経済建設常任委員会 平成２９年９月６日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
水道部、経済部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）陳情第５号 江別市による下水道汚泥アミノ酸肥料化事業導入に関することについてを議題といたします。
提出資料についての説明を求めます。
浄化センター長：私から、下水汚泥の緑農地利用状況について御説明させていただきます。
江別市の下水道は、標準活性汚泥法という微生物を利用した方法で処理を行っており、濃縮や消化、脱水などの工程を経て、汚泥となって最終的に回収される仕組みであります。
この汚泥には消石灰が含まれ、有機分も豊富なことから、肥料取締法に基づき、国に普通肥料である下水汚泥肥料として登録しております。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、北海道へ再生利用の申請をしており、緑農地への利用が認められた下水汚泥であります。
国においては、昭和５０年代初めより資源のリサイクルが求められ、平成２７年の下水道法一部改正により、公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たっては、脱水、焼却等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料または肥料として再生されるよう努めなければならないと努力義務が課せられ、資源としてのさらなる活用を推し進めているところであります。
お手元の資料をごらんください。
江別市における下水汚泥の緑農地利用状況でありますが、平成２８年度に発生した下水汚泥は４，８２４トン、そのうち緑農地利用分は４，６４６トン、市民利用分は１７８トンとなっており、最終的に全量が緑農地へ還元されております。
次に、処分費についてでありますが、平成２８年度は約２，１００万円でありました。
処分費の内訳につきましては、下水汚泥の運搬費及び散布費の合計となっております。
また、緑農地への還元は、開始から約４０年近く経過しておりますが、この間、農業関係者の御理解と御協力による信頼関係のもと、円滑に運用されてきたところであります。
なお、コスト的にも、農業関係者側にとっては無料で利用でき、下水道事業者側としても運搬、散布など最小限の経費で資源の有効活用を行うことができ、かつ法律的にも適切に対処しておりますので、現在の安定的な下水汚泥の緑農地還元を今後におきましても維持してまいりたいと考えております。
以上です。
農業振興課長：引き続き、経済部農業振興課から提出している資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
アミノ酸肥料化事業及び道内における実施状況についてであります。
初めに、１アミノ酸肥料化事業についてでありますが、一般的にアミノ酸肥料とは、有機物質等を加工した肥料であり、江別市内では一部の生産者が追肥等で使用しているものの、ＪＡ道央や行政機関が生産者に対して使用を推奨している状況にはありません。
また、我々が知る限りでは、地方自治体において、アミノ酸の肥料化を行う事業を実施している例はないと把握しております。
次に、２道内における実施状況についてでありますが、陳情書に記載されております旭川市や美唄市の一部の生産者からは一定の評価を得て使用されているアミノ酸肥料はありますが、地元農協であるＪＡあさひかわやＪＡびばいが使用を推奨している状況にはありません。
また、厚真町にある農林水産省動物検疫所においては、畜産の輸出入にかかわる事業者が高温高圧の水蒸気を利用して廃棄物を処理する機械を使用し、ふん尿や敷きわらなどを処理しています。その際に、事業者は処理された廃棄物を持ち帰っておりますが、その後の処分方法については、農林水産省の担当職員は把握していないということであります。
ＪＡや農林水産省職員に聞き取りをした内容が中心となりますが、説明は以上です。
委員長（石田君）：ただいま説明をいただきましたが、初めに、浄化センターの説明に対し、質疑ございませんか。
宮川君：下水汚泥の緑農地利用状況がトン数で書かれているのですけれども、例えば、農業者の方が何件ぐらい、市民の方が何人ぐらい利用されているのか、もしおわかりになればお聞きしたいと思います。
浄化センター長：利用者の状況でございますが、直近の平成２８年度の状況は、農業関係の利用者数が５３件、一般市民の方が１，９７３人となっておりまして、例年、市民の方は２，０００人前後、農業関係者の方は５０件前後で推移しております。
宮川君：農業関係者の方が５０件前後と言いましたが、利用するときに何か登録をしているのかどうか、確認したいと思います。
浄化センター長：農業関係者は利用組合に登録をいただきまして、その登録された方にのみ配付できるという形になっております。
なお、一般市民の方は、浄化センターで受け付け簿に記入していただいて、その件数で管理をしております。
宮川君：農業関係者には利用組合があるということですが、それは農業関係者が自由に出入りできるような組合なのか、また、利用したいと思ったり利用をやめることがある程度自由に行われている組合なのかどうか、お聞きいたします。
