経済建設常任委員会 平成２９年８月２４日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５７）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５７）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（９：５８）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成２９年度工事契約状況（８月１５日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成２９年度工事契約状況（８月１５日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
平成２９年度の工事予定額でありますが、水道工事では９億８９４万７，４００円、下水道工事では７億５４万８，２００円、合計１６億９４９万５，６００円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約額は、２２件の５億２，７０６万１，６００円で、工事予定額に対する契約率は５８．０％であります。下水道工事の契約額は、１３件の２億７，１５８万７，６００円で、契約率は３８．８％であります。全体では、契約額は３５件の７億９，８６４万９，２００円、契約率は４９．６％となっております。
次に、２ページ、３ページをごらんください。
契約額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、契約額１３０万円以下の工事は、下水道工事で１件の５７万２，４００円でした。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
山本君：１ページの契約状況についてです。
平成２９年度の件数が前年度に比べると多いことがうかがえますが、契約率のところで、下水道工事は前年度に比べたら５０％まで行っていません。下水道工事というのは雪が降る前に掘り返さなければならない工事だと思いますが、雪が降る前に１００％達成できる予定なのでしょうか。
水道部次長：契約率が低いことについてでございます。
発注課としましては、年間の発注計画を作成して、委員御指摘のとおり、雪が降る前に適正に工期が終了するような計画を立てて進めているところであり、今年度も、工事は予定どおり進んでいる状況と考えております。
工事予定額を見ていただければわかるとおり、平成２８年度が大きく、平成２９年度はその半分ぐらいの額になっておりますが、実は、浄化センターの中間設備の更新工事を去年実施したために、２カ年分の契約金額がここに加わっている関係上、このような差があったところでございます。契約率についても、その流れで低くなっておりますが、平成２９年度分を合わせますと、約６０％の契約率になっておりますので、進捗については例年どおりと考えているところでございます。
山本君：少ない金額で、業者もたくさん仕事が欲しいときにおくれが出たら困るという考えがあったので伺いました。よろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：２ページの江別市水道施設整備事業緊急貯水槽設置事業の場所はどこかということと、給水停止時のいろいろな経験や反省があったと思いますが、この工事に伴って新しく附帯設備としてどういうものをつけたのかお伺いいたします。
水道整備課長：まず、設置場所についてですが、今回の緊急貯水槽設置工事につきましては、対雁小学校の敷地の中に設置する予定であり、現在、工事を進めているところです。
そして、設備につきましては、前回の断水災害の教訓を生かして、電動でもくみ上げることができるように電動ポンプを配備すること、また、緊急貯水槽の設置場所に照明灯を設置することを考えております。緊急資材として給水袋などを近くに配備しておくために倉庫等を設置したいと考えております。
赤坂君：結構なことだと思います。
千歳市などに行くと、公園にそういうものがあって、いろいろな公園に防災用、あるいは緊急用の備品等があります。
電動ポンプも、物置に全部収納できるとすると、ふだんは鍵をかけているけれども、その管理は水道部がするのか学校がするのか、そういうことまである程度固まっているのですか。
水道整備課長：水道部で管理をする予定となっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：同じく２ページと３ページですが、大体は市内業者だと思いますが、市内業者と市外業者の割合がもしわかれば教えてください。
また、入札はどういうふうにされてきたのか、総合評価落札方式は何件あるのかなど、水道と下水道に分けて教えてください。
総務課長：上下水道の工事は、請負業者は全て市内業者となっております。
