総務文教常任委員会 平成２９年７月１３日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（島田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：１９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の調査に高間議長が同行いたしますので、御承知おき願います。
それでは、これより（１）教育活動等の調査を実施いたしますので、各委員は、教育部より提出されております資料を御持参の上、市役所正面入り口に待機している公用バスに移動願います。
暫時休憩いたします。（９：１９）
※ 休憩中に、教育活動等の調査を実施
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１３：４４）
傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
次に、（２）報告事項、アの指定管理施設の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：私から、アの指定管理施設の更新について御報告申し上げます。
資料１ページをごらんください。
初めに、教育部生涯学習課が所管しております江別市公民館等５施設は、社会教育施設として、中央公民館・コミュニティセンターは３条５丁目１１番地の１、野幌公民館は野幌町１３番地の６、大麻公民館・市民文化ホールは大麻中町２６番地の７に設置されております。当該施設は、平成２９年度で指定管理期間が満了することとなっており、平成３０年度からの指定管理者の指定期間は４年を予定し、公募により選定を行う予定となっております。
なお、現在の指定管理者は株式会社江別振興公社であり、平成２６年度から平成２９年度までの指定管理料は６億２，６２１万円となっております。昨年度までの利用者数は１３０万４，８８４人、自主事業参加者数は２万６，６８０人という結果になっております。
今後のスケジュールについては、記載のとおりであります。
以上です。
スポーツ課長：引き続き、私から、スポーツ課が所管しております体育館の指定管理施設の更新について御報告申し上げます。
資料２ページをごらんください。
江別市民体育館等４施設は、社会体育施設として、市民体育館は野幌町９番地、大麻体育館は大麻中町２６番地の１７、青年センターは緑町西２丁目１１番地、東野幌体育館は東野幌町２８番地の２３に設置されております。平成３０年度からの指定管理者の指定期間は４年を予定しており、公募にて選定を行う予定となっております。
なお、現在の指定管理者は、一般財団法人江別市スポーツ振興財団であり、平成２６年度から平成２９年度までの指定管理料は７億６８５万４，０００円となっております。昨年度までの利用者数は１４４万５，８４４人、自主事業参加者数は１０万６６５人という結果になっております。
今後のスケジュールについては、記載のとおりであります。
次に、パークゴルフ場の指定管理施設の更新について御報告申し上げます。
資料３ページをごらんください。
江別市あけぼのパークゴルフ場は、社会体育施設として、あけぼの町１０番地に設置されております。平成３０年度からの指定管理者の指定期間は４年を予定しており、公募にて選定を行う予定となっております。
なお、現在の指定管理者は、エコ・グリーン事業協同組合であり、平成２６年度から平成２９年度までの指定管理料は４，１５８万８，０００円となっております。昨年度までの利用者数は９万３２６人という結果になっております。
今後のスケジュールについては、記載のとおりであります。
次に、キャンプ場の指定管理施設の更新について御報告申し上げます。
資料４ページをごらんください。
江別市森林キャンプ場は、社会体育施設として、西野幌９２８番地に設置されております。平成３０年度からの指定管理者の指定期間は４年を予定しており、公募にて選定を行う予定となっております。
なお、現在の指定管理者は、エコ・グリーン事業協同組合であり、平成２６年度から平成２９年度までの指定管理料は２，３７８万円となっております。昨年度までの利用者数は３万１，６５３人という結果になっております。
今後のスケジュールについては、記載のとおりであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいま報告をいただきましたが、初めに、生涯学習課の所管施設について質疑ございませんか。
干場君：最初の公民館・コミュニティセンター、文化ホールの指定管理について、１点お伺いします。
今回は、これまでどおりの指定管理に係るプレゼンテーションをするということですが、市としてこういう項目で指定管理をしてほしいという枠組みがあると思います。実際に、江別市の中央公民館と野幌公民館と大麻公民館・文化ホールは、それぞれ物理的な構造が違うことによって、そこを利用される方も違うと思います。例えば、野幌公民館のロビーは、学習や打ち合わせなどの多様な使われ方をしているスペースでありまして、年代を問わず、非常に有効に使われている公民館だと思います。一方で、大麻公民館は、構造上、野幌公民館のような使われ方がされにくいのです。ホールを使っていないときには周りのスペースを開放してもらったりしているのですけれども、利用者からも、野幌公民館のように、もう少し中学生、高校生が学習できるようになったらいいという声も聞かれているようです。
確認として、これまで４年間運営してきた中で、さまざまな意見や市民からの声があったと思うのですけれども、市としてこれまでとは違う新たな提案に基づいて指定管理のプレゼンテーションが行われることはないのか、今までどおりの運営の指定管理なのか、お聞きしたいと思います。
生涯教育課長：各公民館の利活用について、ロビーの使用など特徴的な提案を求めることについての御質疑だと思います。
今回の指定管理については、現状どおりということで、モニタリングや外部評価で市民意見を取り入れている中で対応できるところは対応しているので、大きく変えるところはありません。
干場君：これまで指定管理により運営してきた中で、今、私が申し上げたように、これまでと違ったニーズも余りなく、それに対応するような状況にまで至っていないので、これまでどおりの運営で市民が生涯学習の施設として十分活用できるという認識の上で、これまでどおりの指定管理のプレゼンテーションをしていくという捉え方でいいですか、改めてお伺いします。
教育部長：市民からのいろいろな要望につきましては、これまでも議会で答弁をさせていただいているとおり、現状の場所的な制約の中でそれぞれ対応してきたところです。
今回、指定管理者の募集に当たっては、その辺の大きな変更等については盛り込んでおりませんが、今後の利用に当たりましては、さまざまな市民の意見やニーズに対して適切に対応できるように、今後とも検討していきたいと考えています。
委員長（島田君）：生涯学習課の所管に関して、ほかに質疑ございませんか。
角田君：この表の利用人数というのは、有料の利用人数であるのか、確認させてください。
生涯学習課長：利用人数については、会場利用者が公民館を使用した実績の人数を集約しておりますので、有料もあれば無料もあるということでございます。
角田君：使用の内訳の表に基づいた単純な積算ということで理解しました。
野幌公民館を例にとると、ロビーの脇の通路で写真展示等を新規で行っています。パネル展や写真展に無料で貸し出しています。例えば、そういう努力を行ったとしても、ここの数字にはあらわれてきていないと考えられるのですが、そういった視点で、指定管理者が努力して来場者数をふやす行為がどこかでわかるようになっているのかどうか、あるいは、それをきちんと把握できるのかどうかということです。
来場者をふやすという点について、この数字だけでは出てこない部分があると思うのですが、それはどう捉えるのでしょうか。
生涯学習課長：完全に独立した場所については、使用申請書の数字で把握できます。単に通路等への来場に係る部分は集約できないものの、ある程度、紙ベースで押さえているものが指標の参考になると考えております。
また、今後、ロビー展示の主催者において、常にそれを把握することはなかなか困難だと思いますけれども、何かしらの手法等も検討しなければならないと感じたところでございます。
角田君：具体的な手法については、人数カウントなどの評価の手法を考えていただきたいと思います。自主事業ではないですが、スペースの有効活用として現在の指定管理者が行っていること、あるいは、ロビー利用がありますが、席の配置を含めて、さまざまなことを３公民館を含めてやっています。利用者の利便性というカウントされないサービスで努力している部分をどう評価していくか。これは、今後の指定管理において、ロビーを有効活用するために、そこで自主事業をしますという活用も提案されていないのですか。現状のものが評価できない状況では、ゼロ対１００の話になります。
今後の手続上、現状の評価のあり方、努力のあり方を整理しておいていただきたいと思います。そこはお願いいたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、スポーツ課の所管施設について、質疑ございませんか。
角田君：体育館について、４体育館の利用者数も同様で、これはどのようにカウントしているのですか。
全館貸し切りイベント、あるいは、江別第一小学校は現在プールがないので、青年センターのプールを借りて授業をしていますが、その人数についてはどのように考えているのか。この利用人数から出てくるのか、お聞かせください。
スポーツ課長：利用人数につきましては、全館貸し切りの場合、また、江別第一小学校児童のプール利用者についても含まれた人数であります。
角田君：その場合の収入、特に学校行事における収入についてはどうなっているのですか。江別第一小学校はプールがないので、青年センターを使っている間のプールの使用料の考え方はどのようになっているか、教えてください。
スポーツ課長：江別第一小学校のプール利用に関しては、無料で貸しております。
角田君：貸し切りで使用料が入らないが、実際には運営に係る経費がかかってくるという期間を明示した形で公募を行うのかどうか、確認させてください。
