総務文教常任委員会 平成２９年１１月１７日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（島田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１選挙管理委員会事務局所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの専決処分（一般会計補正予算（第３号））についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
選挙管理委員会事務局長：第４回定例会に報告事項として提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管に係る専決処分（一般会計補正予算（第３号））について御説明いたします。
本件は、１０月４日開催の本委員会において御報告いたしましたとおりでございますが、お手元の資料をごらん願います。
一般会計補正予算（第３号）につきまして、９月２８日に専決処分を行ったことから、その内容について御説明いたします。
第１９４回臨時国会において、９月２８日に衆議院が解散、１０月１０日に公示となった１０月２２日執行の第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査につきまして、選挙事務に要する経費について早急に措置する必要があることから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、９月２８日付で補正予算の専決処分を行ったものであります。
予算規模は、補正額が４，９９３万９，０００円で、主な内容といたしましては、投票管理者及び立会人への報酬２５３万８，０００円、職員の時間外手当及び臨時職員賃金６９４万７，０００円、投開票事務従事者謝金１，３４７万７，０００円、ポスター掲示場の作成及び設置、撤去などの委託料５０２万６，０００円であり、記載のとおりとさせていただいております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：投開票事務従事者の手当ということで事業内容が報告されておりますけれども、この間も投票率を上げるという目的意識を持ちながら、職員の皆さんだけではなくて外部の方々、とりわけ若い世代の皆さんの参画によって進めてきたほか、正確な投開票の事務執行についても当然のごとくやられてきたかと思います。
結果的に、今回、この経費の中でそういった執行がなされたのか、人数を含めて教えていただきたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：今回の選挙における職員の配置についてでありますけれども、投票日当日には３１カ所の投票所に正職員を２３８人、臨時・非常勤職員１１５人、若年者層を中心にアルバイトを２７人、合計３８０人を配置したところであります。
開票作業につきましては、正職員１８４人、臨時・非常勤職員５１人、同じく若年者層のアルバイト２２人、合計２５７人、このほかに本部職員７人が配置されていた状況であります。
岡村君：これからも選挙に関心を持っていただくよう、執行に当たってはできるだけの配慮をお願いしたいと思っています。
別の件ですけれども、この間、投票率が大変懸念されていまして、選挙管理委員会の皆さんも、その課題にいろいろと対処していただいて、今回も期日前投票所の開設や、さまざまな手だてをしています。
従前から気にかかっているのは、いわゆる公示期間中はもちろん、立候補された皆さんの宣伝カーがまちじゅうを走り回って政策を訴えている状況を当然のごとく我々も見ています。一方、投票日は投票時間にきちんと投票所に足を運んでもらうように、今言ったような側面では別のことで努力しています。過去には何台かのミニ宣伝カー的なものを出して投票を促しており、私たちも幾度か住宅地の中で聞いたことがあります。一方では、昨今、そういった動きが見当たらないと思います。それは選挙管理委員会がやるのか、他の団体の方々が過去にやっていた歴史があると思います。そういった意味で、きょうは投票日ですということを促すような行動は、今回どのぐらいの範囲でやられたのか、やられなかったのかお聞きいたします。
選挙管理委員会事務局長：投票日当日の啓発ということで御質疑をいただいていると存じますけれども、投票日当日に関しましては、午前中に広報車３台で市内を回っている状況でございます。午後にも多少回りましたが、職員が他の業務を兼務している状況と会場の配置の関係もございまして、主に午前中が中心になっているところでございます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１０）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：１１）
２教育部所管事項、（１）報告事項、アの大麻中学校における灯油漏れ事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：報告事項アの大麻中学校における灯油漏れ事故について御説明申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
１灯油漏れの発生場所は、大麻中学校敷地内であります。
２灯油漏れの状況でありますが、灯油漏れを確認したのは平成２９年１０月３日、灯油漏れ箇所は屋内体育館暖房機用の埋設灯油配管であります。
資料の３ページをお開き願います。
図の中央、管理棟の上のバツ印が灯油配管の破損箇所であり、角の丸い四角で囲んでいるところが後ほど御説明する掘削した箇所であります。破線が灯油配管であり、管理棟横から屋内運動場へ渡り廊下付近を経由して配管が埋設されていたものであります。
１ページにお戻りいただきたいと存じます。
２の（３）灯油漏れ原因は、地中に埋設した灯油配管の破損によるものであります。灯油の種類は白灯油であり、流出量は、正確に把握することは困難でありますが、約４５０リットルと推定されます。
３事故対応でありますが、１０月３日午後３時ごろに、午前中に給油した灯油タンク１基が空になっていることがわかり、渡り廊下付近にかすかな灯油臭を確認しております。
午後７時には、警察等の立ち会いにより現地調査を行いましたが、この時点で敷地外への拡散がないことを確認したところであります。
１０月４日に地中の灯油配管を掘り出し、配管の破損部分を確認しており、汚損土の除去を開始しております。
１０月５日から１２日は、油漏れ箇所の周辺を深さ２．５メートル程度まで掘削し、油吸着マットで回収するほか、ポンプによる除去を継続して行っております。
１０月１３日には、周辺の油の除去を完了し、さらに、中和剤と油類分解バクテリアを散布しました。
２ページをお開きください。
１０月１８日に、新たに油分の集積がないことを確認し、再度、中和剤と油類分解バクテリアを散布の上、埋め戻しを完了しております。
次に、４灯油漏れ処理経費は２４１万７，０４０円となっております。
教育委員会では、過去にも同様の事故が発生しておりますことから、今回の事故を重く受けとめ、徹底した再発防止策を進めることとしております。
まず、大麻中学校は、埋設する配管の延長を短縮するため、灯油タンクを移設いたしました。
また、その他の小・中学校は、灯油タンクと配管の目視点検を強化するとともに、灯油漏れが起こらないようリスクの軽減措置を検討してまいります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：２点お聞きいたします。
１点目は、生徒に対する健康被害や管理上の被害については、どのようにお考えになっているかです。
２点目は、大麻中学校は昭和４３年の建設で、５０年近くたっています。この灯油の配管も５０年近くたっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
総務課長：１点目の健康被害、管理上の被害についてでありますけれども、生徒に健康被害があったことはお聞きしておりません。
それから、老朽化している校舎でありますが、屋外灯油タンクについては、設置されたのが平成１５年ごろと考えております。
相馬君：事故対応で、１０月３日午後３時ごろの発見から、警察等へ連絡して集合する午後７時までに４時間ぐらいたっています。この時間帯は、内部でどうしたらいいかという検討を行っていて４時間後になったのかどうか、お伺いしたいと思います。
総務課長：発見されて、油漏れが疑われ、その確認作業を行っておりました。それで、関係する消防、警察、環境課等に連絡したのが午後７時です。順次、作業を進めてその時間になったということでございます。
相馬君：油漏れがあって、最終的に４５０リットルも漏れたのではないかと考えると、先ほど言った健康被害や近隣に対する影響もあると思うのです。この時間帯における対処として、過去にもこういう油漏れが起きていますから何度も報告を受けていると思いますが、学校側なり教育委員会の中で、まず、最初に何をするかという検討というのでしょうか、マニュアルみたいなものはつくられているのでしょうか。あるいは、申し合わせがなされているのか、この対処についての報告ややり方について、再度、お伺いいたします。
総務課長：きょうはその本編を持ってきていないのですが、教育委員会では油漏れの対策マニュアルというものをつくっております。いろいろなプロセスが必要になりますが、まずは情報の共有と確認を行いながら、もちろん生徒への安全性を確保した上で、これまでも取り組みを行ってきたところであります。
相馬君：先ほど健康被害はなかったと確認させていただきましたが、午後３時だと生徒が体育館を使っていると思いますし、校内に生徒も残っていると思います。通常の授業や部活動、校外活動を継続した状態で、このような調査を行ったのか。あるいは、何か早期に下校指示があったのか。それから、保護者に対する連絡はどういう形で行われたのか、この２点を確認させてください。
総務課長：油漏れが疑われた時点から、校舎の中と外がどういった状況になっているか、確認を行いながら進めてきております。その中では、場所を特定するまでに時間がかかったこともありますが、実際に校舎内で灯油臭はしなかったものですから、いろいろな行事を中止するということは特に行っておりません。
それから、保護者への連絡については行っておりません。
相馬君：先ほど、再発防止策の中で、今後いろいろなことを考えていきたいとありました。学校管理を行う上で、こういう事態が起こったら議会に報告することはあると思いますが、保護者に知らせるとか公表する必要はないと考えての今回の対応だったと確認してよろしいですか。
総務課長：過去にもこういった事故がありましたが、今回もこのような事故が発生しており、大変重大なことだと受けとめております。ただ、今回の灯油漏れに関して、どういう状況であるのか、冷静に状況を確認した上で、必要な措置を講じてきたと考えております。ですから、今回のことについては、先ほども申し上げましたとおり、まず、屋内については特に問題がありませんでした。それから、屋外に関しても、グラウンドや生徒が立ち入る場所ではなかったことから、保護者への連絡等は行っておりません。
事故が起きた場合は、何が最善かを考えて対応していく必要があるというふうに考えておりますし、今後もそのようにしてまいりたいと考えます。
相馬君：埋め戻しが完了して１カ月近くたつというふうに考えると、学校便り等でもこの事故についての公表はされなかったという確認でよろしいですか。
総務課長：私どもとしては、補修というか、油回収の終了後、引き続き、学校の敷地内、それから、側溝等の確認をしております。特に状況の変化はなく、収束したと考えてございます。そういったことから、今回の事件に関して、公表等は特に行っておりません。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：生徒がさほど立ち入らないエリアでの破損です。この破損要因をどういうふうに見ていますか。
総務課長：現状では地中の配管になっておりまして、草が全体に生えているところでございます。今回、掘削を行っておりますけれども、掘ってみなければどこに配管が埋設されているかはわからない状況となっております。
破損原因については不明でございます。
角田君：多分、鉄管だと思うのですが、素材は何でできていて、なぜ破損したかについてお聞かせください。
総務課長：配管の素材は、ウレタン被覆が施してある銅製の管で、破損状況としては、銅管に小さな穴があいていたものです。
