにより、目視点検を行っております。
また、防風林は、月１回程度のパトロールを行っているほか、学校施設では、それぞれの学校で日常的に確認しているところであります。
点検や確認の結果、危険等の問題があった場合は、枝払いなどを実施するとともに、枯れが著しく、生育が危ぶまれる樹木等については、市に配置している緑化専門員による確認のほか、必要に応じ、樹木医の診断を実施した上で、治療、養生を行い、倒木等が懸念される場合は、やむを得ず伐採しているものであります。
また、市内一円の危険樹木について、通報や相談があった場合には、所有者等へ連絡し、伐採や補強など、必要な対応を要請しているところであります。
次に、今後の樹木管理についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市が所管する樹木等に関しては、日ごろから、定期的な目視点検等を行い、それぞれの樹木の状況を確認の上、危険性などが認められた場合は、枝払いや伐採等の対応を行ってきたものであります。
今年度は11月になっても台風が発生するなど、例年にはない状況となっており、今後は、これまで以上に自然災害に対する警戒を強める必要があるものと認識しております。
今後におきましては、市の樹木について、可能な範囲で、樹高が高くなり過ぎないよう芯どめすることや、強風に耐えられるよう必要な剪定を行うなど、安全管理に努めるとともに、個人の住宅や企業の樹木につきましても、倒木予防に関して、広報やホームページで周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君

以下、順に要望と質問をさせていただきます。
まず、件名１の台風による倒木被害についてでございますが、項目１及び項目２につきましては、要望といたします。
倒木の危険性については従前から主張されており、今まではそれほど倒木の被害がなかったことから、それほど重要な問題として認識されてこなかったのかもしれません。
今回の台風被害を初め、最近の自然災害に鑑みますと、項目２において市長も御認識されているとおり、警戒を強める必要があることは間違いのないところであります。
下級審の裁判例であり、事例により事実関係が御承知のとおり異なりますが、ある程度似たような状況としては、台風による倒木によって走行中の自動車が損害を受け、自治体が損害賠償義務を負った事例が九州のほうで見られるところであります。
一本一本の樹木が健康かどうかということも重要ですが、強風に耐えられるものか否か、根の張りぐあいなど、さまざまな検討をし、深刻な被害が出る前に対策をとられることを要望いたします。
なお、市内にはさまざまな環境に樹木があることから、当然、一部門の対応ではなく、全庁的に協調して対応されるよう要望いたします。
次に、項目３についてお伺いいたします。
倒木跡地の安全管理等についてお伺いいたしましたが、現状では、いまだに近くの木にもたれかかっていて、今後、強風や積雪により耐え切れずに倒木して道路にはみ出すおそれがある樹木も散見されています。本格的な積雪期を迎える前に対応されるよう要望するところですが、これらの跡地について、その目的以外の市民が憩えるような場所を設けるなど、違った活用をできないか検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

市長（三好 昇君）

倒木跡地についての再質問にお答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、市の公共施設等では、現在、緊急を要する倒木の処理をおおむね終了したところであります。
倒木跡地への植栽等は、早くとも次年度以降となっており、樹木の配置や植栽場所の検討などは今後行う予定であります。
御質問の伐採後の跡地につきましては、施設の安全管理や樹木の役割を考慮しながら検討してまいりますが、議員御提案の跡地の利用につきましては、その趣旨を踏まえながら、施設の状況に合わせて、全体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君

次に、件名２の項目１について、平成27年度に市民後見人養成講座を開始し、その養成に努め、現在は25人の市民後見人候補者への登録があるということですが、登録済みの方々に対するフォローアップ研修や今後の養成について、どのようにお考えかお伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
市民後見人候補者へのフォローアップ研修や今後の養成についてでありますが、市では、平成27年度の市民後見人養成講座の開催後、専門的知見を有する学識経験者のアドバイスを得ながら、市独自に修了者を対象にしたフォローアップ研修を継続的に実施しており、具体的な事例を題材にした演習や市内の社会福祉施設の見学など、後見業務に係る実務的なスキルの習得に努めているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、受任案件の増加が見込まれますことから、引き続き、市民後見人候補者のスキルやモチベーションの維持・向上に向けたフォローアップ研修を実施するとともに、新規の市民後見人養成講座の開催についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君

モチベーションの維持はなかなか大変なものですから、その辺はうまく先行事例などを参考にしながら行っていただきたいと思います。
次に、件名２の項目１のうち、江別市成年後見支援センターによる相談件数についてお伺いいたします。
お伺いしたところ、その件数は前年度に比べてかなり増加しているようにお見受けいたします。先ほども御説明しましたとおり、江別市成年後見支援センターの業務は多岐に及んでおり、その量もかなり多くなっていると考えるところです。ただ、その対応に当たっている専任職員は１名と伺っております。市民からの相談については、ただこちらから伺うことに答えてくれればいいというだけではなく、相談に至ったその周辺事情を丁寧に聴取する必要もあるかと思います。結論ありきの対応は、相談者からの不信感を招く結果となります。そこで、平成30年度は10月末時点で既に449件となっている相談件数について、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
江別市成年後見支援センターの相談件数に対する市の考えについてでありますが、現在、江別市成年後見支援センターには、専任相談員１名のほか、主任相談員１名と管理職２名が兼務で配置されており、相談に至った事情を丁寧に聞き取りながら、必要な支援に結びつくよう適切に対応しているところであります。
今後、受任や相談の件数増加が見込まれますが、相談の実態を踏まえながら、市民後見人候補者のさらなる活用なども含め、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君

要望ですが、皆様いろいろな仕事をされています。その中で、専任相談員が不在のときに、その業務を肩がわりするということで、負担量がかなりふえることが見込まれますので、適切に対応されることを望みます。
件名２の項目２についてお伺いいたします。
江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定についてですが、関係機関との緊密な連携が必要という認識を持たれていることは理解いたしました。
ところで、前述の閣議決定には、随所にわたってチームという表現が見られます。地域連携ネットワークのイメージ図でもその記載が見られるなど、この制度の推進に当たっては、チームが重要であるという認識に立っていると理解できます。このチームづくりについて、市として具体的にどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
地域連携ネットワークにおけるチームづくりへの市のかかわりについてでありますが、地域連携ネットワークとは、弁護士等の専門職や医療・福祉関係団体等が連携して成年後見の利用促進や後見人支援に当たるものでありますが、その中で、国の成年後見制度利用促進基本計画では、法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な医療・福祉・地域の関係者が、チームとして日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を把握する体制整備が必要であると示しております。
これまで、市では、成年後見制度に関する講演会を開催するとともに、医療・福祉事業所を対象にした研修会を開催しているほか、江別市成年後見支援センターでは、民生委員や障がい者支援団体への出前講話を実施するなど、後見人と医療・福祉・地域の関係者が連携して支援する必要性について普及啓発を図ってまいりました。
今後は、先ほど御答弁申し上げました計画の策定に向けた検討とあわせまして、引き続き、関係機関の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君

最後に要望といたしますが、成年後見制度利用促進基本計画の工程表によれば、来年度は中間年に当たることから、策定に向けてある程度は作業が進んでいるものと思っておりましたところ、まずは来年に意見交換会が開催されると伺いましたので、ぜひスピード感を持って対応されるよう望むところです。今後は、他都市の進捗状況との比較も出てくると思いますので、市民後見推進事業が開始したときのようなことがないよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂伸一議員の旧角山小学校の利活用についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

