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総務文教常任委員会 平成29年4月24日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介

(開 会)

委員長(相馬君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(13:30)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、本日の調査に三角議長が同行いたしますので、御承知おき願います。
それでは、これより所管施設調査を実施いたしますので、各委員は、教育部より提出されている資料を御持参の上、市役所正面入り口に待機している公用バスに移動願います。
休憩いたします。(13:31)

※ 休憩中に、所管施設調査を実施
※ 教育部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(相馬君):委員会を再開いたします。(15:20)
傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
次に、(2)報告事項、アの国有地の取得についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:資料の1ページをお開き願います。
国有地の取得について御説明申し上げます。
旧江別小学校跡地の国有地の取得に関しましては、平成28年8月26日開催の当委員会におきまして手続の進捗等について御説明申し上げましたが、本年2月までに取得の手続が完了しましたので、御報告申し上げます。
1国有地取得の状況でありますが、萩ヶ岡33番、34番は売買により、萩ヶ岡35番は市道敷地として譲与により取得したものであります。
2ページをお開き願います。
それぞれの土地の所在につきましては、この地積測量図のとおりであり、具体的な位置の概略については、3ページの現況との重ね図をごらんいただきたいと存じます。
なお、3ページの位置図はあくまでも概略を表示しておりますので、細かな部分は2ページの測量図のとおりとなっていることを御了承いただきたいと思います。
また、2ページの図面は、A3判のものを縮小しておりますので、縮尺の表示等については実際のものと異なっております。
1ページにお戻りいただきまして、2取得費用でありますが、(1)取得金額は1,435万5,000円、また、(2)既往使用料は、過去10年分で128万360円であります。記載はありませんが、合計では1,563万5,360円であります。
次に、3取得経過でありますが、平成28年6月に、北海道財務局と市道敷地譲与等を含めた協議を行うとともに、その後、引き続き申請等の手続に係る事前協議を行いました。10月には、市有地と国有地との土地境界確定申請を行い、事前協議の内容を踏まえて国有地調査申請事前審査書類を提出し、12月には、北海道財務局との間で土地境界協議書を締結し、事前協議において確認を終えた書類により、国有地調査申請を行いました。
平成29年1月に北海道財務局が当該土地に係る表題登記を終えた後、売り払い及び譲与の申請を行い、2月に北海道財務局とそれぞれの契約を締結いたしました。
その後、江別市から代金を支払い、平成29年2月28日までにそれぞれの土地の所有権移転登記が完了したものであります。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

岡村君:確認させていただきます。
これは、前回の委員会でも報告があった案件ですが、最終的に今報告があったような取り扱いで売買契約、所有権の移転等が終わったということだと思います。
この中で、2番目の取得費用のところに使用料として128万円ほどが入っています。これは過去10年分ということのようですが、何をもってこのような形になっているのか、根拠を教えてください。

総務課長:既往使用料に関しては、北海道財務局との売買契約の条件提示の中で、特約条項として既往使用料10年分の支払いが盛り込まれております。

岡村君:特約条項で既往使用料10年分というのは、それぞれ根拠が示されていると思うのですが、今回はどうして10年なのか、その辺についてもう少し詳しく教えてください。

総務課長:既往使用料と申しますのは、自己所有の財産その他、自己が正当に使用することができる財産であるとの誤信により使用を開始された等の経緯を有する不動産となります。江別市の場合は、明治、大正のころから当該土地を江別小学校の敷地として使っておりましたが、使用期間が10年以上の場合は10年を限度として遡及することになっているものでございます。

岡村君:使用期間が10年以上のものは、100年であろうが、200年であろうが、全部10年だということがわかりました。
次に、取得金額の算定根拠をお聞きしたいのです。
私は前回の委員会でも発言させていただいたと思いますが、今回の国有地の取得に至る経過というのは、江別小学校が江別第三小学校と統合される中で、江別小学校は閉校となるので、その後の土地の利用について民間の方のいろいろな意見を聞きながら一定の考え方をまとめられました。そして、市が調査した結果、こういう状況にあることがわかって、そこから財務局との作業が始まったのだろうと理解しています。そういった意味では、当然、市としてその調査行為には費用を負担していますけれども、それはこれからの協議の中に反映されるのかということをお聞きしたと思います。
簡潔に言いますと、そういったことがこの金額に反映されていると理解してよろしいのですか。

総務課長:当該土地の取得に関しては、もちろん、これまで江別小学校として使用されてきたこと、平成28年3月31日をもって閉校となっていること、また、土地の境界等の調査はこちらで行い、測量図面を示す等の準備をして、今後取得させていただきたいというお話を北海道財務局としてきたところでございます。
価格の算定につきましては、前回の委員会でも若干お話ししていたかと思いますが、相続税の評価額あるいは近傍売買価格等を参考に北海道財務局が価格を算定するということでございます。私どもとしては、平成28年度に入ってからも4回以上にわたって北海道財務局と調整していまして、この間、価格について御配慮いただきたいということは担当レベルで十分にお話ししてきたところでございます。

岡村君:質疑の仕方が悪いのかもしれませんが、趣旨に合致した答弁になっていません。
今回の金額は今言った根拠に基づいた結果ということですが、端的に言って、全体面積は幾らで、平米単価は幾らだから約1,400万円という数字になって、それ以外のものはこの数字の根拠に含まれていないということなのか。あるいは、先ほど私が言ったように、今回のことは、市が調査した結果としてわかったということから始まったのだから、それにかかった経費は引かれているのかということです。そうした経費が引かれて約1,400万円という金額になったのか、それとも、そういうことは全く入っていなくて、評価額の計算どおりということなのか。

総務課長:岡村委員が御指摘の調査その他でかかった経費というのは、こちらで測量して用地を確定するのにかかった費用だと思います。最終的に、実費としてのそれらの経費が算定する際の価格から差し引かれたかという御質疑かと思いますが、それは、そういうことにはなっておりません。価格的には、先ほど申し上げた資料にあるとおり、1,435万5,000円でありまして、萩ヶ岡33番、34番を足すと2,347平米ですから1平米当たりでは約6,100円となります。

岡村君:ということは、私が言ってきたことは、結果としてこの間の協議の中で反映されていないわけですから、常識の範囲を超えたとんでもないことなのでしょうか。
逆に考えてみると、市が調査してわからなかったら、江別市が国有地を取得しないで、あの場所をずっと使っていることもできました。しかし、今回、こういう案件になったということは、最初にお金をかけて測量調査をした結果として判明したので、その後は粛々と作業をしてきて、ルールに基づいた評価で取得金額が決まったというだけです。つまり、今まで私が発言してきたことは、皆さんにとってはとんでもないことを言っているというような認識だったと思わざるを得ないのですが、北海道財務局との交渉の中ではそういったことは一言も話してこなかったということですか。言ったけれども、北海道財務局としては法令に従う以外に方法はないのでそういう手続をしたということですか。
教育委員会の態度はどうなのですか。

総務課長:当該土地に関する取得に至るまでの一連の流れは、まず、江別市として、江別小学校閉校後の土地の跡利用について考える必要が出てきました。そこで、土地の現況等をもう一度確認した結果、いわゆる丁字型に江別市の所有ではない土地がありました。これについては、国有財産等の取り扱いでいくと、ほかに所有者がいなければ、いわゆる国有の脱落地という扱いになるというのが国有財産法の考え方ですので、それに基づいて手続をとってきているということでございます。
そこで、測量に要した費用について、取得価格の中にそれが反映されるのか、されないのかということです。このことに関しては、今回、たまたま市が発見し、市が先に取得に動いたからこの費用を見ているけれども、こうしたものはそういうありようなのかということは確認しております。北海道財務局としては、処分するタイミングがあって、3年後、5年後に取得するのであれば、北海道財務局に全く予算がないわけではないから、予算があって調査等をやるとなればできなくはない。ただし、買い手側のタイミングでいろいろやるときにはそういうふうにはならないという御返事をいただいております。さらに、その費用負担はどうかということについては、そもそも土地の価格を決定するときに実費部分を差し引くか、差し引かないかは、売り手側の北海道財務局の判断になるし、買い手側に御相談してこういうふうにするという性格のものではないということは当初からお聞きしております。
私どもといたしましては、平成28年度に予算がついていますので、北海道財務局がその費用を負担していただけるかどうかということもありますが、年度内に事務を終えるためには、その判断を待たずに、当該年度にある予算をきちんと使って土地を取得する手続をとったものでございます。

