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経済建設常任委員会 平成29年11月1日(水)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(石田君):ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
また、本日の調査に高間議長が同行いたしますので、御承知おき願います。
それでは、これより所管施設調査を実施いたしますので、各委員は、建設部より提出されております資料を御持参の上、市役所正面入り口前に待機している公用バスへ移動願います。
暫時休憩いたします。(10:00)

※ 休憩中に、所管施設調査を実施

委員長(石田君):委員会を再開いたします。(11:08)
2経済部所管事項、(1)報告事項、アの食品臨床試験における有害事象についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合特区推進担当参事:食品臨床試験における有害事象について御報告申し上げます。
資料の1ページをごらん願います。
このたび、北海道情報大学健康情報科学研究センターが実施した食品臨床試験におきまして、一部被験者の方に肝機能検査値の異常が認められましたので、御報告いたします。
資料の2ページにございますとおり、この試験は、シークヮーサー果汁を12週間継続摂取することにより、体脂肪低減作用について検討し、その有用性を明らかにすることを目的に実施したものでございます。
今回、この試験におきまして、先月20日に行った試験食品摂取4週目の安全性評価における血液検査で、一部の被験者に肝機能検査値の異常が認められたところでございます。
これを受け、大学では、同日、生命倫理委員会を臨時開催し、直ちに試験の中止を決定し、被験者全員と連絡をとり、病院受診等の対応を行うとともに、生命倫理委員会を中心に原因を究明するための調査を進めているところでございます。
現在のところ、大学から公表されている内容は以上のとおりですが、今後、大学では、生命倫理委員会による調査報告の内容をホームページ上で公表していくとの報告を受けております。
以上です。

委員長(石田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:血液検査を4週目に行ったということで、その前に何か症状を訴えた方はいらっしゃったのでしょうか。

総合特区推進担当参事:北海道情報大学から聞いているところによりますと、そのような症状が出ている被験者はいなかったと承知しているところでございます。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:事実関係について何点か確認したいと思います。
まずは、有害事象というのは今回が初めてなのかどうかということと、一部の被験者ということですけれども、これは複数人ということなのでしょうか。

総合特区推進担当参事:有害事象ですが、試験食品の因果関係がはっきりしないものも含めて、試験食品を投与された患者に生じたあらゆる好ましくない、あるいは、意図しない兆候や病気、症状のことを言います。過去に数件の有害事象があったと報告を受けているところですが、検査数値の異常が認められた被験者は少なく、特段大きな兆候も見られなかったと伺っているところでございます。
それから、一部に異常が認められました被験者につきましては、全員で24人と口頭で報告を受けているところでございます。

内山君:有害事象は過去に数件あったけれども、試験の中止に至るようなものはなかったということです。
今回、24人ということで多い気もするのですが、この肝機能検査値の異常というのは一時的なものなのか、どのような程度のものと考えたらいいのでしょうか。

総合特区推進担当参事:大学の公表では、そこまで詳細な状況は報告されていないところでございます。

内山君:数値的な異常はあるけれども、何か症状があらわれたという報告はないということでよろしいでしょうか。

総合特区推進担当参事:一部に数値の異常が認められた被験者がいるということは確認しているところですが、特段、重篤な状況の方はいらっしゃいませんで、状況は安定していると口頭で報告を受けているところでございます。

内山君:今回の原因調査はこれからということだと思うのですけれども、そもそもこの24人全員は、プラセボではなく、きちんとシークヮーサーを摂取していた方ということでよろしいでしょうか。

総合特区推進担当参事:まず、この試験の概要を御説明させていただきたいのですが、この試験につきましては、食品の有用性を調べるときによく使われる手法でございまして、具体的には、試験の参加者の約半数の方に、効果が期待できないプラセボという食品を摂取していただいております。試験で摂取する食品とプラセボの食品については一見しただけでは区別がつかないもので、実際に参加者もどちらを摂取しているかがわからない状況です。
また、プラセボ対照ランダム化二重盲検並行群間比較試験というものがあるのですが、実際にどのような方にどちらを摂取していただくかにつきましては、コンピューターでランダムに宛がわれているということでございます。
今回、患者がどちらの食品を摂取しているかは我々も大学から聞いていないところでございます。

内山君:事実を確認したのですけれども、今回、こういう事象が起こったということで試験を中止したわけですが、逆に考えれば、それだけ安全性評価がしっかりしていて歯どめができたという見方もできると思いますけれども、安全性評価の仕方についても何点か確認させてもらいます。
安全性評価は、今回4週目に実施ということですけれども、どういう頻度で、どのような方法でなされるのかを確認させてください。

総合特区推進担当参事:試験全体のスケジュールを御説明させていただきたいと思います。
試験は、12週間摂取しますが、最初にスクリーニング検査をします。問診、バイタルチェックから始まります。実際に対象となる方につきましては、摂取開始検査として、同様の問診を行いまして、その後4週間摂取した後、再び問診、身体測定、さらには摂取期間中に書いていただいている日誌を提出して検査員が確認をします。その後、また4週間後に同様の検査をしまして、再び4週間後の12週目にも同様の検査をするという流れになっています。