入札形態につきましては、まず、水道工事は、条件つき一般競争入札が８件、簡易公募型指名競争入札が７件、指名競争入札が６件、随意契約が１件です。これは平成２９年度に入ってからのトータルの件数です。
下水道工事につきましては、事後審査型条件つき一般競争入札が５件、簡易公募型指名競争入札が１件、指名競争入札が６件、随意契約が１件となっております。
宮川君：詳しいことは私もわからないのですが、総合評価落札方式は、当てはまるものがなかったと理解していいのでしょうか。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１０：０８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０８）
総務課長：現在までのところ、総合評価型の入札は行っておりませんが、今後、水道工事で１件、下水道工事で１件の予定がございます。
宮川君：これから、水道と下水道のそれぞれの工事で１件ずつあるという御答弁をいただきましたが、今、この資料に載っている中には総合評価落札方式を取り入れるものがなかったと理解してよろしいのですか。
総務課長：対象に至るものがなかったということです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのマンホールカードの配布についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：マンホールカードの配布について御報告いたします。
資料４ページをお開き願います。
マンホールカードは、楽しみながら下水道に興味を感じていただくことを目的として、下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が企画し、マンホールを管理している自治体と共同で制作しているコレクションカードです。平成２８年４月１日から第１弾の配布が始まり、今回の第５弾の５２種類を加え、現在、全国で２２２種類のカードが発行されています。
マンホールカード制作の目的としましては、下水道施設のほとんどは地中にあり、見えづらく、わかりにくいものであるため、このマンホールカードの発行をきっかけに、市民の皆様に下水道について関心を持っていただこうと考えたものです。
まずは、第４弾の募集に応募しましたが、選定されず、引き続き、第５弾に応募したところ、選定され、制作に至ったところです。
このカードは、配布場所に行かなければもらえないという全国共通のルールがあることから、全国各地のコレクターに江別市のことを知ってもらい、江別市を訪れるきっかけになることも期待しております。
制作枚数は４，０００枚で、８月１日から、ＥＢＲＩ内の観光案内コーナーで配布を開始し、年末年始を除いて、午前１０時から午後８時まで配布しております。
配布実績につきましては、初日の８月１日は１８０枚、８月１６日までの累計は７９５枚となっております。マンホールカード配布にあわせ、先着５００名に江別市オリジナルマンホールうちわを配布しましたが、８月９日の午前中に５００名に達したため、終了しております。
最後に、アンケート結果についてですが、居住地といたしましては、市外の方が約６割で、市内の方を上回っております。性別は、男性の割合が高く、マンホールカードを集めているかとの問いでは、集めている、これから集めたいという方を合わせると９割を超えました。また、ＥＢＲＩに来た目的については、マンホールカードをもらいに来た方が約７割という結果になっております。
今回のマンホールカード発行をきっかけにし、今後も上下水道事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：これは、国土交通省に申し込んで、選ばれないとつくれないということなのでしょうか。
総務課長：資料の４ページの上のほうに書いてありますが、ＧＫＰがマンホールカードのひな形をつくって、申し込みを受け付けて、選定して地域性のバランスなどを考えながら発行しているものです。申し込んだらすぐにつくれるものではなく、江別市も第４弾に申し込みましたところ、たしか申し込みが２００件程度あって、そのうち５０件程度しか採用されませんでしたので、そのときは選定されませんでしたが、第５弾に申し込んで配布できるようになりました。
宮川君：この企画は、これから続くものなのですか。そして、江別市もまた申し込めるものなのですか。
総務課長：今のところ、第６弾があるというお話は聞いておりませんが、多分、今後も続いていくと思っております。一度申し込みますと、増刷するのは可能ですが、全国的に数が集まらないと増刷できないということもありまして、ＧＫＰに申し込んで印刷をお願いしなければいけないので、こちらがすぐ増刷してほしいとお願いしても難しい面もございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：このカードの制作費用の負担は市ですか、それともＧＫＰですか。