岡村君:これ以上言ってもしようがないです。
実は、江別市の行政課題としては、この案件以外に鉄道林の問題もありますが、上級行政機関と協議して江別市民のために有効に活用していくということは、これまでもあったし、これからもあると思っています。そういう意味で、買うことが必要であれば、行政にあっては、できるだけ財政負担が少ない形で買えるのが一番いいですから、江別市民に少しでも有利な形にしようと考えていかなければなりません。もちろんそこには法令がありますから、法令遵守はもとよりですが、それ以外にもいろいろな要素があって、今回のように何十年も前から使用している土地が市有地でなかったことが市の測量で初めて判明したということもあります。そういうときには、上級行政機関の言うことは黙って聞かなければならない、言われたらその金額で買うしかないというスタンスではなく、協議のあり方を含めて、やはり少し考えていただきたいと私は思うのです。
この間、私はこのことについて今のような指摘を何回かしましたが、法令に照らすとそれはどうしようもないのだという根拠がきちんと説明されれば、私の言っていることはちょっと無理があると思いますし、私も市民の皆さんに理解していただけるように説明しなければならないと思います。しかし、せめて、そういう気持ちは絶えず持ち続けていただきたいと思います。乱暴な話をしているのかもしれませんが、今回、お金をかけて測量調査をしなければ、ある意味では余計な税負担をしなくて済んだのです。ただ、跡利用のためには、年次は別にして、当然いつかは取得という行為に入っていきますから、それは理解しつつも、その前提となる経過と状況を総合的に考えて交渉相手と十分協議して結論を導いていただきたいと思います。
これ以上質疑しても答弁は変わらないようですからやめますが、ぜひこれからいろいろ御努力をいただきたいと思っております。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの角山小学校の閉校に係る要望についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:資料の4ページ目をお開きいただきたいと存じます。
角山小学校の閉校に係る要望について御報告申し上げます。
1これまでの経過ですが、平成25年3月31日に角山中学校が閉校し、中央中学校に統合いたしました。
平成27年12月17日には、角山小学校地域懇談会が開催され、教育活動に係る意見交換をする中では、小学校存続を希望する意見がありました。角山小学校ではその後も継続して保護者、自治会等の話し合いが行われてきたとお聞きしておりますが、平成29年4月4日、PTA、地域から、将来的な児童の教育活動のため、平成29年度末で閉校を希望する旨の報告があり、去る4月14日には、PTA会長と自治会長が教育庁舎に来庁され、正式な要望書を受理したところであります。
5ページには、要望書の写しを添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
2児童数・教職員等の状況でありますが、平成25年度は児童数10人、学級数は3クラス、教職員数は4人であったものが、平成29年度は児童数4人、学級数は2クラス、教職員数は3人で、教頭未配置の状況となっております。このまま存続した場合、平成30年度には児童数は3人、平成31年度には児童数2人、学級数は1クラス、教職員数は2人となる状況にありました。
今後、保護者、地元の意向を受けまして、要望について検討を進め、対応について協議してまいりたいと考えております。
なお、6ページは、平成28年度版の小学校案内の抜粋であります。
角山小学校は、大正7年に創立され、現在の校舎は昭和56年に改築されたものとなっているほか、記載のとおりですので、ごらん願いたいと存じます。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:まず、今の御説明でも、また、要望書の中にもあるとおり、平成20年に角山小・中学校が統廃合計画の対象校に指定されて、当初は小学校の存続を希望する意見がありましたが、これまで保護者、自治会等が話し合いを重ねてきた経過の中で市はどのようにかかわってきたのか、お聞きします。

総務課長:先ほど御説明させていただいたとおり、当然、保護者もPTA役員も地域の方も学校に対していろいろな御意見があり、学校におきましてはこれまでも継続して協議が行われていたものと考えております。ただ、学校側としても、平成25年の角山中学校の閉校後、やはり小学校は存続してほしいという気持ちもあったものですから、そこを大事にしていただくために、市教委が突然行って何かを言うということではなく、まずは学校側で話をすると聞いておりまして、それぞれの話し合いの状況についてはこちらでも把握してきたところでございます。

宮川君:当初、地域の方や保護者は存続を希望していて、市としてはそうした御意見を尊重しながらということでした。
閉校に向けていろいろな御意見を掌握されているとお聞きしましたが、今回、学校と保護者は一致団結して意見が出てきたのか。あるいは、ほかにどんな御意見が出てきて、それに対して市はどのようにしてきたのか、ここに至る今までの経過の中で、保護者や学校からはほかにどんな意見があったのかということもお聞きしたいと思います。

総務課長:資料で推移を見ていただいてもわかるとおり、卒業される方や新たに入学される方がいる中で、年々変化する児童数や学校の先生の状況を踏まえて、いろいろな考え方があったのだろうと思います。そういう中で、学校の閉校というのは大きな公共施設がなくなるかどうかという大きな岐路ですから、地域としてもそのことの危惧が示されていました。また、小学校を卒業したら中央中学校に行くという流れの中で、残った児童の保護者としても、児童数の減少とともにいろいろな意見があったというふうにお聞きしております。

宮川君:こういう要望書を受けて、教育委員会としては、今後、閉校に動いていくのではなくて、これから教育委員会で協議をする、まだ決定はしていないという御説明ですか。

総務課長:要望書を受けたという御報告をさせていただいておりますが、今後、どうするかということも考えていかなければなりませんので、その後についての協議も別に進められているところです。
実は、4月4日に市教委も初めて出席をしましたが、その中でもいろいろな御意見が出ておりました。地元としては、お子さんが減っているので今後は閉校したいということですが、記念式典をするのであれば、かかわる児童や保護者も少ないですし、学校の規模も小さいために教職員も人数と時間を一気に使うことができないので、3月ではなく、12月にやれるように早目に用意をしたいとお聞きしております。
そういうことを受けまして、教育委員会といたしましても、なるべく早く必要な条例の改正や予算の対応をしていかなければならないと考えており、現在、そうした中身を含めて考えているところでございます。

宮川君:児童数、教職員等の状況を見ると、今は現実に教頭が未配置です。どんなに小規模でも閉校に向けてこれからいろいろな準備をしなければいけないと思いますが、そのとき、校長の負担がすごく大きくなるのではないかと思います。その辺はどのように考えられているのか、お聞きいたします。

総務課長:教頭未配置ということになりましたから、学校管理者としては大変な状況になっていると理解しております。教育委員会としましても、校長不在時には事務局職員が職員室に行って対応することも若干はしております。
ただ、これとは別に、これまでも、閉校の際には、事務職員を配置する予算を同時に計上して、人数を少しふやして取り組んできた経緯がありますので、角山小学校についてもきちんと人を充てて事務を進めていくことを考えております。

宮川君:これから事務職員をつけるという意味なのか、それとも、今までもつけていたという意味なのでしょうか。

総務課長:これまでの学校の閉校、統合等の際に、事務職員を加配しております。角山小学校に関しても、これまでと同様の形で対応していきたいと考えております。

宮川君:地域の要望があって早目に閉校記念式典をやるとなると、本当に大変だと思います。小規模であってもやらなければならないことがたくさんあると思いますので、支援を要望して、終わります。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。

山本君:要望書の一番下に、転学する児童への特段なる御配慮をよろしくお願い申し上げますと書かれています。
そこで、ここにはありませんが、在校生の皆さんの希望として、例えば学校が2カ所に分かれても、今、中央中学校でされているスクールバスの対応も考えていただけると受け取ってよろしいのでしょうか。

総務課長:角山小学校の統合先は、距離的に考えて対雁小学校になると思います。これまでも学校選択制の中で対雁小学校を選ばれている方もいらっしゃるので、多分、そういう御意見なのかと思いますが、統合後の通学に関してはスクールタクシーあるいはスクールバスでの対応になるかと思います。学校選択制を使って違う学校に行く場合は、通学の手段も御自身で考えていただく制度になっておりますので、これから状況をお聞きして、その辺の御意見もしっかり踏まえて、どういった形にするのか、考えていきたいと思っております。

山本君:野幌小学校といった小規模特認校もありますが、角山小学校は、小規模校ですから、普通の大きい学校ではなく、選んで小規模校に行くこともあったと思います。そういうことでの支援はできないのですか。