浄化センター長：利用組合につきましては、基本的に５年に一度の登録制になっておりまして、登録をいただいた方の御利用という形になっております。
宮川君：そうしますと、５年に一度の登録ですから、５年間は同じ方が御利用されていると考えていいのかどうか、それとも、農業関係者の利用がふえているのか。先ほど、農業関係者は５０件前後、一般市民の方は２，０００人前後と御説明を受けたのですけれども、資料として出していただいているこの５年間で件数的にふえているのか、それとも減っているのでしょうか、同じようなものなのでしょうか。
水道部次長：登録している農業関係者数でございますが、先ほど浄化センター長が説明したとおり、廃棄物処理法にのっとりまして、農業関係者が利用組合をつくって、北海道に再生利用業の届けを出して運用しているところでございます。
今、御質疑のございました農業関係者の件数につきましては、数としてはそんなにふえているところではないのですけれども、例えば、今まで使った畑が結構よい感じだったので、自分が持っている違う畑でもう一回やりたいというパターンがここ何年間は多くございます。農業関係者が新たにふえていくということはかなり少ない状況でございます。
宮川君：先ほどの御説明の中で、汚泥を処理するには、なるべく発生汚泥等を燃料や肥料に再生するように進められているということでした。江別市では、肥料として再生されているところですけれども、処分費が各年度によって何百万円か違うのですが、この違いはどうして出るのかをお聞きしたいと思います。
浄化センター長：処分量の違いなのですが、汚泥の発生量に関しましては、処理する汚水の量のほか、水質や処理の状態によっても変動しますので、たまたま平成２６年度は少し減っているという結果でございます。
宮川君：今、処分量のことをおっしゃいましたが、処分費についてお聞きしたいと思います。
浄化センター長：処分費に関しましては、内訳について、運搬費と散布費を単純に足したものでございまして、それを下水汚泥の発生量に掛けたものです。単価につきましては、当該年度の入札によって決まります。毎年大きく変わるものではありませんので、処分費の大小に関しましては、発生汚泥量に比例するような形になります。
宮川君：国は発生汚泥を再生するように進められているということですが、他の自治体では発生した汚泥を肥料として利用しているのか、どのように処分されているのか、もしほかの自治体の状況がわかればお聞きしたいと思います。
浄化センター長：処分の方法でありますが、一般的には、焼却処分、セメント材への再利用、堆肥化、それから、江別市のように緑農地還元という方法があると把握しているところであります。それぞれの自治体が、どのような形で処理しているのかというところまでは把握しておりません。
宮川君：今、大体、処分費が１，７００万円から２，１００万円ぐらいかかっているのですけれども、もしこれを焼却処分するとコスト的にはどのぐらいかかってくるのか、お聞きしたいと思います。
浄化センター長：セメント材に利用した場合は、１トン当たり２万３，０００円、堆肥化にした場合は、１トン当たり１万３，０００円です。産業廃棄物で焼却処分した場合は、１トン当たり約４万５，０００円となっております。
宮川君：今、１トン当たりの金額をお聞きしたのですけれども、江別市では大体幾らぐらいになるか、おわかりになりますか。
浄化センター長：江別市の場合は、１トン当たり約４，４００円でございます。
宮川君：例えば、平成２８年度に発生した汚泥を、１トン当たり４万５，０００円で焼却処分すると大体幾らぐらいになるのでしょうか。
浄化センター長：計算では、約２億２，０００万円となります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの質疑と関連するのですけれども、緑農地利用は利用組合に登録している農業関係者が利用しているということですが、それは全て市内の農業関係者でしょうか。
浄化センター長：江別市、新篠津村、南幌町の三つの市町村の農業関係者になります。
内山君：先ほどの御答弁の中で、登録される農業関係者がふえる状況にはないということですけれども、そうは言っても、昭和５５年から開始してから今までずっと１００％緑農地還元で有効利用を図ってきています。今後も、この１００％活用できるニーズはあるとお考えでしょうか。
浄化センター長：今後につきましても、ニーズがあると考えており、全量還元を目指していきたいと思っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：国の法律に基づいてやっているということなので、処分費は、全額、国が負担していると理解してよろしいですか。
浄化センター長：処分費につきましては市の負担でございます。これは運搬と散布に係る経費であります。
山本君：利用者からは利用料のようなものはいただいていないのですが、利用するときには自治体が全額を負担しなければならないということで、国からの補助金は何も入らないのですか。
浄化センター長：補助事業のメニューではないと思っております。