総務課長：費用は、市が負担しております。ちなみに、１ロット２，０００枚を単位としており、税込みで３万７，８００円です。今回、２ロット４，０００枚を作成しておりますので、７万５，６００円をＧＫＰに支払っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：マンホールカードの対象となるのはカラーマンホールという縛りがあるのでしょうか。カラーマンホールが設置されている場所はかなり限定されているので、市民にはちょっとなじみがないのではないかと思ったのです。基本的な企画についてお聞かせください。
総務課長：特にカラーマンホールに限定するということはございません。全国の状況を見ますと、色のついていないマンホールでカードをつくっているところもありますので、そういう縛りはございません。
高橋君：もう一件伺いますが、アンケートの集計結果についてです。
資料では、８月１３日分までということですが、その時点でアンケートの全体の数が何件あったのか、お聞かせください。
総務課長：基本的にアンケートを書いていただいてマンホールカードをお配りしておりますので、７９５件がアンケートの母数になっております。
高橋君：７９５件は８月１６日までの累計で、アンケート集計の日にちとは違っていたので気になったのですが、同じと理解してよろしいのですか。
総務課長：申しわけございません。アンケートの集計結果も８月１６日分までですので、訂正をお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの石狩東部広域水道企業団からの受水料金改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：石狩東部広域水道企業団からの受水料金改定について御説明いたします。
資料６ページをお開き願います。
石狩東部広域水道企業団からの用水供給は、現在、漁川系と千歳川系の２系統があり、漁川系は昭和５６年度から、千歳川系は平成２７年度からそれぞれ開始しております。
企業団の第１０次財政計画では、平成２７年度から平成３５年度までを対象とし、千歳川系と漁川系の施設系統別に料金設定がされておりますが、計画策定段階では、千歳川系の料金算定については施設の稼働実績がなく、必要経費の十分な把握ができない状況であったため、稼働から数年経過後に、経営実績を踏まえた料金の妥当性を検証することとしておりました。
千歳川系施設の稼働から２年が経過したことから、石狩東部広域水道企業団及び構成団体で、これまでの経営実績を踏まえた料金の検証を行ってまいりました。
その結果、漁川系につきましては、基本料金単価を６９円から６２円に、使用料金単価を７円から９円に改定し、千歳川系につきましては、基本料金単価を１２６円から１１６円に、使用料金単価を２５円から１９円に改定することとし、８月１６日の石狩東部広域水道企業団議会において議決され、平成３０年４月１日から受水料金が改定となるものです。
なお、この受水料金は、平成３５年度までであり、平成３６年度以降につきましては、今後、石狩東部広域水道企業団及び構成団体で検討していくこととなります。
今回の料金改定での影響額についてですが、平成２８年度の受水料実績で比較しますと、漁川系は１，７７４万６，３３６円、千歳川系は４３万８，０４４円、合計１，８１８万４，３８０円の費用減となる見込みです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：両水系の合計で受水費が安くなっていますが、江別市の水道料金等に反映されるということはあるのでしょうか。
総務課長：今回、受水料金が下がったことによりましても、江別市の水道料金改定等は行わないと考えております。水道料金改定は長期的な収支を見通して数億円の幅で行うものと考えておりまして、今後、江別市の水道としては、長期的には、水道料金の値上げの必要性が見えている中で、今回の受水料金の下げ幅での値下げは難しいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：確認させてください。
私たちが使っている水道の料金には変化がないということでした。下水道のほうにも影響が出てきますけれども、こちらも当分は変化がない、今までどおりという考えですか。江別市の下水道使用料も当分の間は変化がないということですか。
総務課長：石狩東部広域水道企業団からの受水料につきましては、費用としては水道事業会計のみに影響するものです。今回、水道料金はこれによって改定はしないということですし、下水道使用料についても同じように考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：これは、石狩東部広域水道企業団議会で承認されたことで、結果的には負担金が下がるのでいいことです。ただ、この議会には、江別市からは議長と副議長しか出ていないため、私はよくわからないので、若干聞きます。
千歳川系では、実績がなかったから２年間は推測というか、こんなものだろうということでやっていたけれども、それは多く取られていたと理解するのか、それとも、あくまでも最初だから仕方がない、若干、多目に集めたお金があるから、今後はこの料金でやっていけるという説明だったのでしょうか、その辺の考え方だけ教えてください。