赤坂伸一君

議長の御指名をいただきましたので、順次質問してまいります。
まず、件名１の旧角山小学校の利活用についてであります。
昨年12月に、角山小学校の閉校記念式典と閉校の集いが在校生、ＰＴＡ、自治会関係者を初め、卒業生、歴代の教職員、そして行政関係者が一堂に会し開催され、本年３月には校旗返還式が行われたところであります。
角山小学校は99年の歴史を閉じ、本年４月に対雁小学校と統合し、関係者は閉校を選択せざるを得なかったことに断腸の思いがあったものと考えずにいられません。
本年４月より４名の在校生のうち、１名は中央中学校へ、３名は対雁小学校へ通学することになり、それぞれの児童生徒が元気に通学しているとのことです。
角山小学校は、大正７年の開校以来、700余名の卒業生を輩出し、99年の歴史と地域住民の思いが閉校記念式典に凝縮されていたものと思います。高度成長期には100名を超える児童生徒が在籍していた実績があります。閉校の集いで、子供たちは、在学時のさまざまな出来事や思い出とともに将来の夢を語り、桜庭和さんと一緒につくった友情のあかしを歌うなど、関係者もひとしおの思いがあったと思います。
江別市の低地に位置する農村地区は、入植者は、泥炭地の開墾と客土等による基盤整備、治水対策を求める一方、幾多の冷水害に悩まされながら、今日まで豊かな農耕地を築いてきましたが、離農や少子化の中で後継者と人口減少などに悩まされてきました。
学校も同様に、児童生徒の減少の中で、過去には、下の月、八幡、篠津、美原にあった各小学校は、近隣の小学校へ統合、また、新設校に統合される中、地域の会館としての利用や公共的団体への衣がえを余儀なくされ、中学校も統合や公共施設と合わせ、地域のコミュニティー化やリニューアル化により新しく生まれ変わってきました。このことは、地域住民、関係者の苦渋の選択の中で、新たな選択と行政の支援によってつながれてきたものと認識します。
そこで、旧角山小学校の利活用も重要な課題と認識しますが、私なりの利活用の条件や課題を挙げてみますと、一つ目に、白地地域内の施設であることから、利活用の制約があり、例えば、農業関連施設、公的施設、福祉施設など限られたものにならざるを得ないこと。二つ目に、災害避難所機能を有していること。三つ目に、地域自治会の会合やイベントの場として、引き続き、利用要望があること。四つ目に、今年度の場合は維持管理費用として約300万円を要しているとのことであります。さらにつけ加えれば、利活用に当たって費用対効果など、吟味すべきものがあることが挙げられます。
一方、全国のあまたの廃校活用事例を参考にすることができますが、冬期間の事情などを考慮すると厳しいものがあります。しかし、道道８丁目通りの拡幅整備完了の暁には、交通の利便性が増し、市街地から10分程度で行き来ができる魅力のある施設でもあります。
そこで、思いつくままに条件等を列挙させていただきましたが、１点目は、利活用に当たって克服すべき課題についてお伺いいたします。
次に、２点目は、民間活力の導入と公募要件についてであります。
この課題を進めるには、地域自治会等による年に数回の利用が前提となり、この場合、最低でも市の所有のもとで民間活力の導入や指定管理などを進めると、制約があるためハードルが高くなるものと思いますが、このことについてお伺いいたします。
３点目は、検討組織の設置と検討期限についてであります。
これまで、教育委員会が中心となって庁内検討を進めているとのことでありますが、これまでの経過や検討内容についてお伺いしますとともに、今後、たたき台が固まった段階で地域はもとより、民間人を含めた検討組織を設置すべきであり、さらに期限を設けて進めるべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、件名２の人口の増減と対策についてであります。
人口減少の傾向は、さまざまな施策の効果もあり、当初の予測より若干変化しています。
毎年10月１日の住民基本台帳による推移では、平成27年の人口11万9,587人は、平成26年との比較で748人の減であり、これをマイナスのピークに、平成27年対平成28年では337人減、平成28年対平成29年では271人減、平成29年対平成30年では８人減と示されています。
本年10月１日現在では11万8,971人となり、この背景には、外国人の増加を初め、住宅融資制度の企業競争の効果や江別の居住環境と利便性の向上などとともに、一部に市の施策の効果があらわれているものと思われます。
平成27年の江別市人口ビジョンによると、転入・転出比較では、総数に対し263人の転出超過となり、これは平成20年から続いているとのことです。特に札幌市との関係では、転入総数が1,689人に対し、転出総数が2,202人で513人の転出超過とされています。その内訳は、ゼロ歳から９歳までは転入超過となり、10歳から29歳までは転出超過で、30歳から44歳までは転入・転出の総数がほぼ同数とされています。
そこで、質問の第１点目は、毎年10月１日を起点とし資料を分析しましたが、平成28年から平成30年までの子育て世代の５歳階級別の転入・転出の傾向はどのように示されているかお伺いいたします。
さらに、平成28年と平成29年及び平成29年と平成30年10月１日現在の地区別人口増を見ますと、大麻地区でそれぞれ126人の増及び123人の増とされ、世帯別では人口数より多く、それぞれ138世帯の増及び163世帯の増と示されております。もちろんこの数値は、転入・転出を相殺した数字であります。また、平成30年の人口増を町名別で見ますと文京台東町の113人を最高に、文京台、大麻沢町、大麻高町の増が続き、減では文京台南町の40人を最高に、大麻晴美町、大麻西町、大麻北町と続いています。また、２年連続の増は文京台、大麻高町、大麻東町と続き、世帯数でも前段と同様の傾向が示されています。
強いて言えば、公営住宅等の多い地区ではマイナスか横ばいとされ、宅造地区での増加や既存住宅地のリニューアルによるもののほか、外国人居住地区での異動に伴う変化も考えられます。
これらは一例であり、極めてアバウトな分析でありますが、そこで質問の第１は、市の施策が居住区ごとにどのような効果があらわれているかの分析が重要となります。このため、人口の転入・転出が施策とマッチングする精度の高い分析可能なシステムを組み込むべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
第２は、住宅取得支援事業と他の施策との関連についてであります。
平成29年度に約6,400万円、平成30年度に7,000万円の予算を活用し、住宅取得支援事業を実施してきましたが、この事業を検証することは極めて重要と考えます。
そこで、一つに、住宅取得支援事業に係る平成29年度の利用者と転入者の件数についてお伺いいたします。
二つに、この数値は前段の転入者数、住宅建設者数または住宅購入者数の何％を占めるのか。さらに、この制度を利用した方々の転居後の居住地区における既存住宅地と宅造地の割合についてお伺いいたします。
第３に、外国人居住者の増加に伴う施策展開についてであります。
平成24年７月に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、特別な場合を除き３カ月以上の中長期在留外国人には在留カードが発行され、それに伴い外国人登録法が廃止されたところです。外国人住民にも住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されてきました。
現在、国会で出入国管理及び難民認定法の改正や外国人技能実習制度などについて審議されていますが、入国管理局の調査では、毎年度、失踪者が増加し、平成29年度は既に7,000人もの外国人が失踪し、監理受け入れ団体または企業との間に、賃金、雇用問題、不法就労を初め、多岐にわたるトラブルが発生していることが国会審議やマスコミ等で報道されています。
国会審議の中では、外国人技能実習生が永住者となりかねないこと、あるいは運用についても分野別職種の上限を定めていないことなど、法案成立後に示される課題も多く、生煮えの法案であるとの指摘があり、参議院で強行採決しないよう、十分な審議が望まれます。
しかし、出入国管理及び難民認定法のもとで、既に外国人技能実習生は27万人に達し、ベトナムから45％、中国から28％、フイリピンから10％、インドネシアから８％、そしてタイと続いています。外国人技能実習生は、本国では日本語等の６カ月の研修と検定を受け入国し、受け入れ企業や事業協同組合等の監理団体で１カ月の講習後、さらに実習機関で１カ月の実習を経て、職につくことになりますが、受け入れ企業では膨大な書類を用意するとのことです。
毎年10月１日の当市の住民基本台帳による外国人居住者は、学生を含め平成28年に430人、平成29年に507人、平成30年に601人とされ、毎年100人規模で増加し、これも人口増の大きな要因とされております。この増加の大部分は外国人技能実習生と考えられます。当市の外国人技能実習生は、ＲＴＮエリアの企業、東野幌町、工栄町及び農村地区などにて実習という名目で就労しているとのことで、ある企業に伺いますと比較的スキルは高いとのことです。
受け入れ企業の課題は、実習中はもとより、日本社会と母国の生活スタイル、ルール、習慣の違いのほか、休日及び勤務外の時間帯にトラブルに巻き込まれ、その対応に追われることが多いとのことです。行く行くは市内・地域のイベントに参加し、地域との交流を深め社会性を身につけさせたいとの話でした。
企業活動で人材不足を補う手段としては、やむを得ない面もありますが、他方、社会生活面で企業や団体が最終責任を負うのは当然としても、その過程において行政等がバックアップする必要があります。
その課題の第１は、言葉の問題です。江別国際センターでは英語、中国語、韓国語、スペイン語等のカリキュラム等が用意されております。企業関係者は、多少ベトナム語ができる講師による日本語の講座があれば参加させたいとのことです。
そこで、大学や民間機関等の橋渡しの中で、社会・生活マナーや言葉の習熟に向けた講座の確保など支援体制を組むべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
第４に、シティプロモートに係る江別市転入アンケート調査結果を踏まえた施策展開についてです。
今回、20歳代から40歳代までの調査結果を目にしました。2,000件の郵送で回答数が568件、回収率が28.4％とのことです。回答者の概略は、夫婦と子供世帯が44.3％、単身者が22％、札幌市から46.2％、転入前の居住状況は賃貸アパート等が61.3％、社宅・官舎等が15.3％、居住地区は野幌地区が37.6％、江別地区、大麻地区ともに30％前半とされています。
住むようになった理由では、家族、親戚、知人が住んでいたからが最も多い18.5％、希望する物件があったからが16.3％、通勤等交通の便によるものが15.6％、就職、転勤、進学先が近いためが13.9％、子供を産み育てるのによい環境だからが8.3％とされており、これはほぼ昨年度と類似の傾向を示しています。
市は子育て支援などさまざまな施策を進めていますが、江別市転入アンケート調査結果では子供を産み育てる環境が５番目に位置していること、他方、自由筆記の中身を見ると、江別市子育てひろばぽこあぽこは、アンケート及び自由筆記でも一番手に選ばれていますが、これに反して、医療費、保育園、放課後児童クラブなど子育て支援策に辛口の書き込みが多くあります。
市が進めてきた子育て支援策は前進しているものの、転入者の転入前の札幌市など他市の実情と比較すると大きな開きがあると言っても過言ではないと考えます。
そこで、この江別市転入アンケート調査には、前述のように多くの示唆があると認識しますが、今後の施策にどう生かそうとするのかお伺いいたします。
次に、件名３の予算編成方針と公営企業繰出金についてであります。
第１項目めは、一律５％削減の考え方についてであります。
予算編成方針を一読させていただきましたが、この方針は昨年度の一律３％削減に続くものであり、その予算要求基準は管理可能な経費の全てについて、平成30年度当初予算における一般財源所要額から５％の削減を行うこととされています。
背景には、扶助費や市立病院への繰出金への対応を要因とし、基金残高の減少につながるとのことであり、このことに異論を挟むつもりはありません。
そこで、前年度に引き続く削減方針であり、事業を持たず事務的経費で運営せざるを得ない所管課も一律とすれば予算執行への支障も考えられますが、この点についてどのように考えているか、お伺いいたします。
次に、第２項目めの下水道事業との取り決めについてです。
公営企業繰出金については、昭和56年の通達及び毎年度、総務省からその考え方が示され、細部は地方財政計画や普通交付税、特別交付税等の積算基準や単価にも反映されています。
下水道事業における雨水処理にかかる維持管理費も公費と私費の負担割合を決め、毎年度、一般会計から下水道会計に繰り出されています。
従前より、その負担割合は７対３とされてきました。2017年度決算では９億180万円、今年度予算では８億7,900万円余が計上されています。江別市上下水道ビジョンでは、毎年度低減され、2024年度から2028年度までは沈砂処理負担金分も合わせ８億360万円余となっております。この差は１億円以上になります。国からは６割に近づけるようにとの指導があったとお聞きしますが、江別市上下水道ビジョンでは、2027年度から赤字になる見込みとし、企業債の元利償還や浄化センター等の資産の再構築のために、収益的収支で黒字を出して純益を確保する必要があり、使用料確保など財源確保の策を講ずる必要があるとしています。
計画によりますと2019年度と2028年度の比較による収益減は約5,000万円であり、他方2018年度の予算は2019年度計画と比較し１億円以上多く計上されています。
経費はそれほどの差異はなく、人口減少が進行したことや世帯が増加していることなどを考慮しても、このように使用料が急激に落ち込む試算は、低く見積もり過ぎて操作しているのではないかと危惧するものです。
さらに、これと年次を並行し、雨水負担金が減額されていますが、統計的な数字を積み上げた結果が国の指針と合致するのか、お伺いいたします。また、雨水負担割合の繰出金について、市と水道部の取り決めは、協定や決裁合議など考えられますが、何に基づいて行われているのかお伺いいたします。
次に、第３項目めの病院事業との取り決めと今年度の執行見込み額についてであります。
先般、市立病院・地域医療検討特別委員長報告にもありましたが、病院経営が極めて厳しい状況にあることは強く認識しています。特に、市立病院には不採算部門や医師確保、研修などを初めとして約13億8,500万円を繰り出しています。当然、地方交付税交付金分も入っていますが、市民医療を支えるためにやむを得ない支出であると理解します。同時に、経営を見ますと医師確保を最優先に、病院長を初め、医局、そして市立病院職員の皆さんに頑張ってほしいという言葉しかかけられない現状と非力さを感じざるを得ない次第です。
そこで、第１点目は、繰出金について病院事業との取り決めはどのような手法で行っているのか、お伺いいたします。
次に、今年度、内科医の確保がかなわず、内科救急が全日から縮小され、４月から外科系と同様に火曜日、金曜日のほか土曜日、日曜日、祝祭日の当番日とされ、これも全体でカバーせざるを得ず、苦しい実情にあります。
第２点目は、今年度、約13億8,500万円余りの繰出金は、既に４月に全額支出されたものと理解しますが、そのうち、救急医療運営経費の収支不足額３億5,600万円余りについてお伺いいたします。４月から９月までの救急体制確保に要した経費と診療収入等を差し引いた経費とともに、３月末までの見込み額は幾らになるか、概算で結構ですが、お伺いいたします。
また、収支不足額が当初支出額より少ない場合の扱いについてです。本来であれば、３月末に金額の概算額が確定すると精算、もしくは４月以降の精算も考えられますが、どのような手法をとろうと考えているか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。

