総務文教常任委員会 平成２９年８月２５日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（島田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１教育部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（中学校教育用コンピューター機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：平成２９年第３回定例会の予定案件であります財産の取得（中学校教育用コンピューター機器）について、御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
小・中学校の情報教育を推進するため、市内全校にコンピューターを配置し、授業に活用しているところですが、今回、平成２２年度に購入した中学校教育用コンピューターが購入後７年を経過したため、機種の更新を行うものです。
資料の１は、配置する予定のコンピューターの概要です。
まず、（１）納入する学校は、江別第一中学校、江別第二中学校、江別第三中学校、野幌中学校及び中央中学校の５校です。
次に、（２）数量は、教員用、パソコン教室用サーバー、職員室用サーバーが各校１台でそれぞれ５台ずつ、生徒用は各校４０台で、計２００台です。総台数は２１５台となります。
次に、（３）製品の仕様等ですが、１教員用コンピューター、２生徒用コンピューター、３サーバー、４周辺機器等、５その他の仕様は記載のとおりです。
従来、教育用コンピューターは、デスクトップ型でありましたが、タブレット型が主流となってきていることから、タブレット型パソコンに切りかえ、キーボードやディスプレイも接続する仕様となっております。
資料２ページの２の参考につきましては、財産の取得の議会の議決に付すべき内容で、後ほど総務部から説明する予定です。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
相馬君：今回が初めてではなく、江別第一小学校にタブレット型パソコンが４０台入っている先例はあると思うのですが、今回、デスクトップ型からタブレット型に変えるということで、児童生徒にとっての汎用性というか、使い方の指導や移行に配慮は行われるのかということが１点です。
また、１台当たり幾らぐらいの予算設定になっているかをお聞きしたいと思います。
学校教育課長：タブレット型パソコンを授業で使用するに当たっての児童生徒への配慮ですが、まずは指導する先生方に対して校内研修等、使い方を理解していただくのが１点です。それぞれ児童生徒につきましては操作を覚える必要がありますので、江別第一小学校であれば、朝の時間を利用しているところです。
１台当たりの購入単価ですが、今回、指名競争入札を行っております。単純に金額で割り返しますと、単価は２８万６，１９２円となっております。これにつきましては、パソコン本体のほかにプリンターやサーバー、教育用、授業用の支援ソフト、設定費用等々が盛り込まれた中での割り返した単価になります。実際の生徒用コンピューター、タブレット型パソコンですが、今回の入札結果を見ますと、１台当たりの単価は９万３，３４８円となっております。
相馬君：１台当たりの単価については、定例会予定案件ですので詳しくお聞きすることはできないかもしれないのですが、学校教育用タブレット型というのは市販されているものと比べ、何か付加価値がついて、価格が設定されているのか、それとも、市場に流通しているタブレット型と同様のものが入るので、指名競争入札による価格を割り返した金額が９万何がしになるという捉え方をしたほうがいいのかお伺いしたいと思います。
学校教育課長：パソコンの更新に当たりましては、指名競争入札参加業者に対して、市が仕様書を示しまして、その中で競争入札を行っております。先ほどの１台当たり９万３，３４８円というのは落札した入札金額をもってそれぞれ仕様書に沿った１台の単価が９万３，３４８円という形になります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０８）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：０９）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの酪農学園大学との道の駅の実現可能性に関する検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：酪農学園大学との道の駅の実現可能性に関する検討について、御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
これまで、市長と酪農学園の理事長が、市政について随時意見交換をしてきた中で、地方創生や大学の地域連携の観点から、国道１２号に面した酪農学園大学の敷地を活用した道の駅の実現可能性を探るため、大学と共同で検討を行うことで、このたび話がまとまりましたので御報告いたします。
まず、１の検討体制ですが、江別市及び酪農学園大学双方の職員により、道の駅の実現可能性に関する研究会を立ち上げるものです。
次に、２の検討内容につきましては、酪農学園大学の敷地を活用した道の駅の実現可能性に関し、設置可能な場所の有無や、土地利用の手法等について、課題の洗い出しと整理を行いたいと考えております。
次に、３の検討期間は、９月上旬までに研究会を開始し、今年度内を当面の目標として、検討を行う予定です。
次に、４の検討結果の取り扱いですが、市といたしましては、現時点で道の駅の構想等はありませんが、今回の検討により、酪農学園大学の敷地を活用した道の駅の実現可能性について課題を整理した結果を、今後の道の駅の検討における基礎資料としたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：これまで市長と酪農学園の理事長が、意見交換をされてきた中でということですが、これまでの経過というか、どういった状況で意見交換をされてきたのかを確認させていただきたいと思います。
政策推進課長：市長と酪農学園の理事長との間で定期的にというわけではありませんが、何かの折に会った際に少し懇談をするとか、そういった中で市政全般について意見交換をしていた中で、昨年の２月の意見交換のときに道の駅が話題に上ったことが最初です。その後、ことしの５月に再度、酪農学園の理事長と会った際に道の駅のことについて研究会を立ち上げて課題を整理していくことを話しております。道の駅を設置するということではないが、もし、酪農学園大学の敷地を活用するとすればどのような課題があるのか、それを正式に研究会を立ち上げて考えようということで話がまとまったという経緯になります。その後、酪農学園のほうで理事会にかけなければならないということで、７月下旬の理事会で研究会の設置を了承するという流れでここまで来ております。
齋藤一君：経過の部分についてはわかりました。今、お話の中にもあったので、どのような認識を持てばいいのかということを確認させていただきたいのですが、道の駅の設置を前提とするとか、それともやること自体の可能性を探るためのものなのか、考え方について改めて確認させていただきます。
政策推進課長：市としては、現時点で道の駅について何らかの計画や構想を持っているわけではありませんが、観光振興や産業振興を考えれば、いろいろな手法を検討する中で道の駅も一つの方法として検討することは大事なことかと考えています。その中で、酪農学園では可能性があるのかという基礎的な材料にするための検討資料ということですので、市として道の駅の検討というより、酪農学園の事情を整理する、そこに市も入ってお聞きするという形になるかと考えております。
齋藤一君：検討期間として９月上旬、来月から当年度内ということで期間が短いのではないかという印象があります。３月ぐらいまでの期間で可能性や基礎になるような検討結果がつくれるのかという疑問もあるのですけれども、その辺をどうお考えになっているのかお聞きします。
政策推進課長：先ほども言ったように、主に先方の事情について、いろいろと整理することになりますので、年度内に結論が出るかどうかはわからないと考えております。いろいろな事情があって年度を越えることもありますが、まずは当面の目標を３月末に設定しておいて、研究会を何回かやろうと思っています。昨年の２月に市長と理事長で話が出た後に、担当者レベルでは情報交換などを何回かしてきております。情報交換した材料をもって研究会の場に出して、それが基礎資料となりますので、何回か開催して、ある程度整理されればいいかと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：現時点で市側に構想はないというお話を繰り返していらっしゃいますから、そのように考えると、今回は酪農学園側の構想として市がどのようにかかわれるか、補助団体のような形で市が関与するという位置づけという理解でよろしいでしょうか。
政策推進課長：トップ同士の話の中では、国道１２号が一番交通量が多いので、国道１２号沿いで、あり得るとすれば酪農学園の敷地はとてもいいという話が出たのは確かです。そうは言っても、大学にもいろいろな事情があって、そもそも教育用の敷地なので、そこに設置するのが本当に可能なのかどうか、先にそれを探るということです。そこに市が主体的に入っていくことはなかなか難しいので、まずは酪農学園側の事情を検討する場を設けるということで考えております。
相馬君：いまいち納得できないのは、国道１２号のロケーションとして、観光施設の立地条件をアピール、ＰＲするには大変いい場所だということは認識していますが、酪農学園側の教育施設としての立地場所についてはどうなのか。
私がお伺いしたいのは、今までも道の駅についての一般質問が繰り返されてきたと思いますが、江別河川防災ステーションを利用しようという答弁だったと理解しています。前回、民間の力をかりて何らかの検討をしていくことは考えの中にあるという答弁をいただいているものですから、市単独ではないということは理解するのですが、この申し出はどちらがスタートなのかが私はすごく気になっています。たまたまの懇談の中でロケーションなりＰＲなり、さまざまな地域で道の駅ができてにぎわいが発生しているということを考えて総合的に判断する中で、実現可能なのか検討するということか、本当にスタートするということだと理解をすればいいのか、確認をしたいと思います。
政策推進課長：どちらが言い出したのかということに関しましては、市長と理事長との意見交換の中で、お互いの話の中で出た発想ですので、市からお願いした経緯は一切ございませんし、逆に酪農学園からの申し入れがあったということでもなく、本当にお互いに話が出たというのが事実です。本当にフラットにゼロから考えるということでございます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：一つお伺いしたいのですが、全国で、今回の江別市のようなロケーションで、道の駅として実現した例はあるのかどうか、伺いたいと思います。
政策推進課長：大学敷地での道の駅ということだと思いますが、私たちが調べた中では、大学敷地内というのは一つもないと確認しております。
干場君：これまでにはない、少なからず市長と理事長がそういう考えのもとに可能性を探る会を立ち上げるということは前向きだと理解します。いろいろなハードルがあると思うのですが、この研究会においては、あくまでも江別市の職員と酪農学園大学の職員だけが参加するのでしょうか。検討をしていく中で必要な組織といいますか、外部とやりとりをして情報収集しながら進めていくということなのか、その点について伺いたいと思います。
政策推進課長：基本的に道の駅をやるかどうかの検討ではなくて、酪農学園でやるのは一体可能なのかということですので、基本的には酪農学園と市との検討と考えておりますが、場合によっては、道の駅を所管しているのは国土交通省になりますので、国土交通省の関係の職員の方にお願いして助言をいただくということはあり得ると考えております。
干場君：もう一つお願いいたします。
この検討体制の市職員はどういうメンバーなのか、また酪農学園大学の職員はどういうメンバーなのか、おわかりであれば教えてください。
政策推進課長：現時点で決まっておりますのは、酪農学園側で副学長、担当部長、担当主任の３名です。市としては、相手とのバランスも考えまして、企画政策部の部長、次長、課長、経済部から次長の４名の体制で考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：現時点での考え方、概要を聞かせていただきましたが、大学側に要請した格好に聞こえます。ぜひ検討していただきたいと思います。双方の話し合いの中でそういう方向になったような言い方をされていますが、江別市としてロケーション的にあの場所がいいという考え方を持って、ぜひやっていただきたいとお願いする立場でやっているのでしょうか。その辺のやりとりはどうなのか、もう少し具体的にお願いします。何となく話したから、何となく検討しましょうということではないと思うのです。まして、市議会の総務文教常任委員会にこの段階で報告しているのです。ですから、まだ、その辺の状況であれば逆に報告が早いという捉え方もできるのです。
ですから、課題を整理した段階で報告していただいているのであればわかりますが、今、何も手がついていない状態ですから、もう少し中身について説明をいただいたほうがいいのかと思います。我々がもう少し納得できるように、ぜひやっていただきたいと思います。しまいには、ここまで情報を出すとひとり歩きします。やるようだとか、いいねとか、いろいろな市民の反応が出てくると思います。ですから、そこは共通認識をもって受けとめたいものですから、何か補足説明をいただけたらと思います。
企画政策部長：先ほど、市長と理事長との懇談の中でという話でした。昨年２月そしてことしの５月ですが、ほかにも大学の活用や市政全般など、さまざまな場面で理事長と市長との対話があったということです。昨年の２月も、ことしの５月も、我々事務局が入っておりませんので、残念ながら詳細は聞いておりません。ただ、市長からは、市側としては、大学の活用やさまざまな学生の協力など、地方創生を含めて意見交換をしております。また、大学側からは、開かれた大学とこれからの大学の経営のあり方を含めて全般に議論する中で、最近では当別町でもやっていますし、ほかの近隣市町村でも道の駅は進んでおりますので、自然発生的に両方でこういうものを検討してはどうだろうかということでそうなったと聞いております。少なくとも、市長側からぜひ検討してほしいと申し出たとは聞いておりませんし、そのように理解しておりません。あくまでも、大学側の考え方もあり、江別市長の考えもあって、まずは課題整理をしようということだと思います。