総務課長：今回の石狩東部広域水道企業団からの受水料金改定に当たっては、平成３５年度までの見通しで改定を行っております。その中で、これから下がる費用分はきちんと見るほか、これまで多く資金がたまっている部分についても考慮して、値下げに反映しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの平成２８年度水道事業会計決算の認定について及びイの平成２８年度下水道事業会計決算の認定について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております平成２８年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して御説明いたします。
資料の７ページをごらん願います。
初めに、平成２８年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成２８年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第１１次水道事業財政計画）に基づき、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽化した排水管の布設がえや上江別浄水場の老朽化した配水ポンプの更新などを実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益が予算額を６，３５４万１，０００円上回り、支出では、経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、１億２１４万２，０００円の不用額が生じました。
水道事業収益２５億７，００２万５，０００円に対し、水道事業費用２１億７，５４６万８，０００円で、収支差し引きは３億９，４５５万７，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は３億３，１５１万円となりました。また、資本的収入及び支出では、収入の４億８１９万６，０００円に対し、支出は１２億３，２７９万７，０００円で、収支差し引き不足額８億２，４６０万１，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、８ページをお開き願います。
平成２８年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画（第１０次下水道事業財政計画）に基づき、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、処理場施設耐震診断調査を実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益が予算額を５４５万３，０００円下回りましたが、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、５，７２３万５，０００円の不用額が生じました。
下水道事業収益３５億９，０６６万６，０００円に対し、下水道事業費用３３億２，５２９万１，０００円で、収支差し引きは２億６，５３７万５，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は２億１，９６５万６，０００円となりました。また、資本的収入及び支出では、収入の１０億７，６４４万５，０００円に対し、支出は２３億４，６３３万５，０００円で、収支差し引き不足額１２億６，９８９万円は減災積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して御説明いたします。
資料の９ページをごらん願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないとされております。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、平成２８年度水道事業会計、下水道事業会計とも決算に基づき、（２）の資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２９）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：３０）
２経済部所管事項、（１）報告事項アの企業立地促進法の一部改正（地域未来投資促進法）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：御説明の前に、資料の訂正をお願いいたします。
１ページ、２ページの差しかえ用を事前に配付させていただいております。お手数をおかけし、申しわけございませんでした。
それでは、アの企業立地促進法の一部改正（地域未来投資促進法）について御説明申し上げます。