山本君：利用組合で行っており、これからふえてくる件数も読めないということです。江別市、新篠津村、南幌町の農業関係者に配付されているようなのですが、新篠津村、南幌町で使っている方から、これからも利用したいという声が出ているのでしょうか。
浄化センター長：おかげさまで好評でありまして利用していただいております。
山本君：５年に一度の登録のし直しということですが、全く同じ方がまた５年間ということですか。例えば、新しく手を挙げる方がいなければ、そのまま利用されてもいいということでしょうか。
水道部次長：利用組合の件でございますけれども、５年ごとに北海道に申請しまして、使う緑農地については登録をするという流れになっております。基本的には、農業関係者に継続してお使いいただいているというのが実情でございます。
この肥料につきましては、先ほど浄化センター長からも申し上げたとおり、普通肥料の登録をしておりまして、脱水汚泥を、エネルギーをかけないでそのまま農業関係者にお使いいただいているというのが実情でございます。そのまま使うということは加工エネルギーを使わないということになりますので、省エネ的であり、資源的でありますので、この形態がコスト的にも最善のやり方であるというふうに水道部では現在考えております。
ただいま申し上げたとおり、お使いいただいている農業関係者の御理解と御協力により、１００％還元ができている状況ですので、水道部としても、引き続きこの形を続けていきたいと考えているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：これは私も使ったことがあるのですけれども、農業関係者５３件の緑地というのは牧草ですか、主にどういうところにまいているのですか。
浄化センター長：平成２８年度のデータですが、小麦畑が４９．６％、大豆畑が２７．８％、てん菜畑が６％で、これが上位３品種でございます。
赤坂君：散布の時期は春や秋に限定されるのですけれども、その間、汚泥はどういう状態で、どのように搬出しているのか。つまり、夏の間は野菜や麦をつくっているわけだからなかなかまけないと思います。機械で散布するのか、しないのか。春か秋に限定なのか、その辺の仕組みを教えてください。
浄化センター長：仕組みについてですが、基本的に汚泥は毎日つくられているものですから、利用者の方と打ち合わせをしまして、毎日運べるところについては運んでおります。ただ、打ち合わせの内容によりまして、今すぐ散布ができないところに関しましては、運搬だけして、一度、利用者の土地に置かせていただき、後日、散布させていただくというタイムラグがある場合もございます。
赤坂君：比較的固形物ですか。散布するとなると特殊な機械になると思うのですけれども、どういう機械を使っているのですか。私は、正直言って見たことがないのですが、単純にダンプトラックで運べばいいのか、あるいは、液状化してばらまくというような方法なのか、その辺をもう少し詳しく教えてほしいのです。
浄化センター長：脱水ケーキというのは含水比が７０％程度ですので、粘土をイメージしていただくとよろしいかと思います。
運搬の方法につきましては、普通のダンプトラックに載せて運搬をします。
散布につきましては、トラクターとマニアスプレッターという機械を使います。マニアスプレッターは、歯車がついていまして飛び散らすような機械です。畑に入るので、トラクターを先頭につけまして、その後ろでマニアスプレッターがばらまくというようなイメージで散布しております。
赤坂君：わかりました。
二つ目に、今の仕組みを今後も維持していきたいということです。私は、始まったころの記憶があるのですけれども、極めて原始的ですが、本当にベストで、安いと思います。
そこで、今の浄化センターでは、何かローラーに巻かれて出てきますが、将来もこのような仕組みで行っていくものなのか、将来的にはこれが新たなものに変わっていくものなのか、将来の動向について教えてください。
水道部次長：将来の汚泥処理の方法でございますけれども、今、計画としては特に決めているものはございません。どのような方式で脱水するかというのが非常に大きなポイントと考えております。江別市の場合は加圧脱水方式で、フィルタープレスという消石灰を汚泥に混ぜて水を抜くという機械を導入しております。消石灰を使うことにより、７０％ほどの粘土状の汚泥ができる仕組みでございます。
先ほど申し上げましたとおり、主に小麦の生産農家に緑農地利用してもらっていますが、なぜ江別市では１００％還元され、うまくいっているのかと申しますと、実はこの消石灰が小麦の生産農家に喜ばれていることが大きな要因でございます。特に小麦畑というのは、ｐＨが６．何ぼと、ある程度高くないと育たないという特色があります。それと江別市が消石灰を脱水で使用しているということがうまく重なったことにより、農業関係者に使っていただいているという好循環の仕組みでございます。
よって、現在の状態を維持するのであれば、先ほど申し上げた加圧脱水方式で消石灰を使った設備がベストであると考えてございますが、将来、農地政策や後継者不足が問題になったときに、果たして同じ仕組みが継続的に進められるのかというのは不安なところでございます。その場合は将来を見据えて違う脱水方式を使った汚泥の処理を検討することになると考えておりますが、現時点におきましては、今の形を継続していきたいと思います。