角田君：まず、破損の原因をきちんと押さえていただきたいと思います。きちんと対応していただいていると思いますが、別の施設でも発生しているとのことですから、そもそも論として原因がわからなければ再発防止策も立てられないと思います。
それから、上をたくさんの人が歩くなど、外的要因があるならわかりやすいのですが、そうではないものについては、素材そのものの問題も出てくるだろうし、ほかの事例でも同様のことが起きる可能性があります。そういったことをきちんと検討していただきたいと思います。とにかく原因をきちんと調べることが再発防止ですから、対応していただきたいと思います。
教育部次長：総務課長からも説明しましたとおり、素材は銅管でありまして、平成１５年ごろ埋設した管でございます。また、太さは１６ミリメートルほどでございまして、ウレタン被覆を含めてもそれほど太いものではございません。掘削してどこが破損しているか確認した際、どういう傷がついているかも確認できております。その傷の形状から推測しますと、管に対して垂直に上から下に向かって棒状のものが突き刺さったような穴でございました。刺さった原因ですけれども、時期についてもわかりませんし、何らかの外的な要因によるものということしか現在のところ把握できておりません。
そういうことでございますので、再発の防止策として我々が考えましたのは、冒頭に総務課長から説明したとおり、地下埋設の配管の距離を極力短くすることでございます。
３ページの図面をごらんいただきますと、大麻中学校では管理棟の近くに灯油タンク２基を置いておりまして、そこから屋内体育館の暖房機器まで長い距離を地下配管で渡している現状でございました。これについて、屋内体育館のすぐ近くに灯油タンク２基の移設を既に終えております。
大麻中学校については、このような形で、地下埋設の管の距離を短くする措置を行いました。ほかの学校についても、どういったリスクの回避策が可能か検討して、適宜、そういったリスク回避策をとっていきたいと教育委員会としては考えております。
角田君：補足説明で納得しました。
一つ言えるのは、学校の先生と共有していただきたいということです。これはどこでもよくある話で、水道管はわかりやすいですけれども、灯油管は建物の所有者も知らないことが多いのです。各家庭でも地下埋設がありますけれども、実は、どこを通っているか、わからない人も多いのです。外的要因は想像でしかないですけれども、そこに管があるという想定があれば、そこで作業することはないと思います。施設管理という意味で、そういうものを共有していただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：再発防止策のところで、次長からも御答弁がありましたけれども、リスクの回避策を検討していくということです。全ての学校の灯油タンクと必要な施設への距離感はわからないのですが、早期に発見するために、なるべく施設に灯油タンクを近づけていくことを、これから、順次、行っていくという意味なのかどうか。今回、こうしたことが起きますと、処理経費と灯油代を含めまして相当な経費がかかることもあります。全校的に必要な施設に近づけていくことも視野に入れて、対策を講じていくことについて伺いたいと思います。
総務課長：質疑がありましたとおり、やはり古いものが多いので、老朽化した灯油タンク、それから、配管の更新のほか、立地条件として樹木等に近い場所に設置されている灯油タンクは配管の破損につながる可能性が高いということがあります。順次、そういったものから移設等も含めてリスクの軽減措置を進めるよう考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：灯油タンク２基が移設されたということですが、掘削されたところからもとの灯油タンクの位置までの配管についても撤去されたのでしょうか。
総務課長：既存配管については、全て掘削をしておりますので、撤去して新たに違うところにタンクを建ててそこから別に配管を設けております。
宮本君：もう１点ですが、そのあたりに給水配管などはないのですか。
総務課長：現地を掘削することになりましたので、その辺の確認を行いました。そういった箇所はないことと、漏れたものが給水配管等に影響していないことを確認して今回の復旧を行っております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市いじめ防止基本方針の改定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
教育支援課長：江別市いじめ防止基本方針の改定に係るパブリックコメントの実施について御説明いたします。
資料の４ページをごらん願います。
改定の趣旨でありますが、教育委員会では、いじめ防止対策推進法に基づき、国が策定したいじめの防止等のための基本的な方針を参酌し、江別市いじめ防止基本方針を平成２６年１０月に策定しております。
平成２９年３月１４日に国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定されたことから、この改定の趣旨等を踏まえ江別市いじめ防止基本方針の見直しを行うため、パブリックコメントにより市民意見を募集しようとするものです。
パブリックコメントの実施内容でありますが、意見の募集期間につきましては、平成２９年１２月１日から平成３０年１月５日までを予定しております。資料の公表場所や意見提出様式、提出方法については記載のとおりであります。
策定までのスケジュールにつきましては、８月の第１回青少年健全育成協議会に改定案を提示し、９月の第２回青少年健全育成協議会において協議をしたところであります。１２月から来年１月にかけてパブリックコメントを実施し、２月に基本方針の改定を予定しております。
次に、別冊資料の江別市いじめ防止基本方針（改定案）をごらん願います。
青少年健全育成協議会における協議を踏まえた改定案になります。下線の箇所が今回の改定により追加・修正したところとなっております。
主な改定内容について御説明いたします。
１ページをごらん願います。
国の基本方針に示されている八つのいじめの具体的な態様について追加しております。
次に、５ページの上段、（８）学校評価については、学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況の学校評価への位置づけを追加しております。
同じページの２いじめの防止等のために学校が実施すべき施策の（１）学校いじめ防止基本方針の策定については、学校いじめ防止基本方針の中核的な内容として、学校いじめ防止プログラム及び早期発見・事案対処マニュアルの策定などを追加しております。
同じページの下段、（２）学校に設置する組織等については、学校いじめ対策組織の役割を、６ページの（３）いじめの防止では、特に配慮が必要な児童生徒などについて追加しております。
次に、７ページから８ページの（６）いじめの解消については、いじめ解消の定義について追加しております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：１ページの１の基本理念の本文のいじめ防止対策推進法の中にも書かれているのですけれども、１行目の全てというところに加えられた二重線の意味について、改めて補足説明をお願いしたいのが１点です。
それから、もう１点は、５ページですが、組織の前に学校いじめ対策と組織名が加わっているのですけれども、これを置くものとするということで、どんな組織になるのか、概要についてお伺いいたします。
教育支援課長：まず、全てについてでありますが、現行の基本方針では全てというのは平仮名表示でありました。それを文言修正の一環として漢字に修正させていただいております。
次に、５ページの学校いじめ対策組織につきましては、各学校において、いじめが発見された場合に、担任など先生方が自分で抱え込むことを防ぐために、必ず学校内でいじめ対策組織というものを設けまして、いじめの報告があった、いじめを発見した場合は必ずこのような学校対策組織に報告し、組織でいじめについて、対策、検討、改善をしていくことになっております。
相馬君：学校でのいじめ対策は、多分、今までも同じように取り組んでいらっしゃったと思うのですけれども、事象が起きてから置くものなのか、最初から想定したという言葉の使い方は適切ではないのですけれども、置いているものなのか、どちらになりますか。
教育支援課長：この組織については常設しております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：まず、１点目は、確認のためにお聞きしたいと思います。
７ページの（５）いじめへの対処の下から３行目の中ほどにある加害児童生徒に対しての対応の取り組みについてです。
教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導するということが前回と同様の形で記載されています。教育的配慮のもとという言葉の中に含まれているのかもしれませんが、やはり、いじめをした児童生徒の背景もすごく重要だと思っています。この一連の基本方針の全体的なイメージとして、加害側の児童生徒にも、基本的に誰もが持っている権利みたいなものがきちんと配慮されることが重要だと思うのです。このあたりについては、加害側の子供にもしっかりと寄り添う考え方があるのかどうか、確認のためにお聞きしたいと思います。
教育支援課長：加害側の児童生徒についても、いじめをしたさまざまな要因があります。家庭の環境や心理的な要因など、さまざまな要因がありますので、加害側の児童生徒の心についても、しっかり配慮して、ケアをしながら適切に指導していきたいと考えております。
干場君：今回、ほかの部局でも幾つかパブリックコメントが実施されているのですけれども、募集期間の１２月１日から１月５日というのは、ほとんどの市民にとっては忙しい時期であります。年末年始に係る時期的なものは、もう少し配慮いただけないのかと思っているところです。どうしてもこの期間でなければいけないのかどうか、受け手側から見るとこの時間というのはすごくタイトだと思うので、期間に配慮いただきたいのですが、その辺はどのように受けとめておられるか、いかがでしょうか。
教育支援課長：こちらの江別市いじめ防止基本方針については、年度内での改定を予定しておりますので、逆算していくと、どうしても１２月から１月にかけてパブリックコメントを行うこととなります。
なお、市民に対しては、ホームページ等でも公表させていただいておりますので、このような期間で設けさせていただいております。
干場君：今後、こうしたことにも深く配慮していただきたいと思います。
それから、記載している場所に設置するということと、ホームページで周知することもよくわかるのですけれども、一番身近な児童生徒と保護者からもコメントをいただくことが望ましいと思いますので、その辺に対しても広くアピールしていただくような御配慮をよろしくお願いいたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アないしエの指定管理者の指定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
生涯学習課長：第４回定例会に提案を予定しております教育部生涯学習課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の５ページをお開き願います。
教育部生涯学習課が所管しております江別市中央公民館ほか計５施設につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成３０年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては記載のとおりであります。
申し込みに係る期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申し込み受け付け期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月８日に実施し、２団体が出席しております。
結果として、申し込み団体数は２団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月２０日には江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
スポーツ課長：引き続き、私から、第４回定例会に提案を予定しております教育部スポーツ課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料は、６ページから８ページとなります。