スポーツ課長：今回の募集要項、仕様書の中に、江別第一小学校の学校関係のプール利用について記載しております。
角田君：これは、それぞれの部分も全部共通するのですけれども、スポーツ合宿において、ほとんどが野幌総合運動公園を使うのですが、合宿の際に不足する施設はほかの場所を活用して、それは補正予算を含めて出してくれています。
使用料について、当初、青年センターの指定管理者募集の段階では、江別第一小学校の学校利用は記載されていなかったと思うのですけれども、今回は記載されています。その前段階では記載があったのでしょうか。
スポーツ課長：前回は記載がありませんでした。
角田君：今回は記載されているということですけれども、そういう予測も含める必要があるということです。
さらに、青年センターに至ってはボイラー等の故障がありましたが、ほかの体育館でも使用できないようなケースが出てくることがあると思います。特に、青年センターのボイラー故障のためにプールが使用できない期間について、指定管理の契約上はきちんと対応したと思うのですけれども、使用できないことに対する減額など、金額の部分でどういう対応をしたのか、教えてください。
スポーツ課長：江別第一小学校のプールの利用料金を平成２８年度の指定管理料に上乗せしたのと、平成２９年度の指定管理に係る基準指定管理料の中にも含める予定であります。
施設が使えない期間については、平成２６年度から２９年度の指定管理料の算定の際に、耐震化で体育館が使えないというケースがありました。これについては、利用料収入が入らないということで、その分を上乗せして次年度に計上しております。
プールについては、ありませんでした。
角田君：私の記憶が間違っていたら済みませんが、過去にボイラーの故障でプールが使用できなかったことが１週間単位であったと思います。その間の指定管理料も、きちんと交渉して対応したということでよろしいですか。
スポーツ課長：仮に長期にわたりプール等が使用できない場合には、補填できるような形を検討していきたいと思っております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
なければ、全体を通して質疑ございませんか。
岡村君：１点目ですが、先ほどの干場委員の質疑で、公民館等の利用についてはわかりました。
全体をとおして、答弁は該当するところだけで結構ですが、先ほどの質疑にもありましたように、利用者の生の声とか、行政でも評価をされているということがありますから、それをきちんと受けとめて次の募集要項を皆さんに明らかにしていく段階では、ただ従前のものを踏襲していくということではなくて、よりよいものにしていくための手続を、適宜、きちんとやっていく必要があると思っています。
公民館については、募集要項等は大きな変更がなく、従前の形で募集の準備をされております。体育館、あけぼのパークゴルフ場ですけれども、もし今言ったような趣旨で募集要項を従前と少し変えて出そうとしているところがあるのか、ないのか、その辺を確認させていただきます。
スポーツ課長：今回の指定管理に係る募集要項の中で、特に江別市民会館などの４施設については、事業内容の詳細を確認するため、業務計画書の項目にスポーツ教室事業という項目の追加を検討しております。
岡村君：次の質疑ですが、これも共通の質疑ということで受けとめていただいて、該当するところに対応いただきたいと思います。
私の記憶も定かではないですが、それぞれの施設の指定管理を何回かやられていますので、過去に複数の方から応募があったと思います。例えば、私の記憶では、あけぼのパークゴルフ場は、毎回、複数の方が応募されていたと記憶しています。現在も含めて、これまで指定管理を受けている方は単独ではなくて複数の応募があったのか。どのぐらいの事業者が手を挙げたのか。その辺について、最近の２回程度までさかのぼってどうですか。
生涯学習課長：生涯学習課所管の３公民館関係について御説明いたします。
現期間につきましては１団体です。前指定期間分の平成２２年からの指定期間につきましても１者です。最初の平成１８年からの指定期間の際には２団体の応募がありました。
スポーツ課長：続いて、体育施設についてですが、第１期目については５団体、第２期目については１団体、現在の期については２団体です。あけぼのパークゴルフ場については、第１期目については５団体、第２期目については３団体、現在の期については１団体であります。森林キャンプ場については、第１期目については３団体、第２期目についても同じく３団体、現在の期については１団体であります。
岡村君：お聞きしましたけれども、質疑の趣旨としては、私なりにいいところと悪いところがあるという思いがそれぞれあります。例えば、あけぼのパークゴルフ場と森林キャンプ場については、単独での指定管理の募集と決定になります。体育館は４カ所、公民館、コミュニティセンター、文化ホールは３カ所を一括でそれぞれ契約しています。今言ったように、一括で契約することのいい点、悪い点、事業者にとっていい点もあれば、行政から見たいい点、悪い点、それぞれあるのは私自身もわかっていて、どれがいいとは言い切れません。
これまで、こういった形でやってきましたから、この制度が始まった当初の一つの期待感として、それぞれの団体や事業者の持っているノウハウを生かしていただいて、競争力を発揮して、その結果として目的に沿った指定管理者の事業を進めたいということが制度の根幹にあったと思っています。
先ほどの市民の声を聞いていると、本当に小さなことかもしれないけれども、接遇、対応の仕方で、変な話、電気を切る、切らない、窓を閉める、閉めないといった細かいことも含めていろいろな声が今も出ています。そういう意味では、全体で言えることのプラスも十分理解しているのですけれども、いろいろな方にこの制度を利用して受託していただいて、それが今まで受けていた皆さんの刺激になったり、いいところは学んでいくということにつながる期待も私にはあります。
そういう意味では、行政の評価の中で議論するときに、今の一括の仕組みがいいのかどうかも含めて検討されたことがあるのかどうか、その辺についてどんなふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
教育部次長：文化施設、体育施設共通の御質疑ということで、私から答弁させていただきます。
どういう形で公募するかにつきましては、毎回、公募の都度、検討してきております。そして、その結論として今回も一括で公募ということで考えているところです。
それぞれ社会教育としての政策的な考え方、あるいは、スポーツについては、市民スポーツ、総体としての市民の運動習慣の定着などという目的がございます。それぞれの施設が独自に担うのではなく、それぞれがお互い連携して、補完し合って、そういった目的を実現すべきであろうということで、現在の一括公募という形態になっているところでございます。
岡村君：過去にも別なところでお聞きして、今と同じようなお答えをいただいていますから、そういう前提で受けとめているのですけれども、その上で、あえて、またこうやって質疑をしているのです。
例えば、市内の小さな事業者やＮＰＯ法人、団体の方々からは、この制度をやってみたいということを私もじかに聞くことがあります。ただ、やはり一括だとそれなりの人の配置や手配とか、さまざまなノウハウの発揮ということから、今言ったような小さな受け皿の団体では手を挙げたいけれども、挙げられないという声も聞こえてきています。私は、少しその辺も弾力的に機会を提供し、それぞれ切磋琢磨することによって、当初の目的がよりよいものにつながっていくのではないかと思います。
きょう説明があったところで言えば、公社や一般財団法人、団体が続けてやっていますから、その辺を頭の隅にでも入れていただいて、研究していただければということで、要望だけさせていただきます。
委員長（島田君）：ほかに全体を通して質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１８）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１４：１９）
次に、２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの道立高等養護学校の誘致活動の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：道立高等養護学校の誘致活動の状況について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
まず、１江別市への道立高等養護学校誘致期成会の設立の経緯ですが、知的障がいの特別支援学校高等部である高等養護学校への進学希望者が増加する中、江別市を含めた札幌圏の子供たちが住みなれた地域で適切な教育を受けられるよう、平成２７年３月で閉校となった札幌盲学校跡地に高等養護学校を誘致するため、特定非営利活動法人江別手をつなぐ育成会及び江別市特別支援学級父母の会が発起人となり、平成２３年１１月に設立されたものです。
２誘致活動の経過につきましては、平成２３年に誘致期成会が設立された後、江別市議会において、道立高等養護学校の早期設置を求める意見書が採択されるとともに、市内における署名活動では４万筆を超える署名が集まりました。
平成２４年には、北海道議会へ請願書を提出すると同時に、北海道及び北海道教育委員会に対して要望書を提出しております。
要望活動の結果、平成２７年３月には、北海道議会において、江別市への高等養護学校の設置の件が請願採択となりました。
その後も、要望活動を継続するとともに、本年３月には、江別版生涯活躍のまち構想を策定し、高等養護学校の誘致により、障がい者や高齢者、大学生、地域住民などが交流する共生のまちを目指すこととしました。
本年５月には、５回目となる要望活動を行い、生涯活躍のまち構想も踏まえて、北海道及び北海道教育委員会へ強く要請したところですが、６月に公表された平成３０年度公立特別支援学校配置計画案に、道央圏への学校配置案は盛り込まれませんでした。
これにつきましては、別冊１をごらんください。
これは北海道教育委員会から公表された資料ですが、最後の７ページをごらんください。
表は、職業学科等を設置する特別支援学校高等部の今後の配置見通しを示した資料です。一番上の段が道央圏の平成３０年度の計画と平成３２年度までの見通しであり、一番右側の平成３２年度の見通しとして道央圏における間口の確保については示されませんでした。
