平成30年第4回江別市議会定例会会議録（第1号）平成30年11月28日
1 出席議員
26名
| 議長 | 高間 専逸 君 | 副議長 | 宮川 正子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 星 克明 君 |
| 議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 堀 直人 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 角田 一 君 | 議員 | 山本 由美子 君 |
| 議員 | 野村 尚志 君 | 議員 | 岡村 繁美 君 |
| 議員 | 鈴木 真由美 君 | 議員 | 赤坂 伸一 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 尾田 善靖 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 相馬 芳佳 君 | 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 企画政策部長 | 北川 裕治 君 | 生活環境部長 | 高橋 孝也 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
渡部 丈司 君 | 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 |
| 建設部長 | 中田 正士 君 | 病院長 | 富山 光広 君 |
| 病院事務長 | 吉岡 和彦 君 | 消防長 | 西原 信一 君 |
| 水道部長 | 菊谷 英俊 君 | 会計管理者 | 永嶋 満 君 |
| 総務部次長 | 福島 和幸 君 | 財務室長 | 野口 貴行 君 |
| 教育委員会教育長 | 月田 健二 君 | 教育部長 | 萬 直樹 君 |
| 監査委員 | 中村 秀春 君 | 監査委員事務局長 | 近藤 政彦 君 |
| 農業委員会会長 | 萩原 俊裕 君 | 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 |
| 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 | 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 阿部 昌史 君 |
| 主査 | 水口 武 君 | 主任 | 伊藤 みゆき 君 |
| 書記 | 海谷 祐二朗 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 中島 奈津子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 会期の決定 |
| 日程第 ３ | 諸般の報告 |
| 日程第 ４ | 行政報告 |
| 日程第 ５ | 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告 |
| 日程第 ６ | 総合計画特別委員会所管事務調査報告 |
| 日程第 ７ | 総務文教常任委員会所管事務調査報告 |
| 日程第 ８ | 認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第 ９ | 認定第５号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第１０ | 認定第６号 平成２９年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第１１ | 認定第７号 平成２９年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第１２ | 認定第８号 平成２９年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第１３ | 議案第６９号 財産の取得について |
| 日程第１４ | 議案第７０号 指定管理者の指定について |
| 日程第１５ | 議案第７１号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第１６ | 議案第７４号 江別市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第１７ | 議案第７２号 江別市手話言語条例の制定について |
| 日程第１８ | 議案第７３号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第１９ | 議案第７５号 平成３０年度江別市一般会計補正予算（第４号） |
| 日程第２０ | 議案第７６号 平成３０年度江別市水道事業会計補正予算（第１号） |
| 日程第２１ | 議案第７７号 平成３０年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号） |
| 日程第２２ | 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について |
| 日程第２３ | 請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約に参加することを求める」意見書の提出を求めることについて |
| 日程第２４ | 陳情第８号 江別子どもの権利条例の制定を求めることについて |
| 日程第２５ | 報告第２８号 専決処分について |
| 日程第２６ | 報告第２９号 専決処分について |
6 議事次第
◎ 開会宣告・開議宣告
議長（高間専逸君）
これより平成30年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
◎ 議事日程
議長（高間専逸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（高間専逸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡村 議員
星 議員
を指名いたします。
◎ 会期の決定
議長（高間専逸君）
日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月13日までの16日間とし、29日から12月６日まで、並びに８日、９日及び12日は、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 諸般の報告
議長（高間専逸君）
日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（土屋 健君）
御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
◎ 行政報告
議長（高間専逸君）
日程第４ 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好 昇君）
私から行政報告を申し上げます。
初めに、10月17日に伊達市で開催されました平成30年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
総会には、資料２ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第１号の平成29年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第２号の平成30年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）を原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第３号の総会決議（案）につきましては、資料３ページから19ページまでにありますとおり、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地方創生に関する決議、自由貿易協定等に関する決議、ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議の四つの決議をそれぞれ全会一致で採択いたしました。
次に、議案第４号の秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、総務省関係の地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどを初め、各関係省庁に対する59項目の要請事項と、北海道宛てとしまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどを初め69項目、合わせて128項目の要請事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第１号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て重要事項の中から、資料20ページにあります５項目について、提出することといたしました。
次に、協議第２号の平成31年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を釧路市で、秋季定期総会を札幌市で５月と10月にそれぞれ開催することが決定されました。
以上をもちまして、行政報告を終わります。
議長（高間専逸君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
◎ 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告
議長（高間専逸君）
日程第５ 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
市立病院・地域医療検討特別委員長の報告を求めます。
市立病院・地域医療検討特別委員長（清水直幸君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立病院の経営状況について、及び市立病院の役割と経営健全化について御報告申し上げます。
初めに、市立病院の経営状況についてですが、本年４月から９月までの６カ月の経営状況は、外来患者数の実績は延べ７万6,382人、１日平均にいたしますと616人となり、計画の693人に対し77人少なくなっております。
また、入院患者数は、実績が延べ３万6,132人、１日平均197人で、同じく計画を48人下回っているほか、病床利用率は、一般病棟が62.6％、地域包括ケア病棟が55.9％、精神病棟が44.8％で、全体では58.6％となっております。
診療収益は、入院、外来合わせて24億8,259万8,000円で、計画を５億8,109万1,000円下回っており、医業費用では、計画より１億4,910万6,000円少ない28億3,756万4,000円となっております。
その結果、一般会計繰入金などのその他医業収益を含めた医業収支差し引きでは、当初、４億6,372万7,000円の収入超過を見込んでいたところ、計画より４億3,367万8,000円少ない3,004万9,000円となったとのことであります。
なお、９月の診療収益が、計画に対し１億3,253万7,000円少ない３億6,315万9,000円となっておりますが、計画を大きく下回った最大の要因は、９月６日に発生した北海道胆振東部地震による停電と断水の影響であり、予定されていた手術の延期や外来患者の受け入れ制限などをせざるを得ない状況であったとのことであります。
また、停電の影響で、医師や看護職員の出勤に支障を来したほか、エレベーターが使えず、病院職員約50人が、階段でリレー方式により患者の食事を運ぶなどの対応を余儀なくされたものの、幸い、電気が地震発生当日に復旧したため、最低限の医療提供体制を確保することができたとのことであります。
次に、市立病院の役割と経営健全化についてですが、当委員会では、市立病院が担うべき役割、病診連携のあり方、医師の確保、経営形態の見直しについて検証を進めているところであり、担当部局への質疑を行った後、理事者に対する質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、不採算医療と呼ばれる診療科目への対応についての質疑があり、答弁では、採算性が低い診療科目については、市民の医療を確保するための政策医療と位置づけており、運営に必要な経費を一定の基準で算出し、市の一般会計から病院事業会計に繰り出しているところである。今後においても、市民や議会などの意見をいただきながら必要な医療とは何かを判断した上で、市立病院が政策医療を担っていきたいと考えていると述べられております。