教育部スポーツ課が所管しております江別市民体育館ほか計４施設、江別市あけぼのパークゴルフ場、江別市森林キャンプ場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成３０年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
資料の６ページをごらんください。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては記載のとおりであります。
申し込みに係る期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申し込み受け付け期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、７月３１日に実施し、１団体が出席しております。
結果として、申し込み団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月６日には江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、資料の７ページをごらんください。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては記載のとおりであります。
申し込みに係る期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申し込み受け付け期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、７月２８日に実施し、１団体が出席しております。
結果として、申し込み団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月６日には江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、資料の８ページをお開き願います。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては記載のとおりであります。
申し込みに係る期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申し込み受け付け期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、７月２８日に実施し、１団体が出席しております。
結果として、申し込み団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月６日には江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：第４回定例会に提出を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして御説明申し上げます。
資料の９ページの補正予算の概要をごらんください。
１０款教育費、２項小学校費でありますが、学校教育課所管の小学校教育扶助費は、新小学１年生に対する新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金を入学前に前倒し支給するために３５７万４，０００円を増額するものであります。
次に、１０款、３項中学校費でありますが、学校教育課所管の中学校教育扶助費は、決算見込みにより３１４万６，０００円を減額するものであります。
教育部補正額の合計は、４２万８，０００円の増額となるものであります。
次に、資料の１０ページをごらんください。
新小学１年生の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給について御説明申し上げます。
初めに、就学援助制度は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うものであり、援助の対象品目には、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、医療費、学校給食費、ＰＴＡ会費、生徒会費などがあります。
次に、補正予算の概要ですが、新入学児童生徒学用品費等の支給について、現行では、新小学１年生は入学後の６月に支給、また、新中学１年生は平成２８年度から入学前の３月に支給していたところであります。改正後は、新小学１年生につきましても、新中学１年生と同様に、入学前の３月に支給を行うものであります。
次に、対象者は１８５人で、これは平成３０年４月入学予定者のうち、就学援助の認定予定者の人数であります。
次に、支給額ですが、新小学１年生は４万６００円となります。
次に、事業費ですが、入学前に前倒し支給するために必要な額が７５１万１，０００円、事業の決算見込みで３９３万７，０００円の減額となりますので、差し引き３５７万４，０００円の増額補正となります。
なお、今回の補正予算では、中学校教育扶助費でも決算見込みに基づき、３１４万６，０００円の減額補正を行っておりますので、教育部の補正額の合計は４２万８，０００円の増額となります。
次に、支給時期ですが、今回は平成３０年３月を予定しておりますが、今後、支給時期をさらに早めることについて検討してまいります。
次に、支給スケジュールですが、平成２９年１２月に保護者宛てに申請書を発送します。平成３０年１月には申請書の提出を締め切り、その後、認定作業を行い、３月に新入学児童生徒学用品費等を支給します。
なお、限られた日程の中での支給事務となりますことから、補正予算議決後、速やかに保護者への周知及び支給を行う予定であります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
相馬君：対象者１８５人という人数ですけれども、どのように認定予定者を算出されているのか、この方法についてお伺いいたします。
学校教育課長：まず、平成３０年４月入学予定者を８７６人見込んでおります。それに対して平成２８年度の就学援助認定率２１．１％を掛けました数字が１８５人となります。
相馬君：毎年、就学援助の状況は、児童生徒数の減少に応じて、平成２４年度から２８年度ですと、小学校で３００人以上就学援助の数が減っているのですけれども、約２１％という割合が出てきています。周知のやり方や個別の相談などでふえるとか、相談に来て自分が該当すると理解することがこれから必要なのではないかと思うのです。
平成２９年１２月の保護者への周知で、申請書の発送となっているのですが、これは文書で送られるものに対して自分が該当するかどうか書いて送り返すという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：今回の新入学児童生徒学用品費等の支給に関しましては、本来、来年４月に入学される平成２９年度の認定者が対象になりますけれども、上に兄弟がいらっしゃる場合については、既に認定されており、それをもって判定ができますので、申請は求めません。兄弟等が就学援助の認定をされていない新たに入学される方については、収入等の必要な書類をつけて提出していただくことを考えております。
相馬君：送られてきた文書を確認して収入に関する書類を添付するという手続の煩雑さがありますから、初めて子供を小学校に上げる小学校１年生の父母に対して相談日を設けるとか、電話相談を受けるとか、何か不安なときにはこうしてくださいというような記載がこの申請書の中に入るのかどうか、お伺いいたします。
学校教育課長：委員がおっしゃるとおり、初めての申請手続になりますし、今回、限られた日数でのことですから、できるだけそういったものに配慮しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
相馬君：勉強的なことで大変申しわけありませんが、この４万６００円はどんなものが対象になるのか、品目だけ教えてください。
学校教育課長：国の要保護児童生徒に対する補助金の交付要綱の中でも、具体的に何が該当するというものではありません。あくまでも入学準備金のような形で、それに必要なものということです。ただ、今回、単価が４万６００円に増額改定されておりますけれども、その背景には、やはり、ランドセルですとか制服代等の価格が実際の価格とは違うのではないかということで増額になっておりますので、想定される対象としましては、ランドセル、かばん、制服などと考えております。
相馬君：４万６００円が支給になる日程を１日でも早くしてほしいというのは、親にしてみても、周りにしてみても、すごく切実だと思うのです。３月の支給ということで、何日ごろというのは申請書などに記載されているのか、３月末日までに支給決定しますという書き方なのか、これについて最後にお伺いいたします。
学校教育課長：まず、支給時期は３月と申し上げましたけれども、新中学１年生には３月１日に支給しております。基本的には、それと同時期の支給となるよう考えているところです。
相馬君：申請書等で保護者に周知するときに、就学援助が認められれば３月１日にはこの金額が支給になるというめどをぜひ足していただいて、保護者が心配なく入学準備できるようお願いしたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：経済的な理由によって、困難な状況にある方にとっては大変重要な支援だと思っています。
支給日が３月１日ということでしたが、１点お伺いしたいと思います。
転勤で江別市を離れることになった場合は、支給を受けたままの状態で転出されるのでしょうか。支給しているのは江別市だけではないと思うのですけれども、そのあたりについて教えていただきたいと思います。
学校教育課長：転出・転入の関係になりますけれども、明らかに江別市から転出することがわかっている場合については、やはり基本的には転出先の市町村での支給が考えられると思います。
４月から江別市の学校に入学しないのが現時点でわかっている場合については、そちらの転出先の就学援助制度の対象になると考えておりますけれども、それ以外に、申請後、新たに転出等の状況がわかった場合につきましては、重複支給を避けるために、転出先の市町村に対して、こちらから入学準備金を支給しているという通知を出すことで考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：今の関連で、もう少し正確にお聞きします。
私も聞こうと思っていたのですが、干場委員から聞いていただきました。先ほどの話では対象者となった場合は３月中に支給されます。問題は、その後、例えば、入学前に市外に転出する場合、入学後に転出する場合、さまざまあると思います。そのときに、今の答弁では、転出先の自治体の制度との関係のお話をしていますけれども、問題は江別市の税金で予算を組んで支出しているわけですから、そういった基本的な考え方に立つと果たしてそれでいいのか、児童生徒が既に江別市から離れていることが確認できた段階でも、既に支給していますと転出先に伝えるだけでいいのかと私は思うのですが、そういうふうに取り扱うのですか。
学校教育課長：国の要保護児童生徒に対する補助制度につきましても、入学準備金に関しては、就学前の保護者も加えるということになっております。これにつきましては、入学準備金のみに限っているものであります。あくまでも入学準備金ですので、やはり本来であれば、４月以前にお金を使うこと等を想定しますと、まずは江別市で支給して転出先で重複等は避けるような形で、対応していきたいと考えているところです。
岡村君：私が認識できていないから、すとんと落ちていないのだと思うのです。
これは国の制度です。江別市の税金は１円も使っていないというのであれば、手続的なことですから、私はそれでいいと思っています。ただ、私の認識では、江別市の税金を使っていると思っていますから、そうだとすると今の取り扱いで本当にいいのか。私は、入学後でも、全額返還を求めるか、幾ら返還を求めるのかは別にして、やはりその時点で返還を求めるという基本スタンスでいなければだめかと思います。まして、入学前で、支給してしまったのなら全額返還してもらう、まだ手続中であれば対象者から外すと。
私は、江別市の税金を使っているのか、使っていないのか、そこで判断は決まると考えています。改めてお聞きしますが、江別市の税金を使っていますか。