道の駅でいいますと、どうしても主要な道路沿いにまとまった土地が必要になりますので、ある程度場所は限られてくると思いますが、酪農学園の敷地を前提でやろうかということではなく、大学側との話の中で、もともとは教育施設ですから、そこを活用できるかどうか、まずもって大学側の事情、判断があると思います。大学側のほうでは理事会を通して検討することはよしということを７月に決めたということですので、そこから外側に向かって理事の皆さんも発言されることもあるでしょうから、我々もこの場をかりて、酪農学園で仮に場所を使うとしたら、例えば地形の問題とか、法的な問題とか、こういったものをまずは議論するということでスタートするので、今回の御報告になったわけです。
今年度以降、課題を整理した後に、道の駅を江別市としてつくるべきなのか、つくったときにどこが候補地なのか、これは今後の課題だと考えております。
宮本君：大学側で検討をした結果、できないこともあり得るということで、まるっきり今の段階では白紙の状態ということです。江別市側として、例えばこの場所がいいというような、市の考え方があるのであれば、ぜひやっていただきたいというお願いをして、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。積極的な働きかけも必要という感じがします。今の段階では、わからないと受けとめておきます。ただ、報告があったということは、かなりの部分がひとり歩きする可能性がありますので、その辺も受けとめていただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：とても慎重な答弁をずっと繰り返していて、今、宮本委員が言ったとおり、ひとり歩きする部分の怖さを意識しながら答弁しているのだろうと思って聞いていました。この段階で、ふだんであれば、民間との検討段階では、このような委員会報告もほとんどなされてきていません。ある程度の形ができてから報告されてきたというのが通常ではないかと思うのです。こういう形で、わざわざ検討しますという段階で言ってきたというのは、裏読みしてしまう部分も出てくるのは間違いないと思います。この段階で公表したので、今後、最終的にどのようになったか、あるいは次の段階でどうするのか。課題が整理されて、可能性が見えてくると、次の段階が出てきます。そういうことを含めて、だめになった、あるいは、こういう課題があったということを、今後も報告していただきたいと思います。
そのように情報公開をきちんとしていかないと、本当にひとり歩きでどこまでも走っていきそうな案件です。今後、情報の公開及び報告についてどのように考えているかを教えてください。
政策推進課長：今の段階では、今年度内を目標にということで検討を進める予定でおりますので、その結果については報告したいと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：前段でそれぞれの委員から質疑がありましたので、関連することと、それ以外も含めて幾つかお聞きしたいと思っています。
今、お話を聞いていて、基本的なところを整理させていただくと、この間、道の駅に関しては、一般質問等々で議員からも具体的な場所の提案も含めてなされて、答弁もされてきましたし、そうした段階での今日的な到達点としては、市として構想は持っていないということです。しかしながら、否定的なものではなくて、検討についてはこの間も随時課題として考えてきたと私は理解していますので、そのことを前提に少しお聞きします。
前段の委員の発言にもありましたが、なぜ今回初めて議会の委員会報告という形になったのか、そのことを少し聞きます。今申し上げましたように、議員からの一般質問で、江別河川防災ステーションを中心とする提案がありました。さらには、議会や正式の場には出ていませんが、非公式情報として、国道２７５号を中心として、ここ１０年から１５年ぐらいの期間だけでも、所管である国土交通省の北海道開発局札幌開発建設部と幾度かのやりとりや、北海道とも協議をした経過が過去にあったにもかかわらず、行政内の検討課題にまではなっていないということです。先ほどの説明によると、７月下旬の酪農学園大学の理事会で初めて説明されたということで、たまさか市長と随時意見交換をしているという機会に理事長から出された話だそうで、その場に担当の部長を初め皆さんがいなかったようですが、市長からこれについて検討しなさいという指示があったのだと私は理解しています。その辺の過去の幾つかの事例と、今私が申し上げた今回の取り扱いの中身はどうなのか。今、国会では森友学園、加計学園でいろいろ言われていまして、私はこれがそうだとは思っていませんが、過去の非公式協議の事例と今回の違いは何なのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
企画政策部長：近年、私が知る範囲の中で企画政策部等が関連して議論したことはないと理解しております。恐らく１０年近く前に酪農学園との議論があったような話も聞いたことはありますが、少なくとも今回は理事会にかけて議論することになったということで、正式に御報告しながら、議論の可能性について検討するということです。
私どもは、国道２７５号沿いの話は承知しておりません。どこかで研究会、勉強会的なものがあったのかもしれませんが、公式の議論にはなっていなかったという気がしております。あくまでも、今回は、大学の理事会を通して、大学用地を使って検討していいですというゴーサインが出たと理解をしております。
岡村君：ですから、民間の方を含めて、道の駅をぜひやってみたいと。皆さんも御承知のとおり、道の駅は、民間の方だけで国土交通省から許可をいただける事業ではありません。あくまでも、自治体がまずオーダーを与えるところから作業が始まって実現に結びつくということだと思います。そういうことからすると、企画政策部として聞いていない可能性があったと思います。それは企画政策部長の言うとおりだと思っています。
ただ、そういう事業展開を考えている民間の方々は、法律を調べて、法律に基づいて実現の可能性を研究しているわけです。それは、先ほど言ったように、自治体との関係が最低限必要なわけですから、まず、国土交通省の担当部である北海道開発局札幌開発建設部の皆さんと協議されているわけです。そういう事例を申し上げているのです。それは、私がかかわった案件もあったし、聞いている案件もありました。私は、このような形で委員会に報告されないのが悪いというのではなく、特にそのようなところまで到達しなかったから、そういう手続に行かないうちに具体的な状況に至らなかったということだと思います。
ただ、今聞いていると、実現可能性の検討です。企画政策部長の話によれば、建設部が入っていません。それで経済部がなぜ入っているのかと疑問に思うのですが、まだ具体的な話ではなくて、理事長から市長に話した話について、市長から指示があって、皆さんのところで検討されていて、委員会で説明しているというまさに入り口の段階ということで、企画政策部でやるのがだめだとは思いません。企画政策部でもよろしいです。
そうだとすると、前例として幾つかあったということと、前に研究された方もまだ諦めていないと聞いていまして、北海道にも何回も行って実現可能性のことで協議していると聞いています。
ですから、そういう事業者がいる可能性はあると思っているのです。そうだとすると、国土交通省の道の駅の許可の状況を見ていると、江別市はまだ一つもないですから、きちんとしたものを提案すれば認められる可能性は十分あると私は思っていますので、我々も含めて頑張っていきたいと思っています。
そうだとすると、民間の過去のことも、このことが明らかになって、それであれば我々も検討会の提案者に入らせてもらえないかという可能性とか、そういうものを今後否定しないのですか。それもこの中に入るのですか。今回は、酪農学園が市長からの情報をもとにして提案をしていただいていますが、その辺はどうなのですか。
企画政策部長：今回の研究会というのは、あくまでも先ほど言った理事長との間の話の中で、活用が難しいと思われた大学用地を理事会を通してということですので、酪農学園の可能性について年度内を一つの目標としながら課題を整理するということです。そして、整理した後に、さらに一歩、江別市で道の駅をどこかにつくることを検討しようかという判断が理事者の中から出れば、今度は、その次のステップとして、市全体で道の駅の用地の可能性を検討するのではないかと今のところ考えております。現時点では、酪農学園の敷地でもし設置する場合には、どのような課題があるのか、地形とか、インフラとか、交通の問題とか、こういったものをまず検討しようということです。
岡村君：どう聞いても、おかしいと思うのです。本当にそういった形でやっていけるのでしょうか。今の段階では、市長との意見交換の中で出たから、今のところはそれしかないから、話し合いのテーブルをつくったということです。けれども、いろいろな条件があっても、そこだけを道の駅の対象として決めるわけではありません、可能性はもう少し広げていきますという話に聞こえたのですが、市としては、その段階で公募するのですか。道の駅についての実現可能性について研究してきましたけれども、市としてもきちんと構想をつくって、実現に向けてやりたいので、ぜひこういう条件で多くの方の御参加を期待しますとか、そのようにこれからやるのですか。
企画政策部長：現段階では、今年度の日程と検討の方法について、決まったものはありません。また、先ほども申し上げたとおり、やるのであれば酪農学園の敷地でと決めているわけではありません。今年度は、今回の検討の後に、市の全域で一度考えるということになるものと考えております。
岡村君：目的と最後の結論に行くまでの基本的な考え方がまだできていなくて、まだ明らかにできる段階ではないのに、ここだけでこういう話をしているのです。先ほど他の委員の発言にもありましたが、この委員会で正式な案件として報告しているわけです。
一方、過去の事例は、企画政策部では聞いていなかったからということがあっても、例えば札幌開発建設部では市内の事業者と協議をしてきたという経過があるわけです。ですから、これだってそれと同じでいいのではないですか。今、委員会に報告しないで、事務方でもう少し協議を進めてから、ここで言っている実現可能性や、最低限の要件が満たされるのかどうかを、過去の例と同じようにやればいいのではないですか。そういったことがそろってから、市の構想から方針を明らかにして、公募にするなら公募するなど、いろいろな手法を使って広く市の考え方を提起するというのが順序ではないですか。どうですか。事実が残ってしまうのですよ。
企画政策部長：今回の総務文教常任委員会の資料に記載させていただいて、我々も説明させていただいているのは、あくまでも課題を整理するということでございます。先ほど申し上げたように、７月に理事会にかかった段階で我々が報告をしないままでおりますと、さまざまな憶測といいますか、誤解を招いたら困るだろうということもあり、課題を整理して、勉強会といいますか、研究会をさせていただきますということを御報告させていただいたつもりです。
岡村君：変に気遣ってくれているような、気遣ってくれていないような感じです。そんなことをやると、今、国会で大きな問題になっているような誤解をされます。
どちらにしても、私は、道の駅に関する一般質問等々の経過があるわけだから、可能性を行政の事務方できちんと整理して、まずはきちんと構想をつくって、その構想の実現に向けて努力したいということを議会や市民にしっかり明らかにしていく、そういう作業からいろいろな手続が始まるということが大事ではないかと思うのです。
私が気になっているのは、前段の委員の質疑にもありましたが、今、学校側の状況というのは、全国の大学が生き残りをかけて必死なのです。もっと悪く言えば、本来、学校が果たすべき理念などを超えて、経営のために何とかしなければならない状況に至っているのです。ですから、いろいろなことをやり始めています。それは、学校側の問題ですから、我々としては、拍手を送るようなところもあれば、ちょっとどうかというところも全国にはあります。
そういう意味で、江別市は、総合計画等々で文教都市えべつと書いているのです。文教都市えべつです。ホームページでも過去の総合計画でも発信しているのです。そういうことから、具体的な構想づくりに展開することとどう整合性をとっていくのか、みんなで理解していくのかということは、学園は学園ですが、行政は行政でしっかり持つべきだと思います。部長、どうですか。
企画政策部長：我々は、総合計画あるいは地方創生の総合戦略の中で、江別市の方針とか、これからのまちづくりということで全体で議論をさせていただいて、決定させていただいております。また、一方では、今、観光振興計画を策定中です。そういった基本的な計画あるいは現在進行中の計画を踏まえながら、今後、道の駅について、そごのないような方法で検討してまいりたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：私から、去る７月２８日に開催いたしました平成２９年度第１回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料を別冊として配付させていただいております。
まず、委員会資料の２ページをごらんください。
委員会開催の概要ですが、記載のとおりの日程で開催し、１報告事項としましては、（１）市内バス路線再編に関する検討状況について、（２）公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討状況についての２件につきまして報告いたしました。
また、２協議事項としましては、地域公共交通網形成計画骨子案における検討すべき具体的な施策についての１件につきまして協議したほか、３その他として、協議会等の開催に係るスケジュール変更につきまして御確認いただきました。
続きまして、協議会当日の各事項の概要を御説明いたしますので、別冊の資料をごらんください。
次第の次のページのＡ３判の資料１は、報告事項（１）市内バス路線再編に関する検討状況の報告のため、お示しした資料でございます。
前回３月の当協議会では、一定の人口の張りつきがありながらも、バス停から一定の距離がある範囲を把握して、市街地内の５地域についてイメージの共有を図りました。この資料は、当該５地域を今現在の市内バス路線図に落とし込んだものとなります。現在、市と各バス事業者では、これらの地域を中心に、バス路線の再編が可能かどうか協議を重ね、検討を続けているところです。
資料１にある１新栄台の周辺についてでございます。
平成２７年度に、ＪＲ野幌駅と野幌地区北側を短時間で結ぶ路線の実証運行を行いましたが、この結果、短時間で移動できることが高く評価されたものの、重複している既存路線の減収が予想され、採算面での課題も浮き彫りになりました。
これを踏まえて、野幌地区北側の路線再編を検討しておりますが、新栄台方面に路線を通すことにつきましては、この枠組みの中での可能性を検討している状況でございます。