教育部長:角山小学校が閉校した後の児童の通学先は、これから江別市立小学校及び中学校通学区域審議会で正式に決めることになろうかと思います。ただ、角山中学校が閉校した時点で、角山小学校の卒業生については、現在、中央中学校に通学しております。中央中学校の学区となりますと直線距離で一番近いところは対雁小学校ということで、今、教育委員会として検討を進めているところです。いずれにしましても、閉校後の今後の通学先については、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会での審議を経て決定することになると思いますが、学校の意見も十分聞きながら反映させていきたいと考えております。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:今、教育委員会から報告を受けた案件については、私は、PTAや地域の皆さんにとって、これ以外の方法は見つからなかったという状況まで追い込まれて要望書が出されているのだろうと受けとめています。しかし、報告いただいたような経過は、所管の教育委員会に御答弁いただける範囲を超えていますし、私自身も含めて、行政として従前からわかっていたことです。そのことに対して、私たちはまちづくりの中でこの地域をどうしようと考えてきたのか。このままでいいとして、現状の形を余儀なくされたという意味では、地域の皆さんは被害者です。そして、子供たちの教育環境を考えると自分たちの選択肢はもうこれしかないというところまで追い詰められたのだろうと思います。問題は、その認識を私たちみんなが共有していかなければだめなのだと思います。
だからといって、どうしろと言うつもりはありません。私自身も小規模校に通いました。私が行っていた小学校は既に廃校になり、そこは跡形もない更地になって大変寂しい思いをしております。私が育った小学校は相当離れた場所にありますから、何年かに一回くらいしか、そうした光景を目の当たりにして感傷にふけることはありません。しかし、その地域の皆さんは、子供たちが帰ってくるたびに目の前にあった学校がなくなった寂しさを話されますが、多分、角山地区の皆さんもこれからそういう状況になるのだろうと思います。
少し過去を振り返れば、第4次江別市総合計画では15万人都市を目指しましたが、角山地区もその総合計画に位置づけられていました。当時、あと3万5,000人から4万人の人口をふやさなければ15万人に達成しなかったのですが、その目標を達成するために具体的に書き込んだのが角山地区のニュータウン計画です。このニュータウン計画を実現して、5年後には江別市の人口を何とか15万人にしようとしたことを思い出しています。
今、そのことをどうこう言うつもりはありませんが、絶えず地域全体を見て、その地域の特殊性を生かしながら江別のまちづくり、都市計画をどうやって考えていくかという視点から改めてこの経過を振り返ってみると、ここの地域には当初から何も手だてをしてこなかったと思います。地域性からすると、決して山奥の学校ではなく、札幌市に一番近い国道275号沿線にあります。国道275号は、当初から拡幅計画があって、間もなく全線の拡幅が完了し、今は橋もかかる状態まで来ています。そういう地域の学校がこういうふうになることを想定しながら、この間、なぜ地域や行政全体で何も手だてをしてこなかったのか。
私自身もそのことに悔しい思いをし、反省もしていますが、教育委員会も行政一体で最終的にはまちづくりの一員ですから、教育現場からそういうことを提起する必要があったのだろうと思います。私はこれからでも遅くないと思っていますが、既に具体的な要望書が出て、今、年内に閉校式をというお話もされていますから、待ったなしのところに来ています。あそこの地域性を考えると、この後、閉校すれば、校舎はどんどん老朽化していきますので、壊して更地にしてしまおうということに向かっていくと思います。そうすると、私が育った小学校がなくなったのと同じような状況が角山地区でも起きるのかと思います。
なかなか答弁できないと思いますけれども、今は制度が変わって市長がトップの総合教育会議になっている中で、教育委員会から行政全体を見て、地域をどうしていくかという視点から市長を交えて協議をしたことがあるのかどうか、お聞きいたします。

教育部長:角山地区のあり方については、これまでいろいろな場面で検討されてきたのだろうと思います。そうした中で、教育委員会としては、角山中学校が閉校した時点でまだ在校児童がいたものですから、角山小学校に通学する児童の教育環境については、特に配慮してきたところであります。
まちづくり全体の話につきましては、教育委員会として申し上げる立場にはございませんけれども、国道275号から8丁目通りの拡幅工事が進んできていまして、今後、角山地区の利便性も上がってくるのではないかと認識しております。
いずれにしましても、教育委員会といたしましては、今、角山小学校に通学されている4人の児童が円滑に新しい学校に行けるような体制や教育の支援が必要ですので、その部分に傾注して努力しているところです。特に、複式学級で授業等が行われておりますが、通常、複式学級では異なる学年の児童が一緒に教育を受けることになりますので、なかなかカリキュラムごとにきちんと教育できない状況もあるそうです。半分は自習、半分は授業という形になりますと、どうしても先生から授業を受ける機会がトータル的に少なくなります。しかし、新しい学校に行きましたら、今度はそれぞれの学年に入って教育カリキュラムの中で勉強を進めますので、転校後の教育環境については特に配慮をしております。
校舎につきましては、数年前に多少の手を入れておりまして、それほど老朽化しておりませんので、建物の今後のあり方については市全体で考えるべきではないかと思います。
それから、先ほど総務課長から申し上げましたが、閉校記念式典については、3月ですとどうしても雪の関係があるものですから、なるべく雪の影響のない12月に早目に行いたいという話がございました。そうすると、9月の段階で正式に決定すると閉校式典まで3カ月の期間しか持てませんので、なるべく早く正式に決定してほしいという要望も直接来ております。これから教育委員会に諮りまして、教育委員の御意見も聞きながら、その上で、しかるべき時期を迎えましたら閉校に当たっての人の手だてや経費の部分も早急に対応していきたいと考えております。
答えになっていないかもしれませんけれども、教育委員会としては、まずは学校運営の適切な対応に力を入れていきたいと考えております。

岡村君:私が言いたかったことは、こういうふうになってしまってから対症療法的に対応しているということなのです。当然、対応してもらわなければならないけれども、その前に、地域をどうするかという大きな行政課題の視点を持ちつつ、こういう状況にならないように、上位の総合計画を初めとするまちづくり全体のことを絶えず念頭に置いて発言、行動をしていただきたいと常々思っています。
これについては、これ以上の答弁を求めませんが、後段に触れられた今後の校舎の問題があります。まだ決めていないようですが、あの地域は、国道275号の沿線にあり、交通量も多く、この間、角山小・中学校もその機能を果たして歴史を刻んできたところですから、ぜひ前向きに活用策を御検討いただきたいと思います。
あの地域は、皆様も御承知のとおり、先人の皆さんが御苦労して開墾され、農業と酪農の地域をつくり上げてきました。また、そういう歴史を背景にずっと絵に描いてきた地元の画家もいらっしゃって、大変多くのファンもいると聞いていますので、そういう方々の発表の場とか、また、地域の皆さんの集まる場所という意味でも大変有効なところですから、いろいろな活用策があると私は思っております。古くなったから壊すという対症療法的な考えは捨てて、あの地域の活性化のためにもぜひ前向きな校舎の後利用の御努力をいただきたいと思いますので、その決意を聞いて、終わります。

教育部長:先ほど申し上げたとおり、角山小学校の建物はまだそれほど老朽化しておりませんので、まだ白紙ではありますが、活用方法については、教育委員会だけでなく、全庁的に検討していきたいと考えております。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(16:11)

※ 企画政策部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(相馬君):委員会を再開いたします。(16:14)
2企画政策部所管事項、(1)報告事項、アの姉妹都市提携40周年記念事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

秘書課長:私から、姉妹都市提携40周年記念事業について御説明申し上げます。
資料1ページをごらんください。
初めに、1概要でありますが、昭和52年に江別市とアメリカのグレシャム市が姉妹都市提携を結び、本年で40周年を迎えることから、記念祝賀行事等を通じてこの節目を祝うとともに、両市の友好のきずなを一層深めるため、市民訪問団による相互訪問を実施しようとするものでございます。
次に、2相互訪問日程等(案)でありますが、グレシャム市訪問団を江別市へ受け入れする日程は、(1)に記載のとおり、本年10月3日から8日までの6日間を予定しております。シェーン・ビーマスグレシャム市長を初め、姉妹都市協会のメンバーなど、御家族を含めて15名程度の訪問団を予定しております。
開催するイベントとしては、歓迎記念式典、学校訪問、市内企業やEBRIなどの視察、記念植樹などを予定しており、現在、関係機関と調整しているところでございます。
続いて、江別市訪問団がグレシャム市を訪問する日程につきましては、(2)に記載の11月5日から10日までの6日間を予定しております。
訪問メンバーは、市長、議長、都市提携委員会委員長、教育長、国際交流員、担当職員、公募市民となっておりまして、現地での歓迎パーティーに参加するほか、一昨年にリニューアルオープンした日本庭園での記念イベントに参加することを予定しております。
次に、3市民公募についてでございますが、グレシャム市への訪問団の一員として公募する方の対象は高校生以上の江別市民とし、募集人数を若干名としております。
参考として、前回、提携30周年時の公募市民参加者は5名となっております。
なお、公募市民の方々の参加に係る経費につきましては、渡航費用及び宿泊費、また、公式行事を除く現地での飲食代などは自己負担となっております。
募集期間は5月8日から22日までとし、広報えべつ5月号や市ホームページに募集案内を掲載し、訪問団への参加を広く市民に呼びかけることとしております。
最後に、過去の相互訪問についてでございます。
両市間の相互訪問については、姉妹都市提携10周年以降、基本は5年ごとに実施しておりましたが、平成24年に予定していた35周年の相互訪問は、グレシャム市側から経済的な理由により中止の申し出を受けまして、両市の間で協議した結果、来る40周年に向け、互いに経済的、体制的な部分を整え、盛大に実施するために双方の訪問を見送った経緯がございます。そのため、今回の相互訪問は提携30周年を迎えました平成19年以来10年ぶりの実施となります。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:今の御説明の中で、前回の市民公募は5名程度とお聞きしたのですが、今回は若干名となっています。募集するときには何名と出すと思うのですが、まだお決まりになっていないのか、どのような状況なのでしょうか。