次に、今後の経営を見据えた市立病院のあり方についての質疑に対し、必要な医療を確保し、地域医療を守りながら経営を健全化させることは非常に難しいが、市立病院は複数の診療科目と病床を持つ、市内でも数少ない総合的な病院であることから、まずは、臓器別専門医と総合内科医が連携して医療を提供できる体制を構築することが重要だと考えている。また、病院長が医師の招聘に向けて大学医局と交渉を行うなど、医師確保の取り組みを進めており、経営問題とのバランスを図りながら、必要な医療体制の構築に努めていきたいと答弁されております。
次に、市立病院の経営問題を議論する場の設置に関する質疑があり、答弁では、現在、病院長、理事者のほか、江別市立病院経営健全化評価委員会の委員や市民にも参加していただき、市立病院のあり方などを議論するシンポジウムの開催を予定している。詳細な内容については、今後詰めていくことになるが、経営状況や総合内科医の問題など、今後の病院運営にかかわる重要な事項について議論したいと考えており、その中で、市民からも直接意見をいただくことを考えていると述べられております。
次に、具体的な経営改善策についての質疑に対しては、診療収益のもととなる診療報酬単価は全国一律で定められており、短期間での収支改善が難しいことから、現時点で抜本的な経営改善策を挙げることは非常に難しい状況であるが、長期的なスケジュールでどのように経営改善を進めていくのか、道筋を立てて十分に検証した上で実効性の高い計画を示したいと考えている。資金に関する課題への対応については、予算編成に向けて、さまざまな議論をすることになるため、現時点で具体的な対応策について述べることはできないが、当委員会から指摘のあった点を含めて議論していきたいと答弁されております。
市立病院は、総合内科医の減少などにより、入院・外来とも患者数が伸び悩んでおり、深刻な経営状況が続く中、抜本的な対策を見出せない状況にありますが、今後も市の政策医療として不採算医療を含めた市民の医療を確保していくためには、これまで当委員会の調査において明らかとなった医師の確保や病診連携の強化などの課題の解決に向けて、より具体的な取り組みを進める必要がありますことから、当委員会として市立病院の経営健全化に向けた調査を引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、閉会中における当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（高間専逸君）
これより市立病院・地域医療検討特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
◎ 総合計画特別委員会所管事務調査報告
議長（高間専逸君）
日程第６ 総合計画特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
総合計画特別委員長の報告を求めます。
総合計画特別委員長（干場芳子君）
ただいま上程されました総合計画特別委員会の閉会中の所管事務調査について御報告申し上げます。
当特別委員会は、第６次江別市総合計画の中間見直しに当たり、企画政策部から示されました改訂案について、市議会として検証等を行うために、さきの第３回定例会において設置されたものであります。
この間、10月９日と12日の２日間にわたり、えべつ未来づくりビジョンは取り組みの基本方針ごとに、えべつ未来戦略は戦略ごとに、各課長等から見直し点を中心とした説明を受け、質疑を行っております。
また、当特別委員会との議論を経て取りまとめられました最終案について、去る11月15日に報告を受けたところでございます。
市では、改訂案作成に当たり、計画前期の進捗状況を検証するとともに、江別市まちづくり市民アンケート調査やまちづくり意見交換会等を行い、その後、パブリックコメントを経て江別市行政審議会から答申を受けております。
初めに、えべつ未来づくりビジョンについてですが、現計画策定後の法令や社会情勢等の変化を踏まえて検討を行ったほか、江別市学校教育基本計画や江別市住生活基本計画など計画期間が2023年度までに係る個別計画と整合を図ったとのことで、法令の制定や改正に伴うもの４カ所、後期の課題への対応を明示するもの12カ所など、計20カ所の改訂が行われております。
改訂案で変更された箇所並びに当特別委員会における議論等を踏まえて、最終案で修正された箇所について、順次概要を御報告申し上げます。
政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興のうち、展開項目５商店街の活性化について、委員から、商店街の現状を踏まえ、商店街の活性化について記載の変更が必要ではないかとの提言があり、検討の結果、展開項目に商店街を取り巻く環境変化を捉えながらとの文言を加え、環境の変化を踏まえながら商店街の活性化を進めていくことを総合計画の中で明確にしたとのことであります。
また、展開項目６就業環境の充実では、就業環境の課題が雇用確保から人材確保に変化していると考えられることから、企業における人材確保や求職者の職場適応に関する記載を追加したとのことであります。
次に、政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定のうち、展開項目１健康増進活動の推進について、委員から、平成29年４月に江別市は健康都市宣言をしたが、展開項目に健康都市宣言をしたことについて反映すべきではないかとの提言があり、検討の結果、健康寿命を延ばし、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指してとの文言を追加し、江別市健康都市宣言の宣言文において示されている、江別市が目指すまちを総合計画の中で明確にしたとのことであります。
また、取り組みの基本方針04高齢者福祉の充実、展開項目２介護予防と自立生活の支援では、地域の多様な主体や人材を活用した介護予防体制の推進を図るため、地域の支え合い体制づくりを進めることから、記載を追加したとのことであります。
さらに、取り組みの基本方針05安定した社会保障制度運営の推進、展開項目１生活困窮者への支援について、委員から、支援を進める上での連携先をわかりやすい表現にしたほうがよいのではないかとの提言があり、検討の結果、生活保護制度を初めとした福祉制度などと連携を図りながら生活困窮者の自立支援を進めるよう記載内容を変更したとのことであります。
次に、政策04安全・安心、取り組みの基本方針02地域防災力の向上、展開項目１耐震化の推進では、災害対策基本法の改正に伴い、避難所の名称を収容避難所から指定避難所に変更したとのことであります。
次に、政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進、展開項目７住みかえ支援の推進では、江別市空家等対策計画の策定に伴い、空き家等の利活用を推進することについて、記載を追加したとのことであります。
また、取り組みの基本方針02、展開項目３公共交通の最適化では、江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画の策定に伴い、地域の実情に即した持続可能な公共交通の形成を推進することについて、記載内容を変更したとのことであります。
次に、政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実、展開項目１母子保健の充実では、子育て世代包括支援センターや市区町村子ども家庭総合支援拠点を開設し、利用者支援事業の拡大や関係機関との連携体制の検討を進めるため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を整えることについて、記載を追加したとのことであります。
また、展開項目４学齢期児童への支援では、江別市子ども・子育て支援事業計画に基づく校区ごとの待機児童等の状況を踏まえた放課後児童クラブの運営を推進するため、児童が放課後を安全・安心に過ごすことができ、保護者が就業と子育てを両立できる放課後対策の推進に努めることについて、記載を追加したとのことであります。
次に、政策07生涯学習・文化、取り組みの基本方針03市民スポーツ活動の充実、展開項目１スポーツ・レクリエーション機会の充実では、これまでのスポーツ合宿誘致の取り組みを踏まえ、合宿参加選手との交流を通して、市民スポーツの推進を図ることについて、記載を追加したとのことであります。
次に、政策08協働、取り組みの基本方針01協働のまちづくりの推進、展開項目２市政への市民参加の拡大では、江別市市民参加条例の制定に伴い、条例に基づき市民参加を進めることについて、記載を追加したとのことであります。
次に、政策09計画推進、取り組みの基本方針02透明性と情報発信力の高い市政の推進、展開項目２広報の充実では、計画におけるシティプロモートの位置づけを明確にするため、シティプロモートによる情報発信について、記載を追加したとのことであります。
次に、えべつ未来戦略についてですが、計画期間は５年間で、現在の江別市を取り巻く社会情勢を踏まえて、改訂後のまちづくり政策から重点的かつ集中的に取り組むテーマが選定されております。
次期えべつ未来戦略では、これまで戦略に位置づけていた協働とシティプロモートについて、協働は全ての戦略の基盤、シティプロモートは全ての戦略を実現させていくために必要な推進機能と位置づけております。その上で、戦略１にぎわいと活力を創出するまちづくり、戦略２安心して子供を産み育てることができるまちづくり、戦略３子供から大人まで生き生きと健康に暮らせるまちづくりの三つを掲げております。
戦略の見直しに伴い、現在、戦略２のプロジェクトである、雇用の創出と人材育成の支援及び戦略３のプロジェクト、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりは、今後まちづくり政策の中で取り組むこととし、一方、まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定、展開項目１健康増進活動の推進及び展開項目２疾病予防・重症化予防の促進については、次期えべつ未来戦略３の中で、重点的かつ集中的に取り組もうとするものであります。
当特別委員会では、えべつ未来戦略の全体像について、基盤、推進機能、各戦略の構成をわかりやすく示してほしいとの提言があり、検討の結果、全体像の図を差しかえ、基盤である協働のもと、各戦略の取り組みを進め、シティプロモートにより推進することで、将来都市像である、みんなでつくる未来のまちえべつの実現に向けて取り組んでいく流れを示したとのことであります。
さらに、基盤である協働については、それぞれの役割や責任を理解し、互いに尊重しながら、地域社会の課題などを解決するために協力して取り組むことを旨とする江別市自治基本条例の定義を用語解説として追加したとのことであります。
次に、戦略２について、委員から、保護者など大人を取り巻く環境の充実に係る記載が中心になっているため、子供の視点からの記載も必要ではないかとの提言があり、検討の結果、子供自身の育ちを支援するという考え方から、子供が心身ともに健やかに成長していくことができるよう、主体的な子育ちを支援する環境の整備を進めるとの文言を追加したとのことであります。
同じく戦略２に関して、委員から、重要業績指標の生きる力が身についた児童生徒の割合について、生きる力という表現がわかりにくいのではないかとの提言があり、検討の結果、用語解説の中で、学習指導要領で示されている、変化の激しいこれからの社会を生きていくための知・徳・体のバランスのとれた力のことという記載を加えたとのことであります。
以上が改訂案の概要であります。
今回、見直しが行われた第６次江別市総合計画は、江別市のまちづくりの基本となる重要な計画でありますので、今後も適切な成果指標の設定により進行管理を行う中で、総合計画の目標・目的の達成に努めていただきたいと考えるところでございます。
最後になりますが、限られた時間の中で御議論いただいた委員の皆様、並びに熱心に対応いただきました部局の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、当特別委員会としての所期の目的を達成し、調査を終了いたしましたので、しかるべくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（高間専逸君）
これより総合計画特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総合計画特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
ただいまお聞きのとおり、総合計画特別委員会は、その設置の目的を達したとのことであります。