一方で、一番下の注書きとして、道央圏については、さらに数年後、出願者数の増加が見込まれるため、既存施設等の活用による対応を検討する必要があるとの文言が昨年に引き続き記載されております。
なお、５月に行った北海道及び北海道教育委員会への要望活動の概要及び要望書につきましては、別冊２に掲載しておりますので、御参照ください。
今後も、誘致活動につきましては、江別市への道立高等養護学校誘致期成会と連携しながら強く要請してまいりますので、引き続き、市議会の御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：何点かお聞きしたいのですけれども、まず、江別市への道立高等養護学校誘致期成会が平成２３年に結成されてから約７年が経過して、この間、北海道、北海道教育委員会への要望書の提出を５回行ってきたということですけれども、北海道の対応といいますか、考え方の変化みたいなものがあれば、改めてお聞きしたいと思います。
政策推進課長：別冊２の今回の要望書の提出結果の概要は、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の会員向けに出したものですが、この１ページ目には、北海道副知事に要望活動をした結果が載っています。２ページ目には、北海道教育委員会の教育長のところに行った結果が載っています。
北海道としては５回要請したということを十分に認識していただいているというようなコメントがありましたし、また、北海道議会で平成２７年３月に全会一致で請願が採択されたということは非常に重いというのは十分に認識されているのかと思います。ここ一、二回の後では、そういったコメントがあらわれてきていると考えております。
また、昨年６月には、北海道議会の文教委員会の中でも、北海道議会で請願が採択されたことは非常に重いということと、江別市の生涯活躍のまち構想も非常に意義深いという答弁をされておりますので、大分認識いただいているという感触は持っております。
齋藤一君：今回、各３０分ずつと短い時間だったと思うのですが、５月２５日に要望書を提出されたということです。その中で、今回の要望書の要旨にも書いてありますけれども、やはり一番重要なのは保護者の方の生の声を直接伝えていただく機会になっているということです。要望書だけではなく、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の方や保護者の生の声は伝えられたのかどうか、確認させていただきたいと思います。
政策推進課長：江別市への道立高等養護学校誘致期成会のメンバーの中には、江別市特別支援学級父母の会もありますし、特定非営利活動法人江別手をつなぐ育成会も入っています。
副会長として特定非営利活動法人江別手をつなぐ育成会の方が毎回参加されておりまして、副会長が要望活動の中で、保護者の気持ちも含めてコメントしていただいていますので、そういった気持ちも北海道には伝わっていると思っております。
齋藤一君：最後に、今回は平成３０年度の公立特別支援学校配置計画案には載らなかったということですけれども、要望書では平成３２年度の開校を実現してほしいということで要望しております。これは、準備期間等もあると思うのですけれども、仮に平成３１年度の公立特別支援学校配置計画案に載ったとしたら、スケジュール的に平成３２年度の開校に間に合うのでしょうか。
政策推進課長：ごらんのとおり、北海道教育委員会の公立特別支援学校配置計画案の中では、翌年度の計画及び２年目、３年目の見通しを含めて示されております。実際には、平成３１年度、３２年度に載っているものについて、恐らく北海道では設計を始めたり、場所の選定をしたりする作業がありますので、結局は３年程度かかるということで見通しまで示していると考えております。今回、平成３２年度まで道央圏は載っていませんので、平成３２年度までの開校というのはほぼないと捉えざるを得ないと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：平成３１年度が厳しいのは十分承知したのですけれども、平成３２年度まで開校されないということでした。今後も頑張るという言葉があったので、新しいプランの中にどう載せるかという活動は継続されるということなのでしょうけれども、どのようにしていくのでしょうか。
実際に、障がいを持っている子供たち、発達障がいを持っている子供たちの親は、特に中学生であった場合は、当事者でなくなるので、意識しなくなる可能性があります。そういったことで、それをどう維持していくかとか、その運動を高めていくかということについて、市としてはどういうふうに考えているか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
政策推進課長：江別市への道立高等養護学校誘致期成会の会員たちが一生懸命署名を集めて、その結果、平成２７年３月に北海道議会で請願が採択されていますので、現段階では、北海道教育委員会は、その請願を受けて配置をいつ決めるかという検討段階になっていると思います。主に今の活動は、江別市が強い気持ちをしっかり持ち続けていますというのを定期的に、年に一度、要望活動をしておりますけれども、それを今後も続けていくことが必要だと思っています。
それから、それ以外にも、担当者レベルでも、北海道教育委員会といろいろな情報交換をしたり、この公立特別支援学校配置計画の根拠となるデータについて聞いたり、あるいは、市長が出かけていって気持ちを教育長に伝えたりということをやっていく必要があると思っております。
もう一つは、生涯活躍のまち構想の中で、高等養護学校が核となるという考え方になっていますので、そういう構想があることを特に大麻地区の住民の方々にもお知らせしていって、理解していただくことにも取り組んでいかなければならないと思っております。
角田君：今、口頭で、配置にかかわる検討段階とありましたが、これはあくまでも感触だと思います。北海道が実際に検討段階であると認識している理由は何でしょうか。
具体的な部分で、例えば、請願を採択され、それをもって配置等の検討段階であると。その後に出てきた言葉は、頑張っていかなければいけないけれども、可能性はかなり高いよというニュアンスでとられるような言い方でした。実際にその根拠はあるのですか。具体的な根拠をもってそれを示しているのか、あくまでも当たってみての認識という捉え方なのか、そこだけは整理してほしいと思います。
企画政策部長：今後の一刻も早い開校の見込みの感触ということだと思います。
先ほども申し上げましたけれども、昨年の公立特別支援学校配置計画案には、今後の道央圏の見込みについて、今後とも出願者数の増加が見込まれるという記述が出ておりまして、ことしも書いております。我々の一般的な感覚ですと、少子化でございますから、新しい学校の設置は難しいという気持ちがあるかと思いますが、北海道教育委員会の将来見込みでは、札幌圏においては、こういった配慮が必要な高等養護学校を御希望されるようなお子さんの出願者はふえる見込みだということを２年連続で書いてございますので、我々は、この文言からも、また、いろいろな活動中からも、ごく近い将来に新設があるというふうに感じ取っているところでございます。
残念ながら、ことしの計画には載っておりませんので、お子さん、あるいは保護者の方々の切実な思いが伝え切れていないという部分で、非常に申しわけない気持ちがございますが、この文言をもって、できるだけ近い時期において新設されるだろうと考えているところでございます。
角田君：本当に頑張っていただきたいのですけれども、現状として札幌市内の高等養護学校や高等支援学校などでは学級数は減です。減で対応していく、今後、開校したとしても減じた形で定員をどうするのか。既設の建物の中でという可能性もなきにしもあらずといった部分が懸念されるのです。
当然、それを何とか覆すようなさまざまな努力をしていただくとして、下手をすれば長期的な対応をしていかなければなりません。現時点では、平成３２年度までは道北圏で３学級だけということです。
それで、先ほどの答弁に出ていた生涯活躍のまち構想に触れさせていただきますが、一般質問でもやらせていただいたとおり、札幌盲学校跡地とその周辺を核として同時並行で伸びていくということで物事を進めていく構想であるという答弁だったと思います。今回のこの状況を踏まえて、生涯活躍のまち構想のタイムスケジュールや、活動の仕方、決め方というのは変動する可能性があるのかどうか、お聞かせください。
政策推進課長：生涯活躍のまち構想の中で、高等養護学校の誘致から年次がスタートすると書いてあります。今回、載らなかったことを受けて変更するというものではなくて、あくまでも誘致が固まった時点で構想もスタートするような書き込みになっていると考えております。
角田君：生涯活躍のまち構想は、平成３２年度まで動かないのですか。その間、一切進まないということでよろしいですか。
企画政策部長：補足させていただきます。
核となる施設の予定地は道有地ですから、その拠点地域については、我々が今から動くことはできません。しかし、当然ながら、学校の配置が決まれば、数年かかって高等養護学校ができると。当然、我々もそれに合わせて事前に動くわけですけれども、現状からも北海道あるいは北海道教育委員会から、生涯活躍のまち構想のような計画で地域が一生懸命頑張ってくれるのは非常に意義深いという発言もいただいております。これは、今までも継続しておりますけれども、拠点施設以外の部分で、例えば、就労場所の確保や経済界の協力、地元大学あるいは地域住民の方の理解を深める勉強会など、生涯活躍のまち構想をできる範囲から進めてまいりたいと考えております。
角田君：生涯活躍のまち構想は今回の報告事項ではないので、これで終わりますけれども、そもそも誘致を前提として、そして、平成２９年度のリストに載り、平成３２年度開校という目途でやってきたものであること、それが実際には厳しい状況である中で、どういう認識を持っているかということです。