赤坂君：あと二つほどあるのですけれども、今の施設は加圧脱水方式ですが、耐用年数はあとどのくらいもつのですか。
水道部次長：耐用年数について、平成２６年に大規模な補修工事を実施しておりまして、まだ１０年以上はもつ設備と考えております。
赤坂君：最後になりますけれども、実は陳情者から資料をいただいたのですが、下水道のアミノ酸の加水分解装置云々で、施設整備事業費は約４億円かかるとのことです。これは北海道から補助金があるので、事業者は１億３，３００万円の負担になるそうなのですが、それ以降のいろいろな経費もかかると思います。
この建設費及びランニングコストと、今の年間２，１００万円のランニングコストとの比較というのはやったことがありますか。そういうことは承知しているのか、していないのかについてもお伺いしたいと思います。
水道部次長：正直に申しまして、今回陳情にございました件の詳細については十分に承知していない状況でございます。
ランニングコストの件でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、現在は加工エネルギーを使っていないものですから、コスト的には一番安いと考えております。資源の有効利用はもちろんですが、下水道事業としましては、経費をいかに下げていくか、コストをいかに下げていくかというのが一番大事であると考えております。下水道使用料をいただいて事業を実施している観点から、お金をかけないというのが一番大事なところではないかと考えております。
運搬散布費を市が負担してでも全量を緑農地還元することにより、トータル的にコスト削減につながっていると考えてございます。ですので、安定したこの処理方法は最適であると考えております。こちらのアミノ酸肥料については、詳細に承知していないのですけれども、加工エネルギーを使わない、処理コストが安いという点では、江別市の方法がベストであるとお答えをさせていただきたいと思います。
赤坂君：先ほど説明がありましたように、焼却処分、セメント材への再利用、堆肥化と比較すると、緑農地還元は確かに安いと私も思います。今言っているのは陳情者が出されてきたアミノ酸肥料化事業との比較です。こういう施設を整備するとしたら４億円近くかかって云々という話ですが、まだ調査していない、分析もしていないということで、そのランニングコストと比較してどうなのかということには答えていません。
そこで、このアミノ酸肥料の事業費等について、分析する、調査をする余地が全くないのか、検討していないからしないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
四つの例で比較すると間違いなく安いです。今新たな肥料化の動き、将来の流れがわからないということもあるとすれば、これを分析した場合はどうなのかと調査する意思があるのか、ないのかお伺いしたいと思います。
水道部次長：同じような回答になってしまうかもしれませんけれども、現状の方法がベストであると考えてございまして、今のところ検討は考えておりません。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、農業振興課の説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：このアミノ酸肥料ですが、江別市内でも一部の生産者が使っているということですけれども、ちなみに、そのアミノ酸肥料の一般販売価格はどれぐらいなのか、江別市内で使っている農家は、どのような作物に、どういう目的で使っているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
農業振興課長：アミノ酸肥料等についての質疑でありますけれども、結論から言いますと、私たちはそこまで把握しておりません。あくまでも、肥料というのは、生産者それぞれの方が自分たちのつくっている農作物を生育させるために必要なものとして使っているものです。どのタイミングで使うかというところは、それぞれの判断ですから、そのように把握しております。
また、金額については、一般的なアミノ酸肥料と言いましても、市場では多くのメーカーから出されて流通されておりますので、高いものもあれば安いものもある、量も多いものもあれば少ないものもある、固形のものもあれば液状のものもあるといった状況になっていると把握しております。
内山君：今後、アミノ酸肥料のニーズや使われる量は広がっていくようなものなのか、それとも、やはりこれからも一部の生産者に限られて、一定程度しか使われないような状況なのか、今後の推移等がわかればお伺いしたいと思います。
農業振興課長：アミノ酸肥料につきましては、実際、江別市内でも使っている生産者がいたり、陳情の中でも旭川市や美唄市で使われている方がいることだけをとれば、やはり何らかの効果があって使っているものと推測をしているところです。