内山君:安全性評価ということで4週ごとに検査をしているということですけれども、今回、このおかげでストップができたということです。そういう検査を真面目に受けていないというと言い方は悪いですが、安全チェックを受けなかった被験者は、そのまま試験を続けていくのか、そういう人はやめてもらうのか、わかりますでしょうか。

総合特区推進担当参事:当初、こういった試験を受けるに当たって同意説明文書があるのですけれども、それに同意した上で、被験者は連続して摂取する形になります。途中、そういった形で摂取したり、通常の摂取をしなかった場合については、次の日に前日のものをあわせて服用するということなどは禁止しているところですけれども、実際に4週目の検査で、同意説明文書に基づいた形でやっていない被験者に対して、どんな対応をしているのかという細かいところまでは市として承知していないところです。

内山君:基本的には、被験者は、全員が4週ごとの安全性評価を必ず受けるということで確認してよろしいですか。

総合特区推進担当参事:はい。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君: 今の質疑に関連して質疑します。
この事業そのものは北海道情報大学が行っているけれども、いわゆる北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進事業の一環としています。当然、江別市もかかわっています。私も場合によっては参加してみようかという冗談を言うぐらい興味を持ちました。しかし、今の御報告を聞くと、臨床試験の中でいろいろなことがあるのは想定されるけれども、何かあったときに、行政として細かいところまでは把握しませんというスタンスに聞こえましたが、それでいいのですか。それはちょっとおかしいのではないですか。もっと積極的に大学に対して資料を提供させたり、実際にやってきたことを確認するなど、今後も対応はしないのですか。とりあえずこの資料にあるとおり、取り急ぎ第一報として報告したということですから、細かいことは今調査している最中かもしれないけれども、その後として、結果をホームページで示すということは、市のほうには報告がないとも受け取れます。その事業に対する行政と大学のかかわり方についてはどうなっているのですか。これからも細かいことまでは知らなくていいという判断ですか。それとも、きめ細かい報告をもらって、必要な場合はきちんと情報公開をするという決意なのですか。

経済部長:市のかかわり方についてお答えしたいと思います。
今回につきましては、初めて中止に至るような有害事象が発生したということで、逐次、こちらのほうには情報を提供していただくように協議を進めておりますし、それは当然のことだと思います。
今まではこういった事象がないものですから、こんなことをやっていますということで終わっていたのですけれども、こういった有害事象が起きておりますので、今後につきましては、個人情報にかかわらない範囲で細かい情報の提供をお願いしていこうと考えております。今、北海道情報大学のほうでも内部でどういった形で検証していくのかということを協議していますので、今後も情報を提供していただくように積極的に進めていきたいと思っています。

尾田君:当然、そういう形で細かな情報をしっかりと把握されるべきだと思いますし、原因究明が長引いたり、改善策がない場合は、事業そのものをやめてしまうということもあり得ると考えていいのですか。その辺のかかわり方がよくわからなかったのですが、いかがですか。

経済部長:今回の事象におきましては、この試験のやり方そのものの手順について、間違っていたということではないと大学に確認しております。手順については全く問題がなかったということです。今回、たまたま試験食品を摂取した方々にこういった事象が起きており、この辺の因果関係がまだ全く調査できていないものですから、もう少し推移を見守りながら、私どもとしても注視していかなければならないと考えております。

尾田君:いずれにしても、十分対応してもらいたいと思います。
要するに、江別市が進めようとしている北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進事業で思わぬ事故が起きて、今は大したことがないと言っているけれども、今後の状況によっては、患者たちの大きな後遺症につながったりすると、とても悲しい事件になるわけです。それは、行政が大学に任せていたので、あとの細かいことはわかりませんということで済まないと思います。
その辺については、十分に情報を把握して、場合によっては、きちんと公開するなり対策をとるということを、当然すると思いますが、そこだけは言っておきたいと思います。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

山本君:異常が認められた被験者は24人と先ほど言われましたが、全体のうち、率で何割くらいの方なのかわかりますか。

総合特区推進担当参事:まず、この試験ですが、大学が臨床試験に参加する方に提示しております同意説明文書があります。今回の試験では150人の参加を予定していたと承知しております。そのうちの24人に御報告した症状が出ていると口頭で報告を受けているところでございます。

山本君:かなりの方に異常な数値が認められたと思います。この方たちをずっと追って検査していくと思うのですが、後々の補償というのは江別市がかかわっていくのですか。

総合特区推進担当参事:今回、大学のほうで参加者に提示している同意説明文書によりますと、健康被害が確認された場合、試験の責任医師の判断に基づきまして、被験者は適切な治療を受けることができて、健康被害の発生は明らかに今回の試験食品の欠陥が原因であるという場合につきましては、その治療費を今回の試験食品の製造元であります企業が加入しております賠償責任保険により担保されると伺っております。