議長（高間専逸君）

赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、予算編成方針と公営企業繰出金についてお答え申し上げます。
まず、一律５％削減の考え方についてでありますが、本年10月に新年度予算の編成方針を各部等に示したところであります。
その中で、予算要求基準として管理可能な経費の全てについて、平成30年度当初予算における一般財源所要額から５％の削減を行うことを指示しております。
これは、扶助費の大幅な増加や市立病院の経営状況を反映した繰出金への対応などを要因として、直近の決算で実質単年度収支が２年連続で赤字となるなど、危機的な財政状況を踏まえた対応であり、歳入確保とあわせ進めていかなければならないものと認識しております。
このため、昨年度に引き続き、歳出削減の取り組みとして、具体的には、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費を除く管理可能な全ての予算を対象に削減目標を設定したものであります。
その趣旨としましては、個別の事業を単位とした一律で機械的な歳出カットを意図するものではなく、各部等において、事務の執行に支障のない範囲で、事業の見直しや工夫により、全体として相当額の圧縮を図ろうとするものでありますので、予算編成に当たっては、事業の優先順位等を見きわめつつ、事務事業の執行に支障のないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、雨水処理経費に関する繰出金の下水道事業との取り決めについてでありますが、国が定めた繰り出し基準においては、雨水処理に要する資本費及び維持管理費に相当する額とされており、現行基準では、減価償却費等の資本費は60％、維持管理費は15％が一般会計で負担すべき割合とされているところであります。
当市におきましては、下水道事業を初めとした公営企業への繰出金は、地方公営企業法や国が定めた繰り出し基準を基本としながらも、政策的要素や経営状況を踏まえ任意に繰り出している経費もあり、一般会計及び各企業会計の財政状況を考慮し、対応いたしております。
具体的には、下水道事業の経営状況等を踏まえた対応として、平成27年度以降、資本費の負担割合を旧基準の70％から10年をかけて毎年１％ずつ引き下げて、現行基準の60％となるよう段階的な見直しを行っているところであります。
また、この負担割合の段階的引き下げについては、下水道事業との間において、協定等により明文化はしておりませんが、毎年度の予算編成過程において、予算案としてその内容を決定し、議会に御提案申し上げ、御審議いただきながら進めてきたところであります。
次に、繰出金に関する病院事業との取り決めと今年度の執行見込み額についてでありますが、救急医療に関する国が定めた繰り出し基準においては、救急病院等における医師等の待機及び空床の確保など、救急医療の確保に必要な経費とされております。
当市におきましては、国の繰り出し基準に基づき、運営収支不足額を繰り出し対象経費としているところでありますが、病院事業との取り決めについては、先ほど御答弁申し上げた下水道事業と同様に、毎年度の予算編成過程において、予算案としてその内容を決定しているところであります。
具体的には、救急外来に係る収入から、医師等の待機及び空床の確保等に必要な費用を差し引いて算出するものです。収入は、市立病院の救急外来の実績から積算いたします。費用は、医師の給与費、外来及び救急診療室の看護師の給与費、宿日直手当及び拘束手当の実績額、救急診療に係る診療材料費と経費、さらに、空床の確保に係る経費の合計により算出し、収入からこれらの費用を差し引いた収支不足額を繰り出しております。
御質問の平成30年４月から９月までの救急医療の確保に係る収支不足額は、常勤医師の不足に伴い、出張医師への報酬額が増加したことなどから、概算で約１億8,404万3,000円となり、半年分の予算額１億6,752万円と比較すると1,652万3,000円の増額となります。
また、今年度の総額は、約３億4,208万7,000円になるものと見込まれ、予算額との比較では704万8,000円の増額となります。
お尋ねの収支不足額が当初見込み額と比較して増減する場合の取り扱いについては、これまでは交付税措置額等を考慮し、各種繰り出し項目全体の決算見込みなどを踏まえた上で、繰出金の予算額の範囲内で調整をしてきております。
いずれにいたしましても、御質問の繰出金の精算については、市立病院の厳しい経営状況などを考慮いたしますと、負担金、補助金、出資金といった繰出金の性質を見きわめた上で、精算の手法やその時期を含め、繰出金全体のあり方について検討する必要があるものと認識しており、新年度予算編成の中で対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）

私からは、旧角山小学校の利活用について御答弁申し上げます。
初めに、利活用の条件と克服すべき課題についてでありますが、平成30年３月をもって対雁小学校と統合した角山小学校は、子供たちの教育の場としてだけではなく、毎年開催される地域のお祭りなどのイベントの会場としても使用されてきたところであります。
また、閉校後の本年８月には、引き続き地域のお祭りの会場として、旧角山小学校の建物と敷地が活用されたところであります。
旧角山小学校の利活用につきましては、現時点では方向性が定まっておりませんが、できるだけ建物と敷地を生かした中で、どのように活用していくかを検討する必要があり、こうした検討を経て、利活用の方向性が定まった段階で具体的な課題が明らかになるものと考えております。
次に、民間活力の導入と公募要件についてでありますが、議員から御指摘のありましたとおり、市街化調整区域内において学校であった建物を他の用途に転用しようとする場合には、その用途により、開発行為等の許可が必要となるところであります。
また、本年５月に教育委員会職員と地域自治会の方々とで行われた意見交換の中では、自治会からは、建物と敷地の通年利用の意向はないものと伺っているところであります。
現在は、利活用の方向性が定まっていないところでありますが、今ほど議員から御提案のありました民間活力の導入や公募など、施設運営にはさまざまな方法がありますが、今後は、市あるいは民間のいずれが施設の管理運営をすることが望ましいのかを含め、引き続き、利活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、検討組織の設置と検討期限についてでありますが、本年７月、庁内の関係部署による事務レベルの庁内会議を開催したところであります。
この会議の目的は、旧角山小学校の利活用の方向性に係る協議等を行うもので、会議では、閉校に至るまでの経緯や５月に行った地元自治会との意見交換の内容を報告したほか、利活用に当たっての課題について意見交換し、今後は、利活用の手法によって想定される課題を整理した上で、利活用の方向性を考えていくことを確認したものであります。
議員御質問の検討組織の設置と検討期限についてでありますが、まずは、庁内においてあらゆる角度から利活用について検討した上で方向性について定め、その後の段階で、地元の御意見も伺いながらスケジュールを含めた後利用の基本的な考え方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、人口の増減と対策についてのうち、人口動態及び居住地域の把握と分析について御答弁申し上げます。
当市の平成28年から平成30年にかけての子育て世代の５歳階級別の転入・転出の傾向についてでありますが、一般的に子育てをしている割合が高いと思われる30歳から49歳につきましては、平成28年は248人、平成29年も284人の転入超過であります。
なお、平成30年についてでありますが、現時点で、30歳から49歳の転入・転出者数は把握しておりませんけれども、11月末時点の総数は、平成28年は277人、平成29年は385人、平成30年は643人の転入超過となっております。
また、転入及び転出の傾向につきましては、毎年度、市の統計書にて、転入元、転出先、男女別に区分し、年間総数を示しているところであり、５歳階級別の転入・転出者数につきましては、国の政府統計のホームページに江別市の状況も公表されているところでございます。
そこで、御質問の転入・転出や居住地域など、より精度の高い分析ができるシステムについてでありますが、現時点では、大学連携調査研究助成事業により構築された市保有のデータと地図情報を結びつけて分析するシステムにおいて、人口に関するデータの蓄積を進めているところであり、今後、当該システムを活用したデータの分析に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

建設部長（中田正士君）

私からは、人口の増減と対策についての御質問のうち、住宅取得支援事業と他の施策との関連について御答弁申し上げます。
市では、平成28年度から人口の定住化を促進するため、住宅取得支援事業をスタートさせたところであります。
平成29年度の利用件数でありますが、218件789人であり、そのうち、転入件数は98件368人となっております。また、平成29年度の江別市全体の転入者数のうち、本事業を利用した人数の割合でありますが、約７％であり、平成29年度に新築された戸建て住宅数のうち、住宅取得支援事業により新築や建て売り住宅を購入した転入件数の割合は、約19％であります。
次に、本事業の利用者の居住地区における既存住宅地と宅造地の割合ですが、江別地区では77件であり、そのうち、既存住宅地が51件で約66％、宅造地が26件で約34％、野幌地区では71件であり、そのうち、既存住宅地が39件で約55％、宅造地が32件で約45％、大麻地区では70件であり、そのうち、既存住宅地が62件で約89％、宅造地が８件で約11％となっております。
以上でございます。