この際、当職よりお諮りいたします。
総合計画特別委員会は、本日をもって廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 総務文教常任委員会所管事務調査報告
議長（高間専逸君）
日程第７ 総務文教常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（島田泰美君）
当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、北海道胆振東部地震への対応について御報告申し上げます。
北海道胆振東部地震は、平成30年９月６日木曜日午前３時７分に発生し、震源地は胆振地方中東部、最大震度は厚真町で震度７を観測し、市内では震度５強を観測しております。
初めに、市内の被害の状況ですが、人的被害は、重傷が１名、中等傷が１名、軽傷が３名出たほか、火災については、通電火災が１件発生したとのことであります。
住宅に関しては、10月31日現在、住家で全壊が１棟あったほか、非住家を含めて合計150棟に被害が発生しております。
道路被害は４件で、下水道マンホール周囲の路面陥没・沈下等は11カ所発生したとのことであります。また、ライフラインのうち、電気は市内全域で停電が発生し、水道は約２万3,500戸で断水が発生したほか、停電の影響で固定電話が一部不通になったとのことであります。
市有施設では、市民会館の高圧受電設備や郷土資料館の煙突など、建物等の被害額が7,869万4,000円に上ったほか、避難所関連経費等として、給水対応や救援物資などに5,730万4,000円がかかり、被害額の合計は１億3,599万8,000円となったとのことであります。
次に、地震発生後の状況ですが、市では直ちに災害対策本部を設置して対応に当たり、午前５時35分から最大９カ所の給水所を開設するとともに、午前６時からは飲料水や生活用水の確保が可能な施設６カ所を避難所として開設しております。避難所の開設に当たっては、緊急速報メールや防災情報提供サービスのほか、広報車による周知を実施したとのことであります。
午後１時35分に本庁舎の電気が復旧し、午後８時に本庁舎１階に携帯電話充電コーナーが開設されたとのことですが、その後、午後11時30分に市内の避難者数が今回最大の519人に達したとのことであります。また、午後11時38分に市内全域で水道が復旧しておりますが、停電の影響から高層住宅の一部では断水が続いたとのことであります。
水道が復旧したことから、翌７日午後０時に給水所を３カ所に縮小し、午後11時には市内のほぼ全域で電気が復旧しております。これを受けて、翌８日午後０時をもって給水所を閉鎖し、翌９日午後０時をもって避難所を閉鎖したとのことでありますが、閉鎖後も午後６時までは、避難所に来られる方への対応のため、職員を継続して配置したとのことであります。
なお、13日午後５時から災害対策本部員会議を開催し、学校給食再開により応急対策措置が完了したことから災害対策本部の解散を決定し、午後５時30分をもって正式に災害対策本部を解散しております。
今回の対応に当たっては、食料・飲料・医薬品のほか、物資輸送や仮設トイレの設置、給水所テントの設置、燃料供給、給水所支援など、さまざまな分野で多くの企業や団体の御協力をいただいたとのことであります。
このほか、被災された自治体に対しては、９月６日から８日にかけて、消防職員３人を厚真町に派遣したのを初めとして、水道部の職員４人を安平町に派遣するなど、その後も継続的に支援を行っているとのことであります。
以上が報告の概要ですが、担当部局からは、現在、避難所の運営を含め、震災への対応について検証を行っているとのことであり、自治会との連携や職員の災害対応研修など、課題をしっかりと把握し、今後に生かしていただけるよう、当委員会といたしましても注視してまいりたいと考えております。
以上、御報告申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（高間専逸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、総務文教常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
◎ 認定第４号ないし認定第８号
議長（高間専逸君）
日程第８ないし第12 認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 平成29年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 平成29年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（野村尚志君）
ただいま議題となりました平成29年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果を御報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部局に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について順次御報告申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、住宅取得支援事業の効果についての質疑があり、答弁では、利用者へのアンケート結果によると、江別市で住宅を取得した理由として、約半数の方がこの補助金が決め手となったと回答している。また、本事業の利用により30歳代の子育て世帯が多く転入しており、平均世帯員数は約3.6人で当市の平均世帯員数を大幅に上回っているほか、この事業をきっかけとして定住した世帯も昨年度の150世帯を上回る218世帯にふえていることから、当市の人口増につながっていると述べられております。
また、６次産業化支援の取り組みについての質疑に対して、地域おこし協力隊員にテストキッチンの操作指導を担っていただく中で、操作マニュアルも整備してきたことから、施設全体で操作指導ができる体制が整いつつある。現在策定中の第４次江別市農業振興計画において加工品認定数などの数値目標を定めるとともに、農業者だけでなく、多くの市民にテストキッチンを活用していただけるよう周知啓発を強化するなど、６次産業化の支援に向けた取り組みを進めていきたいと答弁されております。
このほか、除排雪事業の見直し、公園の整備・更新状況、江別駅前再開発事業の取り組み状況、働きたい女性のための就職支援事業の成果などについて質疑が交わされております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、児童が増加している地域での放課後児童クラブの対応についての質疑があり、答弁では、放課後児童クラブの定員は、小学校区ごとの利用ニーズを満たすことを前提に検討しているが、今後、大麻地区や野幌若葉町などでの宅地造成により利用者数の増加が見込まれることから、余裕教室の活用等について教育部と連携するほか、民間で放課後児童クラブの開設意向をお持ちの方とも協議を進めるなど、各地域での対応について、引き続き検討したいと述べられております。
また、協働を知ってもらう啓発事業の取り組みと効果についての質疑に対して、平成29年度は、教育部を通して各学校と調整した上で、小学校４年生と中学校２年生を対象に協働のまちづくりをテーマにしたクリアファイルを配布したほか、漫画を活用した早朝出前ミニ講座を行ったところである。本事業の目的は、これからの江別のまちづくりを担う子供たちへの協働の意識啓発であるため、すぐに事業効果があらわれるものではないが、講座を受講した児童生徒が、地域社会とかかわる場面において協働の意識を持って活動してもらうことで、協働のまちづくりが進んでいくものと考えていると答弁されております。
このほか、障害者就労相談支援事業の取り組み状況、がん検診受診率と取り組み策、住宅用火災警報器の交換に係る市民周知、大学生転入・住民登録推進事業の成果、自治会等防犯灯のＬＥＤ化状況などについて質疑が交わされております。
次に、総務文教常任委員会所管では、スポーツ合宿誘致の成果と評価についての質疑があり、答弁では、平成29年度は、合宿で来江された選手や関係者と市内の高校生及び大学生との練習試合や中学校の指導者に対する講習会を実施したほか、水球チームの合宿の際には市民に練習試合を公開するなど交流の促進を図ったところである。このほか、北海道立野幌総合運動公園において、平成30年に選抜高等学校野球大会などに出場した慶応義塾高等学校野球部と市内の高校チームが練習試合をするなど、大変有意義な機会となっていることから、今後も、このような形で江別市に来られる選手や関係者と交流する機会をふやすことで、江別市民のスポーツ振興につなげていきたいと述べられております。
また、えべつシティプロモーション事業の取り組み状況についての質疑に対して、江別市のシティプロモーションは、観光誘客や転入促進を大きな目標としており、平成29年度は、新たな取り組みとして江別産食材を活用して開催した畑でレストランや子育てママ向け江別ＰＲセミナーなどを行ったところである。今後も、定住人口や交流人口の増加を目指し、これまで肝に据えてきた食と農を中心に、子育て世代をターゲットにしたシティプロモーションを展開していきたいと答弁されております。
このほか、情報図書館の利用ニーズ、中学校における部活動の状況、大麻地区住環境活性化事業の評価と今後の方向性、基金の現状、災害対応物品整備状況などについて質疑が交わされております。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を認定する立場の委員からは、平成29年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの４年目であり、江別市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、えべつ未来戦略と江別版地方創生総合戦略に基づく事業について、重点的かつ集中的に推進してきたことを評価する。今後においては、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、市民と行政の協働を基本としながら、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めることを期待すると述べられております。
同じく、認定する立場の別の委員からは、えべつシティプロモーション事業により、これまでプロモーションを担ってこなかった人材や組織が、市の事業に呼応して情報発信の担い手として動き出していることを評価する。また、平成29年度は市税や地方消費税交付金などの増により、前年度を上回る一般財源が確保され、事業を展開されたが、社会保障費に対する負担増もあることから、さらなる安定的で持続可能な財政運営を期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、江別市の財政状況を考えると、税収だけではなく、ふるさと納税による歳入の確保が不可欠であることから、計画的かつ戦略的な観光政策や寄附の増加にたえられる体制整備など、ふるさと納税につながる取り組みの推進を要望する。このほか、子育てをしながら働くことができるようにするため、良質な雇用を生み出すサテライトオフィスやテレワーク等の新たな企業誘致や起業促進についての産業振興施策の充実を期待すると述べられております。
さらに、同じく認定する立場の別の委員からは、平成29年度の一般会計予算は、地方交付税や市債の減少などにより厳しい状況であったが、事業等の執行に当たっては、法令や当初からの計画に基づき適正に執行されたことを評価する。今後においては、災害や緊急事態に備え、財政調整基金や減債基金などの積み増しを急ぐとともに、取り崩しは最小限にとどめることを要望すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを認定する立場の委員からは、当市の国民健康保険事業の単年度収支差し引きでは、平成17年度以降、黒字を維持しているが、ここ数年の傾向から、被保険者の減少等による国民健康保険税の調定額の減少や受診率の増加などが予想される。このような状況の中、特定健康診査の受診率の向上などに努めるとともに、生活習慣病等の予防や重篤化防止のため、市民の健康づくりの推進に取り組むことを期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを認定する立場の委員からは、高齢化の進展に伴い、地域包括支援センターの役割はますます重要となっていることから、人員体制を強化する必要がある。今後においては、江別市高齢者総合計画に基づき、高齢者福祉の向上を念頭に健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中でともに支え合う仕組みづくりを進めていくことを期待すると述べられております。