秘書課長:一般公募の人数については、それぞれの方が自己負担をして参加していただくこともありまして、前回同様5名程度を予想しておりますが、それが6名になろうが、7名になろうが、希望者がいれば、断ることなく、訪問団として一緒に行くことを想定しております。

宮川君:そうすると、前回は5名しか応募がなかったと捉えていいのですか。

秘書課長:前回は、5名の方に手を挙げていただいて、その皆さんが参加しております。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:基本的なことですが、5年前は経済的な理由で取りやめになり、今回は10年ぶりということでした。この間、基本にしていた5年ごとというのは、双方とも変えていかないことになっているのか、あるいは、前回のことを踏まえて、今後は、5年ごとではなく、10年ごとにしようということになっているのか。

秘書課長:前回の35周年はそういう理由によって中止しましたが、そのときも、次の5年後の40周年には必ず実施しましょうと市長同士がお互いに約束して今回の40周年を迎えております。ただ、次をどうするかについては、まだグレシャム市の担当から話が出ていないので、今回の10年ぶりの40周年の実施をもって、次は50周年になるのか、45周年になるのか、まだ決まっておりません。ただ、今の時点では45周年をやるという考えではおります。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別駅周辺地区土地利用の検討状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:江別駅周辺地区土地利用の検討状況について御報告いたします。
資料2ページをごらんください。
1江別小学校跡地に係るこれまでの経過につきましては、昨年3月に江別駅周辺地区土地利用検討委員会から提出された報告を踏まえて、跡地利用の検討をしているところです。また、教育部において、江別小学校閉校の後、昨年8月から本年1月にかけて、校舎解体工事を実施し、2月には、国有地の取得が完了し、土地の所有権が市に移転しております。
次に、2土地利用検討に係る今後の予定としましては、5月から9月までの期間で土壌汚染調査等を実施した後、10月以降に、サウンディング型市場調査と呼ばれる手法を用い、公募による事業者との対話によって幅広く事業提案を受けるための参考情報を収集していく予定です。
サウンディング型市場調査につきましては、参考として四角で囲った枠内にイメージを記載しておりますが、事業化に向けた検討から事業者の公募実施に至るまでの段階で、民間事業者との対話によってアイデアや市場性等の情報収集を行い、公募条件の設定に役立てようとするものです。
今後の進捗状況につきましては、適宜、御報告していきたいと考えております。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:今回、サウンディング型市場調査ということで事業者との対話を行うというお話です。これは、ほかの調査方法と比べてどういうよさがあるのか、今まで江別市でやったことがあるのかということも含めてお聞きしたいと思います。

政策推進課長:最近、全国的に、民間活力を取り入れた公有地の利活用に積極的に取り組み始めております。そういった中で、従来であれば、民間の事業者を利活用するときには行政内部で条件を設定して、公募して提案を受ける形になります。しかし、これは、事前に民間の視点を広く聞いて、それを取り入れた公募条件を設定することで、できるだけ事業者の手が挙がりやすくするものです。そうした公募条件を設定するための調査で、どんなアイデアがあるか、どんな条件設定をすれば民間から手が挙がりやすいかなど、できるだけ広く民間事業者のお話を聞いた上で、こういった形、こういった期間で公募するという要項を公表する手続が最近やられているサウンディング型の市場調査であります。

宮川君:いつもは市から条件を出すけれども、まず、民間事業者から話を聞き、アイデアをいただいて、その上で市で協議して条件を設定するということですが、そうすると、今回、市は何も条件を出さないということになるのですか。

政策推進課長:活用の提案を募集する際に、市が内容を決めて募集するところは従来と変わりませんが、さまざまな条件を検討する際に、民間事業者から広く聞いた意見を参考にしながら決めるという流れになります。市が何もしないということではなくて、あくまでも、いろいろな民間の意見を踏まえて最終的に市で検討することになると考えております。

宮川君:いろいろな民間と言いますと、こういうところに絞ってというのは全くないのですか。どんな業種でもという意味に捉えてよろしいのでしょうか。

政策推進課長:まだ全道、全国にたくさんの事例があるわけではなく、我々も研究している最中ですけれども、例えばディベロッパーとかコンサルとか、ノウハウを持っている民間の方はいろいろいると思いますので、どういう業種に絞ってということではなく、できる限り複数の業界からになるのかと今の時点では考えております。

宮川君:この調査の流れを見ると、事業化に向けて活用を検討して、民間事業者と対話して、その後に今度は市が公募条件を整理して決めていくと思うのですが、何年とか何カ月とか、どのくらいの期間で行われるのか、あらかじめ市で考えられているタイムスケジュールはあるのでしょうか。

政策推進課長:四角の枠内の左上にある事業化に向けた活用検討というのは、今まで江別駅周辺地区土地利用検討委員会で検討されたり、今は、教育部で校舎の関係や土地の関係を整理して、それと同時並行で庁内において検討していますが、そういう作業になると思っています。この後、実施要領を公表し、現地で説明して、さらに民間事業者と対話を行うということになりますので、それまで最低でも2カ月から3カ月くらいかかると考えておりまして、例えば10月に始めると実際に事業者と対話できるのは12月ぐらいになるかと想定しております。その段階で条件設定に必要ないろいろな情報やアイデアが仮に得られることになれば、その後、公募条件の設定となるので、うまくいけば来春には公募というふうに思っております。
ただ、江別駅周辺地区土地利用検討委員会の報告では単独の機能ではなかなか難しいと言われていますので、今の市場の状況や江別駅周辺の状況を踏まえると、アイデアが乏しい中で見切り発車のようにスタートするのではなくて、随時、サウンディング型市場調査をするなりして少し時間をかけることもあり得るというふうには考えております。

委員長(相馬君):ほかに質疑ありませんか。

高間君:江別駅周辺地区土地利用検討委員会の報告をもとにして、それを含めた中で、行政としてサウンディング型市場調査に向けて進めていくということですか。
もう1点は、できたものを議会の委員会にお示しいただけるのか、議会で検討する場が持てるのか、教えてください。

政策推進課長:1点目の江別駅周辺地区土地利用検討委員会の報告ですが、平成26年度に検討委員会を設置し、検討をいただいて、平成27年度末に報告をいただいております。基本的には、民間事業者による事業提案を幅広く受けてこの地区での事業化を考えていくべきということですが、その際に、福祉、住居、業務、商業といった単独の機能では今はなかなか困難だと考えられるので、複合的な機能を持った方向で考えるべきだとされております。そこで、市では、その報告を踏まえて、その方向性で民間事業者の導入を考えていくべきだと考えております。
それから、サウンディング型市場調査で得られた情報をどういう流れで公募に持っていくかということですが、サウンディング型市場調査の情報を踏まえて、どこかの段階で公募を検討する際には、もう一度、江別駅周辺地区土地利用検討委員会と同様の委員会を設置させていただいて、そこで公募条件を検討していただくことと、もう一つ、公募をする前には市民意見の反映が必要だと考えておりますので、例えばパブリックコメントなどを踏まえて公募に進んでいくことが必要ではないかと考えております。

高間君:先ほども聞いたのですが、サウンディング型の調査から次の公募の間のどの時点で議会に対する報告をいただけるのでしょうか。

政策推進課長:議会への報告について、サウンディング型市場調査の結果は公表したいと考えておりまして、その段階と、その後、公募条件の設定のためのパブリックコメントを行う前にも議会に報告させていただきたいと思っております。