経済部長（渡部丈司君）

私からは、外国人居住者の増加に伴う施策展開について御答弁申し上げます。
当市における在留外国人は、平成29年12月１日現在で531人であったものが、１年後の平成30年12月１日現在では合計605人となっており、このうち技能実習資格で在留する外国人は177人となっております。
国では、出入国管理及び難民認定法の改正や外国人技能実習制度について議論されているところでありますが、市内企業も労働力不足の解消が課題となっていることから、外国人技能実習生の受け入れは、今後も増加していくことが予想されます。
外国人技能実習制度では、母国において、外国人技能実習生の送り出し機関が、日本語に加えて日本文化やマナーなどの研修を行うほか、来日後には、監理団体において、日本語教育を中心とした法定講習を行っております。
しかしながら、外国人技能実習生を受け入れている企業からは、日常のコミュニケーションやごみステーションの利用等の生活マナー、交通規範等の社会ルールの習得が十分ではないとの相談もあることから、これまでも江別国際センターでは、企業向けの日本語教室の中で、日常の生活習慣や交通ルールなどの習得を支援してまいりました。
本年11月からは、同じく江別国際センターにおきまして、市内に居住する外国人が、誰でも気軽に参加できる日本語教室が新たに開設され、延べ18人が受講しており、外国人の生活全般に対する支援の輪が充実してきたところであります。
市といたしましては、江別国際センターで開催される日本語教室を引き続き支援していくとともに、市内の大学や関係機関とも相談をしながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、江別市転入アンケート調査結果を踏まえた施策展開について御答弁申し上げます。
江別市転入アンケート調査は、直近１年間に江別市に転入してきた20歳代から40歳代の方、約2,000人を対象に調査を行っているところであり、調査表では、転入を検討されたときの状況や市政について御意見を伺う設問のほか、江別市の子育て支援策、特産品や観光施設等の認知度をはかる設問も設けております。
また、結果につきましては、主にシティプロモートの施策等において、江別市への転入の動機づけとなった要因や、子育て世代の関心が高い行政施策の把握に活用しており、今後におきましても、その分析結果に基づき、市外の子育て世代のニーズにあった情報内容や活用する媒体を検討し、江別市のＰＲを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

赤坂伸一君

部局の皆様に懇切丁寧に答弁をいただきましたが、何点か再質問してまいりたいと思います。
件名１の旧角山小学校の利活用についてでありますけれども、ぜひ早い時期に検討結果が出るよう精力的な協議をお願いします。
私はこのようなことを思いめぐらせています。昭和35年に江別第三中学校の分校が角山にできて、その分校の生徒が江別第二中学校に来ていました。分校の生徒は、江別第二中学校に半年ほどしかいませんでしたが、先輩と後輩を含めて、そのときにいた方々に、昨年の角山小学校の閉校記念式典でお会いしました。角山小学校がなくなることを惜しんでいました。そんな経過があって、みんな江別第三中学校に行ったり、戻ったり、江別第二中学校に行ったりと、こんなことがあったとつくづく思いめぐらせたことがありました。
大きなことを言ってもお金はないですし、都市と農村の交流センターえみくるのような立派な施設は期待できませんから、やはりしっかりしたものを将来にわたって持続させる考え方が必要だと思っています。
旧角山小学校は、グラウンドが指定緊急避難場所、建物が指定避難所になっております。そして、耐震補強をしていますので地震にも強いです。さらに、防災機器の設備も整っています。これほど、全てを完備している施設はほかにはありません。まだ、耐震化ができていない施設が市内にはあります。
そこで、誰しもが考えることですが、何点か提案をしていきたいと思います。
一つ目は、防災備蓄庫として、より広い意味で活用するべきではないかと思います。
二つ目は、江別市郷土資料館文化財整理室が大麻北町の旧ＮＨＫ野幌送信所の中にあり、整理し切れないほどの資料がたくさん詰まっています。春と秋に江別市郷土資料館のロビー展示物と入れかえをしています。とても全部を持ってきてロビーに展示するわけにはいきません。毎年、江別市郷土資料館文化財整理室から市民に見ていただきたいものを江別市郷土資料館へ持ってきています。文化財の展示は、ロングランというわけにいきませんから、旧角山小学校の中に持ってくるのはどうでしょうか。労力がかかりますが、軽易なもの、とりわけ江別には農業と密接に関連するものがありますから、そんな文化財、歴史資料を展示してはどうかと考えております。
三つ目は、体育館を夏の一定期間、市民や子供たちのために開放する。教室の一部でも結構です。行政が行うとしたらお金がかかりますので、民間のＮＰＯ法人やボランティアを募りながら、土曜日、日曜日、夏休みなどに開放することは考えられないでしょうか。それはなぜかと言うと、江別市転入アンケート調査の中でも、子供たちの遊び場に困っているとの回答がありました。江別市子育てひろばぽこあぽこは入り切れないときもあります。雨の日はそのような場所に人が集まってきます。旧角山小学校をそのような場所にできないだろうかと考えさせていただきました。
四つ目は、農業関連企業はたくさんあるわけですが、全部とは言わないまでも一部を貸し出す。
五つ目は、道道８丁目通りの整備に少し時間がかかっていますが、整備が完了した暁には、ロードメンテナンスの施設として、あるいは除雪団体に一部借りていただいて管理をお願いする方法もあると思います。
グラウンドは、簡単な管理をお願いできるスポーツ団体やグループに貸し出す方法があるのではないかと思います。そんなに難しいことではないと思います。大上段に掲げてがっちりやろうと思ったらお金がかかる話ですから、ささやかなお金でできることを考えられないでしょうか。今後、一定の条件下でありますので、ぜひこれらも参考にしていただきたいと思っています。これは、意見・要望という範疇に入れていただければと思います。
次に、件名２の人口の増減と対策についてであります。
江別市転入アンケート調査の中で、先ほどは、年齢別を含めて居住区別の転入者があるのかないのかについて質問しましたが、真摯に答えていません。今のシステムの中で、できないのならできないでいいです。どうしてそのような簡単なことが言えないのかと思います。
大学連携の中で、そのようなものがいつできてくるかわからないわけですけれども、ジャストタイムで知りたい、そして、人口の動向を瞬時に把握できるシステムというのは、ほかの市でもやっているわけで、それがやはりいろいろな意味で政策に息づいてくると思っています。そんなことを冒頭で申し上げたいと思います。
１点目に、江別市転入アンケート調査結果を見ますと、江別のすぐれた点に係る転入者の回答傾向は、昨年度と類似しています。宅造地区の完成年次によって、人口に変化があります。そして、シティプロモートの関連事業を進めることは結構なことでありますけれども、江別市転入アンケート調査の中身は、肯定的な選択をさせる回答しかありません。否定的な回答はできない仕組みになっています。そして、自由意見の項目でたくさん書いてあります。これは率直に改善するべきです。いいものだけを選択させようとすると全体を見ることができません。これはぜひ改善すべきだと思いますので、この点についてお伺いいたします。
さらに、経済部が把握している技能実習資格で在留する外国人は、平成30年12月１日現在では177人とのことですが、既存の数値の中で、私は400人台から外国人ということを言ってきましたけれども、もともとそういう形で在籍していました。いわば、出入国管理及び難民認定法に基づく外国人を含んで転入超過だと喜んでいました。しからば、外国人の年齢別の分布はすぐに出てくるのか、例えば30歳代、40歳代の中に入ってくる傾向があるのではないか、転入超過の数字の中に外国人を含んでいるとしたらどのような数字になるのかお伺いいたします。
２点目に、住宅取得支援事業についてであります。
この目的は、江別に住んでもらい子供をふやしていただく、多世代で支え合う家族、子育て世帯を支援する、そして地元の建築業者を活用していただくことだったと思います。
アンケート調査を見せていただきました。前段のアンケートも後段のアンケートも所管の委員会に全く報告されていません。これを見ますと、同居及び多子世帯が219世帯のうち、回収率64％の136世帯です。制度が決め手、あるいは後押しになったかの質問に対して、はいが61件の45％、同居リフォーム20件のうち12件、回答者７件の58％です。はい以外はいいえ、またはどちらでもないとのことです。積極的にこの制度がよかったと回答しているのは、たったの45％です。通常、いろいろな補助金やテストでも、合格点は70点から80点だと思います。
第１点目は、通常、江別市住宅取得支援事業補助金を受けた場合、80％以上の確率で、はいの回答が予想されますが、この回答をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
第２点目は、１回目の質問の中でお話ししましたが、転入者は、江別市の地価が札幌市より安いこと、融資機関の条件、消費税の引き上げ前などのインセンティブが働いたことが背景にあります。特に、宅造地区は建築条件つきで、開発者が宣伝と売り込みに力を入れることから一瞬で完売となります。一方、既存住宅地はリニューアル化が進んでいますが、空き家の発生を抑制する特別措置法、いわゆる空き家の譲渡所得の3,000万円の控除制度が平成28年度から施行されています。これは、売り主側の相続人が土地を手放す際に優遇措置を受けられることが大きいと思います。このことにより、取り壊し費用を払って、多少安くても売却につなげようとするものです。この制度を受けるためには、借家や事業に供したことがないことなどハードルが高いです。平成28年度から３年間で、何件の申請があったのでしょうか。また、大麻地区は各年度ごとに何件の申請があったのか、お伺いいたします。
第３点目は、江別市住宅取得支援事業補助金についてであります。
平成29年度は約6,400万円、平成30年度は7,000万円の江別市住宅取得支援事業補助金となりますが、費用対効果を見ますと余り期待されていないと認識せざるを得ません。さらに、同種の支援補助金は、近隣市でも太陽光パネルの設置や結婚祝い金などを含め実施しています。私は、競う必要はないと考えています。評価する点は、地元業者をどのように活用するかであると考えます。
以上のことから、この制度を再考すべきと考えます。その上で、住宅取得支援事業は、空き家のリニューアル化や特別措置法の適用と掘り起こしのための周知宣伝に向けた費用に充てるべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、件名３の予算編成方針と公営企業繰出金についてであります。
答弁にありました事務の執行に支障のない範囲で、事業の見直しをすることについては理解いたしました。
扶助費の大幅な増嵩、市立病院の経営状況を反映した繰出金への対応と実質単年度収支の２年連続の赤字は認識しております。過去に扶助費の一般財源や基金について指摘させていただいた経過がありますが、状況は一層悪くなっていると思います。
全体として、相当額の圧縮を図ろうとするとの答弁が気がかりでありますが、繰出金の性質を見きわめた上で、精算の手法やその時期を含め、繰出金のあり方を検討する必要があります。予算編成の中で対応を検討するとのことでありますが、これもまた本年９月13日及び11月22日の市立病院・地域医療検討特別委員会での理事者質疑と同様に先送りと認識せざるを得ません。
予算編成方針では、病院事業会計への繰出金について、経営状況を随時報告するとともに、みずからが最大限の経営改善策を講じた上で要求を行うこととされ、昨年度と同じ文章となっています。しかしながら、毎月の経営収支を見るといよいよ厳しく、市立病院内の経費節減の徹底ぶりが浮かんできますが、課題は整理されていると思います。医師確保は、長期に時間がかかるとのことで静観しますが、経営は静観できません。９月末の例月出納の資金収支から推測すると一時借入金14億を大きく超えようとしております。きょう、例月出納検査結果報告10月分が机上に配付されていましたので、見せていただきました。
一時借入金が14億円を大きく超えようとしています。これをどうするか、繰出金をどうするか、重荷となる不良債務をどうするかなど、重い荷物を背負った答弁なのかそれさえも判別がつきません。
市立病院について、第一に市立病院みずからの経営努力はもちろんですが、一般会計の予算編成方針、市立病院への支援方針について、何が課題なのか率直にお伺いいたします。
私は以上の点を踏まえ、財源を有効に使うことが大事であり、市立病院の経営を見据えた基金積み立てなどが優先されるべき施策と考え、２回目の質問といたします。