資料１ページをごらんください。
平成１９年６月施行の企業立地促進法は、国際的な競争に対応できる企業立地の促進や地域産業の活性化を目的とし、地域の強みを生かした計画と関係者の強い合意による地域独自の意欲的な取り組みを支援することで多様な産業集積を目指すものでした。
主な支援措置としては、課税特例や規制緩和等のほか、市として江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例を制定し、固定資産税の課税免除を行ってまいりました。
今般、企業立地促進法が一部改正され、地域未来投資促進法としてスタートした狙いといたしましては、１経緯にございますように、例えば観光など地域の特性を生かした成長性の高い分野に挑戦する取り組みが登場しつつあり、こうした背景を踏まえ、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進させることにあります。
そのため、この地域経済牽引事業に係る計画を承認する制度を創設し、当該計画に係る事業を支援するため、課税特例や規制緩和等がさらに進められるほか、市としても、引き続き固定資産税の課税免除を行います。
２主な改正内容でございますが、（１）目的につきましては先ほど御説明したとおりで、（２）事業計画承認制度につきましては、市町村及び都道府県の基本計画はこれまで協議会における協議を経て計画を作成しなければならなかったものが、改正後は、地域産業活性化協議会における協議が必須ではなくなった点以外の流れは大きく変わらないものでございます。
３施行期日は、平成２９年７月３１日です。
４その他といたしまして、（１）対象事業につきまして、法に業種が規定されているわけではありませんが、これまで企業立地促進法では主に製造業を支援しておりましたものが、法の改正後は、製造業のほかサービス業等の非製造業を含む幅広い事業が対象とされております。
（２）経過措置といたしまして、改正法施行以前に同意を受けていた道央中核地域基本計画、自動車や情報関連産業等の集積を目指した計画ですが、これは平成３０年３月３１日、そして、道央札幌地域基本計画、食品や物流関連産業等の集積を目指した計画ですが、これは平成３１年３月３１日の計画期間満了まで有効とのことでございます。
また、事業者が承認を受けていた企業立地計画等に基づく支援措置につきましても、継続とのことでございます。
続きまして、資料２ページの（３）江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正をごらんください。
支援措置の一つでもあります固定資産税の課税免除につきまして、改正後の法律によりましても対応できるよう、条例改正をこの平成２９年第３回定例会予定案件として総務部から提案を予定しております。
なお、（４）当市における基本計画の作成につきましては、市内の企業立地の動向に対応できるよう、時期は未定ですが、基本計画を作成する予定でおり、その際には、当委員会にて御報告させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：企業立地促進法の一部改正について先ほど御説明がありまして、対象事業が製造業から製造業のほかサービス業等の非製造業を含む幅広い事業となるとおっしゃいましたが、もう少し具体的にどういった事業があるのか説明してください。
それから、事業計画承認制度では、現行とそんなに大きな違いはなく、地域産業活性化協議会における協議が必須でなくなったとおっしゃっていましたが、そもそも江別市にあるのかということと、必須ではなくなるメリットについてなど、改正することによってどういったよさがあるのかを教えてください。
企業立地課長：まず、対象事業についてですが、旧法のもとでは、製造業や情報通信業といったものが対象になっておりましたけれども、そういった業種の指定についての細かいことは総務省令において定めており、新しい法のもとでは、業種の部分が削除になったことから、どんな業種でも可能になっております。
次に、地域産業活性化協議会は今江別市にあるのかということですが、江別市は、道央中核地域基本計画と道央札幌地域基本計画を旧法に基づいて策定しておりますが、それぞれの計画をつくるに当たって地域産業活性化協議会が設置されております。
改正後も、新しい法に基づいて協議会を設置することは可能ではありますが、それが事業計画承認制度において必須ではなくなっております。どちらかと言いますと、今までは広域で計画をつくっていたものが個別の事業を支援する形になりますので、各自治体のもとで計画を作成したほうがいいということを国からは聞いております。
宮川君：そうなると、対象事業の業種に対して縛りがあったが、それがなくなって何でもオーケーになるということと、今おっしゃったように各地域で計画を立てることになり、江別市もこれから立てるとのことです。事業者等は地域経済牽引事業計画を作成しと書いてありますが、江別市が立ててから事業者が立てることになるのですか。事業者はこういったものを立てて、都道府県の承認を受けると書いてあるので、事業者は事業者で何か計画を立てて都道府県の承認を受けるということになると、市町村の基本計画との兼ね合いがよくわからないのですが、その辺を教えてください。