次に、２兵村１番通り沿線です。
こちらでは、過去にバス事業者により路線バスが運行されていましたが、営業収支において大きな赤字が生じていたため、平成２０年３月末をもって路線が廃止された経緯がございます。当該地域の人口は、路線が廃止されたときと比較して減少しており、他方、この周辺では人の流れが大きく変わるなど、バス路線としての収支が改善される新たな要因は見当たらない状況にあります。
このため、引き続き、バス事業者と協議などを進めてまいりますが、路線を再設定することは非常に難しいものと考えているところです。
次に、３野幌若葉町の南西側周辺です。
ここの近くでは、既存のバス路線はＪＲ沿線を走っておりますが、伊達屋敷道路に接する約１万３，０００坪のレンガ工場跡地において、大規模な宅地造成計画があるといった報道もありましたので、新たな利用者獲得の可能性を踏まえ、既存路線の一部をＪＲ沿線から伊達屋敷道路へ移すことができないか、検討している状況です。
次に、４あさひが丘の東側周辺です。
近年、野幌地区南側の南大通りについては、東側への延長工事が終わり、上江別側の中原通りにつながりましたので、バスが南大通りを走ることにより、あさひが丘を通過するような路線が組めないか、検討している状況です。
次に、５萌えぎ野地区です。
こちらの地区は、平成２７年３月までバス路線がありましたが、現在のあけぼの団地まで結ぶ路線に統合される形で廃止された経緯がございます。当該地域の人口は、路線が廃止されたときと比較してほぼ変わらない状況であり、他方、この周辺では人の流れが大きく変わるなど、バス路線としての収支が改善される新たな要因は見当たらない状況にあります。
このため、引き続き、バス事業者との協議などを進めてまいりますが、路線を再設定することは非常に難しいものと考えているところです。
なお、以上の５カ所は、一定の人口の張りつきがあり、近くにバス停がない地域のイメージとしてピックアップしたものですが、バス路線の再編の検討に当たっては、この地域のみならず、市内全体を俯瞰し検討すべきものと考えておりますことから、市と各バス事業者との間では、このほかの地域も含め、全体的にバス路線再編の可能性を探っております。
以上が報告事項（１）の概要であり、協議会当日は、当該概要について確認いただきました。
続きまして、次のページの資料２－１は、報告事項（２）公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討状況の報告のため、お示しした資料です。
前回、３月の当協議会では、市郊外部の公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討につきまして、江北地区と豊幌地区の２カ所において先行して調査検討を行う旨が確認されました。その後、市では、地元自治会の協議会である江北地区協議会及び豊幌両自治会連絡協議会との間で、両地区それぞれの現状に合う新たな交通手段の導入の可能性について協議、情報交換などを行ってまいりました。
また、持続可能な制度を考えるための地区住民に対するアンケート調査に関しましても、各地元協議会と相談しながら、実施に向けた作業を進めているところです。
地元との協議の概要に関してですが、１の（１）江北地区協議会では、公共交通が不便な現状を踏まえ、最終的な形として、地元主体によるデマンド型交通の運行を視野に入れており、引き続き検討を進めていくこととしております。
また、地区住民に対するアンケート調査につきましても、地元主体によるデマンド型交通の運行を視野に入れた調査内容にすることで、その方向性の検討データにもなるようにしたいと考えております。
（２）豊幌両自治会連絡協議会では、年々進行する高齢化への対応の視点からも、新たな交通手段の導入に対して前向きに取り組んでいきたいとのことですが、住宅街と農村地域の組み合わせという地域柄や人口の状況から、地元協議会としては、公共交通導入の方向性、方策も含めた検討を進めていきたいので、まずは地区住民の意向、ニーズなどが分析できるアンケート調査にしてほしいとの意向をお持ちですから、これを踏まえた調査内容にしたいと考えております。
なお、両地区ともに、新たな交通手段の導入可能性の検討につきましては、地域みずからの課題として認識いただいており、アンケート調査につきましても、市と各地元協議会とで相談しながら作成しているほか、実際の調査票の配付、回収などは地元が可能な範囲で直接かかわって実施したいとのお話を伺っております。当該アンケート調査は、資料下段の２今後のスケジュールに記載のとおり、９月から開始する予定です。
次のページ以降に資料２－２、２－３を添付しておりますが、これは、協議会開催の時点におけるアンケート調査票のイメージ版を、当日、参考資料としたものです。
以上が報告事項（２）の概要であり、協議会当日は当該概要について確認いただきました。
次に、アンケート調査票のイメージ版の次となりますＡ４判横の資料３－１でございます。
こちらは、協議事項、地域公共交通網形成計画骨子案における検討すべき具体的な施策に関する資料となります。
前回３月の当協議会では、地域公共交通網形成計画に記載することができるかどうかを検討する施策案をまとめましたが、今回は、その中から、いわゆる利用促進策、利便性向上策に当たるものについて、協議、議論をいただきました。
資料３－１では、これまで当協議会でまとめた施策案のうち、利用促進策、利便性向上策に当たるものを資料の左側に並べ、これに対する検討状況を右側に並べております。
なお、研究中とあります事項については、次のページ以降にある資料３－２を参考事例として、当日配付しました。
協議会当日の議論としましては、まず、運賃制度に関しまして、バス事業者側の委員から、他地域の事例として、普通運賃とは別の運賃制度を設けると利用者にも乗務員にもわかりにくいという実態があることや、既存のバス利用者が安い運賃を利用すると赤字が膨らむ可能性への懸念について発言がありました。
また、バスロケーションシステムに関してですが、こちらは、路線バスが今どこを走っているかスマートフォンなどで確認できるシステムのことですが、この件につきましては、利用者にとって便利であり、特に冬期間の利便性が高まる旨の発言があったほか、近隣地域における導入事例や、行政とバス事業者の費用負担の考え方に関心が集まっておりました。
このほか、ＪＲ江別駅における朝夕の送迎車による混雑状況に関する情報交換や、ことし６月現在の江別市内における運転免許証の返納者数が１１６人であるとの江別警察署からの情報提供がありました。
以上が協議事項の概要であり、この場において、利用促進策、利便性向上策に関しては、市とバス事業者にて当日の議論を踏まえた協議を進めることを確認いただきました。
最後に、別冊の最終ページとなります資料４に関してです。
市では、地域公共交通活性化協議会が路線バスの利用促進策、利便性向上策などを検討していることについて市民に情報提供することを考えており、これを踏まえて、協議会等の開催スケジュールを変更する旨提案し、確認いただきました。これまでのスケジュールでは、次回の専門委員会は９月、協議会は１１月に開催することとしておりましたが、市民への情報提供を秋ごろに実施することについて協議を行うため、９月に協議会の開催を１回追加し、また、この情報提供に要する期間を考慮して、次々回の専門委員会及び協議会の開催を１１月から１２月へ変更したものです。
それでは、委員会資料の２ページへお戻り願います。
２今後のスケジュールですが、今回の協議会開催結果に基づき、引き続き検討、調整等を行い、９月に次回の協議会を開催して、状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：地域公共交通活性化協議会で協議をされてきたことについてお伺いさせていただきたいのですが、まず初めに、協議会当日の資料１です。先ほど御説明いただきましたが、もう少し具体的に教えていただきたいのです。一定の人口の張りつきがあり、近くにバス路線、バス停がない地域ということで五つ挙がっておりますが、一定の人口というのは、具体的にどれくらいの数なのか。そして、近くにバス路線ないしバス停がないというのは、路線からどれくらいの距離なのか。それは、ある程度の範囲がありますから一概に何メートルということでなく、おおむねこれぐらいの距離というのはあると思いますが、この二つについて具体的に数字で教えていただきたいと思います。
公共交通担当参事：まず、人口につきましては、前回の３月の地域公共交通活性化協議会の際に、資料作成の基準として、１０人以上の人口の張りつきを２５０メートル範囲のメッシュに落とし込みまして、人口を把握しました。それに対して、バス停を落とし込みまして、そのバス停から半径３００メートルの円を描画しまして、それに基づいて人口の張りつきとバス停からの距離をイメージ化した資料を作成し、それを協議会の中で情報共有したということです。
本間君：今、具体的に数字が出てきましたが、そうだとするならば、全市的に、この１から５以外にも幾つか該当する箇所があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
公共交通担当参事：細かく突き詰めていきますと、５カ所以外にもそういった場所がありますが、ある程度の地域の固まりといいますか、範囲を考えますと、この５カ所がまずはイメージできるのではないかということで当日の資料を作成した経緯があります。
本間君：ほかにも幾つかあるようですけれども、もう少し具体的にお伺いします。
なぜ、今、この五つが出て、それ以外のところが、一定の人口の張りつきがあり、近くにバス路線がない地域として示されてこなかったのか、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
公共交通担当参事：バス停から３００メートルの範囲と人口分布の図面を重ねて一定の人口がある地域でありながらも、比較的バス停が遠い地域を視覚的にイメージしてもらうことを目的に、３月の地域公共交通活性化協議会で協議会委員にお示しした資料がございます。まず、その５カ所をある程度の地域ということでイメージしていただくということでお話をさせていただいたのとあわせて、市内のバス路線の再編の検討に当たりましては、市内全体を見ながら、この地域だからできるとか、この地域に当てはまっていないから検討しないとか、そういうことではないということを当日の地域公共交通活性化協議会で説明させていただいた経緯があります。
本間君：何が言いたいかというと、そうだとするならば、冒頭に御説明いただいたときに、この五つの地域だけをもって今後の検討を進めていくのではなく、全市的にと聞いておりますから、そうだとするならばなおさら、今、この五つから漏れたところも、例えば、６から１０とか、色も変えて、１から５に準ずる地域がまだこれだけあるということを出すことで、視覚的イメージを持ってもらって、全体的に考えてもらえるのではないかと思います。そういうことも含めて出したほうがより検討しやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
企画政策部長：明確な基準はございませんので、おっしゃるとおり、まずは視覚的に客観情報を見せながら全体を点検することが必要だと思います。そういった考えのもとに、ことし３月に２５０メッシュ図と、人口を全域に落とし込んで、なおかつ、バス停の範囲の３００メートル圏を地域公共交通活性化協議会委員の皆さんにお示しした中で、道路状況を含めて、大きな固まりはここですということを皆さんと協議して決めたものです。
それ以外に、少し離れているところに数十人、数百人がいるということも協議会の皆さんは理解した上で検討していただいております。
本間君：理解しました。地域公共交通活性化協議会の皆さんはそういうことで理解されているのかと思いますが、私としても視覚的イメージを持ちたいものですから、今後の資料につきましては準ずる地域、１から５に漏れている地域もぜひ載せることを要望して終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：資料１について確認させていただきたいと思います。
先ほど本間委員の質疑の中で、この範囲で人口が何人で、バス停から何メートルというお話がありました。私の記憶違いかもしれませんが、国の基準は５００メートルという基準だったかと思うのですけれども、この資料は３００メートル以内ということでつくられたということでいいのかどうかをまず確認させてください。
公共交通担当参事：今回の資料１につきましては、３月に地域公共交通活性化協議会で提出させていただいております。そして、３月のときの資料につきましては、バス停から半径３００メートルの円を描画して作成するという基準でつくっているものです。
齋藤一君：次に、アンケートの中身についてです。
江北地区と豊幌地区の両方に共通しているアンケートで、これはあくまでも案ですが、質問２の３と４で、自家用車での送迎に関してという項目があります。先日、送迎に関して、友人を車に乗せてイベントに一緒に行き、そのときに返礼品をいただいて、それが白タク行為に当たるといって検挙された事例がニュースで出たのですが、アンケートの中でこういう項目を設けたというのは、どのような意図があったのか。デマンド交通ということで聞いているのはわかるのですが、どういう意図があって項目に含められたのかをお聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：私の資料説明に言葉足らずのところがあったかと思いますので、補足として説明させていただきます。
このアンケートは、イメージ版ということで、このようなボリューム感でアンケートしたらどうだろうかということを地域公共交通活性化協議会の皆さんにお諮りするため、当日、参考としてつけたものです。これは案なのかという誤解を招くような説明だったかと思いますので、訂正させていただきたいと思います。
その上でのお話ですが、まず、自家用車で知人、家族、友人をお送りしたり、迎えに行ったりという負担をお持ちだということであれば、逆に新たな交通手段を導入することに対してある程度、希望をお持ちなのではないか、そういった声を吸い上げるためには、このような質問もあったほうがいいのではないだろうかということで、地元の皆様と相談しながらつくっている中で、このようなものも設けてはどうかという話が出ていたということです。
企画政策部次長：御指摘のありました自家用車、あるいは公共交通に関してのアンケートですが、実はこの後にも、かなり市内部あるいは地元とも協議しまして、文言等は大分変更しております。質問２につきましては、現在、公共交通等がほとんど通っていないものですから、自家用車の利用が多いということで、自家用車の状況についてお聞きしたいということで項目を設けております。御指摘のありました質問２の４番の送迎をしてもらうことに対する金銭的な部分も含めて表現と質問の内容については、地元とも大分協議をしまして少し変えておりますので、このまま出るわけではないということを補足しておきます。