ただ、先ほども答弁しましたが、やはり生産者それぞれが自分たちの判断において使っているものですから、今後この肥料のニーズがどのぐらい伸びるのかというところまでは、正直、推測できない状況であります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：提出していただいた資料に書いてあるのですけれども、このアミノ酸肥料化事業について、地方自治体において、こうした事業を実施している例はないと表記されておりますが、どのような方法でこの状況を把握されたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
農業振興課長：把握方法についての質疑でありますけれども、方法につきましては、やはり市役所の農業振興課だけでは限界があるものですから、北海道の石狩農業改良普及センターやＪＡ道央などの専門機関に聞いて調査をする中で把握したところであります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：この陳情書の中に長崎市役所等の公的施設という記載があるのですけれども、当該市役所と担当施設等々に照会した、あるいは、照会して何がしかの回答を得た、説明を受けたということはございますか。
農業振興課長：私が調査した範囲では、この長崎市役所は、農業に関係する施設ではないことは把握しております。インターネット等で把握している範囲においては、下水道関係の施設だったと記憶しています。
委員長（石田君）：長崎市役所の関係については、下水道の施設ということでよろしいでしょうか。
今の長崎市役所の件について、水道部で把握されていますか。
浄化センター長：私どもがホームページ等にて調査したところによりますと、長崎市役所等の公的施設と書いてありますが、浄化センター系の下水処理場等でアミノ酸肥料の製造に関しては確認できておりませんでした。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
全体を通して質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
水道部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：４１）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：４２）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アのえべつみらいビルへの企業誘致についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：それでは、えべつみらいビルへの企業誘致について御説明申し上げます。
資料の２ページをごらんください。
１経過についてでございますが、２・３階に入居していた企業が市内での事業拡大により平成２７年１０月に退去しており、２階の一部にはことし３月から４月にかけて就労継続支援Ｂ型事業所及び小規模保育施設が入居しておりますが、３階はフロア全体があいている状況でございます。
そこで、次に、３階への企業誘致でございますが、（１）基本的な方針としましては、このビルに魅力を感じてくれている４階入居企業の事業拡大による増床を優先とし、ほかにコールセンターや情報関連等の分野で進出先を探している企業に対し、誘致活動を行うこととしております。
（２）誘致の状況でございますが、市ホームページに商談中の物件として掲載しているほか、北海道庁の企業立地部門や大型のオフィスビルを扱う不動産事業者、そして、金融機関へ情報提供してきており、３社に直接紹介できたうち、１社が視察に来られ、そのほかに問い合わせを２件受けているところでございます。
３立地促進のための取り組みを企業誘致活動と並行して行っているところでございますが、（１）転貸料の引き下げの検討につきましては、市がこれまで坪単価１万円（税別）としてきた転貸料が、道内のオフィスビル賃料の相場の中でどうなのか調査しましたところ、札幌市の中央区でも、中心部を離れると坪単価１万円を下回る状況でございます。
また、大型オフィスビルを扱う不動産事業者への聞き取りを行ったところ、ＪＲ駅に近いえべつみらいビルであっても当該単価では高いとのことであります。こうしたことから、転貸料を下げなければ、ほかとの競争には勝てないと考え、坪単価を下げる方向で考えております。
次に、（２）駐車場の確保でございますが、えべつみらいビルはＪＲ江別駅から１分の物件ではありますが、これまで３階のほか、２階への企業の視察に対応してきた中で、駐車場の有無や駐車台数を問われることが多くございました。そのため、過去に２・３階入居企業が使用していた東光通り関連交通広場用地をえべつみらいビル入居企業全体の駐車場として確保し、えべつみらいビルの競争力を高めたいと考えているところでございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：今の駐車場の確保の件ですけれども、誘致のお願いなどを行ったときに駐車台数の御希望があったのか。それから、今回、駐車場として確保するのは何台ぐらいなのかをお聞きしたいと思います。