企業立地課長：市町村及び都道府県は基本計画をつくっておかなければなりませんし、そのもとで、事業者等は地域経済牽引事業計画を作成することになりますので、両方なければならないことになります。
また、都道府県が各事業者の事業計画を承認しますので、都道府県としても基本計画に参画していなければならないということになります。
宮川君：では、改正によって、江別市の事業者が具体的に何かやろうとした場合に、江別市としても地域の活性化ということをおっしゃっているので、周知していかなければならないと思います。江別市の事業者が具体的に地域活性化にどのように結びついていくのか、何となく漠然としています。今、経済部として、改正に伴い、こういうふうにしていきたいと大まかに考えていることがあるのか、教えていただきたいと思います。
企業立地課長：旧法のもとでは産業集積をするということでしたので、今、参画していた計画で言いますと、環境関連や食品関連などの企業を集積させたいというものをあらかじめ早い段階から計画をつくっておりました。
法の改正後は、地域でどういった事業がこれから伸びそうなのか、成長産業と言えるのかというところを見きわめて、その事業を伸ばしていく形になりますので、具体的な企業の事業計画などが明らかになってきてから、企業を取り込んだ形で計画をつくっていくことになり、今はそれを見きわめる時期かと思っております。そこで、早目に計画をつくる考えについて国に相談したところ、やはり、企業の具体的な事業が見えてきた段階でという話をいただいていますので、時期は未定と御説明をさせていただきました。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正については、国の省令で対象となる業種の部分が削除になったことから、対象の業種は拡大されたということです。拡大されたのだけれども、道央中核地域基本計画や道央札幌地域基本計画は、平成３０年なり平成３１年まで残っている。これはいいです。なくなろうがなくなるまいが、これは適用になるということです。
例えば、９月何日かに江別市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例が一部改正されたとします。改正されたら受け皿ができますが、計画がなくても、平成３０年、平成３１年までの対象のものがあるので、製造業からさまざまなサービス業等を含む非製造業の計画が出てきたら、その段階で協議するということですか。その前に、江別市として計画を立てないと、これと連動が図れなくなるのではないかと思いますので、その辺についてわかりやすく教えてください。
企業立地課長：今、委員が御指摘されたことについては、新しい法のもとで企業が具体的にこの制度を使いたいということになりましたら、それより前に、当然、市が基本計画をつくります。そのもとで、事業者の事業計画が承認されることになりますので、今すぐ基本計画をつくる状況ではないだけで、そういう企業の芽が見えてきた段階で市が基本計画をつくることになります。
赤坂君：条例とのタイムラグができないのかということです。つまり、通常であれば、条例の施行日と計画の作成を一致させて、皆さん、どうぞおいでください、ノーの場合もありますが、計画に沿っていればそれぞれ同意を得てやりますと。そういう幅広い受け皿をつくっておくのが筋ではないでしょうか。この条例の一部改正は総務部所管ですが、条例を改正されるのなら、こちらの計画の作成も急がなくては対応できないことになってしまうのではないですか。いわゆるユーザーが乗りおくれることになりかねないのではないかと思います。
国は、同時でなくてもいいと言っているかもしれないですが、通常は、一緒につくって、合わせるのが筋でないだろうかというのが素朴な疑問ですが、いかがですか。
企業立地課長：条例の改正は、法律の改正に伴い、市も早いタイミングで改正しておくものということで、この時期に出しました。
赤坂委員がおっしゃるように、私も、最初は、この法律が改正されるのであれば、第一陣で基本計画をつくるべきだと思って国に相談させていただきました。例えば、市が今まで力を入れてきている食品を伸ばすような基本計画をつくったとしても、もし市が支援したいと考える事業者が食品ではなくて、新素材のものづくりなどの業種のときには合致しないことになります。旧法では、あらかじめ食品なら食品を集積させたいという計画を早いうちから立てていましたが、新しい法律のもとでは、具体的な事業の芽があってからそれを伸ばす形の基本計画をつくるということです。当然、事業計画には乗りおくれないように先につくることにはなりますが、あらかじめ早い時期につくっておくというものではないというふうに国からアドバイスを受けております。