齋藤一君：その辺は配慮していただいているということですので、了解しました。
次ですが、資料３－１についてお聞きしたいと思います。資料３－１で計画骨子案における検討すべき具体的な施策ということで、施策例が挙がっているのですが、この中で私が気になったのは、高齢者に対するという部分です。
高齢者というところでは、運転免許証返納時のサポート事業と高齢者バス利用助成事業による利用促進ということで二つ挙がっているのですが、やはり、検討すべき具体的な施策というタイトルを見た中では、地域として高齢化が進んでいるという項目がないのが気になったところです。その点については、どのように考えられているのかをお聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：公共交通におきまして、高齢者向けの施策の導入に関する声、希望が多いのは認識しております。ただ、この導入にはどうしても財源という問題が発生しまして、その後、これを長い期間にわたって負担していかなければならないという現実があるのも事実かと思います。手法によりましては、利用者がふえればふえるほど市の負担が大きくなるということもあり得ますので、市の財政に照らした検討も必要かと考えております。また、実際に運賃制度を運用するのがバス事業者となりますので、その手法としてバス事業者が実施できるものなのかどうかという点も考慮しなければならないと考えております。運用のためにバス乗務員の負担がふえて、交通安全がおろそかになるようなことはあってはならないというお話もさせていただいております。
そして、公共交通施策の視点から見た場合に重要なのは、公共交通が利用されることで事業者の収支が改善されて、それにより公共交通が今後も持続していくことにつながることだと考えております。このようなことを踏まえまして、地域公共交通活性化協議会の中で議論しているところでございます。
齋藤一君：高齢者の施策に係るところでは、財政的な部分との照らし合わせの議論も必要であるということで、そこは理解いたしました。
私が言いたいのは、この二つの事業だけではなく、全体的な部分になってしまうかもしれませんが、前提の課題として、高齢化社会でこれから高齢化がどんどん進んでいく状況の中で、高齢化を見据えた基本計画の形になるような具体的な項目が出ないのだろうかということです。その点について、もう一度お聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：高齢化が進んでおりますので、公共交通の利用者として今後そういう方を見込んでいくというお話も地域公共交通活性化協議会の中では出ております。このため、どういったことを計画に盛り込んでいくのかということで、今後、具体的に文言を考えていくことになるのですが、今の方向性としましては、例えばモビリティマネジメントと言われるような部分に、高齢者がバスを利用しやすいような環境づくりを検討していきますとか、そういった施策を進めていきますとか、そういった方向性の文言を書き込めるように努めてまいりたいと考えております。
齋藤一君：次に、スケジュールのことでお聞きしたいと思います。
先ほどの御説明で、市民への情報提供ということで秋ごろに開催したいというお話がありました。時期は説明があったのでいいのですが、それは、あくまでも報告会のような情報を伝えるだけの場なのか、それとも、市民の皆さんとの意見交換ができるような場になるのか、情報提供の場をどういった内容で考えられているのかを確認させていただきたいと思います。
公共交通担当参事：情報提供に関しての御質疑ですが、内容につきましては、９月に開催の地域公共交通活性化協議会で協議等を行って決めたいと考えておりますが、現時点において、市としましては、路線バスの利用者減少などにより減便や路線廃止につながっているという背景、あるいは、今後、バス路線を継続して存続させていくためには、市民の利便性とバス事業者の採算性のバランスをいかに図るのかが重要であるとの方向性、そしてまた、地域公共交通活性化協議会では、このバランスをどう図るかということを重視しながら路線の見直しも含めて持続可能な路線バスのあり方を検討していくことを改めて説明するものにしたいと考えております。
その上で、路線バスを今後も持続させていくためには、バス事業の増収につながるような方策が必要となりますので、現在、バスを余り利用していない人の利用を促すための利用促進策や利便性向上策に関するアイデアを募集するようなこともあわせて行えればと考えているところです。
齋藤一君：詳しくは決まっていないということで、今、ある程度考えられている範囲でお答えをいただいたかと思います。市民の方の意見はアイデアの吸い上げのところでできたらいいと考えているということでよろしいでしょうか。
公共交通担当参事：市民の意見の吸い上げということですが、過去に各種のアンケート調査、利用実態調査、乗降調査に基づき、現在、地域公共交通活性化協議会で議論を進めているということ、地域公共交通活性化協議会の中に利用者側の委員の皆様にお集まりいただき御意見をいただいているということから、利用促進策で何かいいアイデアがないかということをこの機会に募集することができればと市としては考えているところです。
齋藤一君：スケジュール全体で言いますと、秋に市民の皆さんへの情報提供が行われて、アのパブリックコメントが平成３０年度の４月に行われて、６月に成案化ということで、ちょっと急いだスケジュールになってきている印象があるのですが、実際に利用されるのは市民の皆さんですので、市民の皆さんが情報を理解して、市民の皆さんの意見が本当に反映されるように、そういう機会もどんどん考えていただきたいということを最後に言って終わりにしたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：私も、アンケート調査についてお伺いしたいと思います。
今回、江北地区と豊幌地区とそれぞれの地域にわたってすごく丁寧な内容の説明文書が添付されていることと、それぞれの地域がこれから目指していかなければならない公共交通の姿についても例示されるような形でアンケートがつくられています。このアンケートを受け取った地域の方に対して、公共交通全般を所管する江別市の方たちがきちんと考えようとしてくださっていることがぜひ浸透するようにしていただきたいと思っています。
今、お伺いしますと、自治会でのアンケートの内容も含めて、自治会が参加しての作業だということはわかるのですが、自治会長宛てに持参するというのは、経費節約のための収集方法なのか、顔を見て、この人は出している、出していないということを明確にするための意図がおありになってのやり方なのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
公共交通担当参事：まず、アンケート調査の配付、回収に関しましては、地元の自治会の皆様とお話をする中で、この問題は地元にとっての課題であって、地元としてしっかり考えていかなければ、新しい交通手段を導入したとしても、自分たちの足なのだという理解に至らず、なかなか長続きしないかもしれないので、そういう意味では、あくまでも自分たちの課題なのだということを踏まえて一緒に考えていきたいというお話を伺っております。
その中で、配付、回収については、自治会が主体的になってやりたいというお話をいただいているところがスタートとなっておりますので、経費削減とか、市の事務の労力を削減したいといった意図でこのような進め方にしているわけではないということを御理解いただければと思います。
相馬君：このアンケートの回収率について、目標をどこかに設定されておりますか。
公共交通担当参事：回収率についてですが、地元のいずれの自治会の皆様からも、なるべくたくさんの声を集めるよう回収率を高くしたいということで、市に直接提出するのではなく、自治会を通じて回収したほうが回収率が高いのではないかというお話が出ております。
ただ、実際に今までこういう例がないものですから、どのぐらいの回収率になるのか見えない部分は正直に言ってございます。単純に郵便で市役所宛てに送り返してくださいというものよりは高い回収率を期待しているのですが、具体的に何パーセントを目指すといった目標は今のところ設定しておりません。
相馬君：今まで、アンケートが送られてきたこと自体を知らないということがさまざまな市でもあるようですが、前段でお話ししたとおり、自分たちの生活と密着していることについて市がアンケートをとろうとしていることを認識していただくために、自治会を挙げて協力体制をとってくださっていることはすごくありがたいと思います。
それであるなら、大切な資料になると考えている市側としても、目標設定をして、それに到達するように、例えば、自治会単独で説明会をするとか、アンケート記入の日を設けましょうという感じで取り組むとか、もう一歩進んだ取り組みをするべきだと思います。
私が豊幌地区へ参りますと、意見としては上がってくるけれども、それがどうやって吸い上げられているかがいまいち見えないというお声がありますので、具体的な方策を考えて、例えば半分以上の方が目にして御回答をいただけて、総意として取り上げることのできるように、数字として重きを持たせられるように、ぜひ高い回収率を目指していただくような努力もあわせてしていただきたいと要望しておきます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：関連で質疑いたします。
資料２－２の一番下を見ると、アンケート調査は、一般社団法人北海道開発技術センターが受託し実施するとなっているのですが、それはそのとおりですか。
公共交通担当参事：市から一般社団法人北海道開発技術センターに対し、江北地区、豊幌地区の新たな交通手段の導入可能性についての検討に関して委託事業を行っております。その中で、一般社団法人北海道開発技術センターの専門的な、コンサル的な知識を踏まえまして、統計的な基礎資料となるようにアンケート調査票を監修していただいております。
宮本君：概略で結構ですが、江別市と委託先の一般社団法人北海道開発技術センターの関係と、江北地区、豊幌地区の自治会の皆さんとの関係を教えてください。
もっと具体的に言いますと、先ほどの回収も含めて、委託先から自治会へ外注しているというか、そういうやりとりについて把握していますか。
公共交通担当参事：自治会とのやりとりは江別市がやっております。その場に一般社団法人北海道開発技術センターの担当者に同席してもらいまして、自治会の方々の御意見や雰囲気などをうまくアンケート調査票に落とし込むように考えていただいて、それをもとにアンケート調査票を完成させていく、そのような作業を繰り返してまいりました。
宮本君：アンケートの配付、回収については、本来であれば受託している団体が行うべきだと思うのです。その辺についてはどういう考えでですか。
公共交通担当参事：委託業務の中で、その部分は自治会にて配付、回収をしていただくというふうになっておりますので、そこは業務に含めない形の委託契約を結んでおります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：報告の順番で、最初に資料１について確認させていただきます。
まず、五つの地域が示されて、それに基づいたいろいろなお話をいただきましたが、例えば、１番の新栄台地区の説明で、最終的な考え方として、新栄台地区内の枠組みで検討するというふうに聞こえたのですが、それはどういうことを意味しているのか、もう少し詳しく教えてください。
公共交通担当参事：私の説明が余りうまくなく、申しわけございません。
まず、新栄台地区に新栄通りという道路があります。この道路にバス路線を走らせることができないだろうかということをバス事業者との間で話をさせていただいておりまして、平成２７年度にＪＲ野幌駅と野幌地区の北側を短時間で結ぶような路線の実証運行を行いました。これに基づきまして、今回、そのような路線が組めないかということを協議しているところです。ただ、野幌地区の北側という範囲につきまして、どこの道路を通るのか、５丁目通りを通して、あるいは６丁目通りを通してということをいろいろな観点からバス事業者は検討しているところですが、その枠組みの中で、例えば新栄通りを通すことができないだろうかという部分もあわせて、大きな枠の中で検討していただいているという状況です。
岡村君：まだ理解できないのですが、枠内という今の説明で言うと、既存の路線があります。先ほど言った実証実験もやりました。１番の新栄台の周辺で言うと、黄色で塗られた兵村６丁目通りを通って見晴台をぐるっと回るような形の路線になりますが、例えば、今言っている枠内という範囲の考え方は、説明では７丁目通りには一本も走っていないから、兵村６丁目通りと見晴台との境目のところを走っているものを新栄通りの７丁目通りに移せないかということを意味しているのか、そうではなくて、兵村６丁目通りの路線はいじらないで、新たに７丁目通りを通る路線をつくってもらえないだろうかということを意味しているのか。それは、地域の皆さんにとっても重要なことで、とりわけ新栄台の地域だけではなく見晴台も影響を受けることですから、その辺をもう少し説明していただきたいです。
公共交通担当参事：既存の路線を移すのか、新しい路線を引くのかにつきましては、今、バス会社と協議しているところですが、新しい路線を引くということは、今のバス事業全体から見ると難しいのではないかというお話は伺っております。
その意味で、今ある路線の経路を変えたり、走る道路を変えたりということで対応するのが現実的ではないかというお話を伺って、協議をしているところです。
枠という言い方をしますと誤解を招く部分があったのかと反省しているところですが、ＪＲ野幌駅と野幌地区の北側、新栄台、見晴台といった地区を結ぶバス路線を考える中で、具体的に新栄通りを通す可能性があるのかどうかということを協議、検討しているという意味合いです。枠という言い方をすると誤解を招く部分があったかと思います。申しわけございません。
岡村君：この議論のスタートのときに法改正があって、二つの計画が示されて、その二つの計画の江別版をつくらなければいけないということで地域公共交通活性化協議会を設けて、皆さんに鋭意努力をいただいているということです。その二つのうちの一つの地域公共交通網形成計画は、住民の皆さんが、とりわけ交通弱者の皆さんが交通体系に何を求めているのか、その実態をきちんと把握することが後段の二つ目の計画をつくる上で大事なことだと思います。私は、このことについて何回も質疑をさせていただいています。