山本君:大学に頑張っていただきたいですが、何かがあったときのために、行政はもっと目を光らせていただきたいと思います。ふだんは何もなくて当たり前であるけれども、今後は、何かあったときのことを考えながら行動していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

赤坂君:これとは直接関係ないのかもしれないですけれども、数年前に、議会で北海道情報大学に出向いて、食の臨床試験の状況等々を勉強しました。そのときに、市立病院から医師が派遣されて参加していたということを聞いた経緯があるのですけれども、市立病院に限らず、この臨床試験等々をする際に、医師とのかかわり合いは、どういう手続、手順があったのでしょうか。また、その時点では、市立病院の医師も参加していたと聞いたのですけれども、今はどんな状態にあるのか、その経過についてお伺いしたいと思います。

総合特区推進担当参事:今回の試験につきましては、有害事象が発生したことを受け、大学は試験期間中の学内の実施体制を整備しました。今回、大学のほうで被験者に出しております同意説明文書の中で、何かあった場合のための試験連携医療機関が指定されておりまして、その中で対応するということで体制が整備されているところでございます。
また、今回のように土曜日、日曜日、祝祭日などを挟むことが今後も想定されますことから、大学のほうでは市内の医療機関のみならず、札幌市などにある専門的な病院とも連携を図って、被験者への安全・安心な対応に向けた整備を図っていくと聞いております。

赤坂君:市立病院の医師がかかわっているということはないのですか。

総合特区推進担当参事:今回の試験につきましては、市立病院の医師がかかわっているということは聞いていないところでございます。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域未来投資促進法に基づく基本計画の作成についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企業立地課長:地域未来投資促進法に基づく基本計画の作成について御報告申し上げます。
資料3ページをごらんください。
本年8月24日開催の当委員会におきまして、当市における基本計画の作成については、市内の企業立地の動向に対応できるよう、時期は未定ですが、基本計画を作成する予定でいるということを御報告しましたが、今般、基本計画を作成することとなりましたことから、その概要を御報告いたします。
(1)計画のポイントとしましては、当市では、食料品製造業が製造品出荷額や付加価値額の中で1位を占めていること、製造業の集積や交通インフラ、大学、研究機関の立地によって、ものづくり環境が整っているほか、物流や情報関連分野にとっても優位性があると言えます。
このような特性、強みを生かし、ものづくり分野や物流関連、環境エネルギー分野の付加価値創出を目指すとともに、雇用創出や地域内の他の産業への経済的波及効果を含め、地域経済に好循環をもたらす環境の形成を目指すこととしています。
(2)促進区域は、地域経済を牽引する事業を進めたいとする区域としましては、江別市全域としています。
2経済的効果の目標としましては、地域経済牽引事業1件当たり平均1億円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を5件創出し、これらの事業が促進区域で2倍の波及効果を与え、計10億円の付加価値を創出することを目指すこととしています。
3計画期間は、計画同意の日から平成34年度末日までとしています。
4地域経済牽引事業の承認要件としましては、以下の(1)から(3)の全てを満たすこととしています。
まず一つ目の要件としましては、地域の特性を活用することです。当市では、食関連産業の集積を活用した食関連産業分野、製造業の集積を活用したものづくり関連分野、道央自動車道等の交通インフラ等を活用した流通関連分野、大学・研究機関、先端技術関連施設の集積等を活用した情報関連分野、えべつアジェンダ21江別市環境管理計画の取り組みを活用した環境エネルギー分野のいずれかとしています。
二つ目の要件としましては、高い付加価値を創出することです。この3,920万円とは、道内の付加価値増加額の平均であり、この金額を超えるということは北海道内で共通の要件となっています。
三つ目の要件としましては、経済的効果が見込まれることです。売り上げ1%、雇用者数1%または10人以上、雇用者給与等支給額1%のいずれかの増加としています。
ただいま御報告しました内容は、素案の段階であり、本年11月8日までに北海道へ本提出し、北海道を経由して国へ提出され、国の同意は本年12月中旬から下旬に行われると聞いています。
国との事前協議は現在も続いており、今回の報告の内容から変わる可能性は多分にありますが、統計数値に基づいた目標設定や、これまで支援してきた業種を支援したいという基本は変えない考えです。
以上です。

委員長(石田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君:ちょっとよくわからないのですけれども、事業計画を11月8日までに北海道に提出して、国から承認がおりるのは12月下旬という御説明でしょうか。この計画というのは、市が独自でつくって、国にもそういった計画があって、北海道でもつくっているのですか。その整合性というか、それはあわせてつくらなければいけないものなのか、その辺がよくわからないのですが、いかがでしょうか。

企業立地課長:市町村がつくる計画は、都道府県と一緒につくるという仕組みになっております。北海道といろいろ確認を重ねながらつくり、さらに、北海道に本提出をして、それから国に提出されるという流れになっております。