そういう中で、生涯活躍のまち構想そのものを前提としてつくってしまった。答弁では、周辺もある程度同時並行で進めると言ったけれども、その根拠となる構想が動いていない段階で、それをもってスタートする構想ですから、ほかの周辺事業もそこから動き出すわけです。そうなると、構想そのものに基づく事業ではなくて、何に基づく事業なのか。生涯活躍のまち構想の事業として周辺部分を事前にやっていくのか、スタートしていない構想の事業は何を根拠にした事業なのか、それはどういう形で説明されますか。
プランがこれをもってスタートするとの答弁ですから、そういうふうになるのです。誘致が始まってから生涯活躍のまち構想が始まるということですから、周辺部分はまだストップしたままではないかと思うのですが、それはどういうことですか、その辺を整理してほしいと思います。
企画政策部長：第６次江別市総合計画の中でも、共生のまちづくりということでうたってございますし、健康福祉部を中心に障がいのある方々の就労の場の確保にも動いてございます。こういったものをまちづくり全体として、今までのものも高めながら進めていくというつもりで、今、御答弁を申し上げたところでございます。
角田君：これからやる事業については、あくまでも第６次江別市総合計画に基づいてやる事業であり、それが結果的に生涯活躍のまち構想に生かされるという捉え方で理解しました。
その部分については、今後の札幌盲学校跡地の活用の状況を一定程度注視させていただきますが、生涯活躍のまち構想については、三つの候補地から大麻地区に決めました。逆に、これを実現するためにつくったもので、その辺を第６次江別市総合計画に基づいてやるのか、それとも、生涯活躍のまち構想と連動していくものだから先行してやるのか、来るのにまだ時間がかかることがわかったならば、動いていない構想の修正もできると思いますので、構想の見直しも含めてお願いしたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：まず、事前に見比べてくればよかったのですが、確認をさせていただくのは、今回の５回目の皆さんの要請活動です。御努力いただいてきましたけれども、その結果として、きょう、別冊２の資料で、北海道からのコメントと北海道教育委員会からのコメントという形で概要が書かれています。
特に１ページ目の北海道からのコメントの概要が４点書かれていますけれども、最後の在籍者数の推移、進学希望の動向を見きわめながらというコメントは従前から変わらない表現になっていますか、変わっていますか。それを確認させていただきます。
政策推進課長：この部分については、従来から数をベースにして判断するという考え方を述べられていたと思います。その上で、各地域からの要望も含めてというふうにコメントされていると考えております。
岡村君：以前に出していただいた資料の中でも、ここに書かれている今後の在籍者数の見込みや進学希望見込み数を見ていると、もうそろそろ、今度は書き込まれるのかという表現の数字だったと理解していました。
今、とりわけ平成２３年からここに書かれている江別市特別支援学級父母の会の発起人の皆さんが中心となってこの活動がスタートしています。率直に申し上げますと、その当時の状況と、ここに書いてある北海道のコメントにある状況と、お互いの理解を一致させていく必要があるのだろうと思います。外から見ている期待値だけで今上げている旗をずっと上げ続けていく、逆に言えば、前段で質疑があったように、生涯活躍のまち構想のプランを出した以上、もう上げたものを下げるわけにいかなくなった、そういう状況になってきているのだろうと私は思っています。
そのことをどうこう言うつもりはありません。それは今後議論させていただきますけれども、この誘致活動に関しては、多分、平成２３年当時の父母の皆さんは、自分のお子さんたちは、はっきり言って対象者ではなくなっている世代になっています。ですから、私は、改めて最後に書いてある在籍者数の推移が、江別市を初め、今予定している近隣周辺でどうなっていくのか。
そして、とりわけ、進学希望の動向です。私も、江別市にいて、教育委員会の皆さんといろいろと勉強させてもらって、今は江別市内のほとんどの小・中学校に特別支援学級ができている状況になっています。それを目の前で見ていますから、このままその子供たちが成長していけば、誘致活動をしていることに結びつくのだろうと、間口がふえることで皆さんに喜んでいただけるのだろうと期待しているのです。
それは今も変わらないのですけれども、問題は実態です。聞こえているのは、今、高等養護学校を誘致しています。ですから、小・中学校を卒業されて、高等教育に行ったときに子供たちがどの選択をするかというところが１０年前から見ると随分変わっているのではないかと見ているのです。北海道の関係者もそういうことをちらほら言っています。その部分も聞こえてきています。要請している行政と相手先がその辺をもう少し詰めていく、実態認識をしっかり持っていかなければ、いつまでもアドバルーンを下げるわけにいかないからということで続けていては、期待している人に失礼な結果になりかねませんし、時間をただ使っているだけということを大変危惧しています。
ですから、今回、こういう報告を受けたということを、改めて重く受けとめて、そこのところはぜひ主体である北海道と詰めて、今までの積み重ねた財産も含め、改めて進学希望の傾向の把握からもう一度努力していただきたいと思いますけれども、どうですか。
企画政策部長：計画書に載っているとおり、道央圏の進学状況が今後ふえる見込みということで、ふえたときの期待ということを申し上げましたけれども、もちろん数の論理だけではなくて、そこに例えば全体の施設数はふえなくても、そこに通っていただくことによって、ほかにはないモデル的な学びができるという付加価値をつけたいということを申し上げております。
前段、この要請活動に御同席いただいた北海道議会議員からも、北海道教育委員会の方に対しては、数だけではなくて、全道のモデルになるような学校をつくるべきではないかと強くおっしゃっていただきました。そういった数だけではなくて、江別市にこういう計画あるいは活動、思いがあるからこそ、また、地域バランスが悪いからこそ、数がふえなくてもつくるのだということを目指しながら、北海道議会議員、あるいは北海道教育委員会と連絡を密にし、保護者の方々の御希望も聞きながら努力してまいりたいと考えております。
岡村君：今の答弁で、ここに来て、今度は数だけではないという話が強調されました。だから、私の発言の中にもあるように、最近はそういうふうに感じてきているのです。数だけでいったら、それはなかなか通用しない進学希望の状況に動いているようなお話が随分聞こえてきています。これは別の戦略が必要ですし、その戦略の根元には、やはり子供たちであり、子供たちの父母がいます。行政が勝手に生涯活躍のまち構想のアドバルーンを上げたけれども、数がだめならそれをメーンにしてなど、それは技術面ではどういう言い方もできます。
そして、今、北海道議会議員も出ましたけれども、かかわっている人は、現実的に子供の数だけでは北海道としても江別市というふうに書き込めないという、そういう空気を感じているのだと私も思います。問題は、主体である北海道が数だけでは決めませんと言っているのですか。今まで前面に出ていたのは数です。例えば、地域エリアの数とか、圏域内の東西南北の薄いところや厚いところが出ています。東西南北に四つに分ければ、札幌市厚別区や江別市には特別支援学校がないとか、数のことが中心になっていて、それだったら江別市も順番から言うと優先地域だと私も期待していたのです。
だから、今までは、数のことをメーンにしながら、北海道も数をメーンにしながら計画していたと。今度は北海道議会議員の助言もあって、数だけではないということで、私はその考えは的確だと思っています。ただ、そのことについて、主体になっている北海道や北海道教育委員会は、これから書き込むところは数が優先されるわけではありませんと言っているのですか。
企画政策部長：北海道教育委員会では、あくまでも新設校に見合う数がなければ新設はなかなか難しいと言われております。ただ、そのとおりでございますけれども、昨年、札幌市の既存校舎を使って、ほかの地域に行ってしまったという実例もございます。数の議論と言われておりますけれども、数を満たし、江別市周辺に新設するといったときに確実に江別市になるようにということで、私から御答弁を申し上げたところでございます。
岡村君：中心になるのは、進学を希望される進学先の受け皿として必要なのだということです。江別市を初めとするこの地域に必要なのだということが確たる方針の中心にあって、その上で江別市が選ばれる、書き込まれるようなさまざまなポイントをアピールしていけばいいのだと思います。
私が言いたいのは、その辺の進学希望の状況が変わりつつあるようですから、もう一度、そこをきちんと調査していただきたいということです。江別市の保護者の協力を得て調査したり、北海道議会議員の皆さんにも協力してもらうと。その辺の実態を改めて把握することから再構築する必要があるのではないかと思いますので、その辺について、お考えがあればお聞かせいただきます。
企画政策部長：せんだっての江別市への道立高等養護学校誘致期成会のとき、あるいは、その後にも江別市特別支援学級父母の会の方から私どもに、我々ができることは何かないだろうかという話がございますので、なお一層、お子さんや保護者の方々のお話を伺いながら、さまざまな情報を把握する中で、皆さん方の思いに沿った活動を進めてまいりたいと思っております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別ＰＲサポーターの募集についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：江別ＰＲサポーターの募集について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
市では、シティプロモーションの一環として江別ＰＲサポーターの実施を検討してきましたが、このたび、江別市の魅力のＰＲに参画する市民等を広く募集することを予定しておりますので、概要を御説明いたします。
まず、１目的ですが、江別市の魅力ある地域資源等の積極的な発信を通じてイメージアップを図るとともに、市民協働のシティプロモーションを推進しようとするものです。
２登録対象者は、趣旨に賛同し、みずから江別市のＰＲ活動をする個人及び団体とする予定です。
３活動内容は、江別市のさまざまな魅力や地域資源に関する情報発信、ＰＲ等の自主的な活動とします。