ですから、求めるものと現実があるのです。今の答弁の中にもありましたように、バス会社のほうの現実問題があるわけです。そこについて、とやかく言うつもりはありませんけれども、それは鋭意努力していただくとして、問題は、求めるところのニーズが今の状態できちんと捉えられているのかということを常々疑問に思っているのです。それは、１番だけではなく、五つ示されている全部に共通するものであると思います。とりわけ１番のところで言うと、交通弱者と言われる対象者の方々の中でも、学生が多い地域、若い世代が多い地域ですから、市内の学校でも、江別高校まで行かなければならない、野幌高校まで行かなければいけない、大麻高校に通うことになったという方々がたくさんいるわけです。ですから、そういうニーズのある地域の課題が今言った地域公共交通活性化協議会の中にきちんと反映されているのか、それに基づいた計画が議論されているのかによって結論が決定的に変わる話になってしまいます。
先ほど言ったように、いろいろ難しい問題があることはわかっていますが、単に既存の路線の６丁目通りから７丁目通りに振ればいいのだという問題と地域の皆さんが求めている現状とは全然変わってくるのです。ですから、行政が協議会に対してそういう材料を提供するということから始まらないと、ミスマッチになってしまうということを懸念していますので、ぜひ他の五つの地域も含めて検討していただきたいのです。
この間の説明では、年度ごとにやっているまちづくり市民アンケートもあるようで、あの中身を見ても、これに特化した項目が幾つかありますけれども、極めてアバウトな内容になっていますから、先ほど前段の委員からは五つだけでなくもう少しあるだろうという話もありましたが、一定程度特化したわけですから、そこのニーズをもう少し掘り下げて、分析した結果を協議会の中で議論いただくようにしていただきたいと思います。
もう進んでいますから、後戻りがなかなか難しい部分もありますが、それは行政がきちんと補完する役割を果たしてやっていただきたいと思いますので、その辺のお考えをお聞きします。
企画政策部長：委員がおっしゃるように、通常のアンケート調査ではなく、利用したくてもできていない利用者の方々の意見を基本にして路線を考えるべきということは十分理解しております。
とりわけ、昨年度、野幌北地区に関しましては、全世帯に詳細な調査をさせていただきました。今は乗っていないとしても、何時なら乗るでしょうかとか、ここまで歩いて大変なのですといった意見を含めて集めて、それをバス事業者に全部提供して、そのもとで、新栄台地区は、学生さんも、働く方も、病院の方も含めてどのぐらいの需要があります、ぜひ新栄通りを通してくれませんかといった基本的な考えのもとで協議をさせていただいているところです。
ほかの地区についても、過去に専門的に特化したアンケートがございますので、そういったデータを踏まえながら、必要な路線についてバス事業者と協議してまいりたいと思っております。
岡村君：次に、資料２の関係で質疑をさせていただきます。
これは、公共交通の空白地域ということで、江北地区と豊幌地区の地域対策として議論されているということです。とりわけ、江北地区においては、地元地域の皆さんとのさまざまな意見交換の中で、交通手段としてデマンド型交通ということで初めて具体的に交通手段の提案がされています。デマンド交通とは何ぞやから始まって、前段の質疑にあったように、そのことが理解されていないとアンケートに正確に反映されませんから、そのことが大前提として必要なのだろうと思っています。
それに関してお聞きいたします。
資料２－２の裏のところに、今言ったデマンド交通とは何ぞやという説明がついています。一番下のところでは、利用のイメージということで、絵も入れながら、わかりやすく示されていると思っていますが、これを見ますと、利用を希望する方は３日前までに電話で予約していただいて、そこで予約をした方には、バス会社から、何時にお宅に行きますのでということで時刻を確認するということになるのだろうと思っています。
問題は、その後の３番目です。デマンド型というのは、相乗り型とも言われている交通手段ですが、相乗りでバスに乗っていただいた方は、目的地にバスを動かしていくということになります。それで上のほうを見ると、目的地の範囲が書かれています。運行区域という形で、江北地区内の希望する場所から江別市街地の指定場所と示されています。多分、当事者の地域の皆さんにはもう説明されているのでしょうけれども、私としてはこれだけではわかりません。江北地区から大麻地区の端っこまでのどこでもいいということではないのだろうと思います。では、今、地域の皆さんに説明している指定の場所とはどういうところを指しているのか、お聞きいたします。
公共交通担当参事：江北地区協議会の皆様とデマンド型交通のイメージを話していく中でのお話ですが、まず、今、委員がおっしゃった江別市街地側の場所につきましては、ＪＲ江別駅、市立病院、あるいは江別市役所等を想定しながら、お互いに情報交換し、イメージを膨らませている状況でございます。
岡村君：想像していたよりも少ないというのが率直な感想ですが、それは運行経費を含めていろいろと難しいところが出てきますから、どこかで線を引くということが必要になってくることは理解しています。
これを見ると、買い物の関係でとまるようなところをつくっていないのだと感じられます。どこでもというのは難しいにしても、少し精査が必要かと思います。今後の課題にもなりますから、これがスタートした後にでもそういうことを考えていただければと思っています。
ただ、問題は、今言った３カ所だけにしても、乗られた方によって用を足す時間はそれぞれ違ったり、３カ所といえども離れていますから、今度は帰る時間が問題です。帰りは乗れなかったということがないようにできれば一番いいと思っています。そういう意味で、乗られた方は帰りも一緒に乗って帰ってこられるという対策は講じておられると思いますが、それでよろしいですか。それはどのようにやるのかも含めて教えてください。
公共交通担当参事：デマンド型交通ですので、利用者の方の御希望、予約に対応して走らせるというのが前提となります。その上で、地元の運行形態として、どのように走らせるのかは、今後、アンケート等の内容を見ながら考えていかなければなりませんが、例えば、便を設けるとか、予約があったら迎えに行くとか、いろいろなことを検討しながら組み立てていくこととなります。
岡村君：そういう状態でアンケートをとるということで果たしていいのかどうか。難しい課題はあるけれども、多い少ないは別にしても、目的地をはっきりさせて、指定場所をはっきりさせる。そして、帰りも置いて帰らないです。そのかわり、こちらのルールを守ってくださいと。例えば、お一人はＪＲ江別駅を希望している、お一人は市立病院を希望している、お一人は市役所を希望しているといった場合、江別駅の場合はＪＲに乗って行くのが目的ですから、帰りはいいとなるのかもしれないですが、市立病院にしても市役所にしても、特に市立病院は治療してすぐに帰れるという状態の人ばかりではないですから、帰りの時間についても、何時に市立病院に来ますから、その時間に必ずいてくださいという約束事をきちんとしておかなければならないと思います。それはアンケートを見てから決めるという話ではないのです。それをやっていたら、アンケートに答える人だってお金がかかるわけですから、それだったら利用しない、それだったら利用するという判断材料になる条件をきちんと整えてアンケートをしなければだめではないかと考えているので、再度、そこのところをお願いします。
企画政策部次長：これは、１カ月ほど前の地域公共交通活性化協議会に出した原案になるようなアンケート用紙なのですが、その後、１カ月ほどたちまして、内容もかなり精査させていただいております。
今、この資料をもとに質疑していただいていますし、変わった部分はわからないので当然だと思うのですが、１日に何台も走らせる予定はありませんので、１台を江北地区から市街地ということで朝に運んできた後、その便がまた帰るという往復を考えています。それぞれ片道３便から４便ということで約１時間で往復するような形になりまして、その往復が３回から４回ということである程度の定時制を持たせて、その時間に合わせるような形で周知して、乗る方にも特定の場所に来ていただくということを考えております。
当然、料金もかかってきますので、この料金であればどれぐらい乗るのか、あるいは、この中では日常的な行き先等を聞くような形になっていますが、基本的にはもう少し広げまして、例示的に、先ほども述べましたＪＲ江別駅、市立病院、市役所、または野幌駅近辺まで含めて希望する行き先等を書くような形に変えさせていただいております。
また、想定していない部分が希望として出てきましたら、それも検討しなければならないかと思うのですが、それをアンケートであぶり出したいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
岡村君：余り細かいことを何回も言いたくないですが、基本は、乗せて目的地に行っていただいたら、間違いなく自宅にまた帰って来られるようにしたいということを基本にしたデマンド型交通だと言っていますから、本当にそうなるようにアンケートをとる当事者の皆さんに説明されているのかと思うのです。
ですから、デマンド交通とはいえ、その日ごとの時刻表が必要になってくると思うのです。最初の１便に乗って市立病院に行って治療をして、市役所にも降りていただいて用事を足していただくと。帰りは、そのメンバーが一緒に帰ってくるということにはなかなかならないと思うから、市立病院を御利用の皆さんは、次の２便はこの時間帯で走らせますから、その２便のときに乗ってくださいと。
私は、そういうことを利用者がきちんと把握して約束をしておかなければ大変なことになるということを心配して先ほどから言っています。これ以上は言いませんが、どちらにしても、今言ったように、アンケートをやるわけですから、その辺を利用者にわかるように説明した上で、これだけのお金がかかるのだけれども、ぜひ御利用くださいというふうにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほどの質疑にもありましたが、デマンド型交通をやっていくには、利用者には負担を求めるということと、それだけではなく、一部経費は市が持つことも説明にあったかと思います。
そこで、市が持つ経費はどの部分なのか。今回、ここで示されているものはまだコンクリートではありませんが、この内容でいくと、年間にどのぐらい市の負担がかかるのか、概算で結構ですからお示しいただきたいと思います。
公共交通担当参事：地元の皆様との協議の中で、今、１日当たり３往復から４往復ぐらいしてはどうだろうかというお話をしつつ、経費の試算をしているのですが、地元の利用者の方々が利用料として幾らを払うのか、または、地元の皆様が利用する立場として、それを支えるという意味で、会費のようなものを幾ら払っていただけるのか、そういうことから収支が出てきまして、収入と支出の差で欠損が出ると見込んでおりますが、その部分を江別市で財政的な支援ができないだろうかというようなことは考えております。ただ、その額が今の段階で何十万円なのか、１００万円を超えるのか、あるいは、もっと大きな額になるのかについては、お話しできる段階ではないと思っております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：０３）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１２：５８）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの平成２９年度工事契約状況（８月１５日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成２９年度工事契約の８月１５日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の１ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対します８月１５日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては３４件、１１億２，８２３万２，８００円で、契約率は６８．８％となっております。また、建築工事では３６件、４億６，０６５万４，５６０円で、契約率は９４．２％となっており、土木・建築工事を合わせた全体では７０件、１５億８，８８８万７，３６０円で、契約率は７４．６％となっております。
次に、２ページ及び３ページをごらん願います。
１件当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、資料２ページの土木工事のうち、中段からやや上、上から１０行目の工栄町１号道路改修工事と、その１行下の路面凍上改修工事その６、及び下から６行目の路面凍上改修工事その７、資料３ページの建築工事のうち、中段からやや下、上から１８行目の大麻中学校校舎屋上防水改修工事につきましては、総合評価落札方式により実施しております。
なお、総合評価落札方式につきましては、昨年度は水道部所管工事を含め７件の実績でありましたが、今年度につきましても、水道部所管工事を含め７件の実施を予定しております。
なお、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、建築工事において、資料３ページの下から４行目のとおり、１件で、７７万７，６００円となっております。
８月１５日現在の工事契約状況につきましては以上ですが、本件につきましては、第３回定例会において、市長から行政報告資料として当委員会と同じ８月１５日現在で、水道部の契約状況とあわせて報告する予定となっております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者による施設の運営状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者による施設の運営状況について御説明を申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
指定管理者による公の施設の管理運営につきましては、指定管理者により、提案書や協定書等に従って適切かつ確実なサービスの提供が確保されているか、また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを評価するとともに、必要に応じて改善に向けた指導、助言を行うための仕組みとしてモニタリングを行うこととしております。
モニタリングの実施に当たっては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、施設所管課が例月報告書類の確認、現地調査等を３カ月に１回以上行う随時調査、利用者アンケートなどの結果、年次報告書などを通じて改善すべき事項が認められた場合は、必要な指導、指示を行っているところです。
資料は、平成２８年度の公の施設の指定管理者の管理運営状況に関して各所管課が行ったモニタリングの結果について取りまとめたものです。