企画政策部長（北川裕治君）

再質問に御答弁申し上げます。
人口の増減と対策についてのうち、人口動態及び居住地域の把握と分析について、先ほど御答弁申し上げました転入超過数に外国人を含むかどうかについてでありますが、11月末現在の転入超過の総数につきましては、外国人を含んでおり、平成28年は総数277人に対し外国人は30人、平成29年は385人に対し121人、平成30年は643人に対し111人となっております。
以上でございます。

市長（三好 昇君）

私からは、人口の増減と対策の中で、住宅取得支援事業と他の施策との関連で３点についてお答え申し上げます。
この事業は、平成27年に策定いたしました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一つであります人口減少対策として、平成28年度から平成31年度までの４年間の事業として計画に位置づけられており、人口の定住化の促進を図り、多世代で支え合う家族、子育て世帯を応援することを目的とし、ふるさと納税や特別交付税制度などを活用しながら事業を進めているところであります。
さらに、この事業が独立行政法人住宅金融支援機構からも大変高く評価され、平成29年度には、フラット35子育て支援型としては、道内で初めて協定を締結し、独立行政法人住宅金融支援機構と連携して事業が進められることにより、子育て世帯の住宅取得の優位性が高まり、利用増にもつながっております。
そこで、御質問のアンケート調査結果の評価でありますが、同居・近居及び多子世帯住宅取得において、決め手・後押しになったと答えた方は、平成28年度は約35％、平成29年度が約45％、平成30年度では約50％とふえてきております。
また、実転入者数とアンケートの数値から、この事業が決め手・後押しとなった転入者数を推計いたしますと、平成28年度は約110人、平成29年度は約170人、平成30年度では約210人が見込まれ、３年間の合計では490人以上の人口増につながったものと推察され、これによる税収や市内消費などの経済効果も大きいものと認識しております。
いずれにいたしましても、この事業は、先ほども申し上げましたとおり、江別版地方創生総合戦略に事業として位置づけられていますことから、最終年度であります平成31年度には、４年間の実施結果を踏まえ評価してまいります。
なお、譲渡所得の控除に必要な被相続人居住用家屋等確認書の申請件数ですが、平成28年度から平成30年12月４日現在まで24件であります。そのうち、大麻地区においては、平成28年度は６件、平成29年度は１件、平成30年度につきましては５件であります。
以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

江別市転入アンケート調査結果を踏まえた施策展開についての再質問に御答弁申し上げます。
江別市転入アンケート調査における否定的な回答の把握についてでありますが、現在の江別市転入アンケート調査においては、選択式の設問では得られない多様な御意見を伺うため、記述式の設問の中で把握しているところでございます。
御質問の否定的な回答、いわゆる市の施策に対して改善を求める意見につきましては、毎年、市民5,000人を対象に実施しております江別市まちづくり市民アンケートにおいて、満足度やその理由も調査しているところであり、江別市転入アンケート調査におきましても、より率直な御意見をいただけるよう、選択式の設問を設けるなど、今後、工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。

市長（三好 昇君）

私から、一律５％削減の考え方についての再質問にお答え申し上げます。
一般会計の予算編成に当たり、病院経営支援の課題は何かとの御質問でありますが、これまでも予算特別委員会等で御説明しておりますとおり、市立病院の厳しい経営状況や不良債務の状況などを踏まえると、一般会計からの財政支援が必要な状況にあるものと考えております。こうした状況を踏まえた対応として、新年度予算の編成方針では、予算要求基準として、義務的経費を除く一般財源所要額の５％カットを指示したところであります。これは、予算要求基準として設定したマイナスシーリングであり、今後は、ここからさらに事業の優先順位等を見きわめた上で、例年以上に厳しい姿勢で予算編成に当たっていかなければならないものと考えております。
一般会計としての支援策の検討に当たっては、市立病院のこれまでの経営改善策の効果や議員御指摘のとおり９月以降、厳しい経営状況が続いていることを踏まえまして、今後の収支見込みの推移をさらに見きわめた上で、支援額を決める必要があります。その支援の規模により、一般会計の決算見込みや基金の状況などを踏まえた上で、予算措置のあり方やその方法、他の事業に与える影響など一般会計全体を見据え、さまざまな視点から検討しなければならないという課題があり、新年度予算編成の中で対応を検討しているところであります。
いずれにいたしましても、新年度はいわゆる骨格予算となりますが、御指摘の点を十分踏まえた上で、予算編成に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。

赤坂伸一君

まだ、私の質問の意図に十二分に答えてくれていないと思いますので、再度お伺いいたします。
まず、住宅取得支援事業についてであります。
フラット35子育て支援型及び江別版地方創生総合戦略については、十分承知しております。その上で、あえて質問していることを御容赦ください。
江別市転入アンケート調査の評価について、各年度の比率及び人数を挙げられたわけですが、残念ながら評価していると回答した割合が半分にも満たない状況です。
先ほど言いましたように、補助金を受ければ、通常であれば70％から80％の評価があります。３年間で490人以上の人口増につながったとありますが、補助金を受けていながら評価しなかった人は620人になります。この620人は補助金があってもなくても江別市に来たという方々ではないでしょうか。なぜ江別市に来たのかというと、江別市転入アンケート調査結果にあるように、家族、親戚、友人が江別市に住んでいるから、希望の物件があったから、交通の利便性がよいからなどの理由があります。江別市転入アンケート調査結果の自由記述の中には、乳幼児医療の助成対象範囲は、周辺の市ほうが高く、小学生あるいは中学生まで通院をやっているところがあり、また、保育園の料金を江別市よりも支援しているところがあります。あるいは、放課後児童クラブや児童福祉施設などについて辛口の書き込みがあります。仮に、自己負担がある場合、乳幼児医療の対象範囲を小学１年生まで広げるとすると、１年で1,900万円、7,000万円あれば小学３年生あるいは小学４年生まで支援できることになります。約3,600人の児童が対象となり、恩恵を受けることになります。しかし、江別市の財政状況ではできないと言わざるを得ません。市立病院の再生をますます遠ざけることにつながりかねません。問題は、予算編成方針、繰出金、精算の関係です。今回は、来年度の予算編成を緊縮財政で臨むべきだと思っております。前段の答弁で少し輪郭が見えてまいりましたが、まだはっきりしません。予算編成方針の中にも、社会保障費の増嵩、そして単独事業については、現行の事業の見直しが急務であると書かれています。繰出金については、最大の経営改善を講じた要求を、病院事業会計については、その経営状況について随時報告するとともに、みずからが最大の経営改善を講じた上での要求を行うことなどで、そのほか１回目の質問の内容につながるわけであります。
そこで、繰出金に係る具体的な課題を提起し質問したいと思います。市立病院経営は、病院長を初め、医師、医療事務職員が頑張っていることは言うまでもありませんが、経営状況を見ますと、本年の９月と10月の病院収益は計画に大きく届きません。例月出納検査結果報告を見ますと、収支差が５億5,300万円を超えてしまいます。さらに、資金の流れを例月出納検査結果報告で見ますと、昨年度は一時借入金を３億円借り入れし、12月の段階で７億5,000万円です。ことしは、１病棟を休止したことと人件費の移転や医薬材料費の徹底した節約もあり、昨年度より経費が少なくて済むかと思います。前段話しましたように、本年９月までで９億円、本年10月に３億円の借り入れが見込まれれば、本年12月までに多少の医療備品、あるいは手当等の支払いで５億円近く借りなければならず、一時借入金の累計では17億円と想定しました。
しかし、例月出納検査結果報告10月分の資金収支を見ますと、本年10月と12月に４億円を借り入れすると、16億円と明確に記載があります。これについては、既に、理事者に情報が入っているはずです。一時借入金が16億円に達する。来年の３月末には、このままでいくと限りなく20億円に近づきます。来年の３月末の一時借入金の累計額が貸し借りで40億円の分岐点となる20億円に近づくと大変なことになります。
過去の例では、冬場になると、整形外科や外科を中心として患者増が見込まれます。臓器別専門医が頑張っていることもあると思います。この分は、資金運営に弾力性を持つために留保しなければなりませんが、そこで、市立病院の課題、すなわち、一般会計も含めた江別市の課題は、予算編成はもとより、来年の３月末をどう乗り切るかだと思っています。
一つは、一時借入金が20億円に近づくと、これは１年以内に返済しなければなりません。今年度と同じ程度の約14億円を来年度に繰り出したとしても、６億円近くが不足することになります。平成29年度末の不良債務の10億円が一時借入金につながっていますが、10億円も平成30年度末には確実に増加します。したがって、健全化判断比率が限りなく20％に近づいていきます。これは直ちにショートする問題ではないですが、放置すると今後も、市立病院の経営と一般会計に影響します。もちろん、一番は医師確保が課題であります。配置されたとしても、市長が答弁されたように、直ちに収益増が見込まれるものではないことは承知しています。この３点が予算編成に大きく影響を及ぼす課題だと思いますが、この発言がおおむね正しいのか違うのかを含めて、この課題について具体的に説明をお願いいたします。
以上で３回目の質問といたします。