教育部長：入学準備金の考え方につきましては、江別市の小学校に入学するお祝い金という形ではなくて、あくまでも小学校に入るための準備に早目に対応するため、支給するという形になっております。小学校に入るための準備は、早い方であれば１月や２月から始められる方もいらっしゃいます。ですから、物を購入するときに支障のないように早く支払いたいという趣旨で対応しているところであります。
そういったことで、３月ぎりぎりまでいらっしゃった方につきましては、４月時点でほかの自治体に転出されても、そこまでは江別市の住民でございますので、江別市の住民に対して入学の支援をさせていただくということで説明させていただきます。ただ、当然、年度内支給ではなくて入学後に支給する自治体もございますので、ほかの学校に転校された場合には二重支給になる場合もございますが、入学準備金については、小学校に上がる前に支給させていただくという説明と通知はさせていただく予定であります。
いずれにしても、どこの小学校に入るにせよ、入学前に準備する費用については、こちらで支援させていただくという考えであります。
岡村君：私の考えとは全く相入れないものですから、これ以上はやりません。それは改めて今後の課題にさせていただきます。
それで、別の質疑に移ります。
平成２８年度よりも前から、議員の意見として、入学前に支給できないのかという質問がいろいろな立場であったことは私も理解しています。それで、平成２８年度には中学校を３月支給にということで、入学前支給を実施しました。私は、平成２８年度の記憶が頭の中に全くないのですけれども、そのときに小学校も一緒にしなかったことからすると、やはり入学前に支給することの課題がいろいろとあったのだと認識しています。
先ほどはもっと早くという話も出ましたが、もっと早く支給するための課題として、どんなものがあるのか、改めて教えてください。
学校教育課長：課題としては支給時期が一つあります。従前は入学後の６月に支給しておりましたけれども、果たして入学準備金としてそれがふさわしいのかという見方をしますとやはり入学前ということで、生活保護基準では３月１日に支給しているので、まずはそれに合わせた形で３月１日としております。実情を考えますと少しでも早い時期という意味で、速やかに支給できるような体制をつくるというのが一つの課題であると考えております。
岡村君：お話ししていることは、皆さんの共通認識で、私にもあります。問題は、課題が何かということで、それを聞いているのです。
何で、今までそういった声に応えてこられなかったのですか。例えば、一般質問もあって答弁されていますから、それを見れば、こういう課題があるとわかるのでしょうけれども、私はそれを事前に調べてきていませんから改めて聞いています。ですから、今までできなかった理由は何ですか、気持ちだけだったのですか、やる気がなかっただけですか。
教育部長：支給時期につきましては、他の市町村と情報交換を図る中で、おおむね入学後の支給が趨勢だったという背景は当初からありました。最近は、この入学準備金の趣旨に基づきまして、保護者、ＰＴＡ等の関係団体からも早目の支給ができないかという要望が強まってきたのは確かだと思います。これは、多分、貧困問題やいろいろな社会的な背景を受けて、最近はそういうような声も強くなってきたという認識がありました。
江別市におきましては、この早期支給について、一般質問等で何度か御質問をいただいたときに、まず、考え方としては、早期に支給する形になりますと、中学生につきましては、小学校６年の時点で経済状態がある程度把握できますので判断できるのですけれども、新小学１年生につきましては、確定申告等で所得が確定するのは３月になるものですから、前年度では間に合いませんので、その前々年度の確定した経済状況で判定する形になりますが、それが適切かどうかについて、教育部内でもこれまで検討してきたところです。
今後、まず、前倒し支給については、前々年度の収入で判定し、それ以降、新年度において、引き続き、その他の学用品費等が支給されるものですから、所得状況について、どういった形で判定していくのか、前々年度のままで進めていくのか、もしくは、新たな判定が必要か、そういう現実的な面も含めて検討してきた経緯がございます。
他市町村の状況でいきますと、今、石狩管内のどこの市町村も前倒し支給の検討が進められている中で、江別市におきましては、審査体制、職員体制も整っているものですから、今回のタイミングで、新小学１年生についても、入学前支給を実施させていただきたいということでございます。
岡村君：今の答弁を聞いていると、従来言われている横並び意識があって状況を見ていたと、それに尽きるのかと思います。これから、今言ったような手続が可能であれば、そういった他の自治体と横並び意識を超えてでも、できるだけ早く支給するように対応していきたいということでよろしいですか。
教育部長：これからも、教育委員会といたしましては、児童生徒の経済状況を含めて、なるべく手厚い対応ができるよう検討していきたいと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１６）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１１：１７）
３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの行政改革推進計画の取り組み状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：行政改革推進計画の取り組み状況について御報告いたします。
行政改革につきましては、別冊で配付しております江別市行政改革推進計画により取り組み項目を定め、成果指標を確認しながら、平成２６年度から平成３０年度までの５年間、年度ごとに進行管理を行うこととしております。
平成２８年度の取り組み状況につきましては、有識者や市民委員で構成する行政改革推進委員会及び庁内の行政改革推進本部会議での審議を経て結果を取りまとめましたので、御説明いたします。
企画政策部提出資料の１ページをごらんください。
江別市行政改革推進計画の平成２８年度の取り組み状況をまとめております。
資料左側の１行政改革推進計画の成果指標では、三つの基本目標ごとに定めた成果指標の状況を掲載しております。それぞれの成果指標について、前年度と比較した増減を矢印で記載しております。
八つの指標のうち、前年度と比較して向上した指標が３件、低下した指標が３件、同数値となった指標が２件です。
また、計画策定当初の初期値との比較では、基本目標１の１市からの情報提供についての市民満足度及び基本目標３の３市からの各種行政サービスの内容・量に満足している市民割合につきましては、初期値を下回る数値で推移している状況です。
次に、右側の２行政改革推進計画の取り組み項目をごらんください。
江別市行政改革推進計画では、三つの基本目標、１７の取り組み方針に沿って、全部で２６項目に取り組むこととしており、各項目の進捗状況を一覧に表示しております。
白の上向き矢印は、予定より進んでいる項目、白の横向き矢印は、予定どおり進んでいる項目、黒の下向き矢印は、予定よりおくれている項目をそれぞれあらわしており、２６項目のうち、９職員提案制度を活用した政策の推進及び１０庁内公募制度の活用・推進の２項目が予定よりおくれている状況で、それ以外はおおむね予定どおり進んでいる状況となっております。
各項目の詳細については、次ページ以降に掲載しております。
２６項目の番号順に各１ページずつ掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思いますが、その中で予定よりおくれている状況となった２項目について御説明いたします。
企画政策部提出資料の１０ページをごらんください。
基本目標２、取り組み方針（２）、取り組み項目１職員提案制度を活用した政策の推進は、職員提案制度を活用し、新たな事業立案や既存事業の改善を図ろうとするものですが、平成２７年度の一番下の欄ＡＣＴＩＯＮの当該年度の実績を踏まえた次年度以降における対応において、積極的に提案しやすくなるよう制度の見直しを検討するとしていたところ、平成２８年度のＤＯの欄、取り組み実績としましては、課題の洗い出しに努め、制度の見直しに向けて検討するとともに、従来どおりの制度により、職員提案の募集を実施し、３件の応募という実績となりました。
ＣＨＥＣＫの欄、取り組みの進捗状況は、制度の見直しが完了しなかったため、予定よりおくれているとなりました。
このため、一番下のＡＣＴＩＯＮの当該年度の実績を踏まえた次年度以降における対応の欄では、制度の見直しを行い、新制度の運用を開始させるとしており、ここに記載はありませんが、今年度においては、現在、職員提案の募集開始に向けて、制度見直しの検討を進めているところです。
次のページの１１ページをごらんください。
基本目標２、取り組み方針（２）、取り組み項目２庁内公募制度の活用・推進は、特定課題への対応のため、プロジェクトチームを広く庁内から募集し、組織横断的に取り組むものですが、平成２８年度のＤＯの欄、取り組み実績としましては、女性活躍推進法に基づく第３期江別市特定事業主行動計画の改正のために、係長職等による委員会を開催したという実績にとどまり、新規のプロジェクトチームの設立はありませんでした。このため、ＣＨＥＣＫの欄、取り組みの進捗状況は、予定よりおくれているとなっております。
ＡＣＴＩＯＮの欄、次年度以降における対応については、各部局における必要に応じたプロジェクトチームの設立及び庁内募集の実施を継続するとともに、職員提案制度との関連など、プロジェクトチームの仕組みを検討することとしております。
なお、記載にはありませんが、今年度においては、シティプロモートの推進やふるさと納税の拡大などを目的としたふるさと納税庁内検討会を設置しており、庁内横断的に選任された若手職員がふるさと納税のあり方などについてアイデアを出し合う取り組みが始まっております。
以上、平成２８年度の取り組み状況の概要を御説明いたしましたが、この資料につきましては、学識経験者や市民公募による委員で構成する江別市行政改革推進委員会において協議していただいた結果を取りまとめ、その後、庁内の行政改革推進本部会議に報告したものであり、今後、資料をホームページ等で公表する予定です。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第６次江別市総合計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：第６次江別市総合計画の中間見直しについてですが、資料２８ページをごらんください。
９月７日開催の当委員会で、江別市行政審議会の設置について御報告したところでありますが、１１月１３日に第１回の江別市行政審議会が開催され、市から第６次江別市総合計画の改定について諮問し、会長、副会長、今後の審議会での検討方法について審議され、決定されましたので、御報告したいと思います。
まず、会長、副会長は、互選により、会長には酪農学園大学の押谷一教授が、副会長には北翔大学短期大学部の田口智子教授が選出されました。
第１回目の審議会では、江別市の将来人口推計、人口動態、道内他都市との社会指標比較などについて報告し、今後の会議計画について決定されました。
会議計画では、第２回目の審議会から第５回目までの審議会を２部会に分けて、計画の見直しについて検討することとなりました。
部会では、本日、別冊資料として配付しておりますが、第６次江別市総合計画の進捗状況や計画見直しの必要性について、市の内部点検結果を取りまとめたまちづくり政策点検シートに基づき担当部局にヒアリング調査を行い、計画見直しについて御議論いただくことになりました。
また、えべつ未来戦略につきましては、まちづくり政策について御議論いただいた後、まちづくり政策の中から、平成３１年度から平成３５年度までの第６次江別市総合計画の後期５年間で集中的、重点的に取り組むべきものについて御審議いただきます。
平成３０年度になると思われますが、第６回目の審議会からは、再び全体会議に戻り、二つの部会でまとまった意見について議論を行い、答申案を取りまとめ、その答申案をもとにパブリックコメントを実施します。
パブリックコメントで出された市民意見につきましては、江別市行政審議会で集約いたしまして、第７回目以降の審議会で市民意見について検討し、答申に反映させるといった進め方となりました。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
干場君：第６次江別市総合計画の見直しを、江別市行政審議会の中で行っていくという位置づけについては理解しますけれども、前回も委員のことでお伺いして、同じ部局ですから、確認のために１点お聞きしたいと思います。