なお、後期高齢者医療特別会計及び基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第４号の一般会計、認定第５号の国民健康保険特別会計、認定第６号の後期高齢者医療特別会計、認定第７号の介護保険特別会計及び認定第８号の基本財産基金運用特別会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定５件につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げましたので、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成29年度一般会計は、歳入決算額で約447億7,240万6,000円、歳出決算額は約441億2,860万7,000円、歳入歳出差し引き額では約６億4,379万9,000円の黒字、実質収支額は約６億1,343万7,000円の黒字決算となっています。
特徴的なこととしては、市税が約124億3,766万9,000円で、前年度と比べ1.8％の増となっています。自主財源は、金額では前年度を若干下回っているものの、歳入全体に占める割合では37.9％となり、前年度を上回っています。
そうした状況なども踏まえつつ、平成29年度の決算において幾つかの点を指摘させていただきたいと思います。
放課後児童クラブは、放課後に親子ともに安心できる毎日の生活の場を提供するものとされています。この間の入会児童数の増加により、定員数を大きく上回る放課後児童クラブもあり、低学年の子供が多く利用する施設であることから、子供たちの安全と豊かな放課後の生活を保障するための対応が求められます。
年末見舞金支給事業は、利用者は一定の人数で推移しているものの、制度を知らない方もおられます。毎年、広報えべつへの掲載が行われており、また、前年度までの利用者には民生委員から声がけをされるなどの御努力の様子を伺っているところではありますが、制度を知らないままに置かれている方がさらに残されている状況もあることから、制度周知の工夫が必要です。
生活保護制度の利用については、世帯数、人数とも前年度と比較し若干の増となっています。平成29年度では高齢世帯が58％を占めており、平成27年度からの冬季加算の減額は、冬期間の外出もままならない高齢者にとって厳しいものとなっています。特別基準の適用について、生活実態を見きわめた積極的な措置が求められます。また、資産調査に関するケースワーカーの対応について、行き違いが生じないようケースワーカーへの指導を徹底するなど、留意が必要と思われます。
就学援助制度は、この間、いわゆる入学準備金の年度内での支給が進められてきており、また、実態に近づける方向での単価の改善が進められていることは評価するところです。一方で、国が平成22年度から支給項目に加えた３費目のうちクラブ活動費については、当市ではいまだに実施されておりません。石狩管内では札幌市が３費目とも未実施なのを除けば、いずれの市でも実施されるに至っており、当市においても具体化すべきです。
学校給食費は、私会計であることから、直接的に一般会計の決算審査の対象とはなりませんが、委員会審査で明らかにされたように、１食当たりの単価は道内でも高いところに位置しています。特に、白飯の単価は調理委託も含んだ金額であり、一般的なパンと比べると高い状態にあることも説明されています。学校給食費は、児童生徒の口に直接入る主食、副食、牛乳の食材料費と説明されていることからも、また、地元の農産物の利用を進める政策的な側面からも、市の負担のあり方についても検討が加えられるべきと考えます。また、来年度には消費税の増税が予定されています。食料品については据え置くことが想定されるようですが、加工食材等への影響も懸念されるところです。負担のあり方に加え、公会計化についても、あわせて検討すべき課題と指摘させていただきます。
納税に関し、委員会資料の滞納処分等状況調べによると、国民健康保険税分を含む差し押さえ等の件数は平成29年度では1,997件となっています。過去５年間を見ると減少している傾向にありますが、近隣市と比較すると群を抜いて多い状況とかねてから指摘してきたところです。委員会では、差し押さえ禁止財産への対応に関する質疑に対し、給与の場合についてのみ答弁がされておりましたが、預貯金に関して、振り込まれた金額が年金や給与の振り込みのみと認められる場合には、生活実態を十分に把握し生活の糧を奪うことのないよう、きめ細かな対応が求められます。税の滞納に追い込まれた方の生活再建も含めて、安心して相談できる環境整備が必要です。
江別の顔づくり事業については、平成29年度では、土地区画整理事業のほか、街路事業として野幌駅南通り第２工区の整備工事や物件補償、用地買収などが行われ、また、野幌駅南側の駐輪場や都市緑地等の基本設計の委託費が執行されています。本事業の終了年が近づき、全体が市民の目に明らかになるにつれ、疑問の声も出てきています。わかりにくい道路線形、信号機や横断歩道の未設置などで、地域にお住まいの方はもとより、ここを通過しなければならない市民からは戸惑いの声も上がっています。今後は活性化が図られるかどうかが大きな焦点となりますが、かけた費用に見合う効果がもたらされるのか、また、市民の期待に応える事業となるかが問われてきます。
以上のことを指摘し、平成29年度においては評価すべき取り組みはあったものの、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であることを申し上げ、不認定の討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
本間憲一君
認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論に参加いたします。
平成29年度の江別市の決算額は、歳入が約447億7,240万6,000円、歳出が約441億2,860万7,000円となり、前年度との比較では、歳入が約16億907万5,000円の減少、歳出が約18億832万6,000円の減少となりました。
収支の状況は、実質収支が約６億1,343万7,000円の黒字となりましたが、実質単年度収支は１億5,122万1,000円の赤字決算となり、財政調整基金も３億3,807万円減少していることから、資金不足が生じていると見てとれます。
この財政調整基金は、直近の３年間で加速度的に減少しており、予断を許さない状況に突入しているという危機感があります。満期一括償還の起債がない江別市としては、財政調整基金に減債基金を加えた総額で財政の安全性を見ることができますが、これらの合計も34億円を切る状態にあります。計画的、戦略的な基金の活用であれば、減少していることによる危険性はありません。しかし、先述のように、資金不足に迫られた取り崩しが続いている状況が感じられることから、より効率的な事業執行が求められる経営環境にあると考えるところであります。
そうした観点から２点申し上げます。
まず１点目は、費用対効果に疑問が残る事業が何件か見受けられたことについてです。
とりわけ、人口減少対策に関して、具体的な効果測定ができないということでは、社会情勢に合わせて事業を実施し、政策が効いている、対策を打っているように見せかけていると疑われかねません。次の世代に負担を残し、なぜ前の世代は何も残らないことやお荷物になる事業にお金を使ったのかと思われない運営をすることが私たちの責務であります。
人口減少対策には、執行した予算に対して説明責任を果たせる効果測定をすること、加えて、緩和政策だけではなく、現実を見据えた適応政策が必要であることを指摘いたします。
次に、２点目は、歳出抑制だけではなく、歳入増強に力を入れることについてです。
産業振興は、所得の向上によって市民税の増加につながるばかりか、所得向上それ自体が市民福祉の向上につながるため妥当性があると考えるところであります。問題を放置すると、廃業の急増により2025年ごろまでの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産を失うと経済産業省が試算している中小企業・小規模事業者の事業承継や多様な働き方が実現でき、子育てをしながら働くことができるなど良質な雇用を生み出すテレワークなどの新型の企業誘致や起業促進についての産業振興施策の充実が必要と考えます。
加えて、観光政策に関しては、計画的かつ戦略的な推進により、事業者が稼げる税収やふるさと納税につながる取り組みを期待いたします。
以上、改善点を申し上げましたが、認定は可能であるとの判断から、認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
徳田 哲君
認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成29年度一般会計は、予算現額461億7,830万8,000円に対し、歳入決算額447億7,240万5,968円、歳出決算額441億2,860万7,201円で、歳入歳出差し引き額は６億4,379万8,767円となり、翌年度に繰り越すべき財源3,036万2,000円を控除した実質収支額は６億1,343万6,767円の黒字決算となりました。
歳入については、市税、道支出金、地方消費税交付金の増、さらには寄附金が大きくふえたものの、国庫支出金が前年度に比べて約９億2,133万9,000円の減となるなど、前年度と比較して3.5％減の約447億7,200万円となりました。
このうち自主財源は前年度より0.9％、約１億4,955万7,000円の減となったものの、歳入全体に占める割合は37.9％となり、前年度の36.9％と比較して増加となっております。自主・自立の自治体経営には自主財源の確保は必要不可欠でありますことから、その充実について、引き続き努力していただくことを望むものであります。
歳出については、土木費が前年度と比較して25％の増となったものの、これは主に新栄団地建替事業が増となったことなどによるものであり、江別の顔づくり事業や体育施設耐震化なども合わせ、計画的な社会資本の整備が進んだところであります。それらも含め全体では、前年度比3.9％、約18億832万5,000円減となる441億2,860万7,201円となりました。
以下、委員会質疑の中から述べさせていただきます。
住宅取得支援事業では、支援によって218世帯が定住し、368人の転入となりました。この事業によって転入促進、また転出抑制が図られたのはもちろんのこと、説明会や申請時に耐震化推進支援事業のリフォームの補助についての案内を行うなど、複合的な取り組みも実施されており、大いに評価するところです。
都市と農村の交流センター管理運営事業、都市と農村交流事業、６次産業化支援事業では、都市と農村の交流センターえみくるのオープン、農産物直売所や農業体験施設の利用拡大に向けた取り組みが始まり、江別市農業振興計画へ貢献しているものとして評価いたします。
観光振興計画策定事業では、観光振興計画策定支援業務委託が主な支出となっておりますが、策定以後の運用に市民がどれだけ理解を示し、参画するかが課題であると考えます。１人でも多くの人が、江別のよさを実感できる施策展開を要望いたします。
働きたい女性のための就職支援事業は４年目を迎え、平成29年度は58人の方が就職されました。さまざまな不安の解消や基礎スキルの習得により、１年後の定着率も７割を示しており、評価するところです。
成人検診推進事業では、子育て世代の女性が受診しやすいよう、休日の開催や託児の対応といった努力が行われていること、また、小・中学校において喫煙や生活習慣病の出前講座を実施するなど、職場等で健診を受ける機会のない市民等に向けた取り組みが進められていることについて評価いたします。
平成29年４月１日に江別市健康都市宣言が行われ、江別市健康都市宣言普及啓発事業において、記念講演会やホールイベントが開催されました。趣旨普及イベントの来場者が延べ1,000人を超えましたが、これを一過性のものとせず、市民のために息の長い健康づくりの取り組みを進めていただくことを望みます。
いじめ・不登校対策事業について、いじめについては100％解決しているとの報告がされましたが、子供の未来を守るためにはあらゆる手段を講じる必要があります。平成29年度は、江別市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針の改定がなされましたが、それらを実効性のあるものとするためのマンパワーに期待いたします。