４市の支援につきましては、サポーターの活動を支援するため、登録証やロゴマークの提供のほか、随時、市のＰＲ情報を提供していきたいと考えております。
５登録申し込みは、広報えべつ８月号等で周知するとともに、市のホームページ及び市役所の担当部署で申し込みを受け付ける予定です。
６実施時期につきましては、８月上旬を目途に募集を開始し、その後は期限を設けずに随時受け付けしていきたいと考えております。また、登録者等の状況は、市のホームページでお知らせしていく予定です。
その他、制度の名称であります江別ＰＲサポーターにあわせて、親しみやすい愛称等を現在、検討しており、それとともに、募集開始に向け、ロゴマークや募集要領等を作成する予定です。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：私だけかもしれませんが、具体的なイメージがさっぱり湧かないものですから、いろいろとお伺いをさせていただきたいと思っております。
先ほど、冒頭で、この江別ＰＲサポーターを検討されてきたということでありますが、いつごろから検討されてきたことなのでしょうか。
政策推進課長：議会での議論なども踏まえ、平成２７年度以降に検討してきまして、シティプロモーションの取り組みの一環として考えようということで、平成２９年度の予算の中で、数万円程度ですけれども、若干の材料費等を見込んで、今回、検討結果が大体でき上がってきたので、今年度から始めようと考えているところです。
本間君：目的のところにありますけれども、市民協働の一つとしてのシティプロモーションなのかと思います。それ以外の市民協働ではない部分のシティプロモーションについては、いろいろと施策もありますから、その辺はよくわかります。その中で、登録対象者の趣旨に賛同し、みずから江別市のＰＲ活動をする個人及び団体ということで、特に団体のほうなのですが、まず１点、具体的に想定されるのはどのような団体で、どのような範囲か、教えていただきたいと思います。
政策推進課長：余り制限は設けず、個人、団体いずれも広く対象とするというふうに考えておりますけれども、想定としては、大きな企業がこのサポーターになるというよりは、個人レベルの活動あるいは複数人でやっている活動があるのではないかということです。例えば、個人だけを対象にすると、何人かでまちおこしの活動をしているようなグループが対象にならないのでもったいないということもあり、グループ単位でもサポーターとして登録できるような、名前を連ねられるようなイメージで考えております。
本間君：３活動内容で、市のさまざまな魅力や地域資源に関する情報発信、ＰＲ等の自主的な活動をするとあります。そのような方々が、まず、江別市のさまざまな魅力や地域資源に関する情報発信をするということですが、具体的に考えられる個人やグループの方、小さな団体の方々の活動はどういうものになるのか、教えていただけますか。
政策推進課長：さまざまあると思いますけれども、例えば、舞台を持っているアーティストとか、そういう活動をされている方は、外に対して発信する機会があると思っています。
一般の方は、これまではそういう場面が余りなかったと思いますけれども、今、ＳＮＳを使ってみずから気軽に発信できるような社会になってきていますので、そういうものを使って、江別市でこんないいことがあるとか、楽しそうなイベントがあるということを個人レベル、もしくは少人数のレベルで発信する、そこでぜひともこの制度を有効に使えないかというふうに考えております。
本間君：もう一つ、具体的にお伺いします。
そうすると、江別市のさまざまな魅力や地域資源とはどのようなものだと考えていますか、具体的に教えてください。
政策推進課長：主に江別市は、食とか子育てのまちというところを強くＰＲしていますけれども、それ以外にも、小さなイベントとか、魅力がたくさんあると思います。特に選ぶということなく、いろいろなものをサポーターの方たちに情報提供して、それを素材として情報発信に使っていただければと思っています。
本間君：もう一つ確認をします。
先ほどお伺いしました団体の範囲に、個人事業主や法人格を持った方々は該当しますか。
政策推進課長：できるだけ広くしようと考えていますので、個人事業主であっても、企業であっても、対象にしたいと考えております。
本間君：例えば、個人で飲食店などを経営されている方が江別市の特産品を使ったメニューをつくって、それをＰＲすることも可能だということですか。それも問題ないということですか。
政策推進課長：市からこれをしてくださいと依頼するものではなく、それぞれ自主的に江別市のよさをＰＲする人の輪をつくっていこうということだと考えておりますので、今、委員がおっしゃられたようなことも十分にあると思います。
本間君：かなり幅広いと思います。実際にどこまで広がるのかわかりませんけれども、とりあえず、わかりました。
募集開始は８月上旬ということですけれども、その後の推移を見させていただきたいと思っています。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：本間委員の質疑で見えてきたのですが、まず最初に、江別ＰＲサポーターとえべつ観光特使の役割の違いを伺います。構成の違いはわかりましたが、目的の違い、または、目的でリンクするものがあるならその連動の可能性について、江別観光協会だからという言葉ではなく、事務局は経済部ですから、その庁内調整の中身をお聞かせください。
政策推進課長：えべつ観光特使の目的は、江別の観光のＰＲと聞いております。シティプロモートですから、江別ＰＲサポーターは、江別市のあらゆる魅力をＰＲします。観光も含むとは思いますけれども、江別のよさ、住みやすさ、それから、子育てとか教育というところまで含めて江別のよさをアピールしてもらうことだと考えております。
役割分担としては、えべつ観光特使は、著名な方、比較的人前に出る機会が多い方にお願いしてやっていただけると認識しておりますので、それと同様の制度にならないような、ふだん人前に出るような機会がない一般の人たちでも、江別市のＰＲサポーターだと言いながらできるような制度にしたいと考えております。
角田君：その構想はわかるのです。理想的だし、ＳＮＳでそういう意図、目的を持ったグループは既にたくさんできています。そもそも、それと同じことをやる必要があるのでしょうか。
そして、江別市のＰＲということで商用利用も公認されるということは、どんな材料を使っても江別市のＰＲだと認めたことになるのですが、そこについての考えはないのでしょうか。何でもかんでもというのはあり得ない話です。
政策推進課長：商用利用を認めることを予定していたわけではありませんが、そういうふうに捉えられかねないとすれば、これから、制度のスタートに向けて、それを防止できるような仕組みを検討したいと思います。
角田君：まず、懸念するところは、実際にフェイスブックで、個人がうちは江別市を代表するようないいものだといって出してくることが実際にありました。ほかのまちで買えない、安く買えますなど、商用利用をしてきた事例がたくさんありまして、それをいかに削除するかということにすごく苦労しています。それに公的な認証がついてしまうと、余計に問題が大きくなります。そこで被害が出たら賠償責任を問われてもおかしくないような案件が出てこないのかどうか。それはあり得ると思います。それが１点です。
もう１点は、既に存在しているものについて、多くは食べ物屋さん、スイーツ等の宣伝がかなり大きく出ています。例えば、食べ物を取りまとめた某サイトで、口コミ等々、評価もできるところでは、悪く書かせるために金を出す、よく書かせるために金を出すといった事例も出ています。
江別の魅力のＰＲということで、何でもかんでも受け入れる形でやると、たとえどんなものでも商売として利用される可能性があります。そういう意味で考えたときに、既に存在しているものをわざわざなぞるような形で江別ＰＲサポーターが必要なのか、非常に疑問を持っています。
私は、当初、この予算案が出たときに賛成はしましたが、概略がわからないため、もう少しまとまったものが出ることを期待しつつきょうに至りましたので、改めて懸念事項を言わせていただきました。そういった部分を直していただきたいと思います。
また、これは答弁が欲しいのですが、このサポーターを集めるということで、それは個人情報も含めたデータ等になるかと思います。集めたことで次に何に展開するのか。こういうものがありますと流してもらいました。もしかしたらうまく流れたかもしれませんで終わりなのか。それとも、その先に何かを見据えてこういうことをやるのか、その部分についてお聞かせください。
政策推進課長：前段の悪用される対策については、今の御指摘を踏まえて十分検討していきたいと思います。
個人情報を集めた後の活用ですけれども、今の段階では、個人情報をしっかりと集めながらも、それは適正に管理して、それ以外のことには使わないと考えています。ただ、せっかくサポーターとして江別市に貢献してくれる人が集まって、その中で、サポーター以外のいろいろなシティプロモーションにかかわる取り組みに協力してくれる人材が出てくると思いますので、それは、その次の段階で、その人たちとお話をしながら、何か協力してもらえることはないかということを考えていきたいと思います。
角田君：この規定の誰でもオーケーという部分は、全員がきちんとやってくれるかという問題がありまして、うそをつく方もいらっしゃるかもしれません。その人をどう排除するか、あるいは、事前に予防措置をとれるかどうか、規定をつくれるかどうかということが大事です。
答弁で、これはあくまでも市の支援としての部分を核にする事業ではないことがわかりましたので、今言った部分を踏まえて進めていただきたいと思います。
江別ＰＲサポーターは、ロゴマークや登録証の提供だから大してお金はかからないですが、財源措置は単独でやられるのですか。
政策推進課長：国の支援は特段ありませんので、単独事業です。
角田君：江別市は、単独予算の場合は、意味のあるもの、先の目的、意義をきちんと加えて、そして、えべつ観光特使は同じ庁内でやっている話ですから、それもどこに行こうとしているのか。企画政策部は全体調整の機能もありますので、そこを組み立てていただきたいと思います。