企業立地課長：駐車場の台数ですけれども、企業に当たる中で具体的に示された台数につきましては、１００台とおっしゃる企業もございました。その中で、１００台と提示したわけではございませんが、江別市がほかの市の物件よりも断トツだというような御回答をいただいております。
説明させていただいております東光通り関連交通広場用地につきましては、８０台ぐらいとめられると思っております。
宮川君：前後するのですけれども、３の（１）の入居企業に対する転貸料の坪単価を下げる方向で検討中というお話ですが、大体どこを目安に下げるのか、転貸料を下げると今入っているほかのところも一律に下げていくのか、確認したいと思います。
企業立地課長：金額についてでございますが、説明の中でも少し触れましたとおり、道内のオフィスビルの賃料の相場等を勘案しまして、坪単価１万円を下回る金額で検討しているところでございます。
今回は、市が借りている３階、４階についてでございまして、３階に新しい企業を入居させるために必要と考えているものでございますが、３階と４階が違う料金になるとは考えておりませんので、例えば、４階の企業が３階に入居いただけるときには、あわせて転貸料の引き下げを検討するものと考えております。
宮川君：３階と４階は同じ料金を考えているということですけれども、既に入居しているところも、その階によって料金が違うのか、今回、一緒に下げるのか。今、２階に入居しているところは市は関係ないのですか、わからないので、その辺をお聞きしたいと思います。
企業立地課長：１階、２階につきましては、ベルックスにおいてマスターリースしておりますので、別の料金を設定しております。今回、３階、４階の件とあわせて賃料を下げることは検討されていないと思っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：詳しく教えてほしいのですけれども、今、４階には企業が入っていますが、賃料は坪単価１万円です。３階部分が抜けていまして、その部分を値下げするのですけれども、４階も連動して下げたいということですか。そういうことにつながるということですか、その辺を明確にしてください。
企業立地課長：赤坂委員がおっしゃるとおりの理解でよろしいです。
赤坂君：総体的に下がっているのですけれども、目抜きのポイントで、今、新札幌駅周辺で坪単価は幾らぐらいですか。
もう一つ、野幌８丁目通りが少しリニューアルされて、逆に、店舗の賃料は上がっているという話も聞きます。野幌８丁目通りは飲食店や商店があるのですけれども、ビル周辺はどのぐらいの単価なのか。特にこの施設は、耐震というか、免震というか、相当強固なビルをつくっていますから、その部分が上乗せされているわけです。もし下げるのであれば、株式会社ＳＰＣみらいに対しても長期間の契約をしているわけですけれども、値下げ交渉するという前提があっての話だと思います。そうしないと、１億円払っているうち、坪単価８，０００円にしたら２，０００万円も赤字が出る。それを税金で負担することになります。今でさえも、税金で半分とは言わないまでも、４，０００万円ぐらい負担していますが、下げると多少縮まると思うのです。その辺を試算して設定する必要があると思います。
まずは、そうした場合に、やはり株式会社ＳＰＣみらいに交渉することがなくてはならないと思います。こっちが一方的に下げて、株式会社ＳＰＣみらいとは何も交渉しないということにはならないと思います。その辺の背景も含めて、ぜひわかるように説明していただきたいと思います。相場が下がっているのは何となくわかります。ただ、あれは物すごくお金をかけてつくった建物だということも承知しているものですから、よろしくお願いします。
企業立地課長：新札幌駅周辺の物件の状況でございますけれども、竣工年数が３０年、４０年をたっていて、えべつみらいビルと比べますと大分古い物件ではありますが、坪単価で４，０００円などの物件もあります。
それから、野幌８丁目通りの状況については、私は把握していないところでございますけれども、野幌駅前のビルですと、当然、今のえべつみらいビルの賃料よりは大分低いものというふうに考えております。
また、株式会社ＳＰＣみらいとのマスターリース料の値下げの交渉でございますが、市として値下げの交渉もしておりますけれども、そもそもの事業の仕組みとして、あのビルを建てるに当たりまして、株式会社ＳＰＣみらいが融資を受けるときに、２０年間の事業計画の中で、賃料は変えないことによって今の単価が設定された経緯がございます。そこは、当然、私どもも交渉はしましたが、難しいものと考えております。
赤坂君：新札幌駅周辺で４，０００円というのは、相当古い物件だと思います。そういうのは余りないのかもしれないけれども、もう少し調査をして対応してほしいと思います。
野幌８丁目通りは、当然、新しい建物ですから、１万円ぐらいするのだけれども、えべつみらいビルはそれだけの建設費をかけてつくった建物だということからすると、地震が来ても何が来ても何の遜色もない。そして、いわゆる先端産業の通信施設に対応できるように設定され、当初からそういう目的で建てられました。しかしながら、他の施設になると、そういうものでなくてもいいということだから、差は出てくるのが必然だと思うのです。でも、情報機器関係の会社は無理だと判断せざるを得ない、江別市としても税金を負担してでも他の用途を模索するという判断をするということですか。