平成29年度における不登校児童生徒数は、小学校で22人、中学校で97人、合わせて119人となっています。不登校の児童生徒に対して再登校を支援するすぽっとケアが週３回に拡大されて２年が経過しましたが、不登校となっている児童生徒に寄り添ったケアとなるための規模や場所の問題、また、ここに通う選択をしていない子供たちへの対応が課題となります。この間、スクールソーシャルワーカー事業の充実も図られているところですが、よりきめ細やかな支援体制の構築が望まれるところです。
市税収納率について、江別市は道内35市中４番目の収納率となっています。収納率向上の要因の一つとして、市税等のコンビニエンスストア収納業務が挙げられ、平成29年度は約11万5,000件の利用があったところです。さらに、市税等の電話催告の委託により、自主納付が促され納期内納付が進んでいます。督促状の送付件数の減少からも税収確保に効果があるものとして評価いたします。
えべつシティプロモーション事業では、食と農の体験型プロモーション、札幌市中心の子育てママ向け江別ＰＲセミナー、ＳＮＳ、江別ブロガーズなどの新たな協働による広がりがありました。今後５年間におけるえべつ未来戦略においても、協働とシティプロモーションが政策推進の大きな核となります。この流れをいかに強く、太くするか、市民の皆さんの知恵をかりながら、江別ならではの取り組みが進むことを期待いたします。
以上、委員会における質疑から述べさせていただきました。
平成29年度決算における実質収支は黒字となったものの、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は１億8,684万9,000円となり、財政調整基金の取り崩しなどを除いた実質単年度収支は１億5,122万1,000円の赤字となっております。
緩やかに景気が回復する傾向にあるとはいえ、今後における社会保障費の増加や頻発する災害への対応・備えなど、財政運営を取り巻く環境は依然として厳しいものが予想されます。各事務事業については成果指標のあり方を含めて精査を行い、場合によっては廃止に向けた検討を行うなど、さらなる効率化を図ることで経費の抑制を進める必要があると考えます。
今後とも安定的で持続可能な財政の運営に尽力されることを要望し、認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
諏訪部容子君
認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、賛成の立場で討論いたします。
平成29年度の決算額は、約447億7,000万円の歳入に対し、歳出では約441億3,000万円となり、実質収支で約６億1,300万円の黒字となったものの、財政調整基金からの取り崩し額などを控除した実質単年度収支では約１億5,100万円の赤字決算となったところです。
財政運営は、市政執行方針に示された四つの基本理念のもとに、江別の顔づくり事業を初めとする公共事業、子育て支援、教育の充実、体育施設整備・耐震化事業、公営住宅建設事業などに取り組まれましたが、投資的経費では前年度比23％の減となり、他方では、維持補修費が９％伸びることとなりました。
また、歳入の柱となる市税は、経済状況や収納率の向上への努力などで1.8％増、地方消費税交付金が７％増加した一方で、地方交付税や国庫支出金、市債の減少などにより、決算規模でも前年度比3.5％の減少となりました。今後、江別の顔づくり事業や公営住宅建設事業などの公共事業費の減少化が進むと、扶助費、公債費、維持補修費の構成比率が一層高まる傾向にあることが示されました。
以上を背景とする予算の事務・事業執行に際しては、法令や予算に沿い、適切に行われたことと評価するものです。
審査経過で明らかになったことは、一つ目に、転入増による子育て世代の人口増など成果が強調されていますが、それぞれの施策の効果について検証を進めるべきであること。二つ目に、情報管理システムを初め、施設及び機器等のバックアップシステム等の整備に向けた計画等の構築が急がれること。三つ目に、中学校における部活動の状況、廃部などについて、学校現場、校長との状況把握を密にし、生徒が部活動を通じて成長する機会を逸しないように、教育委員会としてさまざまな支援を講ずること。四つ目に、繰越剰余金の２分の１を目途に積み立て姿勢が示されたが、災害や緊急事態に備え財政調整基金、減債基金の積み増しを急ぐとともに、基金の取り崩しは最小限にとどめること。五つ目に、病院事業会計決算が認定されたが、対象事業に対する繰出額は、負担金並びに補助金の負担割合などを明確にし、次年度精算の仕組みを取り入れること。以上五つの課題について改善策を講じるよう指摘し、賛成討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
角田 一君
認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
地方自治体の財政運営は国の経済動向に大きく左右され、平成29年度の国の経済を見る限り、穏やかな回復基調が続いているものの個人消費等に弱さが見られます。政府は、持続的な経済成長の実現に向け、生産性革命と人づくり革命を両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、平成29年12月８日に、新しい経済政策パッケージを閣議決定し、あわせて追加的財政需要に適切に対応するため、平成29年度補正予算を編成したところです。
一方、平成29年度における江別市の財政運営は、平成26年度からスタートした第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの４年次目に当たり、引き続き市民が暮らしやすく、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりの四つの基本理念を掲げ、分野別の九つの政策とそれぞれの取り組みの基本方針をまちづくり政策として定め、さらに江別市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、魅力発信シティプロモート等の四つの柱を設定したえべつ未来戦略と江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、対象となる事業について重点的、集中的に事業を推進したことは評価するところです。
平成29年度の決算額の状況を見ますと、歳入は約447億7,240万6,000円となり、前年度に比べて約16億907万5,000円、3.5％の減少となりました。
歳入の根幹をなす市税は約124億3,766万円9,000円で、前年度に比べて1.8％の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は98億9,505万2,000円で1.0％の減少となったところです。
一方、歳出決算額は約441億2,860万7,000円となり、前年度に比べて約18億832万6,000円、3.9％の減少となりました。 歳出決算額を性質別に見ると、義務的経費は215億4,265万7,000円で、前年度に比べて2.8％の減少となり、投資的経費は54億1,325万3,000円で23.1％の減少、その他の経費は171億7,269万7,000円で2.6％の増加となりました。
このことから、収支の状況は、歳入歳出の差し引きである形式収支が６億4,379万9,000円の黒字となり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源3,036万2,000円を差し引いた実質収支は６億1,343万7,000円の黒字となりましたが、実質単年度収支は１億5,122万1,000円の赤字決算となったところです。
決算特別委員会の質疑の中において、要望や指摘させていただいた事項を今後の予算編成や事業執行に意識していただくとともに、今後も続くであろう厳しい財政状況の中でも、自主的・自立的な自治体経営を進めていくためには、自主財源の充実・確保が不可欠であり、引き続き市税の収納率向上に努めるとともに、長期的視野に立った産業の振興等を図ることで税源確保に努めること。さらに、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、協働を基本とした行財政改革を進め、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めていただくことを期待し、認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第５号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第５号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
国民健康保険法第１条では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明確に社会保障としての目的を示しています。
改めて、国民健康保険は社会保障であることを踏まえ、平成29年度決算について申し上げます。
平成29年度の決算状況は、歳入総額では150億384万1,311円で前年度と比べ1.9％の減、歳出総額では基金積立金２億4,259万8,473円を含み、145億7,712万3,089円で前年度と比べ2.7％の減、その結果、歳入歳出差し引きでは４億2,671万8,222円の残額が生じ、次年度へ繰り越しています。
決算説明書では、保険税の調定額の減少や被保険者の減少による保険給付費の減少があるものの、１人当たりの受診件数の増加などで国保財政にとって厳しい状況が見込まれるとしています。その一方で、平成17年度以降、単年度の収支差し引きでは黒字が続いており、前年度の決算時と比べ、黒字額と基金残高の合計額は増加する結果となったと説明しています。
これらの基金繰入金や繰越金も、原資のほとんどは国民健康保険税であり、納めた保険税のうち使われなかった部分と言えます。これらを積み立てた基金等は、払いたくても払えない保険税の引き下げの原資に活用することを検討すべきと考えます。
次に、委員会資料の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、資格証明書交付世帯の60.5％が所得なし、14.5％が所得100万円以下世帯となっています。また、短期証交付についても28.4％が所得なし、28.8％が所得100万円以下世帯となっています。この結果は、高過ぎて払いたくても払えないことを如実にあらわしています。払える保険税に引き下げることを早急に求めます。
全国知事会などが、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているとし、被用者保険との格差を縮小するよう抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しているように、政治の責任を強く国に求めるべきです。
次に、委員会資料の国民健康保険税法定軽減と申請減免では、国保加入世帯数そのものの減少が続いていますが、法定軽減世帯割合は１万1,239世帯、加入世帯の68.2％で、前年度と比べ約１％増となっています。その中でも、特に７割軽減世帯はこの３年間、軽減世帯の約50％以上で推移し、低所得世帯が固定化されていることが推察されます。申請減免では非自発的失業減免が340件、この間も同水準で推移しており、厳しい雇用状況、生活実態が続いていることがうかがえます。
また、窓口一部負担金の減免状況では、この３年間、件数が３件から２件で推移し、根本的な制度の見直しが必要と考えます。
次に、委員会資料の国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、滞納世帯数は前年度より317世帯減少し1,337世帯、加入世帯の8.1％、また、滞納世帯に占める資格証明書交付は82世帯、短期証交付は446世帯、合計528世帯が、本来の保険証を持てず、滞納世帯の39％に及びます。
近隣市の状況は、平成30年６月時点で、恵庭市では滞納602世帯中、資格証明書の交付はゼロ世帯、千歳市では滞納1,059世帯中、資格証明書交付は１世帯、北広島市では滞納515世帯中、資格証明書交付は13世帯と、この数字の違いから市民の命を守るという自治体の姿勢が推察されるものと考えます。
保険税を払えないことを理由に本来の保険証を交付しないという社会保障の理念に反するような対応は早急に改めるべきです。
次に、委員会資料の国民健康保険証の窓口とめ置きの状況では、接触の機会を持つことを理由に窓口交付原則を貫き、平成30年６月時点では143世帯、平成29年同月では149世帯と、減少傾向にあるものの、窓口とめ置きは常態化しています。一方、近隣市との比較では、北広島市はゼロ世帯、石狩市は６世帯というように明らかに違いがあります。住民の命を守る責務のある自治体が、保険証の取り上げともとられかねない窓口とめ置きは早急に中止すべきです。