シティプロモート推進協議会が絡んだ形で江別観光協会がえべつ観光特使を集めています。あそこは連動してやっています。これも、シティプロモート推進協議会の中から出てきた部分です。一方で、ＮＰＯ法人やきもの２１が頑張っています。そういうものが全部連動していないのです。総花的にただ聞きたいという程度にしか感じないのか。
こういう案を出すなら、活動をやっている人たちと連動していくベースとなるビッグデータになるならまだしも、今のままだとそういう構想はなさそうなので、その辺をもう少し考えていただきたいと思います。
単発の案をぽこぽこ出すのではなくて、シティプロモーションとして一つの計画に基づいて、これこれこういうふうにやりますという計画の表示を将来的にしていただくことを要望して、終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：私も、自分の名刺にこのロゴをすり込んで、江別ＰＲサポーターになろうと、きのうから思っていたものですから、こんなに皆さんの御意見が広がるのかと実はびっくりしております。
今、角田委員がおっしゃったとおり、商業ベースに利用されないように、それから、目的について、今後いろいろなところと手をつないでいくような形で大きな想定をもっと練るべきだということについては、すごく賛成いたします。
私は、実は、自分が江別市を代表するつもりで活動したいという方の声を何件も伺っています。そのときに、江別市という後ろ盾があると、自分は江別市を愛していますから江別市のことをＰＲしていますと言うことで、受け取る相手側の感覚がすごく違うので、江別市として公認なり、江別市の名前を使ってもいいというサポーター事業について考えてもらえないだろうかという要望をいただいていることは事実です。
逆に言うと、どんな人がやるのか、商業ベースで利用したら江別市が被害をこうむるのではないか、個人情報が流出するのではないかという懸念はあるのですけれども、私は最初のその方たちの思いが通るといいと思っていて、実は待ち望んでいる方もいらっしゃることを質疑の前に申し上げます。
ちなみに、これは江別市民でなくてもよいのか、この江別ＰＲサポーターの範囲について、そういう条件があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
政策推進課長：市民以外でも、江別市出身とか、江別市を訪れて思い入れがあるという方々がたくさん出てほしいと思っています。市内外を問わず登録対象にしたいと考えております。
相馬君：えべつ観光特使は２年間という期限がございました。これは、随時受け付けとなっておりますので、期限について何か決まりがあるのかをお伺いしたいと思います。
政策推進課長：今のところ、年度で切ろうと考えております。年度で切って、更新を可能とするというふうにしていきたいと思います。例えば、更新にふさわしくない方がいたら、そこで更新せずにお断りすることもあるかと思いますが、基本的には好意で参加してくれる方は、更新して、ずっとやっていただきたいと考えております。
相馬君：私は、ふるさと大使のような名前を想定していたのですけれども、今回出てきたものは江別ＰＲサポーターの募集ということで、名称については親しみやすい愛称等を検討中とありますが、これはどのような検討をされているのかお伺いしたいと思います。
政策推進課長：大使という名前を使うことが非常に多いと思います。観光も特使でした。ただ、少しでもやってみたいという人にもなってもらえるように、選ばれた代表者的な名称ではなくて、今、サポーターという名称をつけておりますけれども、そういったような気軽になっていただける、市民の輪というイメージで、庁内の若手職員にチームをつくってもらって名称を検討しているところです。
相馬君：庁内の若手職員の方が江別市のシティプロモーションをどうしていったらいいだろうと考えた一つの具体策ですから、スタートしていただきたいと私は思っています。８月上旬の募集開始というときに、今、いろいろな方が心配していましたが、きちんとまとまるような形でスタートしていただきたいと思います。要望といたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：江別ＰＲサポーター募集に書かれている活動内容は、今の質疑の中で明らかなように、対象者は江別市のことをＰＲしてくれれば誰でもいいです、江別の魅力を発信してくれるのなら、活動内容についても何でもいいということです。
そういう意味では、議員の皆さんは、日々、全国に活動を広げていただいている当事者ですから、概略としては皆さん理解していると思います。それに、前段の質疑でもありましたように、登録者がロゴマークをつけることでアピール性を高められますし、相手にも安心感を与える効果を期待しているのだろうと思います。
そこで、この段階で言うのも何なのだけれども、広報えべつ８月号と市のホームページでこれが出るとありますが、どんな内容で発信するのか、すごく気になっています。今、質疑、答弁されたようなことが書かれているのだろうけれども、そのことで皆さんにわかっていただけるのか。今、皆さんがやろうとしている目的、中身と、それをやってみようとする方が最低限の共通認識に立脚しなければ効果が上がらないと考えます。
広報えべつ８月号やホームページで紹介する募集内容の中身については、質疑するつもりはありませんので、できたら原稿を見せていただきたいと思います。それだったら、今の答弁以上に相手にきちんと伝わるのではないかという内容なのか、これでわかるものかという内容なのか、大変危惧しています。
そんな意味で、広報えべつ８月号に載るのだとすると、担当の原稿は既に広報広聴課に渡っている時期かと思います。本当はきょうの資料につけていただければ、私もよく理解できたのかと思います。せっかくやるのですから、目的に賛同いただける方に、皆さんのことが伝わるような広報のために、きちんとした全体像を皆さんがつくらなければならないと思いますが、今の答弁を聞いていると、何でもいいですというのはわかったけれども、それだけでは今やろうとしているサポーターとしての目的が効果的に発揮されて、そのことが広く多くの皆さんに、よし、私もやってみようということにつながるのか、私も今の答弁の中では不安だと感じます。
そんな意味で、努力してください。そして、また、委員会にも改めて募集結果をぜひ報告いただくよう申し上げて、質疑とさせていただきます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地方創生加速化交付金及び推進交付金に係る事業実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：地方創生加速化交付金及び推進交付金に係る事業実施結果について御報告いたします。
資料の３ページをお開き願います。
こちらの交付金ですが、昨年度実施しました地方創生交付金事業の実績報告の資料でございます。
これについては、国に提出するに当たって、外部有識者会議からの意見を付し、議会へも報告した上で国に提出することが求められているものですから、先日、７月４日に外部有識者会議である江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議へ報告して御意見をいただいたところでございますので、その結果もあわせて本日御報告させていただきたいと思います。
３ページは、交付金事業の一覧表になります。
平成２８年度は、地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金の二つの交付金について事業を行いました。
まず、地方創生加速化交付金は、平成２７年度に国が一億総活躍社会の実現に向けた緊急経済対策として、この年度に一度だけ支出されたものでございまして、補助率は１００％でございました。
もう一つの地方創生推進交付金は、地方創生のさらなる深化のため、地域再生法に基づく法律補助として、継続的、安定的な制度運用を確保するために創設された交付金で、こちらの補助率は５０％でございました。
まず、上の表の１から４ですが、こちらは地方創生加速化交付金の採択を受けた４事業について記してあります。上二つの江別市の単独事業が２事業、広域連携で行った事業が２事業ございまして、４事業の交付決定額は６，７４７万円で、実績額は６，０３０万８，６２７円です。
次に、下の表は、地方創生推進交付金事業でございまして、事業は江別市単独で行ったものが１本で、交付決定額は３４７万１，０００円で、実績額は３４６万４，７２１円でございます。
詳細について御説明いたしますので、４ページをお開き願います。
平成２８年度の地方創生加速化交付金の実績になりますが、まず、生涯活躍のまち構想（江別版ＣＣＲＣ構想）推進事業ですが、これは生涯活躍のまち構想策定と市民健康意識の醸成を目的に行った事業でございます。
上の表の左側をごらんください。
平成２８年度事業内容の主なものとしましては、生涯活躍のまち構想を検討するためのアンケート調査、先進事例研究、検討会議の運営、地域おこし協力隊による住みかえ相談窓口の運営、ホームページ等による情報発信、リズムエクササイズＥ－リズムの講習会や市民サポーター養成講座、健康測定機器等を活用した健康教育・健康相談の実施などに取り組みました。
そして、その右の市の予算事業としましては、記載の１から４の事業で構成しています。
交付決定額は１，４０８万８，０００円に対して、実績額は１，２２５万５，２２７円でございます。
事業の成果指標であるＫＰＩは、まず、昨年１１月に開催しましたシンポジウムの参加人数が８０人、次に、転入人数、これは転入超過数のことでございますが、こちらは平成２８年、暦年で２５５人の転入超過です。その下の駅周辺の利便性が高いと思う市民割合は、まちづくり市民アンケートでは６６．６％でした。
その右の平成３１年度までの目標値として掲げている数字は記載のとおりでございます。
実績を踏まえまして、今後の事業の方針についてですが、事業は今後も継続していくものと考えております。
一番右側の外部有識者会議での議論の結果ですが、今後の方針について御了承をいただいております。
次に、下の段の江別産農産物を活用した食と健康と仕事の好循環推進事業～世界でも例のない市民ボランティアに支えられた食の臨床試験システム（江別モデル）を生かして～ですが、これは江別の食産業の加工品のレベルアップ、販路拡大、人材確保を目的にしたものでございます。