市長（三好 昇君）

来年度の予算編成に当たっての市の課題について、市立病院の影響は市の予算編成に影響を及ぼすのではないかという御質問かと思いますけれども、議員御指摘のとおり、市立病院の経営は極めて厳しい状況が続いております。資金繰りの問題も含めまして、どう対応していくかの課題が迫っていることは十分承知しているところでごさいます。
その中で、これまで市立病院では、医師の確保を含めて収入を上げるための対応を進めてまいりましたけれども、なかなか医師の確保を含めた対応が進まないということでございまして、ことしの10月には、病棟の一部休止を初め、看護体制の見直し、さらには職員の配置がえ等で、経費削減を期待して進めているところでございます。
これらの対応が今後どう影響してくるのか、さらには今後どのような形で進めていかなければならないのかなどにつきましては、市立病院で来年度に向けた体制の検討をしているところでございます。その対応の状況を踏まえまして、来年度の市立病院の支援方法を検討していかなければならないと思っております。
先ほど申し上げましたとおり繰出金とするのか、貸付金にするのか、補助金にするのかなど、どの手法をとるかによって、内容や支援の仕方も大きく変わってきます。また、支援の年次を現年度にするのか、次年度にするのかということもあろうかと思います。
そのようなことを踏まえて検討すること、さらには基金の関連もございます。これは、市立病院だけではなく一般会計の基金の取り扱い上の問題もありますので、そういうさまざまなことが新年度予算にはこれまでにない形でかかわってきますので、どう対応を進めていくかを含めて、新年度の予算編成の中で、対応してまいりたいと考えておりますので、先ほど申し上げたような形のお答えを申し上げたところでございます。
そういう意味でいきますと、赤坂議員の御質問の趣旨とは少し違うかもしれませんが、現状としましては、どの時点でどの形をとるのかということは申し上げられないことを御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
（「答弁漏れ」の声あり）

議長（高間専逸君）

暫時休憩いたします。
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午後 ０時３４分 休憩
午後 ０時３６分 再開
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議長（高間専逸君）

再開いたします。

市長（三好 昇君）

質問の趣旨を理解しないでお答えしたかと思いますけれども、年度当初での借り入れ限度額の20億円についてということでございます。
このことは私も含めて対応しなければならない課題であると認識しております。この対応のために、先ほど申し上げた、これから進めるべき方法を検討していきたいと考えております。
以上でございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時３７分 休憩
午後 １時４０分 再開
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副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の災害に強いまちづくりについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田 哲君

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震、マグニチュード6.7、厚真町では北海道内で初めてとなる震度７を観測。当市でも観測開始以降、初めての経験となる震度５強を観測いたしました。地震後、間もなく大規模な停電が発生、北海道のほぼ全域がブラックアウトとなり、江別市でも上江別浄水場が運転を停止するなど、市民生活に多大な被害をもたらす結果となりました。
こうしたことへの対応のほか、江別市では昭和56年の水害以来となる避難所が開設されるなど、前日に通過した台風による被害の復旧もままならない中にあって、総務部危機対策室を中心とした市職員の皆さん、災害時協力協定を締結している事業者の皆さん、さらには避難所や給水所などでボランティアとしてお手伝いいただいた市民の皆さんなど、多くの方々のお力によって、最小限の被害で今回の災害を乗り越えることができました。先日の総務文教常任委員会に北海道胆振東部地震への対応が報告され、避難所の運営を中心として各委員からさまざまな指摘がありました。今回の経験で得たものについては、庁内のみならず市民の皆さんともしっかり共有し、今後の糧としていただきたいと考えるところです。
さて、私はこれまでさまざまな角度から、防災・減災について議会の場で取り上げてまいりました。この間、法整備や被害想定等、災害に対する備えについての取り組みが進んできたところでありますが、市民の安心・安全を守る上で、取り組まなければならない課題は、まだまだたくさんあると考えます。しかしながら、人員的にも予算的にも限られた資源の中で、取り組みを進めていくことは決して簡単なことではありませんし、関係部局においては、日々苦労と努力を重ねていらっしゃることは十分承知をしております。しかしながら、日常的になかなか声を上げにくい要配慮者の方にかかわる課題については、積極的に取り上げていかなければならないと考えますことから、今回はその点を中心として、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
初めに、非常時に障がい者や妊娠されている方などの要配慮者が、コミュニケーションや情報伝達などで適切な支援を受けられるための取り組みについてです。
視覚障がい者が災害時に避難するとき、混乱する人混みの中でぶつかったり、突き飛ばされたりする危険があります。そこで、視覚障がい者が周りの人に自分の存在を知らせ、支援を受けやすくするためのツールとして、東京都狛江市では、視覚障がい者と市が共同で視覚障がい者用災害ベスト、通称こまベストを開発しました。市内の身体障害者手帳を所持している視覚障がい者で希望される方に対して配布を行いました。
このベストは、暗い中でも目立つよう蛍光色でできていて、正面胸部と背面上部には目が不自由と書かれた反射テープが取りつけられています。前面にはポケットがあり、市が配布しているヘルプカードや災害用ホイッスル、災害時に配給される日用品や食料、飲料などを入れることが可能です。また、周囲からの援助が受けやすくなるように、ヘルプマークが前面の二つのポケットと背面にデザインされています。
さらに、東京都狛江市では、聴覚障がい者用災害ベストも開発し配布を行いました。こちらはベストだけではなく、支援者とのコミュニケーションに役立つヘルプマーク型筆談具もあわせての開発です。
徳島県徳島市では、視覚・聴覚障がい者が災害時に障がいのあることを周囲に示すためのビブス、これはベスト型のゼッケンのことで、サッカーなどにおいてチームの区別をつけるためにユニホームの上に着るものですが、このビブスを作成し、希望者へ配布を行っています。ビブスには、目が不自由です、または耳が不自由ですと記載されています。同時にボランティア用のビブスも作成されておりまして、こちらについては、手話ができます、または筆談ができますと記されているものが、各種関連団体や避難所ごとに配られているそうです。
１点目として、東京都狛江市や徳島県徳島市のような障がい者用災害ベストの配布を実施することについて、市の見解をお伺いいたします。
次に、要配慮者カードの作成についてです。
千歳市では、今年度、有事の際の避難所運営を円滑にするための物品整備を積極的に行っています。その中で、要配慮者カードを作成し、全ての指定避難所に配備を計画しています。
この要配慮者カードは、避難所において要配慮者が支援してほしいことなどを情報発信するもので、希望者に要配慮者カードを首から提げてもらいます。要配慮者カードは、視覚障がい者、聴覚障がい者、妊婦、外国人、自由記載用の５種類を用意し、私は目が不自由ですなどの文面と、具体的に求める支援について書き込むスペースがあるとのこと。要配慮者カードは５種類を５枚ずつ、全ての指定避難所に用意するとのことです。
緊急時における混乱の中で、要配慮者がみずから意思表示をすることは本当に大変なことです。運用にはプライバシーに十分な配慮が必要ですが、２点目として、自身も、また、周囲も支援が必要であることが一目でわかる要配慮者カードを作成し、指定避難所に配置することについて、市としての見解をお伺いいたします。
次に、乳児向け備蓄品の備蓄状況についてお伺いいたします。
大規模災害への備えとして、避難生活に配慮した環境整備とともに、防災備蓄品の充実も大変重要となります。とりわけ、緊急時において、後回しにされがちな乳児向けの対応について、平時からしっかりと準備しておくことが必要であると考えます。
特に食事の問題について、大人であれば、今ある備蓄品の応用や、避難時に支給されるであろう、おにぎりやパンで、ある程度のことは辛抱できるかもしれませんが、乳児については、なかなかそうはいかないわけであります。どんなに水や食料があっても乳児には与えることができません。
３点目として、災害時に乳児の命を救うミルクや使い捨て哺乳瓶など、乳児向け備蓄品の備蓄状況について、その現状をお伺いいたします。
災害時には心理的な要因によって、母乳が出なくなってしまうことがあります。そうしたときには粉ミルクを与えるわけですが、特に乳幼児に多い牛乳アレルギーを持った子供の場合、一般的な粉ミルクを与えることはできないわけであります。乳児の約10％に食物アレルギーがあり、牛乳がアレルギー原因食物の第２位となっている現状を考えますと、一定程度存在する牛乳アレルギーの赤ちゃんの命を守ることを考える必要があります。
４点目として、一定量のアレルギー対応粉ミルクを備蓄することについて、市の御見解をお伺いいたします。
本年８月、厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令を施行しました。これにより、メーカーは、原料の種類や配合などについて厚生労働省の承認と、成分について消費者庁の特別用途食品の表示許可を得れば、乳児用液体ミルクの製造販売ができるようになります。
液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐに飲むことができます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がなく、海外ではドラッグストアやスーパーマーケットなどで日常的に入手することができます。
東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製の液体ミルクが救援物資として被災地に届けられ、多くのお母さんたちなどから歓迎されました。
５点目として、江別市でも、水道やガスなどのライフラインがない場合においても衛生的なミルクを乳児に与えることができる液体ミルクの備蓄を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
東京都では、今回の液体ミルク解禁を前に、既に災害時における調達を図るための協定を流通大手と結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えていました。西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に液体ミルクが提供されたとのことであります。
６点目として、液体ミルクの備蓄とともに、国際的な災害時協力協定を結び、大規模災害時における海外からの調達を図ることも検討すべきではないでしょうか。実際に、東北地方や熊本県にはフィンランドから液体ミルクが届いているわけでありますので、決してできないことではないと考えます。お互いにできることは何なのか精査が必要ではありますが、江別市としてグレシャム市と国際的な災害時協力協定を結ぶことも有効であると考えます。これまでの交流に加えて、いざというときに助け合うという意識を持つことは、さらに友好関係を強固なものにするのではないでしょうか。この点について御見解をお伺いいたします。
次に、江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制についてです。
北海道胆振東部地震が発生した本年９月６日及び翌７日ですが、江別市内全ての小・中学校は臨時休校となりました。停電による影響で固定電話がつながりにくくなったため、通常の連絡網による連絡体制をとることができず、緊急連絡用のメールシステムを導入している学校については、それを利用して登録者への連絡を行ったものの、システムを導入していない学校については、担任の先生と保護者との個人的な携帯電話による連絡、Ｅメール、ショートメールやＬＩＮＥ等でのつながりから拡散してもらったり、どうしてもつながらない場合は、教職員や近隣に住む保護者たちが家庭を訪問するなどし、何とか対応したというお話をお伺いしました。
今回のような停電時の連絡、また、昔と比べて共働き世帯がふえていることから、保護者が自宅を留守にしている時間が多くなっていることも推察できますので、そうしたこともあわせて考えたとき、基本となる電話による連絡網以外の連絡手段の整備について、検討を行う必要があると考えます。
Ｅメールを利用した情報配信システムを導入することについて、現状、江別市としては各学校の判断に任せているものと理解しております。これを導入するとした場合、学校として個別に保護者のメールアドレスを収集して一斉送信するような仕組みは、個人情報保護の観点や誤送信などのリスクがありますので、ほとんどの場合、事業者が運営しているメール配信システムを利用することとなります。緊急連絡用のメールシステムを提供する事業者は多数存在しており、一つ目に、無料で利用できるかわりに登録されている全てのメールアドレスに広告が配信されるものもありますし、二つ目に、管理がしやすく、一斉送信のみならず、例えばＰＴＡ役員だけであったり、ある部活動に所属している保護者だけなど細かくグループを設定して配信できるシステムなどもあります。こうした機能が充実しているものはもちろん価格も高く、児童生徒数にもよりますが、年間10万円を超えるようなものもあります。
学校だけの予算で対応できないものについては、ＰＴＡの予算から費用を支出している場合があります。しかし、ＰＴＡは、本来、保護者全員が必ず加入しなければならない団体ではありません。つまり、任意加入団体でありますので、加入・非加入による不公平感が生じるおそれがあります。また、これは他市の事例ですが、昨今、ＰＴＡを解散し、ボランティア等で学校運営を側面から支える形も出てきております。そうなってくると、そもそもＰＴＡの予算自体がなくなるわけでありますので、安定的な連絡体制の維持ができなくなってしまいます。
緊急時に正しい情報が確実に伝達される手段の整備は、学校運営に必要なものではないでしょうか。であるとすれば、市として体制づくりを進めていかなければならない。全市的なメール配信システムを構築するのか、各学校の実情において必要なメール配信事業者を選択してもらい、一定の条件を設けるとしても、システムの導入・運営について予算措置を行うのか、その方法についてはさまざまなものがあると考えますが、７点目として、今後の江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
次に、件名２の学校選択制についてお伺いいたします。
江別市では平成17年４月の新１年生から、市立小・中学校における学校選択制を実施しております。この学校選択制は、通学区域の指定校以外の隣接する学校を選択する場合に、子供と保護者の希望により入学できる制度です。
対象は小・中学校ともに年度当初に入学する新１年生であり、選択できる学校の範囲は隣接校の中から１校、受け入れ人数については、各学校の通学区域内からの入学予定者数と教室数、さらに年度途中の転校生などを勘案して決定されます。
この学校選択制は運用開始から年数も経過し、制度としてかなり定着してきました。こうしたところから、３年ごとに実施されてきた制度検証も、平成28年度から５年ごととなったところであります。
学校選択制について、実はこの間、何度かなぜ転校時に学校選択ができないのかということ、この転校時というのは江別市外からの転校時ということですが、そうした御意見をいただいたことがございます。
先ほども申し上げましたとおり、対象は小・中学校ともに年度当初に入学する新１年生であります。しかし、基本的には１年生の新入学時とはいえ、転入されてきた以外の方は、小学校、中学校ともに１回は学校選択をできるということを考えると、転校当初において、１回学校選択を可能とすることとしてもいいのではないかと思うところであります。
しかしながら、実情として各学校の受け入れ可能人数を超過しているのであれば、そもそも実施することができないわけでありますことから、１点目として、学校選択の受け入れ可能人数や学校選択希望者の状況など、近年における学校選択制の利用状況について、お伺いいたします。
また、２点目として、市外からの転校時に学校選択制を利用できない理由について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