その主な内容といたしまして、資料４ページの上段、上から８行目の緑町老人憩の家につきましては、自主事業として、近隣高齢者の健康づくりとしてＥ－リズム体操を行う健康体操を実施しました。
利用状況は、前年度比１４．１％、８８５名の減となっており、主な要因としては、利用団体の会員の減であります。その他、利用促進を図るため、チラシを近隣４，４００世帯に配布したほか、接遇講習などの実施によりサービス向上に努めております。
１行下の大麻老人憩の家につきましては、利用状況が前年度比５．５％、５０８名の減となっており、主な要因としては、利用団体の会員の減であります。その他、利用促進を図るため、チラシを近隣７，０００世帯に配布したほか、接遇講習などの実施によりサービス向上に努めております。
１行下のふれあいワークセンターにつきましては、利用状況が前年度比９．４％、４５０名の増となっており、主な要因としては、シルバー人材センターまつり参加者の増であります。その他、給水器を設置するなど、サービス向上に努めております。
１行下の大麻東地区センターにつきましては、自主事業として、利用団体による発表会である文化交流会を実施いたしました。利用状況は前年度比６．５％、１，４２９名の減となっており、主な要因としては、利用団体の会員の減であります。その他、サービス向上のために、定例の管理人会議などを実施しております。
１行下の元町地区センターにつきましては、利用状況が前年度比５．９％、７２２名の減となっておりますが、主な要因としては、利用団体の会員の減であります。その他、休館日は留守番電話をセットしておりますが、葬儀利用については管理人の携帯電話に連絡する体制となっているとともに、コピー機を設置するなどのサービス向上に努めております。
１行下の豊幌地区センターにつきましては、利用状況が前年度比５．５％、５１８名の減となっておりますが、主な要因としては、利用団体の会員の減であります。その他、サービス向上のために、毎月、定例研究会などを実施しております。
一番下の都市公園につきましては、自主事業として、プラタナス堆肥講習会、親子自然セミナー、写生会などを実施しました。利用状況は公園使用受付件数を記載しておりますが、前年度比４０．４％、５７件の増となっております。主な要因としては、公園の利用申請方法の周知によるものと推測されます。その他、サービス向上のため、冬期間の公園利用マナー啓発ポスターを制作し、市内小・中学校、幼稚園・保育園等に配布しているほか、冬期間の遊具等の雪下ろし及び使用禁止措置などを実施しております。
資料５ページをごらん願います。
２行目のコミュニティセンターほか計５施設につきましては、自主事業として、子育てに不安を感じている保護者向けの子育て支援事業である親育ち応援団、命や家族、きずな、生きることの大切さなどを考えるドキュメンタリー映画「ずっと、いっしょ。」の上映会、クラシック音楽講座などを実施しました。利用状況につきましては、前年度比２．１％、８，８５２名の減となっており、主な要因としては、やきもの市などの屋外イベント参加者の減などであります。その他、サービス向上のため、１０月から１１月に月曜日の臨時開館を実施しているほか、トイレの洋式化などを実施しております。
１行下の旧町村農場につきましては、自主事業として、オカリナ演奏会、花や野菜などを販売する春と秋の感謝祭などを実施しました。利用状況につきましては、前年度比４０．８％、４，８１１名の減となっており、主な要因としては、１０月中旬から１１月上旬に実施した自主事業の写真展開催時期に、降雨、降雪、低温が続いたためであります。その他、酪農資料館の特性を生かし、研修先として選定されるよう、農業団体や学校等へ案内状を１００通程度送付したほか、敷地内の樹木について、定期的な樹木医の診断や剪定を実施しております。
１行下の市民体育館ほか計４施設につきましては、自主事業として、親子で楽しむイベントを行う集まれ、ちびっ子！元気まつり！、また、７月中旬から８月中旬にトレーニング室を午前８時から開放する、トレーニング室早朝開放月間、親子で安心して遊べる広場を提供する親子で遊ぼうわくわく広場などを実施いたしました。
利用状況につきましては、前年度比２．２％、１万１，０２０名の増となっており、主な要因としては、トレーニング室利用者が増加したためであります。
その他、サービス向上のため、各種スポーツ用具、傘などの無料貸し出し、高齢者に配慮し、トイレに手すりを設置するなどを実施しております。
２行下の森林キャンプ場につきましては、自主事業として、たこづくり教室及び消防体験会を実施しました。利用状況につきましては、前年度比５．２％、５７０名の増となっており、主な要因としては、インターネットや口コミにより認知度が向上しているものと推測されます。その他、サービス向上のため、焼き網、炭、野菜の販売などを実施しております。
１行下の大麻集会所につきましては、利用状況が前年度比５．７％、９８０名の増となっており、主な要因としては、新規利用者の増などであります。その他、施設周辺のゴミ拾いや円滑な受付業務のため、定期利用団体に年間利用計画を提出してもらうなど、サービス向上に努めております。
２行下の市民会館につきましては、自主事業として、アマチュアバンドのコンサートである、バンドフェスティバルｉｎえべつやダンスパーティー、写真展などを実施しました。利用状況は前年度比７．５％、１万７，０５８名の減となっており、主な要因としては、平成２７年度はプレミアム商品券の発券会場でありましたが、平成２８年度はこれがなかったことなどによるものであります。その他、サービス向上のため、受付時間を午後７時３０分まで延長しているほか、認知症サポーター研修を実施しました。
１行下の東野幌青少年会館につきましては、利用状況が前年度比５．７％、９７１名の減となっており、主な要因としては、児童数の減少などであります。その他、管理人会議を開催するなど、接遇等の向上に努めております。
各施設でのアンケートや意見箱に寄せられた回答や意見につきましては、おおむね良好な内容であり、いずれの施設の運営状況につきましても、所管課の評価は適正であるとされております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：アンケート・意見の状況のところに絡めて、葬斎場についてお聞きします。
先日、残骨灰の処理の仕方がどうなっているのかというニュースが出ていたのですが、当市の葬斎場に対して、そういった意見や問い合わせがあったのかどうかをお聞きします。
契約管財課長：そのようなお尋ねはなかったと考えております。
実は、私どももそういった報道がなされたということは承知しておりまして、参考として担当課に確認した内容での御答弁となりますが、火葬後に残った収骨できなかった細かな遺骨や灰などの処理については、指定管理者から委託を受けた業者によって収集運搬されていると聞いております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：コミュニティセンター等では、お祭りの関係で１日の利用者数がものすごい数に上るということがあると思います。やきもの市にしても、北海鳴子祭りにしても、あしたから行われるまるごと江別でも、公共施設があふれるほどのトイレの利用があったりと、公共施設の利用に対して人員の配置は、もちろん計画の中で組まれているとは思うのですが、突発的なことで人員を多く配置しなくてはならないとか、トイレが詰まって補修が必要というふうな事故による想定もあわせて、年間でならしての利用という押さえでいるのでしょうか。そのような突発的なものについては、それぞれの団体が体制を手厚くして運営されていらっしゃるのか、そのような情報については伺っていらっしゃいますか。
契約管財課長：屋外イベント等の対応ということかと思いますが、当然、やきもの市にしろ、北海鳴子祭りにしろ、それぞれのイベントを実施する実行委員会がおりまして、その実行委員会の方々がイベント会場に来ているわけで、そういった中で近隣のコミュニティセンターなどのトイレを使う方もいらっしゃれば、中に入って来て休憩される方もいらっしゃると思います。会場整理の部分については、実行委員会の方がトイレはあちらですという案内をしているのも見ますし、指定管理者側でトイレの御案内をしているところもありますので、そこら辺は相互に協力してやっているものと思います。当然そのようなイベントが行われて多くの方が来場されるということであれば、御対応いただいているものと理解しております。
相馬君：後始末等で人員を必要とする場合も、その館独自で計画を立てて進めていると理解してよろしいですか。
契約管財課長：後始末も含めて、基本的には実行委員会の方たちが中心になってやっているものと思いますが、やはり施設の中も多数の方が来場されるものですから、清掃等が必要になってくることもあります。そういった場合については、その時々に応じて対応されているものと理解しております。
相馬君：実行委員会ときちんと連携をとられていると思いますが、公共施設を利用できて、心配なく水もトイレも使えるということは大変ありがたいことだと思っておりますので、これからも御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：一覧にアンケート・意見の状況という項目があるのですが、これは、契約管財課として一律に配置しているのか、それぞれ違うのか、基本的なものがあって、それぞれの施設に応じて付記されているものがあるのかについて伺いたいと思います。
契約管財課長：アンケートの件ですが、それぞれの施設によって機能、性質が異なるものですから、フォーマットされたアンケートにはなっておりません。例えば、施設の管理状況について行き届いていると思うかどうかという管理運営についてのアンケートの項目であったり、自主事業の実施について、いい事業だったかとか、そうではなかったとか、満足度をはかるようなアンケートであったりということで、統一的なアンケートの形にはなってございません。
干場君：全体的に、投書なし及びおおむね良好な回答ということですが、中身によっては、改善が必要だとか、財政的に必要なものとかいろいろあると思うのですけれども、それは各所管でどのように反映されているのか、反映されていないのか、最終的に結果がどのように市民に返されているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
契約管財課長：投書の一例を申し上げますと、おおむね施設の利用について日ごろの感謝の御意見等をいただくことが多いのですが、改善に向けた内容として、備品の充実等に関する御意見をいただくこともございます。そういうときには、指定管理者と担当課で、その御意見をどう捉えて、どう改善していくかということについて協議がされますし、指定管理者の中でサービスとしてやっていただける場合、それから、市の予算をもって対応しなければならない場合、その時々によって違うと思いますが、その辺は指定管理者と担当課が協議をしながら進めていっているものと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域防災計画の修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、地域防災計画の修正について、その概要を御報告申し上げます。
資料の６ページをごらん願います。
まず、１防災関係機関についてですが、これまで国道１２号につきましては、北海道開発局札幌開発建設部岩見沢道路事務所が所管しておりましたが、本年４月から札幌道路事務所に所管が変更となった旨申し出があったことから、防災関係機関から岩見沢道路事務所を削除したほか、北海道農政事務所より、地域防災計画に記載されている所管事務・業務について、これまでは、災害時における応急用食糧の調達・供給対策に関することとしていたものを、農林水産省が調達及び供給した応急食糧等の応急状況に係る確認等に関することに修正してほしい旨申し出があったことから、修正するものでございます。
次に、２第２次江別市耐震改修促進計画についてですが、これまでの地域防災計画では、江別市における地震の想定は、江別市耐震改修促進計画において想定した内容に基づいておりましたが、本年２月に第２次江別市耐震改修促進計画を策定したことに伴い、関係する箇所を修正するものでございます。
次に、３大雨警報等の基準改正についてですが、気象庁では、大雨警報や大雨注意報を発表する際の基準について、浸水害発生との相関関係が高くなるよう、これまで１時間当たりの雨量を基準にしていたものを、地質や勾配等を考慮して、降った雨が地表面にたまっている量を数値化した指数に変更したことなどに伴い、修正するものでございます。
次に、４避難準備情報等の名称についてですが、内閣府では、昨年の台風１０号による水害で岩手県のグループホーム入所者全員が亡くなるなど、高齢者の被害が相次ぎ、これまでの避難準備情報の名称では、高齢者施設において適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、高齢者等が避難を開始する段階であることをより明確にするため、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、避難指示を避難指示（緊急）に変更したことに伴い、修正するものでございます。
次に、資料編につきまして、まず、１指定緊急避難場所及び指定避難所一覧についてですが、昨年１１月に白樺保育園と若草乳児保育園を統合し、よつば保育園を開園したことに伴い、白樺保育園の指定を解除し、よつば保育園を指定したほか、ＪＡ道央野幌支店につきましては、昨年１１月の新築移転に伴い、避難者を受け入れるスペースが確保できなくなったことから、指定を解除しております。さらに、本年４月に江別市都市と農村の交流センターを開設したことに伴い、同センターを指定し、農村環境改善センターの指定を解除するなど、修正したものでございます。
次に、２災害時協力協定についてですが、ＤＣＭホーマック株式会社とは昨年１１月１日に日用品等生活物資の供給を、株式会社メディセオとは本年１月１７日に医薬品や衛生材料等物資の供給を、株式会社セブンイレブン・ジャパンとは２月２４日に食料品や飲料品などの物資の供給を、株式会社ジョイフルエーケーとは５月３１日に日用品等生活物資の供給を内容とした協定をそれぞれ締結したことから、追加するものでございます。
次に、３災害対策本部各班の所掌事務についてですが、本年３月に当市の災害対応マニュアルを見直し、これまで１３５あった所掌事務を９５に整理、統合したことに伴い、修正するものでございます。
次に、４災害対策本部組織についてですが、本年４月の市の組織改編において、健康福祉部健康推進室が新たに設置されたことなどに伴い、修正するものでございます。
主な修正内容につきましては以上でございますが、その他字句の修正等につきましてもあわせて行っております。