今回、市民公募枠のうちの１名の方は、もともと江別市行政評価外部評価委員だったのをやめられて参加していると思うのです。今、江別市行政評価外部評価委員のほうは、本来の人数から１名減という形で進められていると思うのです。そういう状況で、江別市行政評価外部評価委員の会議を進めるという判断をした市の考え方を伺いたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：江別市行政評価外部評価委員会の委員が１名欠員になったことについてですが、そちらの委員会につきましては、残りの任期が半年でございまして、委員が辞任されてもまだ７名の委員がおります。残りの期間等の作業量から考えまして、７名であっても外部評価の作業を十分行えるだろうと判断いたしまして、欠員で残り半年の審議をしていくことになりました。
干場君：御説明がありましたけれども、任期と審議する内容ということだったと思うのですが、私は決してそういうことでよしと受けとめられない気持ちでおります。そもそも、江別市行政評価外部評価委員として公募したときには、何人かいらした中で選ばれたのか、それとも、枠組みの中で全員が委員になったのか、その辺を教えていただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：江別市行政評価外部評価委員会でありますが、たしか２年半ほど前に公募して、２名の公募委員に委員会に入っていただくこととしました。そのとき、３名の応募がありまして、１名の方が落選されたと記憶しております。
干場君：要するに、市民公募枠のところに３名から応募があって２名が選ばれ、その１名が、事情があったのだと思いますけれども、やめられたということだと思うのです。そして、その方が今回の江別市行政審議会に入っておられるということです。
江別市行政評価外部評価委員をやめることで、市が示している１人三つの審議会まで委員になることができるという条件を満たしているのだと思うのです。そのあたりは、しっかりと説明していただかないと、３名の中から選ばれた貴重な１名で、しかも欠けた状況で会議をやることも業務量と期間からよしとしているという行政の考え方もどうなのかと私は思います。そのあたりは、一番核になる部局ですから、内部でも改めてしっかりと議論していただいて、今後進めていただきたいと思いますが、その辺について伺います。
企画政策部長：先ほど、残りの委員でも十分な審議ができるという話が担当参事からありましたけれども、補足をいたしますと、我々も非常に残念な気持ちがあります。１年半、ずっと同じ事務事業評価表を見ながら、けんけんごうごう議論をしてきたメンバーが１人、直前になって、あと残り数カ月でやめられるという申し出があって、我々としても非常に苦渋の選択でございました。委員長に申し出て、委員長と話し合う中で受け入れたということでございますので、やめられるのはやむを得ないかと思っております。
そして、残りの期間については、公募する時間がございません。ほかの委員のスケジュール感もありますし、それから、最初に落ちた方が復活して委員となりますと、一からまた勉強時間も必要になります。ですから、この選択は苦渋の選択だということで御理解いただきたいと思いますし、思いを持って来ていただいて選ばれた一般公募枠ですから、今後ともそのことを委員の皆さんとよく相談しながら進めていきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略について御説明いたします。
資料２９ページをごらんください。
まず、１計画の概要でありますが、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づく法定計画で、計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５カ年でございます。
計画の構成といたしましては、人口減少対策と地域経済の縮小の克服を目的に、四つの基本目標とその手だてである５４の施策を掲げて、現在、計画の推進をしており、実績については、有識者会議に報告した上で国に報告することとなっております。
２平成２８年度（計画２年目）の基本目標ごとのＫＰＩ（重要業績評価指標）の進捗状況についてでございますが、それぞれ基本目標ごとに、表の左側から、指標、平成２７年度と平成２８年度の実績値、平成３１年度の目標値を記載しております。
まず、基本目標１仕事をつくり、安心して働けるようにするにつきまして、市内の高卒者、大卒者のうち、市内企業へ就職した市内の新卒者数は、平成２７年度は５６人でありましたが、平成２８年度は６３人で、累計１１９人となりました。平成３１年度の目標値は累計２５０人でございます。
その下の食関連企業の新増設数につきまして、平成２７年度は１社新設でしたが、平成２８年度は２社新増設があり、累計３社となりました。平成３１年度までの目標値は５年間累計で６社でございます。
次に、基本目標２江別への新しい人の流れをつくるにつきまして、指標は、転入数と転出数の差でございまして、平成２７年度は１０３人の転出超過でありましたが、平成２８年度は２５５人の転入超過となりました。目標は、単年で転入超過とすることとしております。
また、その下の江別市の認知度の道内順位につきまして、これは民間の全国調査の結果でありまして、平成２７年度は２１位ですが、平成２８年度は２０位でした。目標値は１８位としております。
次に、主要観光５施設、町村農場、旧町村農場、トンデンファーム、江別河川防災ステーション、江別市セラミックアートセンターの利用者数につきまして、平成２７年度は１８万１，６００人の利用者数でありましたが、平成２８年度は１７万４，６３８人でした。目標値は１９万６，０００人でございます。
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するにつきまして、指標は、江別市で子供を産み育てたいと考えて転入してきた子育て世代の割合ということで、転入者２，０００人を対象にしたアンケートの結果であります。平成２７年度は６．１％でありますが、平成２８年度は７．１％でありました。平成３１年度の目標値は８％となっております。
次の子育て環境が充実していると思う市民割合は、市民５，０００人を対象としたまちづくり市民アンケートの結果ですが、平成２７年度は５０％でありましたが、平成２８年度は５０．８％でございました。目標値は６０％でございます。
次に、基本目標４時代にあった地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するにつきまして、指標は、江別市が暮らしやすいと思う市民割合、市街地整備に満足している市民割合です。これらもまちづくり市民アンケートの結果ですが、暮らしやすいと思う市民割合が、平成２７年度は８０．５％でありましたが、平成２８年度は７６．５％でございました。目標値は７８％でございます。
次に、市街地整備に満足している市民割合もまちづくり市民アンケートの結果です。平成２７年度は７７．６％でありましたが、平成２８年度は７９．１％でございました。目標値は８０％でございます。
次に、ただいま説明した基本目標の指標を向上させるために取り組んでおります施策ごとの重要業績評価指標について、特徴的な変化があったものについてのみ御説明いたします。
基本目標１についてですが、資料３０ページをごらんください。
一番下のナンバー１０、（２）農業と第２次産業・第３次産業との連携による広域的な展開、２付加価値の高い新商品開発、販路拡大等の支援ですが、平成２８年度の主な取り組みといたしましては、６次産業化支援のための農業者等への補助を行っております。
その結果、重要業績評価指標である６次産業化による新商品開発数に対する平成２８年度実績値は３件となっており、内容といたしましては、江別産加工用トマトを使用したトマトドレッシング、江別産大豆を用いたおからパウダー、江別産黒ニンニクを使用した商品の３件となっております。
次に、３１ページをお開きください。
一番上のナンバー１１、（３）雇用の創出と人材育成の支援、１企業誘致のための条件整備の平成２８年度の主な取り組み内容といたしましては、保育者の養成、小規模保育事業等の運営費補助、小規模保育施設改修費支援補助に対する指標は、ゼロ歳から２歳の待機児童数となっております。平成２７年度は８４人に対し、平成２８年度は１４５人となっておりますが、子ども・子育て支援新制度が始まり、求職中の方でも保育園入園申請が可能になったことや、当市においても、保育料の独自軽減など、子育て中の方も保育園入園を検討しやすい状況になったためと考えます。
次に、３２ページをお開きください。
基本目標２ですが、ナンバー６、（１）大学の得意分野を生かした地域の活性化、４地域と大学で連携した若い世代の地域定着ですが、こちらの取り組みは平成２８年１月から事業を開始しております。平成２７年度は江別市、長沼町、栗山町の３自治体において連携事業を実施しましたが、平成２８年度は構成自治体である８自治体全てで連携事業を実施しております。指標の地域定着の取り組みへの大学生参加人数についてですが、平成２７年度実績値１１２人に対し、平成２８年度は８２５人と大幅にふえております。
次に、３３ページをお開きください。
ナンバー８、（２）地域資源の活用による観光振興、１地域資源の観光への有効活用は、取り組みは旧ヒダ工場を活用したイベントの開催などです。指標にある江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ来客数について、平成２７年度は１２月にＥＢＲＩがプレオープンした時点からの集計となっており、１万６，１６７人ですが、平成２８年度は４万２，２５０人で、平成３１年度の目標値に向けて順調に推移しております。
続きまして、３４ページをお開きください。
次に、基本目標３、一番下のナンバー８、（１）社会全体で子供を産み育てる環境づくり、４男女の出会いの場づくりですが、昨年度の取り組みは、８月に陶芸体験、野菜収穫体験等を行う土器コンを開催、３月にはボウリング婚活を開催しました。指標のイベント参加人数でありますが、平成２７年度は１０６人でしたが、平成２８年度は６９人となっております。累計では１７５人となっております。
資料の３５ページをお開きください。
次に、基本目標４ですが、ナンバー８、（１）駅を中心とした暮らしやすいまちづくり、４誰もが健康的に安心して暮らせるまちづくりの主な取り組みとしましては、総合防災訓練及び避難所運営訓練などを行いました。取り組みの指標、防災訓練・セミナー等の参加者人数は、平成２７年度は１万３，８４０人に対して平成２８年度は１万５，５１１人と増加した結果でありました。
最後に、資料３６ページをお開きください。
ナンバー１０、（２）多様な主体が協働するまちづくり、２協働を担う人づくりの主な取り組み内容としまして、平成２７年度は小学生を対象に意識啓発の出前講座を実施していましたが、平成２８年度からは中学生にも講座を実施したほか、自治会活動及び市民協働に関するホームページの整備などを行いました。指標である協働のまちづくりに参加している市民割合は、平成２７年度は４０．３％だったのに対し、平成２８年度は３８．４％という結果でありました。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：余りにたくさんの内容になっていますから聞きたいこともいっぱいあるのですけれども、委員長から後の時間のことも言われておりますので、今回は中身には触れません。
それで、これは前年度の数字が大体確定してから御報告いただくことになるのだと思います。これからも、基本的に年に１回予定しているという考えで受けとめていいのですか、適宜という話もあるのですか。
総合計画・総合戦略担当参事：委員がおっしゃるとおり、これからも年に一度報告していきます。
国につきましても、年に一度報告することになっております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：私から、去る９月２９日に開催いたしました平成２９年度第２回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料並びにその一部について、協議結果などに基づき修正の上、現在、市民に意見募集のためにお配りしている資料を別冊資料として配付させていただいております。
まず、委員会資料の３７ページをごらんください。