赤坂君：それでは、もっと展開しますが、ＲＴＮパークは先端事業関連や食品関連、環境関連の事業者もあるかもしれません。それから、工業団地は従来型の事業ですが、そういうところに絞って、江別市は計画を充実してきたと思います。それが今までの道央圏の計画パターンだと思います。
問題は、江別市が地域の拡大も含めて、それ以外にそういう計画を持つか持たないかという意思の問題だと思います。出てきたかということではなく、また、誰が出すかということでもなくて、江別市が受け皿をつくるかどうかです。要は、いろいろな意味で産業集積を拡大したわけです。例えば、江別市が、岩見沢市に近い地区で、運輸通信の総合ターミナルをつくるなどという計画を持つか持たないかによって全然違います。
ですから、ＲＴＮパークはどうだ、あるいは大麻地区周辺はどうだなど、そういうことを展開させてもいいような気がします。出てくるのを待ってからやるということで、別に国におつき合いする必要はないと思います。いいものであればどんどん出していって受け皿を拡大する、つくる、そういうこともあり得ると思います。
ましてや、ますます人口が減ってきていますから、そういう事業を拡大することがより望まれています。そんな意味で、受け皿を吟味してみる必要があると思います。そして、出てきたときに同時にそういうものを出せばいいわけです。もしこういうところにこういうものを立地したいとなったら、今からそういうものを準備しておくと。ＲＴＮパークは、いろいろな意味で準備できるわけですから、待ちの姿勢ではなく、そういうスタンスがあってもいいのではないかと思いますが、部長、いかがですか。
経済部長：今回の条例の一部改正に関しましては、あくまでも、固定資産税の課税免除の対象業種等についてで、これから伸びようとする企業に対しても課税免除をするということであります。まずは、法律の趣旨にのっとった形での条例改正等を行わせていただいて、今、委員がおっしゃったような、これから待ちの姿勢ではなく、受け皿をもっと拡大することに関しては、地域の拡大というお話も含めて、また別な時点で考えていく必要があるのではないかと私どもとしては考えております。
赤坂君：それはいいのですが、ＲＴＮパークは、今まで、ある程度、力点が置かれてきたと思いますので、ある意味で限定されると思います。誰でも彼でもいいというわけではありません。私はそういうことを言っているのです。事業を拡大したが、事業の進出内容によってはＲＴＮパークではだめだということもあるでしょう。それはいいのです。何でもいい、ＲＴＮパークでも工栄町の工業団地でもいいのだという器があるのであれば、お答えください。
経済部長：今、ＲＴＮパークに関しては食品関連産業の誘致を進めていますが、民間の先端産業の未利用地がまだ残っております。また、工業団地の中には、まだ民間の未利用地が一部あります。私どもとしては、現在も新たな産業が出てきた場合は、いろいろな企業の進出に関して、全体を見きわめながら、工業用地を御紹介している状況です。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：赤坂委員の質疑に関連しますが、今回、対象事業が制限されないことになりましたが、これは、対象となる事業がどれぐらいの規模でなくてはならないという条件があるのか、その部分は変更があるのでしょうか。
それから、先ほど用地の紹介のお話がありましたが、それは工業団地内に限られるのか、お伺いします。
企業立地課長：拡大された内容ですが、主には、先ほどお話しした対象業種についてです。ほかに、これまでは最低２億円の投資が必要とされておりましたが、今回、総務省令の改正によりまして１億円以上の投資が必要と引き下げられております。
もう一点ですが、工業団地に限ったことではなく、この計画は、行政単位ごとにという規定がございますので、江別市の場合は江別市全域で考えていくことになります。
内山君：もう一点は、先ほどのタイムラグの話に関連しますが、新たな基本計画を策定するまでの間は、事業者は現行法での企業立地計画を作成し、承認を受けることができるのでしょうか。
企業立地課長：旧法のもとでの企業立地計画の議決につきましては、新しい法が７月３１日に施行されておりますので、その前までの申請のものは可能でしたが、この後の申請について、承認は行われないことになります。
内山君：そうすると、市の基本計画ができるまでは、事業者にとってはタイムラグがあるという理解となり、その間は、企業立地計画は提出できないということですか。基本計画ができないと新たな地域経済牽引事業計画は提出できないのですか。
企業立地課長：タイムラグがあるというふうに捉えられるのはもちろんだと思いますが、企業が立地するには、例えば二、三年かかるものですから、きょうそういう話が持ち込まれて、市が計画を持っていない間に支援措置を受けたいとする企業があるとは思っておりません。ですから、その間に基本計画をつくるということでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：関連しますが、今回の法改正によって、国と自治体との関係で、条例を一部改正して新しい企業を誘致することによって、江別市に対して国から具体的に何らかの支援なり応援というものがあるのでしょうか。例えば、Ａ企業が江別市に来まして、よくやったから、それに対して国が幾らか補助金を出すということになるのでしょうか。