以上、社会保障としての江別市の国民健康保険の現状から見た問題点を申し上げ、認定第５号について、不認定の立場からの討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
山本由美子君
認定第５号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、農業や商店などの自営業者及び退職者を対象とした地域医療保険であります。被保険者の疾病や負傷に対し、必要な保険給付を行うとともに出産育児一時金や葬祭費の現金給付を行い、市民の医療の確保と健康の維持増進に大きく貢献する制度であります。
江別市における平成29年度の加入世帯は１万6,597世帯で前年度比3.1％、523世帯の減少、被保険者は前年度比4.5％、1,221人の減少と、ここ数年加入世帯、被保険者数ともに減少傾向にあります。歳入総額では150億384万1,000円となっており、前年度比1.9％、２億9,696万1,000円の減、歳出総額では145億7,712万3,000円で収支差し引きでは４億2,671万8,000円の黒字となりました。
国民健康保険税の歳入は、収納率が前年度比0.8ポイント増となったものの、被保険者数の減少により約１億2,400万円、5.5％の減となっております。
単年度収支差し引きでは、平成17年度以降、黒字を維持している状況ではありますが、ここ数年の傾向からは、被保険者が減少していることによる国民健康保険税の調定額の減少や１人当たりの受診件数の増加などが予想されることから国保財政にとって厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に努め、生活習慣病の予防、重篤化防止のために健康都市宣言をした江別市として、市民の健康づくり推進に取り組んでいただくことを期待いたしまして、認定第５号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第６号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成29年度は、歳入総額は約15億5,929万3,000円、歳出総額は約15億5,428万8,000円となり、歳入歳出差し引き500万5,000円の残額が生じ、翌年度へ繰り越しとなっています。
平成20年度に開始された本制度は、２年ごとの保険料改定のたびに保険料の引き上げが行われてきたところですが、平成28年度から平成29年度までの計画期間においては、その前の計画期間と比較し、均等割で1,663円の減、所得割は10.52％から10.51％へと0.01ポイントのマイナスなど、若干の引き下げとなったもとで運営されました。
この医療制度では、低所得者への保険料軽減に加え、均等割軽減で９割、8.5割などの特例軽減が行われていますが、委員会に提出された平成29年度決算の資料によると、９割軽減が4,748人、8.5割軽減が3,059人と均等割軽減対象者の多くを占めており、被保険者の生活状況の厳しさを反映しています。
さらに、被扶養者軽減の対象に区分されていた方が、平成28年度の1,096人から平成29年度では412人に大きく減少したことは、均等割９割軽減などに移行したことによるものかと思われますが、軽減割合の引き下げも行われており、平成28年度の９割軽減から７割軽減に、所得割軽減は平成28年度の５割軽減から２割軽減へと変えられています。
保険料の滞納者数は、平成29年度では121人に上り、短期証の発行が３人に対して行われています。この間、滞納者への丁寧な対応を初め、有効期間６カ月の短期証発行の際は、切れ目なく確実に高齢者の手元に届くよう郵送するなど、配慮された対応をされていることは理解するものです。
しかしながら、病気にかかりやすく、しかも、重症化の心配がある高齢者に対し、保険料滞納を理由に正規の保険証を交付しないこととなっている制度自体、大きな問題と考えます。御高齢のため、家計管理を御家族に任せておられる方もいらっしゃるとのことであり、そのような中で生じる滞納もあるとのこと。こうした状況なども合わせ、短期証を発行できる制度となっていること自体、本来、敬愛されるべきである高齢者を対象とする医療制度として認められるものではありません。
後期高齢者医療制度が、高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するためには、江別市として十分な施策がとられていないと言わざるを得ません。
以上のことから、認定第６号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべきことを申し上げ、討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
石田武史君
認定第６号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度の運営は、北海道後期高齢者医療広域連合が実施しており、市町村の役割は、資格管理に関する申請・届け出の受け付け、被保険者証等の引き渡し、保険料の徴収、医療給付に関する申請・届け出の受け付けとなっております。
後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の方及び一定の障がいがある65歳から74歳の方で、申請により北海道後期高齢者医療広域連合が認めた方であります。当市の平成30年３月末の被保険者数は１万7,034人で、前年度より2.9％増加し、総人口の14.4％になっております。
歳入総額は、前年度から4.2％増の15億5,929万2,736円、歳出総額は、前年度から4.1％増の15億5,428万7,366円となった結果、500万5,370円の残額が生じ、翌年度に繰り越されております。
歳入の主なものとしては、76.7％を占める後期高齢者医療保険料であり、収納率は99.7％となっております。滞納者は121人となっており、短期証の発行は３件です。
歳出の主なものとしては、後期高齢者広域連合納付金であり、99.4％を占めております。75歳以上の人口増加により、後期高齢者医療制度から支払われる医療費は増加し続けております。この医療費については、74歳以下の人が支払う保険料から約４割、国及び自治体の税金から約５割、75歳以上の高齢者が支払う保険料から約１割という割合で賄われております。
短期証の発行は滞納者と接触し、相談機会を創出しているものであり、実態把握と重要な施策でありますが、そもそもその発行に至らないような取り組みについても、今後検討されることを願うものであります。
今後は、国においても財源の確保と医療費の地域格差解消が図られるよう、さらなる工夫がなされることを期待し、認定第６号について、認定の立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号 平成29年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第７号 平成29年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険は介護の社会化をうたい、2000年から施行されましたが、その後の政府の社会保障構造改革のもとで、給付の抑制、負担の増加を先行させた見直しが次々と強行されてきました。さらに、今、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とするなど、政府が掲げる地域包括ケア構想や介護予防・日常生活支援総合事業のもとで、介護の互助化とも言うべき事態が急速に進行しています。
18年目を迎えた介護保険制度、３年ごとに計画の見直しを行い、第６次事業計画の最終年度に当たる平成29年度決算の状況は、歳入総額は94億9,921万9,326円で前年度と比べ5.8％の増、歳出は、介護保険給付費準備基金１億2,574万7,009円の積み立てを含め、総額91億1,551万2,091円で前年度と比べ5.2％の増、その結果、歳入歳出差し引き額３億8,370万7,235円の残額となり、次年度へ繰り越しています。
初めに、委員会資料の被保険者・認定者・利用者の状況では、第１号被保険者の65歳以上の高齢者数は３万5,029人で前年度と比べ961人の増、そのうち、介護認定者数は6,640人で認定率は18.9％となっています。この間、高齢者人口の伸びとサービス利用の伸びを理由に３年ごとに保険料が引き上げられ、平成27年度から３年間の今計画では、基準額が月額5,060円、年額６万720円にまでふえました。サービス利用率は要支援・介護認定者全体の76.5％と微増傾向にありますが、認定率と利用率の背景には、介護状態になったときの不安、家族に負担をかけることへの苦痛、経済的な問題などが指摘されており、介護保険制度本来の目的である介護の社会化の徹底とその役割が求められています。
次に、委員会資料の介護保険料の所得段階別人数では、世帯全員の住民税が非課税である第３段階までは１万3,745人で全体の39.2％を占め、さらに、所得段階別滞納件数の資料と合わせて見ると、第３段階までの滞納件数は979件、全体件数2,112件の46.3％を占めています。
介護保険料は、収入がなくても支払うことを求められるものであり、低所得段階ほど所得に占める負担率は高く、若干の軽減措置があっても全く不十分です。特に、介護保険料の滞納が１年、１年半、２年以上となれば、その期間に応じてさまざまなペナルティーが課せられ、委員会資料の給付制限等対象者の推移では、平成29年度は１人減少したものの７人となっており、そのうち５人は所得段階１・２とのことです。ここにも、所得に比べ高過ぎて支払えない介護保険料の実態が示されていると言えます。
また、平成27年８月より実施された介護保険利用料の２割負担については、所得の状況によるとはいえ、国は導入後も利用抑制はないとして、十分な検証もせず、さらに、平成30年８月からは介護保険利用料の３割負担まで強行しています。
介護保険料に加え、介護保険利用料の負担もますます深刻になっています。特に、低所得者が施設等に入所する場合、食費・居住費の負担を軽減させる負担限度額制度は、平成27年、平成28年と認定要件の変更で預貯金や非課税年金までが収入とみなされ、結果、委員会資料の介護保険施設負担限度額認定状況にあるように、平成28年度以降、第２段階認定者が大きく減少し、その一方、第３段階認定者が大きく増加、このことは利用者負担がふえたことを明らかにしています。負担増によって入居困難な状況はないのか、さらに検証が求められます。
次に、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所待機状況については、市内待機者は371人、実人数にして233人、前年度より実人数で37人減少していますが、重度介護状態とされる要介護４・５の高齢者も在宅待機が続いていることが既に明らかになっています。委員会資料の介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳では、要介護４・５の重度介護状態待機者は57％を占めています。介護の社会化への逆行がここにも見てとれますが、国は、施設から在宅へと移行させることを優先にした地域包括ケアシステムで対応していくとしています。しかし、地域包括ケアシステムのモデルとしている自治体では、卒業の名による介護サービスの打ち切りや要介護認定を受けさせない門前払い、地域ケア会議の指導によるサービスの縮小などが問題になっていると言われています。介護される高齢者も介護する家族も安心できる本当のケアシステムの整備とともに、特別養護老人ホーム待機者への現実的な対応が急がれます。
高齢化が一層進む中で、所得に応じた費用で入居できる施設整備や入居費の軽減、介護保障の充実は全ての高齢者、市民の願いです。介護の社会化、つまり、介護を社会的に支えるという当初の理念に立ち返り、江別市の介護保険制度の改善が求められますが、平成29年度において、その対応は不十分であることを指摘し、認定第７号について、不認定の立場からの討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
裏 君子君
認定第７号 平成29年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
18年目を迎えた介護保険制度は、将来を見据えた中で平成18年度に予防重視型システムへの転換という抜本的な制度改正が行われました。身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指し、介護予防サービスや地域密着型サービス、さらに地域支援型事業が創設されました。
江別市における平成29年度末の要介護認定者数は約6,600人となっており、介護保険制度の収入は約２分の１が公費負担、残りの約２分の１が40歳以上の被保険者負担となっています。