副議長（宮川正子君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
災害に強いまちづくりについてに関しまして、障がい者用災害ベストの配布についてほか２件についてお答え申し上げます。
まず、障がい者用災害ベストの配布についてでありますが、市といたしましては、災害時における障がいのある方への対応については、大変重要であると認識しております。
これまで実施した避難所運営訓練においても、障がいのある方にも訓練に参加いただき、周囲の方々が必要な支援を行うといった試みや、避難所内に設置した福祉避難スペースを利用していただくなど、配慮を要する方への対応を意識した取り組みを実施してきたところであります。
さらに、災害時の活用を想定した、周囲に配慮が必要なことを知らせるための、ストラップ型のヘルプマークや携帯用のヘルプカードを配布しているところであり、今後におきましても、これらのヘルプマークやヘルプカードの普及に努め、障がいのある方への配慮をしてまいりたいと考えております。
御質問の障がい者用災害ベストの配布については、要配慮者が配慮を必要としていることを周囲に知らせるための有効な手段であることから、利用される方や江別市自立支援協議会の意見を伺い、支援者となる自治会や自主防災組織とも相談しながら、配布に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、要配慮者カードの作成についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、災害時における要配慮者への対応は、大変重要であると認識しており、要配慮者が配慮を必要としていることを周囲に知らせるためのヘルプマークやヘルプカードを、災害時でも活用できるものとして、普及に努めているところであります。
しかしながら、災害時においては、よりわかりやすい表示方法が必要であり、御質問の要配慮者カードも有効な手段の一つであると考えていることから、今後、自治会や自主防災組織と相談しながら、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、グレシャム市と国際的な災害時協力協定を締結することについてでありますが、グレシャム市とは、昭和52年に姉妹都市の盟約を結び、教育交流、市民交流及び経済交流を基本として、節目の年には、相互に市民を派遣するなど、交流を深めてきたところであります。
災害時協力協定につきましては、応急物資の供給や輸送、応急・復旧活動支援、福祉避難所の設置運営など、災害時に必要な支援を即時に受けられるよう、関係機関や民間企業・団体と協定を結んできたところであります。
友好都市である高知県土佐市とは、平成25年８月に、友好都市間の災害時における相互支援に関する協定を締結し、必要な場合には、災害時の情報代理発信や応急・復旧活動等に当たる職員の派遣などで、相互に支援を行うこととしております。
御質問のグレシャム市との国際的な災害時協力協定につきましては、現状から申し上げますと、非常に難しいものと考えておりますが、グレシャム市とは、定期的に連絡を取り合っており、北海道胆振東部地震発生の際には、被災後、直ちにお見舞いのメールをいただくなど、友好関係が築かれております。
今後におきましても、引き続き、経済交流、市民交流などを通じ、災害時でも相互に連絡ができるよう、関係を深めるとともに、遠距離にあっても可能な支援のあり方について、十分検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（後藤好人君）

私から、引き続き、災害に強いまちづくりについて御答弁申し上げます。
初めに、乳児向け備蓄品の備蓄状況についてでありますが、災害時における食料品や飲料水については、災害時協力協定先の企業から提供を受ける流通備蓄で対応することを基本とするとともに、市の備蓄として、東日本大震災発生後から食料品１万食を目標とし備蓄に努め、要配慮者への対応といたしましても、おかゆなどを購入するなど、工夫に努めてきたところであります。
また、災害時の備えには、自助の取り組みとして、個人の事情に応じた備蓄をすることが極めて重要であると考えていることから、毎年配布している防災あんしんマップなどで、数日間自活できる食料や、必要に応じて粉ミルク、哺乳瓶、離乳食の備蓄をお願いするとともに、出前講座などで、家庭での備蓄について、周知啓発に努めているところであります。
乳児向け物品については、品質保持期限が短いことなどから備蓄は難しいと考えており、その供給が可能なドラッグストアやスーパーマーケットなどの協定締結先企業から提供を受ける流通備蓄で対応することとしております。
なお、本年９月に発生した北海道胆振東部地震においては、協定締結先企業から粉ミルクと離乳食の提供を受け、実際に利用されたところであります。
次に、アレルギー対応粉ミルクの備蓄についてでありますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、災害時における食料品や飲料水につきましては、災害時協力協定先の企業から提供を受ける流通備蓄で対応することを基本としており、アレルギー対応粉ミルクについても、種類が多いことや品質保持期限が短いことから、同様の対応となると考えております。
なお、災害時協力協定先の中には、アレルギー対応の物資を取り扱っている企業もあり、災害時においても提供を受けることとしており、要望があった場合は、個別に対応をしてまいりたいと考えております。
次に、液体ミルクの備蓄についてでありますが、乳児用の液体ミルクについては、国内で製造・販売ができるよう、本年８月に安全基準を定める厚生労働省令等が改正され、国内メーカーでは、来年には流通・販売が開始できる見通しであると発表しております。
液体ミルクは、調乳をしなくても乳児がそのまま飲むことができるため、災害時においては、利便性や衛生面から有用である反面、液体ミルクの品質保持期限は６カ月から１年程度を想定していると報道されております。
市の食料備蓄は、３年間から５年間保存できるものを基本としており、液体ミルクの備蓄につきましては、難しいものと考えておりますが、今後におきましては、普及の状況などを注視するとともに、流通備蓄での提供が可能かどうか、協定先企業との情報交換に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（萬 直樹君）