高間君:私が考えるのは、行政がいろいろな意見を聴取してやるのはいいのですが、基本的に、やはり、議会に対してもしっかりと説明し、議会の意見も入れていただいて持っていくことが大事なのだろうと思います。今、行われていることは、必ずしも全てではなく、決まったものの報告だけは来ますが、次の段階にいくと、それはもう終わっていますとなるので、それはおかしな話だろうと私は思います。やはり、議会にもしっかりと報告して意見を聞く場を設け、その上でそれをもって協議し、それが決まればまた戻していただくと。私たちもしっかり考えて市民の皆さん方に報告できるようなスタンスでやっていきたいと思いますので、その流れでしっかりつくっていただければと思います。
これは要望です。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:確認させていただきますが、サウンディング型市場調査というのは、いろいろな名称があるようですけれども、いわゆる対話型という中のサウンディングという意味ですか。対話型については2種類か3種類あるようですが、いきなりサウンディングまで行ってしまうのですか。

政策推進課長:型ということについての知識はありませんが、例えばプロポーザルのように提案を受けてそれを聞くのが基本ではなく、場合によっては、資料なしで本当にヒアリングのような形で事業者から話を聞き、必要があれば質問もしますので、そういう意味で対話という言葉を使わせていただいております。あくまでも、できたものを提案していただくだけではないという認識です。

宮本君:そうであれば、サウンディング型と言うとこの形式になってしまいますから、トータル的な部分で言えば対話型と言うほうがよろしいと思いますので、それは検討していただきたいと思います。
それから、公募による事業者との対話という説明がありましたが、これは1者を選定するのですか。プロポーザルでも何でも1者を選びますが、これについても1者ということでよろしいのですか。そこまではまだ検討していないのですか。

政策推進課長:広く対話を求めるということなので、できるだけ多くの事業者とお話しする機会が欲しいと考えております。いただいたアイデアのどれか一つを選定するということではなくて、いろいろなアイデアの中から検討したり、条件についても、こういうのがよろしいとか、こういうものはよくないとか、それぞれを参考にするように考えておりますので、一つだけを選ぶということではありません。

宮本君:それから、前段の今年度の5月の土壌汚染調査等実施というのは、分けて考えてよろしいですか。

政策推進課長:土壌汚染調査は、全く別個のものです。

委員長(相馬君):サウンディング型市場調査に関連して、ほかに質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。

宮本君:土壌汚染等調査実施というのは、どの程度までやられるのか、どういうことを考えているのか、もう少し詳しくお聞かせください。

政策推進課長:土壌汚染調査は、土壌汚染対策法に基づく調査でありまして、これは、一定の面積以上の土地の形質変更を行う場合に、法律に基づいてやらなければならない調査となっております。今回の場合、まだ土地に手を入れる段階ではありませんので、あくまでも自主的な調査となります。今後、土地活用の提案を求めたり、土地の取引とか貸与などいろいろな場合が考えられますが、それを円滑に進めるために、土壌汚染があるのか、ないのかを明らかにしておく必要がありまして、そういう理由で行う調査であります。
ここは、江別小学校跡地でしばらく小学校だった土地ですが、過去にさかのぼってその土地にどういうものが建っていたかという資料的な調査や現地調査を行った上で、数百カ所になると思いますけれども、50センチメートル程度の穴を掘り、土壌の試料を採取して、それを解析するという調査になっております。

宮本君:50センチメートルを数百カ所という話ですが、それでどのくらいの予算を見ているのでしょうか。

政策推進課長:今、詳しい予算額は持っておりませんが、600万円程度の予算措置をいただいております。

宮本君:あそこの敷地は、道路から見るとかなりの高さがあります。校舎は解体しましたけれども、校舎のほうがちょっと高くて2段くらいになっているイメージで、グラウンド側とは二、三メートルくらいの差があると思いますが、その辺まではやられないのですか。

政策推進課長:土壌汚染調査をやる範囲は、江別小学校跡地だった部分と、隣接する市有地で今は職員住宅になっているところがありますが、そちらも含めて三角形の土地の全体をやる予定でおります。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:確認ですが、萩ヶ岡地区の近隣では以前に文化財も出ていたと思います。今回の調査に当たって、文化財に関する調査はどのように考えられているのか、伺いたいと思います。

政策推進課長:文化財につきましては、昨年、教育部で確認の調査をしておりまして、江別小学校があった場所は文化財包蔵地である可能性はないという確認はとれております。ただ、間を通っている市道よりも少し高くなった神社側の部分は、萩ヶ岡遺跡の一部という位置づけになっておりますので、そこは埋蔵文化財包蔵地という位置づけになります。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

公共交通担当参事:私から、去る3月28日に開催いたしました平成28年度第3回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料を別冊として配付させていただいております。
まず、委員会資料の3ページをごらんください。
協議会開催の概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、協議事項としましては、(1)江別市地域公共交通網形成計画の骨子案について、(2)バス停位置図及び人口分布図に基づく公共交通空白地域について、(3)公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討についての3件につきまして協議いたしました。
続きまして、協議会当日の協議事項につきまして、概要を御説明いたしますので、別冊の資料をごらんください。
まず、資料1-1は、協議事項(1)江別市地域公共交通網形成計画の骨子案として作成したものでございます。こちらは、協議会で確認した構成案の章立てに基づき、計画に記載が必要と思われる部分を落とし込んで、現時点での骨子案として冊子にまとめたものであります。
目次で御説明いたしますが、第1章計画策定についてでは、計画策定の目的や位置づけなどを、第2章本計画に関連するまちづくり計画では、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)など関連する計画についてを、第3章地域の現状では、当市の人口推移や人口密度、高齢化率などの基本データのほか、昨年調査した路線別の利用者数や停留所の利用者数などのデータ、過去のアンケート結果などを記載しており、ここまでは従来のデータなどを整理し、案として例示しているところであります。
続きまして、59ページの次のA3判の資料1-2をごらんください。
こちらは、第4章地域公共交通の課題及び基本方針のイメージとなります。地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、当市の公共交通にどのような課題があるかを明らかにし、その課題を解決していくための基本方針や具体的な施策を記載することが重要な要素になると考えております。この表では、これまでのアンケート結果などから出てきた現状、問題点を分類の上、中央の列に記載し、ここから見える課題を整理し、さらに施策項目ごとにまとめ、一番左の課題の解決に向けた基本方針へと積み上げた内容になっております。そして、各基本方針における検討すべき具体的な施策の案を一番右の列に記載しております。
例えば、一番上の基本方針の持続可能な公共交通ネットワークの維持・確保に向けた公共交通の利便性、効率性の向上を見ますと、施策項目をバスネットワークの再編、運賃制度の見直しの2本としており、そのうち、バスネットワークの再編における課題の1点目としては、市内の鉄道駅や新札幌といった交通結節点への速達性向上と乗り継ぎの改善があり、これは、その右の欄の新札幌や鉄道駅への速達性の向上に対するニーズが高いなど、現状、問題点を整理した4点がベースとなったものであります。そして、一番右の欄には、路線の再編や運行ダイヤの見直しなど、課題解決に向けた基本方針に即して検討すべき具体的な施策を記載しており、以下、同様の流れで整理しております。
なお、検討すべき具体的な施策の列に網かけで検討中の記載がある項目は、関係部局等との調整を進めており、整理がつきましたら協議会にお諮りする予定となっております。
資料1-1、1-2の概要は以上ですが、協議会の協議事項(1)としましては、計画の策定作業の状況を説明の上、これを協議会としての骨子案とすることについて確認いただきました。
次に、資料2をごらんください。
協議事項(2)バス停位置図及び人口分布図に基づく公共交通空白地域についての資料でございますが、これは、市内におけるバス停の位置と人口メッシュ図を組み合わせて、路線バスのカバー範囲を示したバス停位置図及び人口分布図であります。
この作図の条件は、左上に記載しておりますが、江別市の図面に1辺250メートルのメッシュを描画の上、人口データを表示したものに、バス停位置から半径300メートルの円を落とし込んだもので、この資料により、一定の人口がある地域でありながらも比較的バス停が遠い地域を把握することが可能になります。
次のページの資料3は、今ほど御説明したように、一定の人口の張りつきがありながらもバス停から一定の距離がある範囲を機械的に図示したものであり、今後のバス路線の再編の検討に当たっては、この地域のみならず、市内全体を俯瞰し、バス停の乗降データ、過去のアンケート調査など、それぞれの地域の事情やバスの行き先と住民の方々の行きたい方向が合っているのかなど、さらには、運行する上で重要な要素となる収支見込みなども踏まえ、路線の再編に関し、協議会や専門委員会において検討してまいりたいと考えております。
協議事項(2)では、当該資料をお示しし、協議会委員の皆様に現状を確認いただきました。
次に、協議事項(3)は、公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討についてでございます。
資料4は、地域公共交通網形成計画において、今年度、公共交通空白地域における対応の調査検討を予定しており、その具体的地域選定のために作成した資料であります。
市の中心部に位置する市街化区域においては、今後バス路線の再編によって対応することで考えております。しかし、郊外部においては、新たな交通手段の導入について検討することとしており、具体的に地元と協議する上では、一定の人口規模や地元自治会の意向などを踏まえた対応が必要と考えます。
そこで、郊外部の自治会を五つに区分し、それぞれの状況を確認しますと、豊幌両自治会連絡協議会の人口が2,664人と最も多く、次いで江北協議会、野幌・下の月自治会が続きます。次に、交通の現状を見ますと、豊幌地区には鉄道駅がありますが、バス路線はなく、江北協議会においては、八幡、篠津自治会の地域において、当別からのバス路線廃止により、路線がない状況であります。一方、角山、野幌・下の月、江別太の各自治会にあっては、何らかのバス路線があり、その路線周辺に人口が張りついている状況が確認できます。また、地域住民の意向に関しては、それぞれの地域で公共交通に対する需要や要望があるものと考えます。具体的な動きとして、豊幌両自治会連絡協議会からは公共交通に関する要望が市に毎年寄せられており、あわせて、地域で勉強会なども行っております。さらに、江北協議会においても、公共交通に関する要望が毎年寄せられている状況です。
今年度は、市において、新たな公共交通の検討に関して2カ所の調査を予定していることから、協議事項(3)では、市から、5地区の状況を踏まえ、まずは江北地区と豊幌地区の2カ所において先行して調査検討を行うことで御提案申し上げ、御確認いただいたところであります。
それでは、委員会資料の3ページにお戻り願います。
2今後のスケジュールでございますが、今回の協議会開催結果に基づき、引き続き検討、調整等を行い、7月に次回の協議会を開催して、状況の報告を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:今、資料4の御説明をいただきまして、江北協議会と豊幌両自治会連絡協議会から要望書が上がっているということですが、具体的にはどういう要望なのか、教えていただければと思います。