協議会開催の概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、１報告事項といたしましては、公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討のためのアンケート調査の実施についての１件につきまして報告したほか、２協議事項といたしましては、（１）市内バス路線再編の方向性について、（２）地域公共交通網形成計画の策定に関する意見募集の実施についての２件につきまして協議を行いました。
続きまして、協議会当日の各事項の概要を御説明いたしますので、別冊の地域公共交通活性化協議会資料をごらん願います。
次第の次のページとなります、資料１－１は、報告事項公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討のためのアンケート調査の実施に関する資料でございます。
市郊外部での新たな交通手段の導入可能性の検討に関しましては、江北地区と豊幌地区の２カ所において先行して調査検討を進めておりますが、それぞれ記載のとおり、江北地区では１０月２３日に、豊幌地区では１０月１５日にアンケート調査を終了しており、現在、集計、分析作業を進めているところでございます。
また、次のページから続きます資料１－２、資料１－３は、協議会当日にお配りした江北地区、豊幌地区それぞれのアンケート調査票となりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上が報告事項の概要であり、協議会当日は当該概要について御確認いただきました。
続きまして、アンケート調査票の次の資料２は、協議事項（１）市内バス路線再編の方向性についての資料で、協議事項（２）でも使用したため、内容が重なりますことから、後ほど一括して説明させていただきます。
協議会当日における市内バス路線再編の方向性に関する協議、議論としましては、バス事業者側の委員から、ドライバー不足の面などから厳しい状況が続いていること、減少した利用実態に合わせた路線の再編、合理化を考えていることなど、非常に厳しい現状が報告されました。
続きまして、次のページ、追加資料地域公共交通再編実施計画策定の方向性（認定関係）をごらんください。
本件は、江別市地域公共交通活性化協議会で来年３月までに策定する二つの計画のうちの一つである地域公共交通再編実施計画に関するものであります。
まず、１国による地域公共交通再編実施計画の認定制度について御説明しますと、１に記載のとおり、地域公共交通網形成計画において、地域公共交通再編事業を実施する場合は地域公共交通再編実施計画を作成するものとされておりますが、その次の段階として、２のとおり、その地域公共交通再編実施計画が地域公共交通の活性化、再生を適切、確実に推進する計画である旨の認定を国に対して申請することができるというものです。このため、認定の申請自体は任意という制度になっております。
次に、２認定基準のイメージについてです。
国による認定基準は、国土交通省本省の内規で定められ、公表されていないため、北海道運輸局の担当者から聞き取った概要となりますが、１のとおり、認定を受けるためには市内バス路線全体が変更になるような規模感が必要であること、また、２のとおり、確実に実施する計画を認定する制度であるため、内容に不確定な要素がないことが必要であるとのことでした。
三つ目に記載していますのは、認定の有無によるメリットとデメリットに関してでございます。
国から認定を受けた場合のメリットですが、まず、現行の国の財政支援制度について、適用要件が一部緩和される特例が設けられており、路線再編の結果によっては特例を利用できる可能性が出てきます。また、地域公共交通再編実施計画は計画どおり実施する義務が生じるとのことで、これをメリットの視点から捉えますと、計画どおり実施されることが確約されるとも言えます。
一方、デメリットとしては、今ほどのお話と逆になり、地域公共交通再編実施計画どおり実施する義務が生じることから、これをデメリットの視点から捉えますと、認定後において状況に変化があっても、柔軟な対応、計画の変更はできないことになります。
国から認定を受けない場合は、後日、状況に変化があった場合、江別市地域公共交通活性化協議会の意思により機動的に計画を変更することができます。一方、認定を受けないことにより、現状からマイナスになるというデメリットは生じませんが、言いかえると、財政支援について特例の利用の可能性はなくなります。
以上が追加資料の内容でございますが、協議会当日における議論としましては、委員である札幌運輸支局の専門官から、地域公共交通再編実施計画は持続的な交通体系を地域に合わせてつくるものであり、国の認定基準に合わせることを優先すべきではない旨や、地域の状況変化に柔軟に対応するため、あえて認定申請をしないほうが江別市の実情に合うのではないかといった旨の発言がありました。
また、財政支援の特例も計画期間内という期限があり、認定を受けなくても既存の補助制度を活用する方法があることから、財政面についてのメリット・デメリットははっきり言えないとの指摘もありました。
いずれにしましても、地域公共交通再編実施計画の認定を申請するかどうかの判断は、今後も江別市地域公共交通活性化協議会内で議論を続け、計画策定に合わせて結論を出すことを考えております。
続きまして、次ページ以降は、協議事項（２）地域公共交通網形成計画の策定に関する意見募集の実施に係るものであり、資料３－１は、広報えべつ１０月号に掲載した記事、資料３－２は、市民への情報提供と意見募集に係る配布資料として協議、議論いただくために市による案としてお示しした資料となります。
それでは、ここからは、もう一つの別冊資料を使用して説明を続けさせていただきます。
別冊のバス路線を維持していくための意見募集資料をごらん願います。
こちらは、資料３－２について、協議会委員の議論等を経て、市民に配布している資料です。
表紙の中段に記載のとおり、１０月１６日から１２月４日の期間で、現在、意見を募集中でございます。
表紙を含め２枚めくっていただくと、利用者の減少に伴うバス路線の厳しい現状など計画策定の背景を説明し、次のページから、１市内バス路線の現状などとしてバスに関するデータを、４ページには平成２７年度に実施した実証運行の結果なども掲載しております。
次に、５ページは、２バス路線再編の主な検討状況についてです。これまでの協議会における検討内容を、大枠による視点にて４項目に概要としてまとめております。
次に、Ａ３判の７ページ、８ページは、バス路線図や人口の分布図を、９ページにつきましては、一定の人口の張りつきがあり、近くにバス路線（バス停）がない地域についての検討状況について、協議事項（１）で使用した資料を用いております。
地域別の検討状況につきましては、まず、１新栄台周辺に関してでございますが、北海道中央バスでは、野幌地区北側の路線について、平成２７年度に実施した実証運行の経路を踏まえ、野幌地区北側からＪＲ野幌駅までの速達性を重視した路線の設定に向け、これと重複する路線を含めた再編を検討しており、この考え方の中で新栄台方面に経路を設定することが可能かを総合的に検討中とのことでございます。
次に、２兵村一番通り沿線に関してでございますが、ジェイ・アール北海道バスでは、大麻団地線の一部を他へ振り分けると２番通りを運行する大麻団地線が減便となり、利便性が低下するので、現時点では困難と考えているとのことでございます。
また、北海道中央バスでは、過去に一番通りなどに設定していた路線を廃止した経緯や、廃止後における人口の推移などを総合的に検討した結果として、現時点では困難と考えているとのことでございます。
次に、３野幌若葉町南西側周辺に関してでございますが、夕鉄バスでは、既存路線について、酪農学園大学とＪＲ野幌駅との間の経路を現在の鉄東線から伊達屋敷道路へ変更することで、利便性と採算性をともに向上させられないか、検討中とのことでございます。
次に、４あさひが丘東側周辺に関してでございますが、ジェイ・アール北海道バスでは、野幌運動公園線の主な利用が北海道情報大学や野幌運動公園への行き来であり、あさひが丘東側へ経路変更する場合、ＪＲ野幌駅や新札幌駅までの所要時間が延びることから、野幌運動公園線の経路変更は困難と考えているとのことでございます。
また、夕鉄バスでは、既存経路の一部を南大通りを経由させる経路変更により、利便性と採算性をともに向上させられないか、検討中とのことでございます。
最後に、５萌えぎ野地区に関してでございますが、北海道中央バスでは、過去にこの地区に設定していた経路を廃止した経緯、廃止後における人口の推移などを総合的に検討した結果として、江別２番通線の経路を再設定することは、採算性の面から現時点では困難と考えているとのことでございます。
また、夕鉄バスでは、他社の経路廃止の経緯や人口などを総合的に検討したところ、既存路線の経路変更は採算性の面から困難であると考えているとのことでございます。
これまで、江別市地域公共交通活性化協議会において、一定の人口の張りつきがあり、近くにバス路線（バス停）がない地域としてピックアップしていた５カ所に係るバス事業者の検討状況は以上でございますが、いずれにしましても、先ほどの御説明のとおり、乗務員不足の面と減少した利用実態の面とが重なる厳しい現状が報告されており、とりわけ、赤字の市内完結路線が重なる野幌地区北側、江別地区北側では、合理化に向けた路線再編が検討されているところでございます。
続きまして、１０ページ以降は、３として、利用促進策に関する検討について簡単に説明を列記したものであり、１１ページ下段は、デマンド型交通等の導入について記載し、１２ページ以降は、参考資料を添付したものとなります。
以上が協議事項（２）に関する内容でございます。
それでは、委員会資料の３７ページにお戻り願います。
２今後のスケジュールでございますが、今回の江別市地域公共交通活性化協議会開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、１２月に次回の協議会を開催して、状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：今、たくさんのことをお話しいただきましたので、できるだけ急いで聞きます。
追加資料をつけていただいて、国の制度を初めとする認定制度について説明をいただきました。
それで、認定を受けた場合と受けない場合のメリット・デメリットがそれぞれ書かれて、説明をいただきました。認定を受けるメリットとして、いわゆる財政支援制度が書かれています。先ほどの説明では、既存の助成制度の活用の話もあり、そして、認定を受けた場合の支援制度があるが、特例は計画期間のみという制限もお話がありました。
既存の財政支援制度と、今回ここに書かれているいわゆる地域公共交通再編実施計画をつくって国に申請した場合の財政支援制度のメリットの幅、金額的なことは具体的に協議会にお示ししましたか。
公共交通担当参事：具体的な金額につきましては議論を行っておりません。
岡村君：確かに、先ほどのお話では、このことも課題として説明されたけれども、江別市地域公共交通活性化協議会の結論から言うと、江別市の実態を考えると、認定を受けないもっと柔軟性のある手法のほうがいいのではないかというお話がありました。そういった最終結論に導くにしても、今、国が示している、私どもからすると新しい提案がどんな中身なのかをきちんと示した上で、これだけの財政支援しかないなら、先ほど言ったように柔軟に対応できるほうがいいのではないかという議論があってもいいのだと思っています。
そういう意味で、説明していないということであれば、我々の委員会にその辺の説明をしていただきたいのです。ここで言っている計画期間のみとはいえ、財政支援制度の中身について、金額的なことを含めて少し説明していただけませんか。
公共交通担当参事：現行の財政支援制度について、適用要件が一部緩和されるという特例でございまして、国の予算により、その年度で制度が変わってきますが、あくまでも平成２９年度の内容ということで簡単に御説明いたします。
まず、複数の市町村にまたがっている路線は地域間幹線系統と呼ばれておりますが、例えば、地域公共交通再編実施計画に基づいて、現在、補助対象となっている既存の地域間幹線系統を、幹になるようなバス系統と支線になるようなバス系統に分けたことによって財政補助の要件を満たさなくなる場合は、引き続き、補助の対象とするといったようなことです。同じく、地域間幹線系統について、現行では１日当たり１５人以上という輸送量が補助要件となっているのですが、１日当たり３人以上に緩和するといったようなものでございます。