宮川君:市町村と北海道が一緒につくって、北海道に提出しますが、その段階で、北海道からこの計画では認められないと言われることはあるのですか。

企業立地課長:可能性としてはあり得ますけれども、基本的には事前に協議を重ねた上で提出していくということでございます。

宮川君:経済的効果の目標で、1件当たり平均1億円の付加価値を生む地域経済牽引事業を5件創出としています。先ほど言ったように、北海道との調整の中で、こういった数字が出てきていると理解してよろしいのでしょうか。

企業立地課長:主体としましては、江別市のほうで、実際の統計数値などをもとに作成して、北海道と協議しているという形でございます。

宮川君:そうしますと、その前段にあります食品や物流などのいろいろな事業から5件で、その事業1件当たり平均1億円以上の付加価値を創出する目標を立てているということなのでしょうか。計画自体はこれから立てるということなのでしょうか。

企業立地課長:市の計画の内容としましては、今、宮川委員がおっしゃったような内容で、あとは、企業のほうでそれぞれがこの制度を活用したいとなりましたら、地域経済牽引事業計画を作成するということになります。
また、5件という数字ですけれども、今年度は途中になっておりますけれども、この計画期間がちょうど5年間になるので、1年当たり1件程度の見込みです。前回御報告しました旧企業立地促進法に基づく計画の場合も、平均しますと1年に1件程度は活用がありましたので、そのように考えております。

宮川君:市町村で計画を出して、事業者も地域経済牽引事業計画を作成するということですが、市町村が北海道に提出して、国から承認を得てから事業者は作成するということですか。
事業者が計画を作成して、それが必ずしも助成の対象とならない場合も出てくると思います。計画が承認されて助成されるまでの流れについては、計画同意の日からということですが、どこの段階で同意されて、活用できるのかお聞きします。

企業立地課長:市のほうでつくる基本計画が事前にでき上がっていて、その後、事業者の方が地域経済牽引事業計画をつくるという流れになります。国の同意というのは、本年12月中旬から下旬にこの市の基本計画に対して同意される予定でありまして、それよりも前に地域経済牽引事業をつくるような事業者は、江別市の中では今のところございませんので、そこは問題ないと考えているところでございます。

宮川君:ことしの12月に国から同意を得られたときは、事業者の計画がもうできているのですか。要するに、どこの段階で市が基本計画をつくるのか。北海道に提出して、北海道を経由して国に提出され、国が同意したときが、資料に書いています計画同意ということなのですか。3の計画期間の計画同意の日からというのは、先ほど言った国の同意を得てからという意味なのでしょうか。

企業立地課長:資料にあります計画同意の日からというのは、本年12月中旬から下旬と聞いております国の同意を受けた日から平成34年度の末日までということでございます。この期間に、例えば、企業が工場を建てたいというようなことがございましたら、その間で事業計画をつくる。そして、国の承認を受けて、いろいろな支援を受けるというような形になります。

宮川君:そうしますと、国から計画の同意があって、それから事業者が地域経済牽引事業計画を立てて、その二つでクリアということですか。地域経済牽引事業計画を立てても、認められないということも可能性としてあるということですか。助成や、補助などがきっとあると思うのですけれども、どの段階で利用できるようになるのですか。

企業立地課長:基本的には、企業がつくる地域経済牽引事業計画については、支援を受けることが認められると考えています。企業が立てている目標を達成できないということはあると思うのですけれども、その計画が認められたということで支援を受けられると御理解いただければと思います。

宮川君:北海道で何件までということはあるのですか。幾らまで、何件までというものはあるのですか。

企業立地課長:北海道で何件までというような計画の上限はありません。

宮川君:そうしますと、国で予算を計上していると思うのですが、都道府県や市町村ごとに何件と予算を計上しているわけではないとすると、例えば愛知県は、計画どおり、法律にのっとって承認されるケースが多いというふうに、都道府県ごとに件数にばらつきが出る可能性もかなりあるということですか。

企業立地課長:宮川委員がおっしゃるように、全国でばらつきが出ることはあると思います。ただ、今回の場合のように、私どもが統計数値に基づいて考えました目標数値などにつきましても、国のほうで全体を見て、この数値は高過ぎるのではないか、低過ぎるのではないか、江別の特性からいったら、もっとこういうことがほかよりまさっているのではないかという協議を重ねているところです。
最初の説明の中で申し上げましたけれども、この内容で決定するということではなく、今後、協議を重ねていく中で変わっていく可能性は多分にあります。

宮川君:国の法律にのっとって、既に全国で何件くらい承認されているのでしょうか。そういう事業はどのぐらいあって、北海道の市町村で既に承認されているところは何件ぐらいあるのですか。

企業立地課長:第一弾は9月29日に発表されているのですが、その中で、北海道は九つの計画が同意されております。全国で見ますと70件の計画が認められているところでございます。