公共交通担当参事:毎年、江北協議会と豊幌両自治会連絡協議会から要望が上がっております。
まず、江北協議会につきましては、先般、4月10日にタウンミーティングがございまして、この中で江北地区での公共交通の運行について市として何か考えていただきたいという御要望を受けております。それから、豊幌地区につきましては、路線バスがないので、豊幌地区を通る路線バスを何とかできないだろうかという要望が以前から寄せられております。

宮川君:江北協議会は公共交通の運行を何とか考えてもらいたい、豊幌両自治会連絡協議会は路線バスを走らせていただきたいという地域からの御要望があり、当然、これについて考えられていくと思うのですが、市として、協議会などではどのようにお話しされているのでしょうか。

公共交通担当参事:先ほどの説明の中の協議事項(3)になってくるかと思いますが、地域公共交通網形成計画の策定におきましては、これまでの協議の中で、バス路線のない市郊外部における新たな交通手段の導入を検討することが大きな方向性となっております。
新たな交通手段に関して、その手法につきましては、今後、協議会の中で調整を図りつつ、地元自治会の皆さんともお話をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

宮川君:協議会を開催されておりますが、この地域からこのような要望が上がっているということは協議会の方たちにお話しされたのかどうか、確認したいと思います。

公共交通担当参事:協議会の中でそういった御要望があることをお話しした上で、先ほど御説明した5地区の中から2地区を選定するという流れで進めております。

宮川君:今確認したとおり、地域から上がっている御要望に関しては協議会できちんとお話しされたということでした。そうした御要望を受けて、協議会の中では、協議事項(3)にかかわり、空白地域の中で2カ所を選定してやられるという市の提案をもとにいろいろな質疑があったと思うのですが、どのような御意見があったのか、簡単に教えていただきたいと思います。

公共交通担当参事:新たな交通手段に関してですが、その手法は先ほどお話ししたとおりですが、協議会に出席された専門家の委員からは、手法としてもしデマンド交通の導入を考えるならば、他の事例では持続性の点で苦労しているものが多く、どちらかと言うと成功と言える事例は少ないとの御意見がございました。また、デマンド交通は、サービスを提供する側と受ける側の双方に何らかの負担が生じてくるので、住民も含めて、交通に対する理解を深め、交通体系を維持していくためにはどうしたらよいのかをお互いに考えながら検討を進めることが重要との御意見をいただきました。

宮川君:今の御答弁は、市として初めにデマンド交通をというお話があって、それを受けて、専門家からデマンドを考えるのであれば地域の方たちの理解を深めてという話があったということなのですか。市のどういう御意見を受けて専門家とそういう質疑になったのか、お聞きしたいと思います。

公共交通担当参事:新たな交通手段の導入についてということでお話を進めておりますが、その手法の一つとして、ここ最近、デマンド交通がクローズアップされているところがございまして、そこを専門家が感じ取って御指摘いただいたと認識しています。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(17:02)

※ 総務部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(相馬君):委員会を再開いたします。(17:05)
3総務部所管事項、(1)報告事項、アの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長:平成29年4月1日付人事異動について御報告いたします。
平成29年度は、えべつ未来戦略及び江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略がともに計画期間の後半を迎えることから、これらの計画に基づく人口減少対策などの施策をより一層推進し、確実に成果へと結びつけていく必要があります。
このことから、行政課題に戦略的に対応できる人材を適材適所に配置するとともに、意欲と能力のある職員を積極的に登用するなど、組織としての能力を最大限に発揮することができるよう、人事異動、組織改編を行ったものでございます。
以下、提出しております資料につきまして、職員課長より説明いたします。

職員課長:私から、資料により、組織整備の主な内容及び異動規模などについて説明いたします。
別冊の総務文教常任委員会資料の人事異動概要をごらん願います。
初めに、組織整備の主な内容について御説明いたします。
資料の1ページをお開きください。
初めに、企画政策部政策推進課主査(シティプロモート担当)の配置でありますが、江別の魅力を市内外に知ってもらうため、シティプロモート担当主幹の配下に主査を配置し、江別の特色である食や子育て世代をターゲットとしたPRなど、より実践的なプロモーション活動を展開していこうとするものであります。
次に、企画政策部政策推進課参事(住環境活性化・公共交通担当)の改編でありますが、市内公共交通網の再編に関する計画の策定等を行うため、公共交通を専掌する参事及び主査を配置し、バス路線の見直しに向け、より実効性のある施策を推進しようとするものであります。
また、高齢者など多様な方々にとって住みやすい住環境を維持するため、住環境活性化を専掌する参事を配置し、地域おこし協力隊や建設部と連携して大麻地区を初めとした住みかえ支援などの施策を進めようとするものであります。
資料2ページをお開き願います。
健康福祉部健康推進室の設置でありますが、健康都市えべつの実現に向け、市民や地域社会と協働、連携のもと、健(検)診受診率の向上や食を通じた健康づくり、運動習慣の定着など、健康寿命の延伸のための取り組みを積極的に進めていくため、各部局の施策を一元的に統括する健康推進室を設置し、健康推進担当参事を新たに配置するものであります。
次に、健康福祉部子育て支援室子ども育成課よつば保育園の増員でありますが、保育の待機児童解消対策として、ゼロ歳児から2歳児までの年間を通じた待機ゼロを目指すため、保育士3名を増員したものであります。
なお、園の開設に伴う各種業務の調整を行っていた運営担当主査は廃止しております。
次に、建設部建築指導課主査(建築政策担当)の配置でありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等対策計画を作成するため、建築政策担当主幹の配下に主査を配置し、空き家等に関する施策を進めようとするものであります。
3ページをごらん願います。
異動規模一覧についてでありますが、今回の医療職を除く異動は、表の区分欄の上から7行目の計(医療職を除く)の右端にあるとおり、全体で273名、組織改正などを除き、新規採用、昇任を含めた実異動は236名となっております。
参考までに、平成28年度の異動規模は、表の中段の(平成28年4月1日付)の行にあるとおり、全体で308名となっております。
次に、表の左から2列目の昇任者でありますが、部長職が2名、部次長職が3名、課長職が12名、主幹職が9名、係長職が20名で、昇任者の合計は46名となっております。そのうち、女性職員の昇任者は、課長職1名、係長職6名の計7名となっております。
次に、左から5列目の新規採用でありますが、一般事務職などの新規採用職員は23名であります。また、左から6列目の再任用新規採用でありますが、フルタイム5名、短時間6名の合計11名が新たな任用となっております。
4ページをお開き願います。
4ページから7ページは、昇任者一覧を職位順に掲載しております。
8ページから20ページには係長職以上の職員配置図を、21ページ、22ページは機構図を掲載しております。
23ページから36ページまでは、組織機構改編図となっており、右側が平成29年4月1日現在の組織であり、太枠、ゴシック体で表記したところが今回変更となった部分であります。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの人材育成基本方針(改定版)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