平成２８年度の事業内容としましては、食産業の人材確保を目的に、就職を希望する女性や若者などに食関連企業への就職に必要な研修プログラムを実施、また、江別産農産品のＰＲのために補助金を支出し、直売所のスタンプラリーや、農産物加工品ブランドシール作成等を支援したほか、都市と農村の交流センターえみくる新設に係るテストキッチンの工事や備品購入などを行いました。
そのほかには、ブランド化小麦生産に対する補助、黒毛和牛の精液購入等の補助、フード特区機構に係る経費の負担金、機能性食品開発を支援する補助金、江別産品試食相談会などを実施しました。
次に、これを行う市の予算事業としましては６事業で構成しておりまして、交付決定額は２，６４２万９，０００円、実績額は２，４３１万９，６５０円です。
事業のＫＰＩが三つございまして、まず、食品の臨床試験ボランティア登録者数は累計７，１７２人、健康カード登録者数は累計総数１，４０６人、食関連産業への就職者数は９人でした。
平成３１年度の目標値は記載のとおりでございます。
実績値を踏まえた今後についてですが、真ん中の健康カードについては、登録者数が伸び悩んでいることから、実績を踏まえて新たな展開を検討してまいりたいと考えております。
食関連産業への就職者数については、国の報告様式の記載方式により、ここでは事業中止と書かせていただいております。これは、予算事業の食の担い手育成事業を次ページで説明することになりますけれども、働きたい女性のための就職支援事業に統合されたものです。
次に、５ページをお開きください。
札幌圏若者定着促進広域連携事業でございます。
これは広域で行った事業でありまして、石狩振興局が中心となり、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町で実施しました。江別市では、若者の地域定着を促進するため、就職を希望している女性の課題解決のため、昨年度は、就職に向けた研修プログラムの実施、就職支援のためのセミナーの開催や求人企業に関する情報提供、就職相談窓口の運営を行いました。
予算事業としましては、働きたい女性のための就職支援事業のみでございます。
交付決定額は２，２０６万１，０００円に対して、実績額は２，０１１万７，２８７円、事業ＫＰＩは支援を受けて就職した女性の人数で累計９４人、実績値を踏まえた事業の今後につきましては、追加等にさらに発展させるということで、参加者をふやすために、参加者のニーズに合った、また、企業側のニーズに合ったセミナー等を実施したいと考えております。
有識者からこの事業については意見がございまして、企業側の人材ニーズと参加者側の就労ニーズがマッチするような取り組みを進めていってほしいとの意見が出されました。
次に、下の表のひろがる！つながるまちと学生、学生地域定着自治体連携プロジェクト（深化版）ですが、これも広域による事業でして、江別市のほか、芦別市、赤平市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町と市内４大学の学生の地域定着を目的に広域で行った事業です。
平成２８年度は、学生地域定着推進広域連携協議会の運営、学生の地域活動の支援を行っております。江別市の予算事業は、学生地域定着自治体連携事業１本でございます。
交付決定額は４８９万２，０００円で、実績額は３６１万６，４６３円です。
事業ＫＰＩとしましては、学生の地域活動受け入れ人数は、地域イベントや企業へのインターンシップなどのプログラムなどでございますが、年間９０人となっています。
平成３１年度までの目標値としましては、年１００人となっております。
この実績値を踏まえた事業の今後につきましては、事業をさらに発展させて受け入れ人数の拡大をしていく取り組みを進める方針でございます。
最後に、一番下の表、平成２８年度地方創生推進交付金実績一覧でございますが、食、江別の魅力！！地域資源を活かした江別産品販売促進プロジェクトで、観光誘客をふやすことで、観光消費の拡大につなげ、地域経済の活性化を目指そうとした事業でございます。
平成２８年度は、平成２９年度、今年度の観光振興計画策定に向けて、地域資源・観光資源に関する基礎調査の実施及び観光事業を担う人材育成のためのセミナーやワークショップを開催いたしました。
予算事業としては、観光振興計画策定事業１本となります。
交付決定額は３４７万１，０００円で、実績額は３４６万４，７２１円です。
事業ＫＰＩといたしましては、主要観光施設入り込み客数で１７万４，６３８人、グリーンツーリズム関連施設の利用者数は５２万６，２１２人、産学官・産業間連携のプロジェクトによる新アイテム開発取り組み数が累計２件となっております。
平成３０年度までの目標値は、記載のとおりでございます。
これらの実績値を踏まえた事業の今後については、事業を発展または継続させる方針でございますが、外部有識者から意見がございまして、これまでの経験から観光商品の開発に当たっては、少量生産で質を追求するばかりでなく、流通に乗せる観点から一定量の確保の面からも検討してもらいたいという意見をいただきました。
また、有識者会議で出された意見、要望につきましては、今後、担当部署に伝えまして、今後の事業の改善に生かしてまいりたいと考えます。
なお、交付金に係る個別の予算事業ごとの実施結果の詳細につきましては、今後、事務事業評価表を各所管でそれぞれ作成いたしまして、決算特別委員会の審査資料として配付させていただきますので、よろしくお含みおき願います。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：交付決定額と実績額の差はどういうものなのか、説明をお願いできますか。
特に数字が似通っているのかどうかわからないのですけれども、３事業で２００万円ぐらいの差が出ているものですから、何か共通したものがあるのかと思って数字だけ見ていましたので、お願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：交付決定額と実績額の差額でございますが、それぞれ理由がございます。多いのは、委託事業などで入札を伴った場合、落札額との差で入札差金が発生しますので、その差金については残額として国に返還するということで、実績額が決定額よりも下がることになります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：交付決定額のお話があったので、確認させていただきたいと思います。
地方創生交付金事業で、３番と４番は広域事業ということですけれども、この交付決定額は江別市に対する交付額という見方でいいでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：委員がおっしゃるとおり、これは広域でやっている中で、江別市分の交付決定額と実績額となります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：さっぽろ圏若者定着促進広域連携事業についてお伺いいたします。
まず初めに、平成２８年度の事業内容の主なものとなっていまして、これは広域ですけれども、江別市の事業というふうに捉えています。先ほどありましたが、広域ですから、ほかの近隣自治体のさっぽろ圏若者定着促進広域連携事業の平成２８年度の事業内容の主なものとしてどういうものなのか。江別市と同じ内容だったのか、もしくは、江別市とは違ったほかの自治体の事業の取り組みがあったのか、教えていただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：江別市につきましては、働きたい女性のための就職支援事業というふうになっておりますが、他市で行った事業では、若者のインターンシップにかかわるような事業が多かったように記憶しております。
本間君：それを踏まえて、恐らくこれは平成３０年度までに累計で２５０人ですから、いい線まで行くのかと思います。ただ、実績値を踏まえた事業の今後についてのところで、今後の方針の理由として、事業の周知に努めて、さらに参加者をふやすこと、それから、ニーズに合ったセミナー等を実施しとあります。今回はニーズに合わなかったのかととれるのですが、その横の外部有識者からの意見の中でも、企業側の人材ニーズと参加者の就労ニーズがマッチするような取り組みを進めてほしいとあります。ここでもニーズの違いが発生しているようですけれども、この辺は市としてどのようにお考えでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：こちらのニーズの違いですが、具体的にお話しさせていただきますと、企業側で人材が不足しているのは、主に食品加工とか、製造業で製造ラインにかかわるような仕事であり、求人をかけてもなかなか人が集まりにくいという実態があるそうです。一方で、就労ニーズとして働きたいという方は、事務仕事につきたいという希望が多いということがあるようです。
今後、こちらの事業の中で、食品加工や製造ラインの職業の魅力などがより伝わるような工夫などをいたしまして、少しでもミスマッチを減らしていくような取り組みを進めていきたいという考え方でございます。
本間君：その辺につきましてはよくわかりました。
最後にお伺いいたしますけれども、３ページに戻りまして、３さっぽろ圏若者定着促進広域連携事業の一番右側の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけの基本目標１に、しごとをつくり、安心して働けるようにするとあります。基本目標１に仕事をつくりと冒頭にいきなり出てくるわけです。ただ、江別市が行った平成２８年度の事業内容の主なものでいくと、あくまでも仕事をつくる事業は何一つなくて、最初の３ページの２の基本目標１にも仕事をつくりとあります。２であれば、ある程度見えてくると思いますけれども、基本目標１に仕事をつくりと掲げながら、平成２８年度の事業内容では、とても仕事がつくられた、もしくは、つくろうと見受けられるものは何一つないと思うのです。あくまでも、企業側と就労ニーズをマッチさせるような取り組みしかないというふうに思います。