宮川君:北海道で九つの計画の同意を得たということは、先ほど言ったように、事業者が地域経済牽引事業計画をつくって、その承認をもう得ていると理解していいですか。

企業立地課長:今申し上げましたのは市町村がつくる基本計画のほうだったのですが、この中で実際に企業が地域経済牽引事業計画の承認を受けたというのは、新聞報道にもあったのですけれども、旭川市で1件、千歳市で1件の企業が実際に事業計画の承認を受けているところでございます。

宮川君:今、北海道の九つの市町村の計画が同意されていて、企業からの地域経済牽引事業計画は2件が承認を得ているということですけれども、これから事業者が計画をつくると、残りの七つの市町村でもスタートすると理解してよろしいのですか。

企業立地課長:宮川委員のおっしゃる理解でよろしいと思います。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

赤坂君:一つは、今、江別市で基本計画を策定し、国の同意を受けるということです。もう一つは、事業者が地域経済牽引事業計画を作成するということです。資料3ページに、地域の特性を活用することとして、1食関連産業の集積を活用した云々とあります。市としては、基本計画を策定するに当たって、これは網羅していくと思うけれども、いわゆる地域経済牽引事業計画とマッチングしなければならないです。マッチングするために、この1の分野では何業種、2の分野では何業種というおおよその目標や目安があるのでしょうか。その裏づけのために、地域産業活性化協議会がありました。これは必須ではなくなったのですが、協議会なりそれなりの会の中で相当練り込んでこういう計画を立ててくるということになると思います。そういう道筋です。それから、どういうところに照準を当ててやるのかとなると思います。
それから、本年11月8日までに北海道へ提出ですから、もうすぐです。そうすると、もうほとんど決まっていなければなりません。そういう考えでいるけれども、今、江別市はこんな状態であるなど、もっと具体的なことを織りまぜて説明してほしいです。
流れ、目標、団体との協議、事業者との協議などがあり、計画とセットにした考え方で、ことしの11月8日まで、あるいは、12月の国の同意までをどういう進捗で進められているのか、あるいは、進めようとしているのかということです。今は3業種に絞って精力的にやっているとか、食品関係のこの辺にポイントを当ててやっているとか、国道337号にポイントを当てながらやっているなど、具体的にわかるように説明してほしいのです。
今の話を聞いていると、余りに漠然としていて、11月8日までに出せないのではないかと思うのです。考える余地がないわけではないけれども、もう少し具体的にわかるように説明してほしいです。何を言いたいのか、何をやりたいのか、事業者は何に手を挙げようとしているのか、そういう動きも含めて、大胆に言ってください。お願いします。

企業立地課長:まず、流れでございますけれども、北海道に提出する期日が本年11月8日ですから、これを逃すと12月中旬から下旬にこの計画の同意を受けられないことになりますので、これに向けて事前協議を重ねてきているところでございます。
その中で、今回、この資料に載せております目標値につきましても、さらに動く可能性があると思っております。ただ、11月8日までは、北海道や国とも事前協議を行っておりますけれども、ある程度までできたところで出して、国により、さらにブラッシュアップされていくというスケジュールで進んでおります。ですから、私どもは、この基本計画が12月中旬から下旬までに同意を受けるように、その後に企業の方が活用できるように進めております。
と言いますのは、前回の委員会の際にも、具体的な企業が出てこないとこの計画はなかなかつくれないというお話を申し上げたのですが、江別市に立地を決めたわけではないのですけれども、江別市を想定して、今、企業の立地を検討いただいている案件が2件ございまして、その中身を盛り込んだ形の計画として出す予定で準備を進めています。
ただ、その企業については、いつごろから事業を開始したいというところまでは進んでいないので、今回、私どもは早目に計画の作成に取り組みますが、地域経済牽引事業計画がすぐ出てくるのかというと、そういう状況ではありません。そういう案件が具体的に見えていないということを御理解いただければと思います。
次に、地域産業活性化協議会における協議ですが、今回必須ではないということで、当市では地域産業活性化協議会をつくって検討していません。
また、目標値の関係です。1件当たり平均1億円の付加価値を生む地域経済牽引事業を5件創出ということですが、例えば1から5までの業種を1件ずつ想定しているということではなく、全体で5件です。今までも1年に1件程度はございましたので、まずはこの目標でつくりたいと考えております。業種については、どのようにするという想定はないのですが、当市としましては、食のまちづくりを一番押している状況ですので、そこは基本計画の中でトップに持ってきて、計画のポイントのところにも食料品製造業のことに触れており、これを一番の押しということで、国にも事前協議の段階からお話しさせていただいているところでございます。

赤坂君:この前もお話ししたように、卵が先か鶏が先かになってしまうのですが、1件当たり平均1億円の付加価値を生む地域経済牽引事業を5件創出することを目標としています。また、付加価値の増加分が3,920万円を超えるということを承認要件としています。具体的な計画は後づけにしても、江別商工会議所や江別工業団地協同組合などを通じて、製造業関係の事業者等に具体的に働きかけていると理解してよろしいですか。だからこそ、1件当たり平均1億円の付加価値を生む地域経済牽引事業を5件創出するという数字が出てくるということですか。
つまり、経済的効果の目標を掲げていますが、アドバルーンを上げて、これが計画だと言って何もしないわけにはいきません。それぞれの団体を通じて、あるいは事業者を通じて、協議会があるのかどうかわかりませんが、そういうものを通じて進めていると理解してよろしいですか。