歳入の状況は、介護保険料が65歳以上の第１号被保険者の増加により、対前年度比3.3％増の19億7,875万円、国庫支出金は対前年度比2.2％増の21億8,497万4,000円、道支出金は対前年度比3.9％増の13億2,074万6,000円、支払基金交付金は対前年度比3.1％増の24億1,983万2,000円、繰入金は12億7,156万7,000円となりました。
歳出の状況は、総務費が対前年度比4.1％増の１億234万5,000円、保険給付費は介護サービス利用者の増加で、対前年度比1.0％増の83億7,472万6,000円、地域支援事業費３億2,678万1,000円は、介護保険法の改正に伴い、介護給付のうち、要支援認定者に対する訪問介護及び通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業へと移行したため、対前年度比148.2％の増となりました。基金積立金１億2,574万7,000円は、介護保険の安定な運営を図るため、介護保険給付費準備基金に積み立てました。
委員会審査の中では、地域包括支援センターの運営状況について、成年後見など権利擁護関連の相談を社会福祉法人江別市社会福祉協議会に分担することで適切な対応をしているとのこと。虐待については、介護者の介護疲れによる身体的暴力があり、介護者の話をよく聞き取る中で介護の負担軽減を図っており、経済的な悩みや金銭的なトラブルについては、くらしサポートセンターえべつとの連携で対応しています。また、虐待防止マニュアルを介護事業所や民生委員にも配布し、啓発に努めているとのことです。高齢化の進展に伴い、地域包括支援センターの果たす役割はますます重要となっています。そのための人員体制の強化をしていくことが必要と考えるものです。
最後に、江別市の第１号被保険者は、前年度比2.8％の増となっており、今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。平成30年度からの第７期介護保険事業計画に基づき、健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中でともに支え合う仕組みづくりを進めていくことを期待し、認定第７号 平成29年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号 平成29年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
◎ 議案第６９号
議長（高間専逸君）
日程第13 議案第69号 財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
教育部長（萬 直樹君）
ただいま上程になりました議案第69号 財産の取得について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、小学校の情報教育の環境整備を図るため、平成23年度に、豊幌小学校、野幌小学校、東野幌小学校、いずみ野小学校及び上江別小学校の計５校に配置した教育用コンピュータ機器を更新しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
取得しようとするコンピュータ機器は182台で、取得予定価格は5,288万9,329円であり、購入に当たりましては、北海道市町村備荒資金組合の資金を活用し、平成34年度までの債務負担行為により取得するもので、去る10月９日、同組合が落札業者と仮契約を取り交わし、同日付で同組合から当市に譲渡決定通知があったところであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第69号 財産の取得についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第69号を採決いたします。
議案第69号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第７０号
議長（高間専逸君）
日程第14 議案第70号 指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（後藤好人君）
ただいま上程になりました議案第70号 指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、平成31年４月１日から江別市民会館の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
指定期間の満了に当たり、公募を行いましたところ、現在の指定管理者であります日興美装工業株式会社から応募があり、審査の結果、同社を選定し、指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、平成31年４月１日から平成35年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第70号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第７１号
議長（高間専逸君）
日程第15 議案第71号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第71号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、給与改定を行ってまいりました。
本年８月10日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、俸給を平均0.2％引き上げ、特別給についても0.05月分引き上げる勧告がなされました。
本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度のもとにおいては、人事院勧告の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取り扱いに従うことが最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職につきましても、一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全６条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の90を100分の95に、同項第２号中100分の42.5を100分の47.5にそれぞれ改めるものであります。
また、２ページからの別表第１及び６ページからの別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、14ページの第２条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第17条の期末手当について、第２項中６月及び12月の支給割合を100分の130に改めるものであります。
また、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の95を100分の92.5に、同項第２号中100分の47.5を100分の45にそれぞれ改めるものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中100分の227.5を100分の232.5に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中６月及び12月の支給割合を100分の222.5に改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項第２号中100分の227.5を100分の232.5に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項中６月及び12月の支給割合を100分の222.5に改めるものであります。
最後に、附則でありますが、第１項では、この条例の施行期日を公布の日とするものでありますが、第２条、第４条及び第６条については、平成31年４月１日とするものであります。
第２項では、給料表の引き上げ改定について、平成30年４月１日から適用するほか、一般職と特別職の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、平成30年12月１日から適用するものであります。
第３項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いであることを定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第71号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第７４号
議長（高間専逸君）
日程第16 議案第74号 江別市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
教育部長（萬 直樹君）
ただいま上程になりました議案第74号 江別市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、委員の任期満了に伴う新たな委員の選任を来年６月に実施するに当たり、江別市市民参加条例第７条第１項の規定に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第３条第２項に規定する委員の区分に、公募による者を追加するとともに、各委員区分における人数の上限を削るほか、字句の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成31年６月１日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第74号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第７２号
議長（高間専逸君）
日程第17 議案第72号 江別市手話言語条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
ただいま上程になりました議案第72号 江別市手話言語条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、制定の理由でありますが、手話は独自の体系を有する言語であり、障害者の権利に関する条約などにおいて言語として位置づけられておりますが、広く市民に認識されているとは言えず、手話を使うことができる環境も十分に整っているとは言えない状況にあります。
このため、手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与するため、新たに条例を制定しようとするものであります。
次に、条例の概要でありますが、前文のほか、全７条と附則から成るものであり、前文では、条例制定の背景や理由を、第１条では目的を、第２条では基本理念を、第３条から第５条までは、市の責務、市民及び事業者の役割を、第６条では施策の推進を、第７条では市長への委任をそれぞれ定めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成31年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第72号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第７３号
議長（高間専逸君）
日程第18 議案第73号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
建設部長（中田正士君）
ただいま上程になりました議案第73号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、市営住宅の適正な運営管理を行うために設置しております、江別市営住宅運営委員会の委員の任期満了に伴う新たな委員の選任を来年５月に実施するに当たり、江別市市民参加条例第７条第１項の規定に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第４条第２項に規定する委員の区分に、公募による者を追加するとともに、各委員区分における人数の定めを削るほか、委員定数７人を７人以内とする規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成31年５月１日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第73号は、経済建設常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第７５号ないし議案第７７号