人事制度・人材育成担当参事:報告案件であります人材育成基本方針(改定版)について、その概要を御説明いたします。
人材育成基本方針の改定につきましては、昨年8月に開催されました総務文教常任委員会に御報告させていただいたところでございますが、今般、改定を終えましたので、別冊資料として配付させていただいている江別市人材育成基本方針(改定版)について、その概要を御報告させていただきます。
資料の1ページをお開き願います。
初めに、1経過でありますが、平成16年6月に策定された従前の人材育成基本方針につきましては、地方分権や人口減少など本市を取り巻く環境の変化に対応し、また、平成26年に策定したえべつ未来づくりビジョン及び平成27年に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進していくため、職員の能力向上を図るべく、これからの市職員の人材育成に当たっての基本的な考えを示すため、見直しを行ったものであります。
見直しに当たりましては、昨年6月に市長部局や各行政委員会の任命権者において主務を担当する課長職等10名を構成メンバーとして人材育成基本方針改定委員会を設置し、全6回にわたる委員会での検討を行ったところであります。また、昨年7月に外部専門家による勉強会を開催し、10月には人材育成に当たって職員の職務や職場に対する意識、考え方などについて職員アンケート調査を実施いたしました。その後、改定案について、職員向けに意見聴取を実施した後、本年3月30日に人材育成基本方針改定版として職員に周知を図ったところであります。
次に、2改定のポイントでありますが、各項目の右の括弧書きのページ数が、別冊資料として配付させていただいている冊子のページ番号となっておりますので、御参照ください。
まず、1点目は、江別市自治基本条例との関係であります。
平成21年に制定された江別市自治基本条例におきまして、第11条第4項では市長の責務として、第12条第2項では職員の責務として、それぞれ職員の能力の向上についてうたっており、その能力の向上の方向性を定めるものとして人材育成基本方針を位置づけ、市民の視点に立って公正かつ効率的に職務を遂行する職員の育成に努めていくことを規定いたしました。
2点目に、目指すべき職員像と求められる能力及び資質といたしまして、職員アンケートの結果等を踏まえ、市民の視線、市職員としての自覚、チャレンジ精神といったこれまでの基本方針に掲げていた求められる職員像の方向性は維持しながら、協働などの新たな要素を加え、職種の枠を超えた全ての職員に共通する目標として目指すべき職員像を定めております。また、職員には、さまざまな能力や資質が求められることから、各職位に求められる能力及び資質について具体的に規定いたしました。
3点目は、推進期間であります。
従来の基本方針は、方針の推進期間については特段の規定を設けておりませんでしたが、今回、基本方針改定の趣旨としてえべつ未来づくりビジョンの着実な推進を図ることがありますことから、その計画期間に合わせて平成35年度までとしております。
4点目は、推進体制の明確化であります。
人材育成基本方針に基づく人材育成を効率的かつ効果的に推進するためには、職員、管理監督者及び人事管理部門が互いに連携を図り、一体となって人材育成に取り組む必要があることから、職員、管理監督者及び人事管理部門のそれぞれの役割を明確化しております。
最後の5点目は、人材育成のための方策であります。
人材育成の推進に当たりましては、適材適所の職員配置や昇任制度、適正な人事評価の実施といった意欲ある人材の育成を目指す人事制度、職員課等が実施する研修やOJT、自己研修といった職務上必要となる知識や能力等を習得するための研修の充実、組織目標の共有化やワーク・ライフ・バランスの推進といった人を育てるための職場づくりが求められることから、これらの3要素を連動させ、相乗効果によって目指すべき職員像の実現を図ることとし、そのための具体的な取り組みについて例示したところでございます。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:今、人材育成基本方針の御説明を受けましたが、職員アンケートをとった上でつくられた改定版で、一番大きく変わった点をお話しいただきたいと思います。

人事制度・人材育成担当参事:この基本方針は、平成16年6月に策定し、今回、大きく改定いたしましたが、江別市自治基本条例に基づいた協働の考え方やワーク・ライフ・バランスの推進など、この間の新たな社会情勢の変化を取り入れております。また、平成16年度に比べて、人口減少など市を取り巻く行政課題も大きく変化しておりますし、年齢構成も大きく変化しておりますので、こういった課題に対応できるように見直しを図ったところであります。

宮川君:今の御説明では、かなり前につくられていたが、今回、ワーク・ライフ・バランスや江別市自治基本条例など、新たにそれらも考えられたということでした。今聞いていて、具体的に求められる職員像についても何となくわかるのですが、例えば、ワーク・ライフ・バランスと言うと、生活スタイルの中での仕事と休みということもあって、私は職員の育児休業などを考えたのですが、その辺はどうなのでしょうか。

人事制度・人材育成担当参事:ワーク・ライフ・バランスの一つの考え方としては、特定事業主行動計画にあるとおり、育児や介護をする職員が仕事と家庭を両立しやすい職場環境をつくるということがあると思っております。人それぞれに置かれている家庭状況や環境は違いますが、それぞれの職員が仕事に向かって頑張っていけるような職場づくりを行うに当たって、やはり、現在はワーク・ライフ・バランスの推進という考え方が重要視されると考えております。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:アンケート調査に基づいての基本方針の改定になっていると理解します。
ただ、回答率は75%ということですが、今回、医療現場は別の対応をしようと意図しているのか、調査対象から医療職の方を外した理由を教えてください。

人事制度・人材育成担当参事:医療職につきましては、病院という専門性をより発揮する必要があり、その職場においてそれぞれの能力向上を図るべく育成の計画等を立てられていると聞いておりますので、同じ市職員ではありますが、今回、医療職は外して職員アンケート等をとり、人材育成基本方針をつくりました。

岡村君:病院は会計も別ですが、人材ということで言えば、採用から始まって、職員の研修や技術も含めた学びの場など、医療現場という特殊性もあるので一般職とは別に単独でやっているので、重複するようなことは特にやる必要はない、そういう理解でいいですか。つまり、行政全体としては、それぞれの実態に合わせてやっているということでよろしいのですか。

人事制度・人材育成担当参事:委員のおっしゃるとおり、病院のほうは、その専門性を生かすための研修をきっちりやっておりますし、市長部局のほうも、今回の基本方針に基づいて職員の能力の向上を図っていくということでございます。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの業務継続計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