企業立地課長:この計画の策定については、江別商工会議所や江別工業団地協同組合などとの事前の協議は行っておりません。市内の大学と食品加工研究センターの協力を得ながら、企業の立地、地域の未来投資を進めていくという考えですので、そこは事前に協議することとしております。
ただ、赤坂委員がおっしゃいましたように、実際の企業の地域経済牽引事業計画に密接にかかわる地域の団体の意見を聞くことは必要だと思いますし、活用を図る上でも、当然、どのような中身なのかをお話しすることは必要だと思っております。

赤坂君:どういうふうに理解していいのか、なかなかのみ込めないのですが、大学や研究機関と協議しているということです。大学なり研究機関なりから、江別市へアドバイスをいただくと思います。しかし、今、資料には具体的な数字がそれぞれ載っています。それから、1から5までそれぞれの分野のプランニングがあります。計画は本年11月8日までに出すということです。その後に事業者が地域経済牽引事業計画を提出すると思うのですが、どうやって結びつけていくのか、その辺がわからないのですが、いかがですか。

経済部長:どういう企業とマッチングをさせていくかというところだと思うのですが、今回、こちらで地域の特性を活用することとして、五つの分野を挙げています。これにつきましては、今、ほぼ市内でやられていますし、市外で新たにやられるかもしれないという分野を全て網羅することを基本に考えております。ですから、どんな事業が出てこようとも、ある程度はカバーできるのではないかと思います。
当初は、こちらに進出したい企業が一定程度見えてから計画を作成するという考えで、前回もお話をしていましたが、それだと特定の業種に絞られて、それ以外の業種が使えないということになりますので、言い方は悪いのかもしれませんけれども、少し風呂敷を広げて、どんな企業でもいいという形で、今、門戸を開いております。その中で、どの業種から相談を受けても江別市を選んでいただけますということで、企業にアピールをしようというところでございます。

赤坂君:私は、前回の委員会で、セットか後づけでもいいとしつこく言いましたけれども、正直に言ってなかなかすとんときません。とりあえず、いろいろなことができるから、気軽に考えて、アドバルーンとして計画だけは上げておこう、それに企業の地域経済牽引事業計画がくっついてきたら膨らませていく、このようなことだと理解していいのですか。

経済部長:委員のおっしゃるとおり、こちらとしては、計画がなければ企業に来ていただけないということがありますので、早目に作成を進めたというのが正しいところだと思います。前回の当委員会で報告したときにも、先に計画をつくって、それから企業を呼ぶべきではないかというお話をいただいたこともありまして、こちらとしては、全ての業種をある程度網羅した上で、いつでも来ていただけるようにアピールをするという考えです。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

宮川君:今のお話の中で、立地を考えている企業があって、それに沿って計画を立てていると理解したのですけれども、まず、その理解でよろしいでしょうか。

企業立地課長:実際に江別市への立地を検討している企業の分野を盛り込んだ形での基本計画としております。

宮川君:そうしますと、先ほど部長が多くの企業が参加できるような計画をつくるということだったのですけれども、計画ができたときに、江別市に企業立地を考えている事業者と、既に江別市に立地している事業者の方たちが活用できるような形であると考えていいのでしょうか。

企業立地課長:新たに江別市に立地したいと考える企業の方、あるいは、既に江別市内に立地されている企業の方のどちらも活用できる基本計画ということです。あとは、事業者の方が地域経済牽引事業計画をつくって、それが認められましたら活用できるということでございます。

宮川君:そうしますと、この基本計画ができてから、事業者の方たちに活用してもらうようにするための周知はどのような形で行うのでしょうか。また、事業者がそういった計画を立てるのに、例えばいつまでに立てなければいけないというものはあるのでしょうか。

企業立地課長:周知の方法につきましては、例えば、これまでホームページや支援制度の一覧をつくって企業誘致のパンフレットに挟み込むなどして周知をしております。また、企業立地の相談は、ほとんどのケースが私ども企業立地課に企業の方が来られて面談をしていますので、当然、その際にもお伝えしていくことになります。
事業者の方が計画を立てる期限ですけれども、当然、企業の方の必要な事業の開始時期があるかと思いますので、それに間に合うように申請していただくことになりますが、まず、私どもの基本計画の期間としましては、平成34年度末日までとなっておりますので、そこは一つの目安になるかと思います。ただ、旧法の場合にも、この時期を過ぎる前にその計画を市としても更新していくという作業がございましたので、その企業への支援は切れないようにしていくものでございます。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:今回、詳しい承認要件を出していただいておりますが、その言葉の意味というか、定義の確認をさせてもらいたいと思います。先ほど経済部長からできるだけ幅広くという発言があったので、この質疑の意味があるのかどうかわからないのですけれども、資料の1から5までの中で、集積を活用したという言葉がありますが、これはどのような定義なのでしょうか。団体で工場を建てればいいというものではないという定義があるのでしょうか。
もう一つは、細かいのですけれども、4だけは集積等と、等が入っているのですけれども、この意味は何でしょうか。