なお、修正後の地域防災計画につきましては、後日、全議員に机上配付させていただく予定としておりますので、御承知おき願います。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：確認です。本編の３大雨警報等の基準改正について、雨量基準が表面雨量指数基準にかわるとありますが、今までの１時間当たり何ミリメートルというものがどのような表示になるのかだけ、お知らせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：ただいまの質疑にありましたどのように表示されるのかということですが、この指数というのは、市町村や住民の方に公表されるものではありません。あくまでも気象庁が大雨警報あるいは大雨注意報を発表するに当たり、例えば大雨警報ですと１時間当たり５０ミリメートルを基準としておりましたものを、７月７日から適用となっておりますが、１２という指数を発表の基準としております。また、大雨注意報については、これまでは１時間当たり３０ミリメートルが基準となっておりましたが、８という指数となっております。
また、雨量指数というのは、気象庁の言葉をかりますと、地面の被覆状況とか地質、それから勾配等の地理的情報を考慮して、降った雨が地表面にたまっている量をタンクモデルにより数値化した指標となっております。
ただ、お話にもありましたように、我々担当としても、大雨の際に指数がどうなっているかということを判断する材料とすることはありませんで、参考とさせていただくのは、７月７日以降もそうですが、新聞やテレビ等で報道されておりますように、これまで同様、例えば１時間当たりの降雨量とか２４時間当たりの降雨量、また、警報や注意報の発表を注視しながら対応していくこととなっております。
この指数につきましては、公表されるものではないと確認しております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの中期財政見通しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財政課長：資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
中期財政見通しについては、毎年８月をめどに、その時点における制度や政策、国の方針等を前提に試算しており、今般、平成３０年度から平成３２年度までの３カ年の試算結果がまとまりましたので、報告いたします。
試算に当たりましては、現状、国の骨太の方針において、地方の一般財源総額は、平成３０年度までは平成２７年度と同程度の水準を確保するとの方針が示されているものの、国では、地方の基金残高の増加に着目した議論がなされるなど、今後の地方財政については非常に厳しいものとなることも予想されますが、現時点では、平成３１年度以降の具体の方針が示されていないことから、今回の試算期間については、現行の骨太の方針の考え方で推移するものと仮定し、消費税率の引き上げが平成３１年１０月に実施されるものとして試算しております。
主な歳入の考え方ですが、市税は、平成２８年度決算や平成２９年度予算をベースに、固定資産税の評価がえによる影響などを加味して推計しております。
地方交付税は、市税収入の推計や交付税措置のある公債費の増減、地方消費税交付金の増加などを加味した結果、固定資産税の評価がえで市税の減少が見込まれる平成３０年度は１％程度の増加、消費税率の引き上げで地方消費税交付金の増加が見込まれる平成３１年度、３２年度は、３％から４％程度の減少を見込んでおりますが、市税や各種交付金、臨時財政対策債などを合わせた一般財源総額は、おおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。
また、各種基金からの繰り入れに関しては、過去の実績などをもとに特定目的基金を一定額取り崩す内容としておりますが、基本的な収支状況をあらわすため、財政調整基金や減債基金は取り崩さない前提での試算となっております。
次に、歳出でありますけれども、人件費は、平成２９年度当初予算をベースに、退職手当に係る納付金の精算や選挙に係る経費などを加味しております。
物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ若干の伸びで見込み、扶助費は、障害者自立支援給付費の増加など、主要なものを個別に推計しております。
投資的経費は、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業などの大型事業を個別に見積もったほか、その他の施設についても現時点の想定で計上しており、公債費は、それらの投資に合わせて償還額を推計したものであります。
以上のとおり歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差し引き額の欄に記載のとおり、平成３０年度では約１５億円、平成３１年度では約１９億円、平成３２年度では約１５億円の収支不足が生じるという試算結果となりました。
この財政見通しは、今後の財政運営の方向性を見出すための材料の一つと考えており、将来の予算編成を拘束するものではありませんが、これら財源不足への対応につきましては、各年度の予算編成の中で、事業費やその財源等を分析、評価し、事業の必要性や優先度などを見きわめていくほか、国や道の補助金、起債の活用など、あらゆる財源手当ての可能性を検討した上で、それでもなお収支不足となる場合には、基金の活用などにより対応してまいりたいと考えております。
続きまして、８ページをお開きいただきたいと思います。
上段のグラフ１は、主要歳入の推移といたしまして、市税や地方交付税等の見通しをあらわしたものであり、グラフ２は、主要歳出の推移をあらわしたもので、扶助費は引き続き増加が見込まれるほか、投資的経費は小・中学校の改築事業の終了などに伴い減少、その他の項目は横ばい、もしくは微増の見込みであります。
グラフ３は、先ほど御説明しました収支見込みをあらわしたものであります。
下段のグラフ４は、投資的経費の推移を補助、単独に分けてあらわしたものであり、平成２６年度以降は、小・中学校の改築や江別の顔づくり事業、新栄団地の建てかえなど、計画済みの事業等により約６０億円から８０億円規模で推移しましたが、平成３０年度、３１年度は約５０億円規模、３２年度は約４０億円規模と減少を見込んでおります。
グラフ５は、市債残高と公債費の推移をあらわしたもので、投資的経費の増加に伴い市債残高は若干増加傾向にあり、また、公債費は当面４０億円程度で推移する見込みとなっております。
グラフ６は、基金のうち財政調整基金と減債基金の残高の推移であります。
グラフ３で示した今回の試算による収支不足を全て財政調整基金を取り崩して対応した場合に残高がどうなるかをあらわしたものであり、単純に基金で収支不足を埋めた場合には、平成３１年度には残高がゼロとなってしまうことをあらわしております。
もちろん、このような財政運営は避けなければなりませんが、当面は、江別の顔づくり事業など計画済みの大型事業により一定の取り崩しが必要になるものと考えており、基金への依存については、財政状況を見据え、財政規律を守りながら、毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
次に、９ページをごらんください。
この資料は、財政見通しの主要項目の一つである投資的経費を試算するため、平成３８年度までの今後１０年間における各種施設建設等の投資的経費と、それに伴う公債償還額等を推計したものであります。
１は、投資的経費と必要な一般財源の額や公債費の推計を、２は、各年度に計画する主な事業をあらわしておりますが、本庁舎の建てかえや他の施設の耐震化対応などについては現在検討中のため、今回の試算には含めておりません。
また、左下のグラフは、投資的経費と起債借り入れの見込みをあらわしたものであり、右下のグラフは、こうした投資計画の下での公債費と市債残高の見込みをあらわしており、市債残高のピークは、平成３１年度で約４００億円、公債費は４０億円前後で推移するものと見込んでおりますが、今後も投資事業の各種計画を見通す中で、年度ごとの財政負担や公債費の平準化等に努めてまいります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：８ページのグラフ６の財政調整基金についてです。
収支不足の解消のために財政調整基金を取り崩していくと、平成３１年度に残高がゼロになるということです。歳入歳出差し引き額では黒字が出る部分もあるかと思うのですが、積み立てをしていても使う分が大きくなるから結果的になくなるということなのかどうかを教えていただきたいです。
財政課長：中期財政見通しの計算に当たりましても、当初予算で組んでいる状況と同じように、繰越金の歳入は１億円を見ておりまして、その２分の１の５，０００万円を積み立てということで計上しております。ただ、その結果の収支不足額が７ページでいうところの歳入歳出差し引き額で、それぞれ１５億円から平成３１年度ですと約１９億円という数字になっており、その分を基金で埋めると単純に残高が減っていくというのをグラフ化したものになっております。例年でいきますと、決算によって繰越金はもう少し多くなりますので、予算上の数字と決算でいきますと乖離はありますけれども、１億円の繰越金とその半分の５，０００万円の積み立てという結果で試算結果をあらわしたものになります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（中学校教育用コンピュータ機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料は１０ページをごらん願います。
中学校教育用コンピューター機器の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格が２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第３回定例会に提案しようとするものであります。
取得する財産の概要につきましては、資料中段の７概要（仕様）に記載しているとおり、教員用・生徒用コンピューター、ＰＣ教室・職員室に設置するサーバー用コンピューターの合計２１５台と周辺機器等であり、機器設置・ネットワーク調整等も行うもので、詳細につきましては、先ほど教育委員会から説明したとおりであります。
本件の購入につきましては、北海道市町村備荒資金組合の備荒資金を活用し、平成３３年度までの５カ年による債務負担行為により購入するもので、去る６月２９日に８者による指名競争入札を行いました結果、６，１５１万６，８００円で、富士電機ＩＴソリューション株式会社北海道支店が落札し、７月１８日には、北海道市町村備荒資金組合と富士電機ＩＴソリューション株式会社北海道支店との間で仮契約が締結され、同日付で北海道市町村備荒資金組合から当市に譲渡決定通知がなされたところであります。
取得予定額は、年金利０．０１％を加えた６，１５３万１，３７７円です。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
干場君：備荒資金のうち、利用できる範囲というのは超過納付の部分という理解でよろしいですか。それとも、違う活用の仕方なのか。若干理解しにくかったので、そこを教えてください。
契約管財課長：北海道市町村備荒資金組合で持っている江別市が積み立てたお金は、メニューとしてパソコンの購入についても活用できることになっておりまして、その中で購入するということです。
干場君：私の聞き方が悪かったのかもしれないのですが、北海道市町村備荒資金組合に江別市としてお金を納付しているのはわかるのですが、江別市として積み立てている中に超過納付分があるわけです。多分、これまでも、その部分をコンピューター等の購入に使われてきたと思うのですが、今回もその部分を活用して購入するという理解でいいかどうかをお聞きしたのです。
財政課長：備荒資金の担当課ということで答弁させていただきたいと思います。
質疑にありました超過納付、普通納付の江別市分ということで積み立てている額があって、超過納付を取り崩してパソコンを買うというケースもあるのですが、今回は、北海道市町村備荒資金組合に全道各地から納付されたお金について、運用の手だての一つとして北海道市町村備荒資金組合から市町村への貸し付け事業という扱いになっておりまして、それを活用した年賦償還の扱いでの財産の取得ということになります。
干場君：それで、金利が０．０１％という御説明があったことについて理解しました。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。本件に対する説明を求めます。
職員課長：第３回定例会予定案件である北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、その概要を御説明いたします。
資料の１１ページをお開き願います。
初めに、１変更理由でありますが、北海道市町村職員退職手当組合は、組合に加入している市町村等の職員の退職手当の支給に関する事務を共同処理する地方自治法上の一部事務組合で、平成２９年４月１日現在、江別市を含む１８市１４４町村と９２の一部事務組合の合計２５４団体が加入しております。
このたび、当該組合の構成団体の名称変更に伴い、規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定により、構成団体の議会の議決を求めるものであります。
次に、２変更内容でありますが、当該組合の構成団体のうち、江差町ほか２町学校給食組合が厚沢部町の脱退により、平成２９年８月１日付で江差町・上ノ国町学校給食組合に、西胆振消防組合が、共同処理する事務の追加により、平成２９年６月１日付で西胆振行政事務組合にそれぞれ名称変更したことから、規約別表（２）を変更するものであります。
次に、３施行日でありますが、施行日につきましては、総務大臣の許可の日と定めるものであります。
資料の１２ページは、規約の新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきまして、第３回定例会に提案を予定しておりますので、その概要を御説明させていただきます。
資料の１３ページをお開き願います。
１改正理由につきましては、平成２９年７月３１日に、企業立地の促進等による地域における産業集積形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法の一部を改正する法律が施行されましたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容につきましては、引用条項及び字句等の整備を行うもので、主な改正項目は、同意集積区域を促進区域に、承認企業立地計画を承認地域経済牽引事業計画に改めるものであります。