危機対策・防災担当参事:それでは、業務継続計画について御報告申し上げます。
資料の2ページをごらん願います。
各項目の後段に括弧書きでページ数を付しておりますが、これは、別冊資料として提出している江別市業務継続計画の該当するページですので、あわせてごらんいただきたいと思います。
江別市業務継続計画については、昨年発生した熊本地震におきまして、市の庁舎が被災し、災害時の対応に支障を来した事例が見受けられるなど、業務の継続性を確保しておくことは極めて重要であると改めて認識したことから、平成28年度中を目途に作成作業を進め、本年3月に策定いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。
それでは、資料に基づき、御説明いたします。
最初に、1業務継続計画(BCP)とはについてです。
災害時には、行政が被災し、人や物、情報等、利用できる資源に制約があることが想定されますが、そのような状況下においても、優先的に実施すべき非常時優先業務をあらかじめ特定しておくとともに、業務の執行体制や対応手順を整備するほか、業務の継続に必要な資源を確保し、災害時にあっても適切に業務を行うことを目的とした計画でございます。
次に、2業務継続計画の効果についてです。
災害時には業務量が急激に増加することが想定されますが、業務継続計画によりまして、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となるものと考えております。
次に、3基本方針についてです。
記載の三つの方針を掲げておりまして、一つに、市民の生命、安全を守り、非常時優先業務を確実に実施する。一つに、非常時優先業務に必要な人的・物的資源を確保する。一つに、継続的に計画の見直しを行い、対応力の向上を図るとしております。
次に、4地域防災計画と業務継続計画との違いについてです。
例えば、作成主体につきましては、地域防災計画は地方防災会議ですが、業務継続計画は都道府県または市町村となります。また、計画の趣旨といたしましては、地域防災計画は発災時または事前に実施すべき業務を規定するための計画ですが、業務継続計画は非常時優先業務を実施できるようにするための計画でございます。
次に、5想定する災害についてです。
本計画においては、主に地震を想定しておりますが、その他の災害においても必要に応じて本計画を準用するものとしております。
次に、6業務継続計画の特に重要な6要素についてです。
内閣府では、平成27年5月に、業務の継続に特に重要と思われる六つの要素を定めており、当市におきましても、その6要素を盛り込んだ計画としております。
まず、(1)市長不在時の代行順位及び職員の参集体制についてですが、市長の職務代行順位につきまして、第1位は、地方自治法第152条、長の職務の代理の規定に基づき副市長が、第2位は、昭和29年の訓令、市長及び副市長ともに事故または欠けたとき、その職務を代理する職員指定の件に基づき、総務部長となっております。今後は、市長の職務代行順位の範囲、あるいは、災害対策本部員の職務代行順位の範囲について検討する必要があるものと考えております。また、職員の参集体制につきましては、地域防災計画第3章第4節の配備体制において既に定めております。
次に、(2)本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定についてですが、地域防災計画第3章第3節の江別市災害対策本部において、災害対策本部の代替庁舎を消防本部としておりますので、今後は、消防本部庁舎の整備を行うこととしているほか、災害対策本部機能以外の市役所本庁舎や市役所別館、教育庁舎等の代替庁舎について検討する必要があるものと考えております。
次に、(3)電気、水・食料(職員用)の確保についてですが、まず、本庁舎で非常時優先業務を遂行するには非常用発電機は不十分な状況にあることから、今後は、業務継続に必要な電力量を検証し、非常用発電機の機能強化や計画的な備蓄について検討する必要があるものと考えております。また、職員用の水と食料につきましては、協定締結先からの供給など流通備蓄で対応するほか、職員が参集する際には携行することとしております。
次に、(4)災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保について、防災行政無線につきましては、本庁舎や水道庁舎、自衛隊や江別警察署のほか、東日本電信電話株式会社などライフラインに関係する防災関係機関に合わせて35台を配置しております。また、PHSにつきましては、本庁舎や教育庁舎のほか、市内の全小・中学校や指定管理施設など、合わせて52台を配置しております。今後は、他の通信手段の確保について検討する必要があるものと考えております。
次に、(5)重要な行政データのバックアップについてですが、戸籍や住民基本台帳などのデータが含まれている総合行政システムにつきましては、バックアップ体制は確保済みであり、今後はバックアップ手法のあり方について検討する必要があるものと考えております。
次に、(6)非常時優先業務の整理についてですが、非常時優先業務は大きく分けて災害対応業務と優先的通常業務の二つがございます。
まず、災害対応業務については、当市では、地域防災計画にも掲載しておりますが、災害時には九つの部、26の班に分けて対応することとしております。全ての職員に自分の役割をしっかりと認識していただき、災害時においても適切に対応できるよう、各班の災害対応マニュアルを約15年ぶりに見直したところでございます。また、優先的通常業務につきましては、江別市事務分掌規則に規定されている事務を基本として各部署において選定したところですが、今後はそれぞれの業務を適時見直していく必要があるものと考えております。
次に、7の業務継続計画の継続的な見直しについてですが、PDCAサイクルによりまして継続的に見直し、災害時における対応力の向上を図ることとしております。
なお、別冊資料の14ページ以降には、資料として災害時協力協定締結企業等一覧と非常時優先業務を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:今、御説明いただきました5想定する災害についてですが、主に地震となっておりますけれども、その他の災害というところで、必要に応じてというのがわかりづらいので、その他の災害というのは例えばどういうものがあるのでしょうか。必要に応じてとなると、これを準用するときと、しないときが出てくると思うのですが、どういったところにその基準があるのか、お聞きしたいと思います。

危機対策・防災担当参事:地震以外に想定され得る当市の自然災害というと、水害や土砂災害があろうかと想定しております。今回は主に地震を想定しておりまして、これは市内全域に被害が広がりますが、水害や土砂災害は市内全域というより特定の地域となりますので、地震を想定するのがよろしいのではないかと考えております。
準用するというのは、これは災害が起こっても行政が停滞することのないようにという計画ですので、主に地震を想定しておりますけれども、水害あるいは土砂災害の際にも準用できるものがあれば準用していくこととしております。

宮川君:市内全域に被害が広がるような地震災害以外でもこの計画を適用していくと理解しましたが、その他の災害では必要に応じてとなると、誰がこれを決めるのでしょうか。市長ということになるのでしょうか。

危機対策・防災担当参事:この判断は、我々行政側になります。今も申し上げましたが、この計画は、災害時に行政が何をすべきか、継続すべき業務をきちんと継続できるかというものですので、この主体は、当然、行政側であり、市ということになります。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:資料の2ページに、業務継続計画の効果ということで図表が出ていますが、これは全国的に統一した図表なのでしょうか。江別市としてはどういう感覚を持っていますか。これは災害によっても違うと思いますが、基本的な考え方をもう少し説明していただきたいと思います。

危機対策・防災担当参事:別冊資料の2ページのイメージ図は、内閣府で発出しているデータを添付しておりまして、一般的に言われている内容と考えております。
発災後においては、先ほど申し上げた非常時優先業務は二つに分けられまして、もちろん通常業務もございますが、まずは災害への対応がメーンになろうかと思っております。そういう中で、災害があった場合の対応は、当然、通常業務ではございませんので、いっときは膨大な量になるため、国でも例えば受援体制を整えておくようにという話も出ておりまして、先ほど申し上げた災害対応マニュアルには、どういった業務にどれだけの人数が不足するかという受援計画的な要素も盛り込んだものとしております。このイメージ図は、江別市に限ってということではなく、一般的に災害直後は膨大な業務量が発生するであろうということでつくられておりますので、当市も恐らくこういった状態になるのではないかと想定しているところでございます。

宮本君:江別市で想定される災害というのはなかなか難しいでしょうけれども、過去の事例では風雪害も水害もありましたから、そういう面も参考にしながらこの図表に合った想定もできるのではないかと思いますので、今後、その辺の検討もよろしくお願いします。

委員長(相馬君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成28年度各種交付金及び基金の決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

財政課長:資料の3ページをごらんいただきたいと思います。
平成28年度各種交付金及び基金の決算見込みについて御報告いたします。
平成28年度の一般会計決算につきましては、現在のところ、出納整理期間中のために確定しておりませんが、主要な一般財源である交付金に予算と大きな乖離が生じましたので、その概要を申し上げます。
1地方消費税交付金及び特別交付税についてであります。
地方消費税交付金は、年4回に分けて交付され、最終の3月交付分で全体が確定いたしますが、平成28年度決算見込み額は20億1,933万7,000円となり、予算との比較では1億9,066万3,000円の減、平成27年度決算との比較では2億772万5,000円の減となったものであります。
その要因といたしましては、平成28年度予算は平成27年度の交付額をベースに見積もっておりますが、平成27年度の交付額は、消費税8%への引き上げ影響が初めて平年化した年であり、消費税引き上げ前の税額に基づく中間納付額と引き上げ後の確定額との差額精算など、単年度限りの増収要素が影響したものと考えております。
次の特別交付税は、年2回に分けて交付され、最終の3月交付分で全体が確定いたしますが、平成28年度決算見込み額は7億1,248万6,000円となり、予算との比較では1億1,751万4,000円の減、平成27年度決算との比較では8,808万7,000円の減となったものであります。
その要因といたしましては、特別交付税の12月交付分は一定のルールに基づく積み上げ方式であるのに対し、3月交付分は具体の内訳が示されないために推測の域を出ませんが、熊本地震や台風被害など災害関連経費への重点配分や、降雪量が少なかったことによる除排雪経費の減などが影響したものと考えております。
次に、2基金についてであります。
例年は、歳入の状況や歳出の不用額などを見込み、決算調整により基金の取り崩し抑制を図っておりますが、前段で申し上げたとおり、地方消費税交付金及び特別交付税で約3億円の予算割れが生じたことから、最終補正でお示しした予算額と同程度の基金の取り崩しが必要となったものであります。
その結果、表に記載のとおり、財政調整基金は7億9,800万円の支消で、積立額との差し引きでは4億5,511万7,000円の取り崩し超過となり、平成28年度末残高は25億24万2,000円となる見込みであります。減債基金は2億4,000万円の支消で、1億9,362万2,000円の取り崩し超過となり、年度末残高は13億5,167万4,000円となる見込みとなっております。特定目的基金、定額運用基金は、それぞれ記載のとおり、年度末残高合計では66億6,030万3,000円となり、年度当初より6億5,342万7,000円の減少となる見込みであります。
このように、平成28年度決算につきましては非常に厳しい状況が予想されるところであり、各部等に対して不要不急な予算の執行抑制を依頼するなどの措置をとりましたけれども、今後におきましては、決算状況等を分析した上で次年度以降の予算編成に向けた必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(相馬君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(17:45)

委員長(相馬君):委員会を再開いたします。(17:45)
次に、4その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(17:46)