議長（高間専逸君）
日程第19ないし第21 議案第75号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第４号）、議案第76号 平成30年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第77号 平成30年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第75号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第１に、平成30年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧事業費の措置、第２に、国等の予算動向による変更等の措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
なお、北海道胆振東部地震に係る経費のうち、避難所の設置や応急措置などの緊急を要するものにつきましては、予備費等をもって対応いたしております。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の８ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、１項９目市民会館費は、高圧受電設備等の補修経費として339万3,000円を措置するものであり、２項１目市民活動費は、自治会防犯灯の前年度電気料金の増により62万3,000円を追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、３項２目扶助費は、医療扶助費の増など決算見込みにより１億6,012万8,000円を追加するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項５目墓地費は、やすらぎ苑入口門塀の補修経費として104万4,000円を、２項１目清掃総務費は、地震により全壊の判定を受けた住家の解体処理経費として871万2,000円を、３目焼却処理場費は、環境クリーンセンターの地震による停電からの再立ち上げ等に要した経費として651万1,000円を、それぞれ措置するものであります。
次に、９ページに移りまして、６款農林水産業費でありますが、１項３目農業振興費は、台風及び地震による被災農業者に対する農業用施設等の再建や修繕等への補助として１億9,271万円を措置するものであります。
次に、10款教育費でありますが、２項小学校費の２目教育振興費は、国の補助制度に準じた新入学児童生徒学用品費の支給単価改定による追加及び受給者数等の決算見込みによる減額で、差し引き165万5,000円を追加するものであり、３項中学校費の２目教育振興費は、受給者数等の決算見込みにより415万円を減額するものであり、３目学校営繕費は、大麻東中学校の給水管の補修経費等として96万7,000円を措置するものであります。
４項２目文化振興費は、いずれも地震被害への対応であり、旧町村農場は、屋根等の補修経費として181万5,000円を、ガラス工芸館は、煙突等の補修経費として293万8,000円を、郷土資料館は、煙突等の補修経費などとして1,709万5,000円を、史跡は、市指定文化財火薬庫の外壁等の補修経費として126万4,000円を、それぞれ措置するものであります。
10ページに移りまして、５項２目体育施設費は、青年センター体育館の窓ガラス等の補修経費として179万4,000円を措置するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、７ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金、16款道支出金及び22款市債は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであります。
次に、４ページに移りまして、第２表の地方債補正でありますが、災害復旧事業に対応した地方債として記載のとおり追加するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は３億9,649万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額439億2,919万1,000円に加えますと、その総額は443億2,569万円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
水道部長（菊谷英俊君）
ただいま上程になりました議案第76号 平成30年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第77号 平成30年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
今次補正は、平成30年北海道胆振東部地震に伴う災害対応に関する経費その他緊急を要するものについて、所要の措置を行うものであります。
なお、北海道胆振東部地震に係る経費のうち、給水所の設置や応急措置などの緊急を要するものにつきましては、予備費等をもって対応いたしております。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の７ページをお開き願います。
収益的支出の１款水道事業費用でありますが、４項１目予備費は、特別損失に全額充用済みであり、地震による断水対応に要した給水所設置等の経費として執行しております。
このため、今年度中の不測の事態に備え1,000万円を増額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の水道事業費用は1,000万円を増額し、総額を22億5,907万1,000円に改めるものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の７ページをお開き願います。
収益的支出の１款下水道事業費用でありますが、１項１目管渠費は、緊急工事及び道路改良関連修繕工事の増により1,864万1,000円を、３項２目災害による損失は、地震の影響によるマンホール周りの路面沈下を復旧する経費として895万8,000円を、４項１目予備費は、水道事業会計と同様、不測の事態に備え1,000万円をそれぞれ増額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の下水道事業費用は3,759万9,000円を増額し、総額を34億2,913万6,000円に改めるものであります。
以上、水道及び下水道、両事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより議案第75号ないし議案第77号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第75号ないし議案第77号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第75号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第４号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第75号を採決いたします。
議案第75号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって原案のとおり決しました。
次に、議案第76号 平成30年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第77号 平成30年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第76号及び議案第77号を一括採決いたします。
議案第76号及び議案第77号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって原案のとおり決しました。
◎ 諮問第２号
議長（高間専逸君）
日程第22 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（三好 昇君）
ただいま上程になりました諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります龍本英世さんは、平成31年３月31日をもって任期満了となりますが引き続き、龍本英世さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
龍本英世さんは、昭和25年生まれの68歳で、見晴台にお住まいであります。
平成25年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても、積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第２号を採決いたします。
諮問第２号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第２号は、可と答申することに決しました。
◎ 請願第２号
議長（高間専逸君）
日程第23 請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約に参加することを求める」意見書の提出を求めることについてを議題といたします。
上程中の請願第２号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 陳情第８号
議長（高間専逸君）
日程第24 陳情第８号 江別子どもの権利条例の制定を求めることについてを議題といたします。
上程中の陳情第８号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 報告第２８号
議長（高間専逸君）
日程第25 報告第28号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
教育部長（萬 直樹君）
ただいま上程になりました報告第28号 専決処分について御報告申し上げます。
本件は、車両のドアの接触による物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づく、市長の専決処分事項の指定により、平成30年10月26日に専決処分を行い、相手方と示談をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、平成30年９月19日午後２時ごろ、江別市役所正面駐車場内で職員が公用車を駐車し、下車しようとドアを開けた際に、隣に駐車していた車両の左前ドアに接触し、損傷させたものであります。
この事故により、相手方に賠償すべき額は20万696円で、賠償の相手方は議案に添付のとおりであります。
職員に対しましては、今後とも、より一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第28号を終結いたします。
◎ 報告第２９号
議長（高間専逸君）
日程第26 報告第29号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
ただいま上程になりました報告第29号 専決処分について御報告申し上げます。
本件は、子育て支援センターすくすく敷地内の段差解消用のプレートによる、車両の物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づく、市長の専決処分事項の指定により、平成30年11月１日に専決処分を行い、相手方と示談をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、平成30年９月５日、子育て支援センターすくすく敷地内に設置してあった段差解消用のプレートが強風により飛ばされ、隣接する駐車場に駐車していた車両のフロントバンパーに接触し、損傷させたものであります。
この事故により、相手方に賠償すべき額は６万3,009円で、賠償する相手方は議案に添付のとおりであります。
再発防止のため、今後とも、より一層の施設、設備の安全管理の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第29号を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（高間専逸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時２７分 散会