次に、３施行期日につきましては、公布の日とするものであります。
次に、４その他でありますが、今回改正しようとする条例が引用している法律及び省令の主な改正内容等について御説明させていただきます。
まず、（１）企業立地促進法の主な改正内容につきましては、題名が従来の企業立地促進法から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法に改められたほか、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業を促進するための承認制度や支援措置が講じられたものであります。
次に、（２）企業立地促進法第２０条の地方公共団体等を定める省令の主な改正内容につきましては、企業立地促進法の改正に伴い、法の施行日と同日付で総務省令が改められたほか、支援対象業種が従来の製造業中心から観光及びサービス業などの非製造業にも拡大され、課税免除の要件についても、家屋、土地等の取得価格の合計額が、従来の２億円を超えるものから、１億円を超えるものに緩和されたものであります。
次に、（３）地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認制度と支援措置については、立地する事業者が策定し、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業計画に対する支援措置として、市町村が固定資産税の課税免除を行った場合の補填が措置されており、この法律に基づき、固定資産税の課税免除を行おうとするものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第２号）の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：資料の１４ページをごらんください。
第３回定例会に提案を予定しております、一般会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
１編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、国、道補助負担金の確定に伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は１億３，６４８万９，０００円の追加となり、既定額の４３９億７，１５７万７，０００円に加えますと、補正後の額は４４１億８０６万６，０００円となるものであります。
３今次補正に係る事業でありますが、１地域福祉係一般管理経費は、生活困窮者自立支援事業に係る過年度分の国庫負担金等の精算返還金として６３万２，０００円を追加するものであります。
２障がい福祉一般管理経費は、障害者自立支援給付費に係る過年度分の国、道負担金の精算返還金として、１，２１５万９，０００円を追加するものであります。
３年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者）事務費は、前年度事業費の確定に伴う交付金の精算返還金として３５１万円を措置するものであります。
４及び５は、いずれも北海道の補助制度を活用した多子世帯の保育料軽減を図るための給付費として、４待機児童解消対策事業は４６４万７，０００円を、５教育・保育施設給付事業は１，４０７万１，０００円をそれぞれ追加するものであり、財源は道支出金で補助率は２分の１であります。
６乳幼児・ひとり親・重度医療電算改修経費は、北海道が実施する医療給付事業の自己負担限度額の改正に伴うシステム改修費として１５３万円を追加するものであります。
７生活保護一般管理経費は、過年度分の生活保護費国庫負担金等の精算返還金として、８，６５４万円を追加するものであります。
８住宅取得支援事業は、申請数の増加に伴う補助金として、１，３４０万円を追加するものであります。
以上８事業に係る財源は、４と５の事業に係る特定財源を除き、繰越金でございます。
４一般会計款別事業概要でありますが、民生費は７事業で１億２，３０８万９，０００円、土木費は１事業で１，３４０万円、合計で８事業、１億３，６４８万９，０００円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの平成２８年度一般会計決算の認定について及びカの平成２８年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財政課長：資料の１５ページをごらんいただきたいと思います。
平成２８年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算が固まりましたので、その概要を御説明いたします。
初めに、一般会計でありますが、最終の予算現額は４８８億４，６８６万３，０００円で、前年度比１．５％の増加となりましたが、これは、臨時福祉給付金や障害者自立支援給付費等を初めとする扶助費の増加などが主な要因となっております。
決算額は、歳入が４６３億８，１４８万１，０００円、歳出が４５９億３，６９３万３，０００円で、歳入歳出差し引き額は４億４，４５４万８，０００円となり、ここから翌年度への繰り越し財源を控除した実質収支額は４億２，６５８万８，０００円となりました。
また、記載はしておりませんが、実質収支額を前年度と比較した単年度収支は２億５，１６５万円のマイナスで、これに財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は６億６７６万７，０００円のマイナスとなったところであります。
その要因については、４月に開催の委員会でも御報告いたしましたとおり、３月に交付額が確定する地方消費税交付金や特別交付税に大幅な予算割れが生じるなど、主要な一般財源総体で前年決算比で約７億円の減少となった結果、決算調整による基金の取り崩し抑制を図ることができなかったことなどが影響したものと考えております。
次に、基本財産基金運用特別会計でありますが、最終の予算現額は２億４００万円で、一般会計への運用、基金への繰り出し、事務費等に支出し、決算額では、歳入が２億１８０万９，０００円、歳出が２億５５万４，０００円で、実質収支額は１２５万５，０００円となりました。
これら歳入歳出決算については、それぞれ決算認定に付することにつきまして、第３回定例会の最終日に追加案件として提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に下段になりますが、７月に算定が終わりました平成２９年度の普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
平成２９年度の見込（決算）の欄に記載のとおり、普通交付税は９０億５，０２６万３，０００円、普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は１４億５，２７３万４，０００円で、合計では１０５億２９９万７，０００円となり、前年度との比較では、普通交付税が２．５％の減、臨時財政対策債が４．６％の増、合計では１．５％の減となったところであります。
当初予算との比較では、普通交付税と臨時財政対策債を個別に見ると乖離が生じておりますが、表の一番下のＡ－Ｂ欄にあるとおり、合計では当初予算額を２９９万７，０００円上回る結果となっております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：資料の１６ページをお願いいたします。
第３回定例会最終日に報告を予定しております平成２８年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものでございます。
個別の指標については、上段の表の江別市数値の欄に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はなく、実質公債費比率は９．４％、将来負担比率は３１．５％となり、いずれの数値も早期健全化基準や財政再生基準を下回っていることから、財政運営上、直ちに懸念される状況とはなっていないものであります。
なお、これらの数値については、現在、監査委員において審査中のため、確定値ではありませんことを御承知おきいただきたいと存じます。
次に、その下の健全化判断比率の算出根拠でありますが、１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を標準財政規模で割り返した数値であり、一般会計等の実質収支額が黒字のため、公表の際には赤字比率はないという意味で、バー表示となるものです。
２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国保など３特別会計の実質収支額、水道事業など３企業会計の資金不足額または資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値であり、連結実質収支額が黒字のため、実質赤字比率と同様に、バー表示となるものです。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち公債費に準じるものなどを加えた額が標準財政規模に占める割合を３カ年平均であらわす指標であります。３カ年平均の数値は９．４％となり、企業債元利償還金の減少等により、前年度の１０．２％から０．８ポイントほど数値が向上しております。
４将来負担比率は、今ほど申し上げました実質公債費比率が単年度の負担の状況をあらわすのに対し、起債等の残高ベースで、将来の財政負担をあらわす指標となっております。
１将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、公債費に準じた債務負担行為の支出予定額、企業債償還元金に対する一般会計の繰り出し見込み額、退職手当引当相当額などを合計したものであり、２充当可能財源等は、各種基金、都市計画税、今後の交付税算入見込み額などを合計したものであります。
１将来負担額から２充当可能財源等を差し引いた額を分子、３標準財政規模から４算入公債費等を差し引いた額を分母として割り返したものが将来負担比率となります。
数値は３１．５％となり、企業債残高の減少に伴う一般会計の繰り出し見込み額の減などにより、前年度の３４．２％から２．７ポイントほど数値が向上しております。
以上が概要でありますが、引き続き財政の健全性確保に努めてまいります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０６）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１４：０７）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項、（１）先進地行政調査（案）についてを議題といたします。
初めに、事務局より説明をお願いします。
議事係長：それでは、私から先進地行政調査（案）として、正副委員長及び事務局においてあらかじめ調整いたしました案について、御説明申し上げます。
初めに、調査日程ですが、調査候補市の御都合等もございまして、１０月１１日の水曜日から１３日の金曜日までの２泊３日としたいと考えております。
調査候補市と項目についてでありますが、調査１日目の１１日の午後は、愛知県半田市で、項目は庁舎建設事業について、１２日の午前は、愛知県安城市で、項目は公共交通（あんくるバス、あんくるタクシー）について、１３日の午前は、愛知県大府市で、項目は、おおぶ文化交流の杜図書館についてとしております。
調査受け入れにつきましては、相手方より快く内諾をいただいており、本日の委員会で御確認いただけましたら、正式に各市議会宛てに調査依頼の文書を送付したいと考えております。
また、調査行程、調査項目に係る参考資料等については、別途、作成の上、後日配付させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいま事務局より説明いただきましたが、確認等はございませんか。（なし）
それでは、事務局より説明のあったとおり、調査を実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
議事係長：請願１件、陳情１件の提出があり、いずれの委員会にも属さない場合は、当委員会が所管することとなっていることから、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等について説明してよろしいでしょうか。
委員長（島田君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
※ 請願書及び陳情書の写しを配付
議事係長：ただいま配付いたしました請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
初めに、「改正組織的犯罪処罰法」（共謀罪法）廃止の意見書提出を求める請願は、８月２４日に、平和・民主・革新の日本をめざす江別の会（えべつ革新懇）共同代表の高島氏ほか１名の方が来庁され、直接受理したもので、紹介議員は赤坂議員、吉本議員でございます。
なお、請願者からは委員会における陳述を行いたい旨の申し出がございましたので、お伝えいたします。
次に、日本政府に「核兵器禁止条約に参加することを求める」意見書の提出を求める陳情は、８月２１日に、原水爆禁止江別市協議会理事長の高島氏が来庁され、直接受理したものでございます。
これらの請願、陳情は、正式には議会運営委員会で諮った後、第３回定例会に上程され、総務文教常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいま、事務局より説明をいただきましたので、今後の審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１４：１２）
※ 休憩中に、審査方法について協議
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１４：３２）
請願の今後の審査方法については、資料を要求して審査を進めることとし、資料は、組織的犯罪処罰法の概要と自由法曹団が出されている法律の解説について、いずれもインターネットで調べられる範囲でお願いいたします。
次に、陳情についても資料を要求して審査を進めることとし、資料は、核兵器禁止条約の概要について、核兵器不拡散条約の概要について、国連総会における我が国提出の核兵器廃絶決議、ナガサキアピールについて、核兵器禁止条約交渉における政府の対応について、会議における被爆者の発言について及び広島、長崎両市長の平和宣言についてです。
請願及び陳情の審査の進め方については、以上のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３５）