企業立地課長：コールセンター以外の業種を誘致していくのか、方針を変えるのかということでございますけれども、例えば、最近、札幌市の中心部でもコールセンター企業のための建物が多く建っておりますが、そこも手狭になってきたり人手不足の状況があると聞いております。今回、新たに紹介企業３社と書きましたけれども、そちらの３社も新たにコールセンターを設けたいという意向がある企業でございますので、まだまだコールセンター企業や情報管理等の企業については、ニーズがあると考えております。
赤坂君：今は空き室状態ですが、江別市の負担分は幾らですか。
企業立地課長：市が株式会社ＳＰＣみらいに支払っている賃料としましては、１億２，０００万円ほどであります。その中で、今、４階に入っていただいているということで、５，０００万円ぐらいの収入があるところでございます。今現在で言いますと、差し引き７，０００万円の歳出超過となります。
先ほど新札幌駅周辺で４，０００円という話もありましたけれども、そのような金額に設定して市に入ってくる額を激減させることは考えておりません。できるだけ慎重に検討を重ねているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：今の報告や赤坂委員からの質疑を聞いて、ある意味、来るべきときが来た、こうなるのが必然だったのではないかと思います。
ただ、平成２７年１０月に退去されたときにも、表向きは事業拡大ということで移られたような感じだけれども、実情は賃料が高過ぎて厳しいということも小耳にはさんだ経過があります。市としての政策判断をどこかでしなければならないと思いながらも、ずっと推移を見守ってきました。引き下げるとすれば、いつからやる予定ですか。
企業立地課長：引き下げの時期は、もし新たな企業が３階に入居されるのであれば、そのタイミングだと思いますし、４階の企業が３階を借りていただけるのであれば、そのタイミングか、あるいは、４階は１年ごとの契約更新時期に既に入っておりますので、その契約が切れる１２月の段階ということも考えられます。
尾田君：それは、聞きようによっては、すごく恐ろしい話です。ということは、今は内々で相談したり、視察していただいていたり、問い合わせを受けている企業から、悪く言えば、これなら入ってやるというふうに示されて、それでは仕方がない、入っていただきたいので、それでいいですと企業の言いなりみたいな設定になる可能性もあるわけです。
だから、本来であれば、来年４月から入っていただける企業があるとすれば、今は１万円だけれども、市は値下げして募集しますということをやれば、それだったら入ろうかという企業が出てくるかもしれません。でも、今の話は内々で議論している企業ありきで、その企業を入れるために下げますとも聞こえるから、それは逆ではないかと思います。
企業立地課長：もともとの１万円の単価設定も、１万２，５００円から交渉をして、下限の金額ということで１万円を設定しておりました。今回も賃料は交渉事だと思っておりますので、下げた金額でお願いしますというふうには思っておりません。
尾田君：平成２７年１０月に企業が抜けて空き室になった段階で、総合的に市場とのバランスを考えて、１万円では高くて入ってもらえそうにないという判断をしたら、例えば、坪単価を８，０００円にする、７，０００円にする、ですから、誰か入っていただけませんかと公募して、それでもどうしようもなくなって、結局、今日に至るまで全然決まらなかった。したがって、今、来てくれそうな企業があるけれども、そこの企業を逃したら、空き室状態が続いて、市としてはずっと負担がふえるから、ここはもうある意味、清水の舞台から飛びおりる覚悟で値段を大幅に下げて設定せざるを得ない。そういう客観的な順番があるのならわかります。
例えば、私が会社を持っているとすると、１万円は高いけれども、６，０００円ぐらいなら場所もいいから入ってもいいと思うかもしれません。後で聞きますけれども、今までは駐車場用地も何もなかったのです。でも、今度はこういうふうに特別に用地を確保してくれるから、そのことも含めて検討するとなるのですが、今のやり方は検討させる余地がないのではないか。新たに入りたい企業に対する募集はしないのでしょうか。どうなのですか。
委員長（石田君）：新たに募集をされるのかという質疑ですか。
尾田君：こういう条件で入ってくれる企業を探していますという発表はするのか、しないのか、募集はするのかという質疑です。
企業立地課長：えべつみらいビル以外の物件もそうですが、ホームページや不動産事業者に情報提供して、今は商談中だけれども、こういう情報があると知らせていくものですので、私たちも当初は４階企業のみを考えて交渉していました。もちろん、そちらのほうも前向きに交渉は進んでいますけれども、さらに新しい企業についても手を伸ばして、コールセンターで興味を持っていそうなところを当たるような形にしております。公募のような形での新たな企業の募集は、次の段階かと思っております。
尾田君：駐車場用地は８０台ぐらいとめられそうだということですけれども、これは有料ですか、無料ですか。