また、地域間幹線系統に接続する路線は木の枝に見立てて地域内フィーダー系統と呼ばれております。こちらは現行の要件では、新たに運行を開始するものが補助の対象になりますが、これに対し、再編と認められれば既存の路線でも補助の対象になるといったようなものがございます。
ですから、金額面で具体的にこうなりますとお示しするのが非常に難しい特例となっております。
岡村君：新しい財政支援が行われるのではなくて、従来のものの条件が一部緩和されるということのようです。
それで、地域公共交通再編実施計画の計画期間内のみとなっているのですけれども、協議会の中で作業が進められている計画では、当初どのぐらいの期間を予定していたのか、記憶がないですけれども、今はどのぐらいの期間を予定して考えているのですか。
公共交通担当参事：ただいまのスケジュールでございますが、今年度末までに案を完成させまして、その後、パブリックコメントを実施して、おおむね１０月ぐらいからスタートさせるというもので、始める年を含めて５年間と考えております。ですから、実質的に４年半ぐらいの計画期間になると考えております。これは地域公共交通網形成計画、そして、今のお話にあります地域公共交通再編実施計画のいずれも同じ期間で進めてまいりたいと考えております。
岡村君：別件です。
今、バス路線を維持していくための意見募集をやっており、そして、１２月４日が締め切りで、それが近づいています。
この意見募集の締め切りが近いですけれども、当初から懸念していた地域公共交通網形成計画を立てるのがスタートにあって、それはくどくど言いませんが、市民にとって望ましいバス路線やバス輸送の全体を把握して地域公共交通網形成計画に位置づけて、それを受けて今度は実現可能性という点がありまして、既にその議論に入ってきています。これらを示すことはいいのですけれども、私が当初から懸念していたように、バス事業者の検討状況を一覧にして示して意見募集をするという状況では、もうこれ以外のことを希望してもだめなのではないかと思われませんか。当初は、地域公共交通網形成計画の中に、例えば、こんな路線があればいいとか、バス会社によって１回１回切符を買うのではなくて、ほかでやっている統一券など、バス機能がもっと便利になるようなサービスの提供を求め、その中で実現可能なものは何かという議論を一生懸命やってもらいたい、私はそう期待していました。しかし、バス事業者の検討状況が前面に出てしまい、困難という文章が入っている状況を示しながら意見を募集するのでは、やはり相当ブレーキがかかると思います。裏を返せば、実現可能性のないものを少し精査しながら意見を言ってほしいという効果は確かにあります。私も多少は認識していますけれども、そこの使い方については、ぜひ配慮をしていただきたいと従前から思っているのです。
既に意見募集をやっていますから、集まってからどうしていくのかという取り扱いも含めて、基本的な考えを改めて聞いて、終わります。
企画政策部長：バス路線を維持するという経営側の問題と、利用する方々の思いというのがぶつかる計画でございますので、非常に困難な部分がございまして、我々も苦慮したところでございます。いずれにしましても、今まで市民の方々から市内全域にわたってアンケート等の御意見の中で、こういうバス路線にしてほしいとか、こういうふうにバス停をつくってほしいなど、利用促進を含めたさまざまな御意見をいただいており、データの蓄積がございます。
現時点での検討結果をお示しさせていただいている意見募集でございます。これから集まる多くの御意見、それから、江別市地域公共交通活性化協議会の中での御意見、過去のバスへの熱い思いという御意見、そして、我々が勉強させていただいている他市の事例といったものを全て江別市地域公共交通活性化協議会の中、あるいは、事業者と一緒に受けとめながら、持続可能で皆さんが利用しやすいバス路線の再編を検討してまいりたいと思っております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：１５）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１２：１９）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：このたび、職員の公務中において、公用車による交通事故が発生いたしましたので、御報告申し上げます。
職員には、日ごろから交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、去る１０月１９日、生活環境部環境室廃棄物対策課の職員が公用車を運転中、本庁舎の東側駐車場に駐車するため、車両を後退させたところ、駐車中の相手方車両に接触したものでございます。
本日、ここに御報告するとともに、おわび申し上げます。
申しわけございませんでした。
なお、事故の詳細につきましては、廃棄物対策課長から報告いたします。
廃棄物対策課長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料１ページをごらんください。
当該事故につきましては、１０月１９日木曜日午後２時４０分ごろ、市役所東側駐車場内にて発生したものであります。
事故の発生経過でございますが、当課減量推進係の職員が公務のため市役所本庁舎に出向いた際、駐車のため車両を後退中に、当方車両の右後部と駐車してあった相手側車両の左前部バンパーが接触したものであります。
これにより、相手方車両の左前部バンパー部が破損し、当方車両は右後部に軽微な傷がつきましたが、幸い相手側車両に搭乗者はなく、人身事故には至らなかったところでございます。
今回の事故につきましては、当課職員の安全確認が不十分だったことと運転操作を誤ったことにより発生したもので、事故の過失割合は当方が１００％、相手方に賠償すべき額は５万６５８円でございます。
なお、相手側とは、平成２９年１１月１日付で示談が成立しております。
今後におきましても、公私を問わず車両を運行する際のさらなる安全確認及び安全運転に対する指導を徹底し、事故の防止に努めてまいります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２９年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成２９年度工事契約の１１月２日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の２ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
今年度の工事予定額に対します１１月２日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、４６件、１６億４，７５１万８，４００円で、契約率は９８．８％となっております。
建築工事では、４２件、４億８，７６４万６，２００円で、契約率は９９．２％となっており、土木・建築工事を合わせました全体では、８８件、２１億３，５１６万４，６００円で、契約率は９８．９％となっております。
次に、３ページをごらん願います。
１件当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、建築工事のうち、２行目の文京台小学校プール水槽改修工事につきましては、総合評価落札方式により実施しております。
なお、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、建築工事につきましては、下から４行目のとおり２件で、１６０万７，０４０円となっており、土木工事につきましてはございませんでした。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの本庁舎等の建て替えに係る庁内検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：本庁舎等の建て替えに係る庁内検討について御報告申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
まず、１これまでの経過でありますが、２月に開催された政策会議以降、庁内検討に係る理事者協議のほか、政策会議、政策調整会議、ワーキンググループの開催日及び会議内容、議会への報告、視察などの実施状況を取りまとめたものでございます。
５月に庁内検討組織を設置し、６月１４日に総務文教常任委員会に御報告した後、ワーキンググループにつきましては、３回会議を開催しましたほか、先進市調査視察を行っており、この結果については、随時、政策調整会議及び政策会議に報告しております。
現在は、基本構想の策定に向けた基礎項目である現状と課題の協議を行っておりまして、今後の予定といたしましては、年内にワーキンググループの主要メンバーにより、北広島市新庁舎の視察を行うこととしております。
次に、２先進市調査視察についてでありますが、当市の本庁舎等の建てかえに係る庁内検討の参考とするため、去る９月２７日、２８日に視察したもので、視察した先進市は、本庁舎と市民会館を合築した埼玉県秩父市、防災機能を備えた本庁舎を新築した千葉県習志野市の２市であります。
視察メンバーは、ワーキンググループメンバーである総務部総務課長、同総務係長、総務部危機対策室参事、建設部建築住宅課長の４名でございます。
５ページをごらん願います。
調査結果概要でありますが、調査した２市とも、東日本大震災で本庁舎が損壊したことに起因して本庁舎を建てかえたものであります。
秩父市につきましては、施設・設備の共用などによる建設コスト低減のため、本庁舎と市民会館を合築しており、習志野市につきましては、基礎免震構造とするなど高い防災機能を備えております。窓口、執務スペースのあり方や必要な防災機能、市民が利用できるスペースの確保など、市庁舎のあるべき姿を直に見ることができましたことから、今後の基礎項目の論点整理に生かしてまいりたいと考えております。
なお、これらの詳細につきましては、別冊で報告書をお配りしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、総務文教常任委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
資料の６ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、３庁舎等に係る修繕費についての（１）維持修繕費等の推移（過去３年）でありますが、過去３年間の各庁舎及び市民会館の建物に関する修繕費を決算ベースで抽出して集計したもので、比較的費用の大きな修繕は修繕内容と金額を、それ以外の修繕は主な内容を記載しております。
７ページをごらん願います。
次に、（２）実施できなかった大規模修繕でありますが、建てかえで統合する可能性のある各庁舎及び合築を検討する市民会館は、その機能を維持するための必要な修繕を毎年度の予算の中で年次計画的に行ってきたところでございます。
次に、（３）今後１０年間に予定される大規模修繕でありますが、現時点におきましては、本庁舎は建てかえる方針でございまして、また、市民会館につきましても、合築を検討することとしておりますことから、建てかえまでの間、各庁舎及び市民会館は、壁、屋根、施設・設備など必要最小限の維持修繕を行っていくこととしておりまして、大規模な修繕を行う予定はございません。
今後におきましても、建物の状態を常に把握し、優先度などを勘案しながら毎年度の予算の範囲内で計画的に対応していくものでございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮本君：精力的に庁内で検討されているようでございます。
それで、基本構想に向けて庁内で検討を続けていくということですが、基本構想の策定、逆に言うと、庁内での検討にある程度めどをつけるのは大体いつごろなのか、その辺はまだ話し合っていませんか。
総務課長：前回、御報告しましたとおり、全体の流れといたしましては、庁内検討に２年の期間を要すると考えております。ワーキンググループ、政策調整会議におきましては、論点整理の全体像は把握しておりますけれども、基礎項目の論点を一つずつ片づけてまいりまして、この２年の範囲の中で基本構想の下準備となる項目の整理を一定程度行ってまいりたいと考えております。
宮本君：２年のスタートはいつと考えておりますか。
総務課長：検討を始めましたのは本年５月でございます。ですから、年度で区切りますと平成３０年度末をめどに考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：前回の委員会で、建てかえにかかわる庁内検討についての御報告をいただいて、それに基づいてきょうまでの経過が示されております。