今後、基本目標１の仕事をつくるというところについては、今回の平成２８年度の事業に入っていなかったことと、今後も含めてどのようにお考えになられているのか、教えていただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：そもそもまち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少対策と地域経済の縮小を克服していこうということが大きなテーマでございます。委員がおっしゃるとおり、地域経済の縮小を克服するためには、やはり、仕事をつくっていくということが重要なテーマでございます。
特に３番のさっぽろ圏若者対策促進事業のうち、私たちが実施しました働きたい女性のための就職支援事業からは新しく仕事をつくるというところは見えづらいと思います。
江別市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、仕事をつくるという中の一つに、産業の担い手の確保、人材育成支援というさらに細かい項目を掲げさせていただいていましたので、ここからは記載が足りなくてわかりにくかったかと思いますが、交付金をもらうという意味で、こちらにテーマとして入れて、交付金をいただいて、この事業をさせていただいたということでございます。
本間君：先ほど冒頭にもお伺いしましたけれども、改めてお伺いします。
ほかの自治体の取り組みの中で、何か参考になるような、仕事をつくり出すような取り組み、事業というものはなかったのでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：今浮かんだ他市の事業では、道内の事例ではないのですが、地方創生交付金を使いまして、地場産品を生かして、ふるさと納税の返戻品をつくるような工場と会社をつくり、そのラインと人材の育成をして、就業の場をつくったという事例は見させていただいた記憶がございます。
近隣自治体で、新しく会社をつくって、すぐに何人もの雇用が生まれたという事例は、私が知る限りでは思いつくものはないです。
ただ、地方創生の交付金というのは、平成２８年度限りだったのですけれども、地方創生は継続して息長くやっていかなくてはいけないものであると思いますので、このような事業を継続してやっていく中で、何とか地域の雇用が生まれるような取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
本間君：それでは何も進歩がないと思うのです。
先ほど企業の人材のニーズと参加者のニーズの違いをお伺いしました。そのときに製造業で働く企業側と事務方で勤めたい方とのニーズのミスマッチがあることを今回の事業で把握したとおっしゃっていました。私が先ほど何かほかの自治体も含めて特色のあるというか、おもしろい取り組みはなかったのかということに対する答弁でも、ふるさと納税の返戻金を使った製造のどうのこうのとおっしゃいました。ミスマッチしていることをわかっていながら、そういうお話が出てくることは非常に残念であります。
就職希望者のニーズがある程度わかったわけですから、それに対して仕事をつくっていくことを考えていかなければならないと思いますけれども、そのことについては、違う事業も含めて次年度以降はどのようにお考えになられているか、お答えをいただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：今回、地方創生の交付金を使って仕事をつくり出すという事業についてですが、５ページの一番下に地方創生推進交付金を使った食、江別の魅力！！地域資源を活かした江別産品販売促進プロジェクトは、予算事業としては観光振興計画策定事業となっておりますけれども、これは３カ年続ける予定の事業で、今のところ、今年度、来年度も交付金をもらって続けられる予定です。その中で、昨年度は、江別市にはどういった魅力があるのかということを調査しており、今年度からは、観光商品の開発に具体的に取り組む段階に入りますので、観光商品、旅行のツアーや特産品の開発の取り組みを進めてまいります。そういった中で、新たな雇用などが生まれることも期待できるのではないかと考えております。
本間君：終わりにしようと思ったのですが、今せっかくお答えいただいたので、最後にもう一つお伺いします。
観光の新たな業務が出てきて、そこでまた雇用が生まれるというお話でした。ということは、観光、ツアーも含めて、市内の業者に任せると。逆に市内の業者ができなくて札幌市や首都圏の業者ということになれば何ら意味のないものになります。そんなことはないのでしょうけれども、観光に関する商品の作成やツアーは全て市内の業者に出し、そこで雇用が生まれるという認識でよろしいでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：まさに委員がおっしゃったとおり、市外の業者が来て旅行ツアーをやったり特産品をつくっても地域の雇用にはなかなか結びつきにくいところがあります。今回の事業の取り組みとしましては、外部の目線ということで、市外の事業者からアドバイスをもらったりするような場面はあると思いますが、原則、市内の企業が特産品の開発や旅行の商品等の開発などをやることで進めていくと聞いております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：１点だけ確認です。
学生地域定着自治体連携事業について、今後の方針等は文面のとおり読ませていただきました。
平成２９年度について、国からの交付措置がどうなるか、そして、それに伴い、どういうふうに動いたか、お聞かせください。
総合計画・総合戦略担当参事：学生地域定着自治体連携プロジェクトの事業につきましては、平成２９年度に１回目の募集がございまして、申請しましたが、残念ながら採択を受けることはできませんでした。今、２次募集の案内が来ておりまして、１次募集で不採択になった事業も、事業に見直しをかけてさらに磨き上げて国に申請することで採択を受けられることも想定した募集と伺っておりますので、２次募集で手を挙げて、何とか採択を受けて、交付金をいただいて、事業を実施したいと考えております。
角田君：平成２８年度の事業は決算特別委員会で改めて確認させていただきますが、これに基づいて、本年度の予算を議決した上で、結果として採択されていない現状です。その内容について改めてどういうふうに事業の内容を変化させたのか。当初予算と目的は変わらないけれども、手法が少し変わったと思いますので、改めて報告をいただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：私も、事業の継続と財源確保について質疑しようとしていましたが、前段の角田委員の質疑を聞かせていただきました。
多分、地方創生加速化交付金の制度設計で事業を考えたときに説明があったと思いますけれども、そもそも平成２８年度の決算状況の報告をいただきましたので、それを見ていると、１００％交付財源を当てにして事業をスタートさせていくというふうに認識しています。
そのことで、例えば、目標値として、ほとんどが平成３１年度目標値という数字が書かれています。平成３１年度まで国の交付金制度が維持されているという前提で組み立てられているものなのか、さらには、前段に質疑があったように、年度ごとに申請するようなシステムだとすると、交付決定されなかった場合の期待と落胆は大きくなるので、そこのところの基本的な考え方です。せっかくスタートして目標値まで示してやろうとしているのだから、国からの財源がなくても多少軌道修正しながらでもやり切るという決意なのか。先ほど言ったように、最低でも平成３１年度までは制度の受け皿があるから、一生懸命中身を磨いて交付いただけるように頑張るという決意のもとの今後の事業展開を期待しているのか、その辺をお話しいただければと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：今、こちらの資料にも、平成３１年度または３０年度という目標を記載しております。これは、この交付金を申請するときに、基本は単年度の交付金ですが、一応、５年後にはどういう状態に持っていくのかということを記載して申請することが義務づけられたものでございます。
この交付金が終わった後はどのようにするのかということですが、今後の方針で、一つは事業の中止ということで、ほかの事業との統合がありますが、基本的には事業の継続ということで進めさせていただいております。
効果があったものにつきましては、国の地方創生以外の交付金も探しながら、特に北海道の地域づくり総合交付金なども充てながら、事業を継続したり、ほかの交付金がないものにつきましては、予算を縮小して最低限の予算で事業を継続し、何とか平成３１年度目標値の結果を出せるように工夫して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
岡村君：認識いたしましたので、頑張っていただきたいと思います。
ただ、相手の結果次第という極めて微妙なバランス感覚の中で、こうした事業に期待しているわけです。やはり、交付金１００％に基本方針を置いてしまうと、先ほど言ったように、交付されないときにはゼロ円になります。そこのところの実財源としてのガイドラインは、一律でなくていいと思います。総合計画の事業の優先順位、今求められている事業課題は濃淡をつけて構わないけれども、最低限、財源が入ってこなくても、この事業については、最低でも事業内容の半分くらいは維持するため、半分は自主財源でやり切るという決意、見通しを持てるのか、持てないのか。それは１本ではないですから、総体で言うと何億円も超える金額になるようです。
私たちも期待していますけれども、全国競って手を挙げているわけです。今の考えも理解しますが、そういったことを担保する考え方について、もう少し精査して、事務局としてできるだけ事業の目的を果たせるように頑張っていただきたいということを申し上げます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
企画政策部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：０６）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１６：０７）
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：０７）