企業立地課長:1点目の集積を活用したという言葉の定義についてですけれども、地域の特性を活用するということが国の法律に基づいたスキームの中では要件とされております。その中で、例えば、食関連産業の集積を活用したというところですと、ほかに関連する食関連産業と協力してそちらの製品を使うということがあるかと思います。
また、5で言いますと、市の計画の取り組みを活用したという言い方になっていますが、活用したという言葉は使わなければなりませんけれども、意味合いとしては、この取り組みに沿ったというように理解をいただければいいと思います。
次に、4の大学・研究機関、先端技術関連施設の集積等を活用したというところですけれども、ここでは、大学・研究機関、先端技術関連の集積だけではなく、例えば、大学の機能として、豊富な人材がありますので、そういった方たちが地元に立地した企業に就職して、そこで力を振るうということもありますので、等という言い方をしているところでございます。

内山君:等はその機関だけではなく、人材活用等も含めたということで理解しました。また、集積を活用したという言葉の定義は、そんなにハードルが高いものではないと思いますけれども、一定程度、ほかの企業の製品を使ったり、企業連携が要件となるという理解でよろしいでしょうか。

企業立地課長:内山委員のおっしゃるとおりで結構です。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:私からも、理解ができていないというか、ぴんときていないので、改めてお伺いしたいと思います。
もしかしたら、地域未来投資促進法自体をよく理解すればわかることかもしれませんが、今、江別市がつくろうとしている計画というのはどういう性格のものなのか。これまでの質疑と答弁をお聞きしておりますと、市としてこういう基本計画をつくって、これに乗っかっていますという程度のものなのかと、いろいろと想像しているのですけれども、この計画自体をどんな性格のものだと理解すればいいのか、お聞きしたいと思います。

企業立地課長:ただいまお話ししておりますのは基本計画ですので、市の基本的な姿勢のようなものをうたうというイメージを皆様もお持ちなのではないかと思います。ただ、この意味合いを考えますと、基本計画という名前はついていますが、各企業への事業支援計画といいますか、本当に個別の事業支援計画になると理解しております。いわゆる市の基本計画という考えですと、例えば、食のまちづくりを進めますといった大きな考え方になろうかと思いますが、基本計画という法にのっとった表記の仕方をしておりますけれども、実際はそういう考えを持っております。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのえべつみらいビル(3階)への企業の入居についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企業立地課長:えべつみらいビル(3階)への企業の入居について御報告申し上げます。
資料4ページをお開きください。
平成27年11月以降、フロア全体があいておりました、えべつみらいビル3階の一画に企業の入居が決まりました。
1入居企業については、4階に既に入居いただいております日本ATM株式会社で、利用面積は350.29平方メートル、105.96坪です。転貸借期間は、平成29年11月1日から平成30年10月31日までで、この期間の満了後は1年ごとの自動更新となります。
2転貸料の引き下げについては、9月6日開催の当委員会で道内オフィスビル賃料の相場の調査や不動産事業者へ聞き取りを行い、3階、4階の転貸料の引き下げを検討しているということを御報告したところでございます。
検討の結果、立地企業の増床や新たな企業の誘致を進めるため、交渉する坪単価を1万円から8,000円に引き下げることとし、この金額により日本ATM株式会社と交渉を行い、上記の転貸借契約締結に至りました。
なお、参考につきましては、前回の当委員会での質疑を受けまして、札幌市厚別区の物件やえべつみらいビル以外ですけれども、江別市内の事務所用物件の状況を記載しております。これらを踏まえまして、坪単価8,000円といたしております。
また、えべつみらいビル3階の平面図につきましては、資料5ページをごらんください。
以上です。

委員長(石田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

内山君:幾つか確認したいのですけれども、まず、転貸料の引き下げについてです。
今回、新たに入った3階だけではなく、4階も8,000円になるということですが、契約期間の関係で4階の転貸料が1万円から8,000円になるのはいつからなのでしょうか。

企業立地課長:4階の契約は、12月15日からの1年契約で1年ごとの更新となっておりまして、坪単価を引き下げる時期は、12月15日からの見込みとなっております。

内山君:今回の3階への入居に当たって、附帯工事などはあるのでしょうか。

企業立地課長:現在、1フロアが広くなっている状況ですので、実際に使われる面積に応じて壁の設置などの工事が行われることになっております。

内山君:その工事の負担は誰が行うのでしょうか。

企業立地課長:入居企業側となっております。

内山君:今回の3階への拡張によって雇用の増加は、今、何人を予想されているでしょうか。

企業立地課長:今のところ、3階で行う業務について、もともと4階で行っていた業務もあわせて下におりてくる形になりまして、実際は8名で事業を行うと聞いておりますけれども、そのうちの2名が新しい雇用の方になります。あとは、この後、新しい事業をどのぐらい受注して、新規事業を拡大していけるのかということになると考えております。