それで、庁内協議の組み立てとしては、理事者をトップにする庁議があり、その下に庁内検討組織の政策会議、政策調整会議、ワーキンググループです。前回、スケジュール、工程表も示していただいていますから、それからすると、政策会議で議論された中から指示があって、政策調整会議でその指示を含めて項目、方法の検討がされて、今回、ワーキンググループで視察にも行かれたということです。
今言った基本構想をつくるための幾つかの検討項目について、それを基本構想に生かしていかなければならない中で、確かに建築規模や合築などがありますけれども、大前提には、現状と課題、耐震化と建てかえ、求められる役割と機能が先にあることからすると、業務の工程課程を全部経て一定の考え方についてはまとめられたと認識して今回視察に行かれているのか。なぜこのタイミングで２カ所に視察へ行かれたのか、その意図を教えていただきたいと思います。
総務課長：庁内検討におきまして、将来、江別市の庁舎として必要な機能、あるいは、防災機能、合築の検討を基本項目として整理しているわけでございます。それに当たりまして、まず、実際に建てかえた先進地を視察して、現場の声を聞いたり、市民の意見集約や議会への報告なども実際にどうやってきたのかをじかに見るために、並行的ではございますけれども、論点整理に生かしていくために視察させていただいたということでございます。
岡村君：行かれることについては、私は、幾つかのタイミングで必ずこういった状況を経なければならないことは予測できていますし、当然そういう過程を踏んでいかなければならないと思っていますから、行ったことをとやかく言うのではありません。今回行ったところの先にある基本的な考え方や、理事者の指示があったのか、ないのか、それを受けて、先ほど言ったようなそれぞれの組織、機関の中でどんな議論がされて、それを踏まえて、行ってこい、行こうということになったのか。そういったことは、まだ十分固まっていませんけれども、いつか行こうと思っていますから、先に行って基本的な考え方を固める一つの素材にしたいということで行ったのか。
勝手に想像して言っていますけれども、まず、聞きます。市長から皆さんに何か指示がありましたか。今回のワーキンググループを立ち上げて、庁内検討組織に機能的に役割を果たしていただくために、市長からどんな指示があったかを教えてください。
総務課長：市長からの指示でございますが、庁内検討組織を立ち上げる際に、まず、市にとって大きな行政課題でございますので、全庁体制で当たってほしいとされております。
さらには、建物に関しましては、分散している庁舎を統合することが前提であるため、これに関しても全庁体制で議論を進めるべきだということがございました。
さらには、市民会館につきましては、合築の話も含めて検討するように指示を受けているところでございます。
岡村君：確かに、今言ったそれぞれの行政施設は、建築年次が違いますから老朽化のぐあいも多少違いますけれども、先ほど委員会から求めた資料にあるように、これからどんどん維持管理費がかかっていきます。さらには、行政サービスの手法の一つとしてワンストップサービスがこの間ずっと求められてきて、庁内的にもできるところは努力しています。そういう意味で、今回の庁舎建てかえに当たっても、きちんと生かすという指示は多分されているのだと思います。
先ほど言ったような政策会議、政策調整会議で指示されたことと、今、私が言った幾つかのことも含めて建てかえようという議論を始めるわけですから、それが利用される皆さんにとって有益なものとなるように、とりわけ、北海道の関係でも批判めいた記事が見受けられますから、そういうことにならないように、一つ一つの手続を透明化しながら基本的な考え方からどう具現化していくのか。先ほど言ったような、前回示した求められる役割、機能、課題は、完成品でないにしても、一定の議論を経ていると我々は受けとめていいですか、それは説明できるのですか。
総務課長：本年５月に庁内検討組織を立ち上げまして半年が過ぎておりますけれども、今、１項目めの現状と課題の協議をワーキンググループで展開してございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、２年間をかけてこれを整理してまいりたいと考えております。
岡村君：今言ったような課題が幾つか、市長の指示も含めて出されていますので、あとは庁内の皆さんにそれ以外の課題を含めて、汗をかいていただいて、たたき台をつくるわけです。
課題は、一定程度、相当数出されていると認識していいですか。それとも、まだそこまでいっていないですか、代表的な課題を幾つか教えてください。
総務課長：過去の市役所庁舎等あり方検討委員会でも出されていることではございますけれども、それもあわせて参考にしながら、現在、協議を進めております。
例えば、庁舎が分散している問題、狭隘であること、古さも当然ながら問題となっております。あわせて、今後の将来人口推計と職員数の推移の見通し、さらには、財政の見通しなどを整理してまいりたいと考えております。これが現段階でございます。
岡村君：今は議論が始まったばかりですから、余りとやかく言うのは避けたほうがいいのかと思っています。ただ、いろいろな事例を検証するに当たっては、江別市独自の課題ももちろんあると思いますけれども、やはり、大事なのは透明性と、その段階の説明責任をきちんと果たしていかなかったら、最後の結論で、逆に、大変な苦労をしなければならない。もしかしたら、計画がストップしてしまうことになりかねない事例も各市でいろいろと出ているようです。
そういう意味では、当委員会を初め、これからできるだけタイミングよくお話をしていただくことに努めていただき、ワーキンググループで一定のたたき台ができたら、市民に公表されるのかどうかわかりませんけれども、そんなことも含めて今から検討課題に位置づけて考慮していただくことをお願いして、私からは終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第４回定例会に提案を予定しております職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の８ページをお開き願います。
初めに、１改正理由でありますが、職業生活と家庭生活の両立や働き方改革の観点から、非常勤職員に係る育児休業制度の整備など、所要の改正を国の制度に準じて行おうとするものであります。
次に、２整備する内容について御説明いたします。
初めに、（１）育児休業制度についてでありますが、育児休業は、育児のため一定期間、職務に従事しないものであります。
１対象については、非常勤職員でありますが、その条件は資料に記載のとおり、一つ目として任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が１年以上であること、二つ目として子が１歳６カ月に達する日までに引き続き任用されないことが明らかでないこと、三つ目として一定の日数を勤務していることであり、日数については、国に準じて規則で定めることとしております。
２取得可能期間は、原則、子の出生の日から１歳到達日までとするものであります。
次に、（２）育児に係る部分休業制度についてでありますが、部分休業は、育児のために１日の勤務時間の一部について、勤務しないことを認める制度であります。
１対象については、非常勤職員でありますが、その条件は資料に記載のとおり、一つ目として任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が１年以上であること、二つ目として１日の勤務時間が６時間１５分以上であること、三つ目として一定の日数を勤務していることであり、日数については、育児休業制度と同様に、規則で定めるものであります。
２取得可能時間は、１日最大２時間までとするものであります。
次に、３改正条例についてでありますが、江別市職員の育児休業等に関する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、４施行期日でありますが、平成３０年４月１日から適用しようとするものであります。
次に、５その他でありますが、今回の改正に合わせて、介護休業、子の看護休暇、介護休暇についても、関連する規程の一部改正により整備する予定としております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの専決処分（一般会計補正予算（第３号））についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
第４回定例会に提出を予定しております専決処分（一般会計補正予算（第３号））の概要について御説明いたします。
このことにつきましては、１０月４日開催の当委員会で御報告いたしましたとおり、衆議院の解散に伴う総選挙執行経費について、早急に措置する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、９月２８日付で補正予算の専決処分を行ったものであります。
予算規模等は、（２）及び（３）に記載のとおり、補正額は４，９９３万９，０００円で、財源は全額国庫委託金で措置したものであり、既定予算額４４１億８０６万６，０００円に加えますと、補正後の額は４４１億５，８００万５，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第４号）の概要について及びエの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財政課長：資料の１０ページをごらんいただきたいと思います。
第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第４号）の概要について御説明いたします。
１今次補正の編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は２，４２６万５，０００円の追加となり、既定額の４４１億５，８００万５，０００円に加えますと、補正後の額は４４１億８，２２７万円となるものであります。
３今次補正に係る事業でありますが、１ふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附金の増加に伴う返礼品購入経費等として２９６万８，０００円を追加するものであります。
２基金積立金は、ふるさと納税寄附金の増収見込み分を基金に積み立てるための経費として１，４００万円を追加するものであり、財源は全額寄附金であります。
３住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）は、マイナンバーカード等の記載事項の変更に係る住民情報システム改修経費として６８６万９，０００円を追加するものであり、財源は全額国庫支出金であります。
４小学校教育扶助費は、新小学１年生への新入学児童生徒学用品費等を就学前に前倒し支給するための経費として３５７万４，０００円を追加するものであり、５中学校教育扶助費は、対象者数の減など決算見込みにより３１４万６，０００円を減額するものであります。
４一般会計款別事業概要でありますが、総務費は３事業で２，３８３万７，０００円、教育費は２事業で４２万８，０００円、合計５事業、２，４２６万５，０００円の追加となるものであります。
以上が一般会計補正予算（第４号）の概要でありますが、引き続き、下段に記載の総務部所管分について御説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費のふるさと納税普及促進事業に２９６万８，０００円を、基金積立金に１，４００万円を、住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）に６８６万９，０００円をそれぞれ追加するものであり、補正の内容は今ほど御説明したとおりでございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：５２）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１２：５５）
次に、５第４回定例会の委員長報告の有無については、先進地行政調査結果について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：５５）