企業立地課長：金額まではまだ決めていませんが、有料で考えております。
尾田君：決めていないというのは、市の方針ではなくて、相手との相談で、向こうが１台月何千円なら土地を借りますということになって、結局、相手との話し合いの結果次第となるのでしょうか。
企業立地課長：企業が言う金額にするということではなくて、今、えべつみらいビルの駐車場として扱えるようにしようということで、株式会社ＳＰＣみらいと駐車場の管理について協議中ですから、それをもって金額を決めていこうと考えております。
尾田君：わかりました。
いずれにしても、株式会社ＳＰＣみらいが絡んでくるのだから、株式会社ＳＰＣみらいにもそれなりの責任と覚悟をもって対応してもらわなければなりません。先ほど赤坂委員が言ったとおりです。
でも、最後に印象だけ言いますけれども、後づけ、にっちもさっちもいかなくなって、大分寄ってしまったという印象をどうしても持っています。これからも交渉事ですから、頑張ってもらうしかないけれども、とりあえず聞きました。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：少し観点が変わってしまうかもしれないですけれども、駐車場の確保に付随して何か工事等を行うのでしょうか。
企業立地課長：現在でも簡易舗装はされている状況でございますので、今の段階で工事してお貸しするようなことは考えておりません。まず、現状で使っていただいて、もしかすると使いたい企業の台数がふえてくるようであれば、整備してさらに台数が確保できるようにすることもあり得ると思っております。
内山君：ちなみに、例えば、冬の除雪費とか管理費はどれぐらいかかっている状況ですか。これからかかるのか、その辺の状況についてはどうでしょうか。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいには、除雪費などを含めた金額にしてもらおうと考えております。ですから、市から払う形では考えておりません。
内山君：この駐車場というのは３階、４階の企業だけなのか、それとも、えべつみらいビル全体の入居企業用として使うのですか。
企業立地課長：基本的には、３階、４階かと思っておりますが、当然、２階も広いスペースがまだ残っておりまして、大きい企業が来る可能性もありますので、そこは株式会社ＳＰＣみらいと相談しながら駐車台数を配分していく形にしたいと考えております。
内山君：全体で使われるということです。やはり何らかの管理費が発生する場合は、市が単独で費用負担するのではなくて、株式会社ＳＰＣみらいと配分する形で管理していくということです。今後新たな工事が必要な場合も同じ認識でよろしいでしょうか。
企業立地課長：新たな工事費が必要かについては、今の段階では決めておりません。
管理費につきましては、市から株式会社ＳＰＣみらいに払うことも考えていません。基本的にその駐車料で管理運営してもらう形を考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：要望ですけれども、これだけ重たい案件なので、やはり資料をしっかりつけてほしいと思います。方向性は７，０００万円のマイナスを縮めるために家賃を安くして広く全体的にとるのだと思います。そうすると、札幌圏なり江別市のテナントの分析、いろいろな情報がインターネットでいっぱいあるわけだから、そういうものをしっかりつけてほしいと思います。
それから、駐車場の料金をどうするか、江別小学校跡地があるわけですけれども、あれを一時的に使わせることによって、いろいろなことができます。あれは普通財産になっているわけですから、プロパカンダに使えるわけです。駐車場として、この道に囲まれた真ん中は少々危険です。皆さん、なかなか行きたがらないと思います。歩道橋ができましたが、あそこを渡るときにまた車道を通らなければならない、カーブしなければならないといろいろな問題があるから、もっと広い視野で分析、吟味してみる必要があると思います。江別小学校跡地も、将来どうするかというプランニングをこれからやらなければならないけれども、一時的には幾らでも使えるわけだから、そんなことを含めてぜひ資料を提供してほしいと思います。言葉だけの判断では、頭や心の中になかなかすとんと落ちないと思います。
ただ、７，０００万円のマイナスを縮めたいという気持ちはわかりました。よろしくお願いします。
委員長（石田君）：資料添付については、今後の報告よりぜひよろしくお願いいたします。
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：１１）
※ 休憩中に、陳情第５号の今後の審査方法等について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：１６）
休憩中に確認いたしましたとおり、陳情第５号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、９月８日金曜日午前１０時より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：１７）