内山君:この拡張によっての雇用の増加は、とりあえず2名ということがわかりました。
今回、この増床に当たっては、企業立地補助制度は対象となるのかどうか、また、その補助額等がわかれば伺います。

企業立地課長:今回、3階への入居に当たっての企業の投資額は、私どもの補助制度を受ける基準を満たしておりませんので、補助金の支出はございません。

内山君:今回、転貸料の引き下げによってではありますけれども、3階に入っていただいたことは、空き室の解消ということで一歩前進だと思うのですが、気になるのは、残りの空き室の解消に向けてです。その空き室の解消に向けては、今後どのように考えているのか。取り組みの方向性について、また、まさに先ほどもお話がありましたけれども、今後、日本ATM株式会社の活動の状況によってはさらなる拡張があり得るのか、どういうふうに考えているかについてお伺いしたいと思います。

企業立地課長:先に日本ATM株式会社のお話をしますと、日本ATM株式会社もえべつみらいビルに進出いただいた際には、4階の一画からスタートしており、その後に4階全体、そして3階の一画へということになっておりますので、今後も事業拡大への支援も行ってまいりたいと考えております。
また、あいているところにつきましては、当然、これまでの取り組みだけでは足りないものと考えております。新たに企業が立地する際には、金融機関から立地場所としてえべつみらいビルを紹介していただくケースも最近はございますので、私どものほうでも把握しております情報を、金融機関に提供しているところでございます。

内山君:一応確認ですけれども、これまでの私の認識では、まず、3階へは日本ATM株式会社を優先的にというスタンスかと思ったのですが、今後は、必ずしも優先的にということではなく、他企業も同列で空き室の解消を図っていくという考えでよろしいでしょうか。

企業立地課長:平成28年度中は、このビルに入居していただいて、このビルを使いやすいと感じてくれている日本ATM株式会社だけを相手として交渉していたところでございますけれども、今年度に入りましてからは、日本ATM株式会社の事業拡大だけではなく、新たに他のコールセンターや情報関連企業に対しても誘致活動を行っているところですので、この1社だけではなく、この業種の企業を積極的に誘致したいと考えているところでございます。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

赤坂君:三つほどありますが、結論から言うと、やむを得ないと思います。単価の問題もありますが、黙ってあけておくより、誰かに入ってもらって、利用してもらうということです。十数年以上たっているから、減額するのはやむを得ないと思います。それはそれとして、1年ごとの契約というのが少しひっかかります。今までの契約は何年ごとだったのですか。

企業立地課長:今資料が出ないのですが、たしか、初めは5年の契約で、その後、1年ごとの自動更新であったと思います。

赤坂君:これが少しひっかかります。通常のテナントで、札幌市もその近郊もそんな契約は余りありません。
もう一つは、4階も3階も同一に8,000円で転貸することになりますが、平年ベースにすると、トータルで当市が支払っている1億2,000万円分の幾らぐらいになるのですか。

企業立地課長:3階、4階を8,000円に下げることで、平年ベースですが、収入としては約7,000万円となりますので、私どもがマスターリース料として支払っている1億2,000万円から見ますと、収支の差は5,000万円になります。

赤坂君:5,000万円が欠損になるということでよろしいですか。

企業立地課長:端数の処理の関係がございましたので、実際には、3階、4階が8,000円で満室になったとしますと、8,000万円の収入になりますので、収支の差としては約4,000万円ということでございます。

赤坂君:3階、4階が満室になったとしてではなくて、現実は約105坪しか借りていただけません。それと4階分を足して、平年ベースで幾らになるのですか。

企業立地課長:3階の一画に日本ATM株式会社が入った状態を平年ベースとした場合、年間としては、現在より市の収入が120万円増加することになります。

委員長(石田君):暫時休憩します。(12:24)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(石田君):委員会を再開します。(12:24)

企業立地課長:市の収入としましては、約5,000万円でございます。

赤坂君:7,000万円の赤字です。文句は言いません。頑張ってください。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:細かいことで恐縮ですが、確認させてください。
この建物を建てるときに、3階、4階は情報関連企業が利用することを想定してセキュリティー対策をとっているという説明を受けたのですけれども、1フロアに複数の企業が入るときのセキュリティー対策はどのようにされるのですか。
一つの段階としては、コールセンターのところのエレベーターホールがあると思いますが、その先、幾つかの会社に分かれるわけですから、そのあたりがどんなシステムになっているのか、教えてください。

企業立地課長:セキュリティーですが、その階に着きましてからもゲートがございまして、IDカードなどでチェックして入る形になります。各部屋に入る段階でもチェックがあると思いますので、そういったセキュリティー対策がとられることとなります。

委員長(石田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。(12:26)

委員長(石田君):委員会を再開いたします。(12:27)
3その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(12:27)