私から、災害に強いまちづくりについての質問のうち、江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制について御答弁申し上げます。
まず、情報発信に関する手段の現状でありますが、市内では、各小・中学校の判断により、メール配信システムを導入し、学校から保護者に対して緊急の連絡等を実施する際に活用しております。
現在、小学校では17校中16校、中学校では８校中４校で導入しており、これらの学校では、平均すると９割以上の保護者が加入し、利用している状況であります。
また、メール配信システムを導入していない学校や導入している学校でもシステムに登録していない保護者につきましては、緊急連絡網により固定電話や携帯電話などで連絡を行っております。
先般の北海道胆振東部地震における各学校からの情報発信においては、停電による影響で固定電話はつながりませんでしたが、メール配信システムについては使用することができました。
このことから、メール配信システムを導入していない学校では、来年度までに導入できるよう検討を進めているところであります。
教育委員会といたしましては、メール配信システムは、災害等の緊急時対応において、有効な手段の一つであると認識しておりますことから、導入していない学校には早期の導入について、導入している学校には未登録者への登録促進や連絡手段の確保について、校長会を通じて働きかけを行うなど、緊急時に情報伝達が確実にできる連絡体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育長（月田健二君）

私からは、学校選択制について御答弁申し上げます。
初めに、学校選択制の利用状況についてでありますが、本市における学校選択制の導入の経緯といたしましては、平成15年３月に学校教育法施行規則の一部改正があり、市町村教育委員会の判断によって、公立の小・中学校で学校選択制を導入できることになりました。
それを受け、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会や市民説明会での論議を経て、教育委員会では、小・中学校の新１年生を対象として、隣接した校区の学校から選択できるという隣接校方式で、平成17年４月から学校選択制を導入したところであります。
学校選択制における受け入れ可能人数については、通学区域内からの入学予定者数をもとに、次年度の総学級数を推計し、学校が保有する教室数などを考慮した上で、学校ごとに定員枠を設定しているところであります。
過去３年間における学校選択希望者の状況についてでありますが、平成28年度は小学校が48名、中学校が56名の計104名、平成29年度は小学校が55名、中学校が52名の計107名、平成30年度は小学校が60名、中学校が45名の計105名の児童生徒が希望されております。
各学校とも、希望者の人数が受け入れ可能人数の枠内であったことから、全員が希望した学校に入学している状況であります。
次に、市外からの転校時に学校選択制を利用できない理由についてでありますが、学校教育法施行令に基づく入学通知を１月末までに行う必要があることから、本市における学校選択制は、10月から11月にかけて希望申請書を受け付け、受け入れ人数の調整を行った上で、結果を12月中旬に通知するというスケジュールに沿って実施しております。
現状の制度では、このように入学通知前に一定の期間が必要となるため、対象者を翌年４月に入学予定の小・中学校の新１年生に限定していることから、市外からの転校生は、学校選択制を利用できないものであります。
市外からの転校時における児童生徒の取り扱いにつきましては、転校時に学校選択を行うことができることとした場合の課題を整理した上で、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会や学校など関係者から意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

それでは順次質問と要望をさせていただきたいと思います。
件名１の災害に強いまちづくりについての項目２、要配慮者カードの作成について、こちらは要望ですけれども、要配慮者カードについては作成しようと思えばすぐにでもつくることができる手軽なものです。実際に避難所の運営をお願いする自治会の皆さんなどへ提案していただき、同意が得られればすぐにでも配置して活用することが可能であると考えますので、導入に向けてぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。
項目４のアレルギー対応粉ミルクの備蓄について、こちらも要望でございますけれども、項目３の乳児向け備蓄品の備蓄状況について、また、項目５の液体ミルクの備蓄についてとあわせて、流通備蓄での対応となることについては一定の理解をいたしました。
これは災害の規模、特に避難生活がどれだけ長期化するかということが大きく関係してまいりますが、避難生活が長くなればなるほど、やはり、一定のアレルギー対応の物資が必要になると考えます。こうした想定のもとで、どの協定先にどのような物資をお願いするのか、ぜひとも事前に検討・協議をしていただくことを要望させていただきます。
次に、項目７の江別市立小・中学校における緊急時の連絡体制についてですが、こちらは再質問をさせていただきたいと思います。
現在、小学校では17校中16校で、中学校では８校中４校でメール配信システムが導入されているとのことです。また、導入している学校では９割以上の保護者が加入し、利用されているとのことでありました。このことからも、メール配信システムが緊急時の情報伝達手段として極めて有効であるということが見てとれるものと考えます。教育委員会としても、その点を認識しているとのことでありますので、いち早く全校に安定的なメール配信システムが導入されることを望むものであります。
さて、問題は今後どのような形で体制整備を行うのかということであります。そこで、まず１点お聞きいたしますが、これまで導入に至らなかった理由や、今回の北海道胆振東部地震を踏まえて、今後、緊急時の連絡体制をどのように考えているかなどについて、メール配信システムの導入がなされていない学校の状況についてお伺いいたします。

教育部長（萬 直樹君）

私から、徳田議員の再質問に御答弁申し上げます。
メール配信システムを導入していない学校の状況についてでありますが、未導入の学校では、システム管理の負担や電話連絡網で対応できると考えていたことなどを理由として挙げておりますが、先般の北海道胆振東部地震での対応を契機に、来年度までに導入できるよう検討を進めているところであります。
教育委員会といたしましては、メール配信システムの未導入校に対し、早期の導入を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

今の答弁をお伺いして、やはり今回の災害の経験を踏まえて、大きな流れとしては、各学校ともメール配信システムを導入する方向に進んでいくのであろうと思います。
次にお伺いしたいのは、緊急時において確実な情報伝達ができる体制整備を今後どのように進めていくのかということです。
１回目の質問に対する答弁からは、教育委員会としてメール配信システムは有効なものであると認識しているし、導入や登録促進の働きかけを校長会でするものの、これを導入するのかしないのか、また、有料・無料を含めてどのようなサービスを利用するのかなど、基本的には各学校に判断を委ねるという考え方であると、私は答弁から受けとめました。
このメール配信システムは、さまざまな事業者が運営を行っておりまして、まさに玉石混交と言える状態であります。そして、これは１回目の質問で触れましたが、無料のサービスについては、おおむね週に１回登録者へ広告やアンケートなどが送信されるようです。学校の公式な連絡体制であることを考えれば、果たしてこれでいいのかと、いささか疑問を感じるところでもあります。また、有料のサービスを利用することとなれば、その予算措置をどこで行うかという問題もあります。
そして、これは江別市内だけのことではないのですが、北海道胆振東部地震におけるブラックアウトの影響で、メールが正しく配信されなかった、また、配信することができなかった事例もあるように伺っています。こうしたことに対する検証も必要であると考えますが、これを各学校に任せていいものなのか、現場の先生方の負担を考えれば、やはりなかなか難しいと言わざるを得ません。これらの課題を考えると、各学校の裁量に委ねるのは厳しいのではないか、やはり市として一体的に考えていかなければならない時が来ているのではないかと私は感じています。
以上述べて、再度お伺いいたします。今後、市として緊急時において安定的に確実な情報伝達ができる体制整備をどのように進めていくのか、そのお考えをお聞かせください。

教育部長（萬 直樹君）

私から、徳田議員の再質問に御答弁申し上げます。
今後の確実な情報伝達の体制整備についてでありますが、教育委員会といたしましては、従来の電話連絡やメール配信システムなどを含め、複数の連絡手段を確保するなど、緊急時に情報伝達が確実にできる連絡体制について校長会やＰＴＡ等と相談しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

今回の質問を通して、課題提起をさせていただきました。あとは、教育委員会としてしっかりと現状把握をしていただき、緊急時において、まずは全小・中学校で確実な情報伝達ができる体制整備を進めていただきますよう要望いたします。
その次の課題は、安定的な体制を整備することであります。今後、校長会やＰＴＡ等と相談しながら進めるということでありましたので、ぜひともこの件について議論を深めていただき、いち早く方向性を見出していただくことを要望させていただきます。
続いて、件名２の学校選択制についての項目１、学校選択制の利用状況について再質問させていただきます。
過去３年間における学校選択希望者の状況については理解いたしました。そこで、１点確認させていただきたいのですが、各学校とも希望者の人数が受け入れ可能人数の枠内であったという御答弁でしたが、どれぐらい受け入れ枠に余裕があったのか、おおむね何人から何人というような形で構いませんので、その状況について教えていただきたいと思います。

教育長（月田健二君）

徳田議員の再質問に御答弁申し上げます。
受け入れ枠の余裕についてでありますが、平成30年度は、小学校全体では320名の受け入れ枠に対して、学校選択希望者が60名で、受け入れ枠に260名の余裕があり、中学校全体では180名の受け入れ枠に対して、学校選択希望者が45名で、受け入れ枠に135名の余裕がありました。
学校別に見ると、受け入れ枠と学校選択希望者数の差が最も多かった学校は33名で、最も少なかった学校は１名であり、おおむね各年度とも同様の状況であります。
以上でございます。

徳田 哲君

一定程度の枠の余裕があるということはわかりましたので、ありがとうございました。
件名２の項目２については要望をさせていただきます。
答弁からわかったことは、現状の制度として学校選択制を利用できる対象者を翌年４月に入学予定の新１年生に限定しているということと、市外からの転校生を対象としていないからできないということであります。学校選択制を検証するアンケートを見ても、市外からの転校時を想定した設問はないようですので、そもそもそうした希望があるということを想定してこなかったのだろうと考えるところであります。
今後、いち早く課題整理と検討を行い、できる限り早急な対応をしていただくことを要望します。
以上で一般質問を終わらせていただきます。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（宮川正子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時２４分 散会