なぜかというと、固定資産税というのは、本来、江別市に入る税です。それを勝手に課税免除していいのかということです。
例えば北広島市や恵庭市と競争して江別市がＡ企業を誘致できたとします。しかし、本来なら、Ａ企業が来たおかげで、土地や建物その他を入れたら、年間に５００万円や１，０００万円が入るところが、ほかとの関係があるから課税免除しなければならないので、何とかしたとします。それに対して、国が補填してくれるならば、江別市としては大したありがたい法律改正なのですが、国は、地方創生だ、地域活性化だとのろしを上げて旗を振っているのだけれども、さっぱり実績が上がりません。
そして、今回も枠を広げて、必要な投資について、２億円以上から１億円以上に下げた、業種も何でもよしにした、あとは市町村で頑張ってくださいというのは、ある意味、地方に丸投げです。そういうのが今の日本の政治だと思っています。
ですから、国として、頑張った地方自治体に、頑張ったのだから、それなりの交付税なり交付金なりいろいろなもので支援するというものがあるのですか、ないのですか、そこだけ教えてください。
企業立地課長：国からも、地方自治体が課税免除を行った際には、普通交付税で、全額ではありませんが、７５％補填されるという支援がございます。
尾田君：いずれにしても、今後、法改正に基づいて条例改正云々という形で進むと思います。それは、情報を仕入れながらやっていかないと、先ほど赤坂委員が言ったように、意外とひとりよがりで、条例や計画をつくったけれども、ふたを開けたら結果的には全然だめでしたとなります。それはすごく格好悪い話だと思うので、今は言えないことがたくさんあるかもしれないけれども、市の計画をつくる間のたくらみのようなものはお持ちなのか、教えてください。
企業立地課長：このような事業の案件は、例えば、私どものほうに立地場所を探しに来られて、私どもが初めに押さえている場合もありますし、国でもっと大きな案件を支援している企業もあります。そういった場合は、国から逆に企業の情報を教えてくれますので、今後も国や北海道との情報交換を密にしていきたいと考えております。
尾田君：わかりました。いろいろ大変でしょうが、頑張ってもらいたいです。
いずれにしても、学校法人森友学園や学校法人加計学園に係る件のように、国のわけのわからないひもつきが来たって、最後はおかしくなるから気をつけてくださいということだけを申し上げて終わります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：市では、企業が立地したら補助金を出しますが、新たに拡大する部分についてはどのように考えているのですか。
課税免除するのですか、しないのですか。
企業立地課長：市のほうで持っております補助金の制度のメニューの一つに立地補助金がございます。こちらは、固定資産税等を納めていただいた分を補助金としてお返しするものになりますので、もし課税免除を受けている企業であれば、納税されないですから、立地補助金の該当にはなりません。ただ、課税免除を受けられていましても、ほかの補助金のメニューに雇用や下水道に係る補助金がございまして、そちらは受けていただくことができますので、固定資産税の課税免除を受けて、雇用や下水道に係る補助金を受けている企業も実際にはございます。
赤坂君：それは、こういう免除が拡大する条例に改正した暁であっても、その補助金に係る条例は特段改正する必要がないと理解してよろしいですか。
企業立地課長：赤坂委員のおっしゃるとおりでよろしいです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：この間のやりとりの中で、今回の法律の一部改正については大体理解しましたが、江別市としての基本計画の部分にひっかかりがあるので、私からも伺わせていただきたいと思います。
説明では、立地企業の動向を把握した上でということですが、まちづくりや都市計画の視点から、また、江別市の産業の方向性から考えて、江別市ではこういう方向に進めていきたいという考え方が本来あるべきだと思うのです。立地しようとしている企業の考え方としてどんなものが出てくるかわかりませんけれども、今回の内容だと、それに合わせて基本計画をつくるように聞こえてしまいます。基本計画をつくる際に、市のスタンスはどのように貫いていくのか、どのようなところで明らかにして貫いていくのかということをお伺いしておきたいと思います。
企業立地課長：市がつくる基本計画の中にも、市で考える方向性や市の特性、例えば、食品産業の集積であったり、大学が四つあったりという特性もございますし、企業立地を促進していくということも当然書くものと思いますけれども、これは企業の地域経済牽引事業を伸ばすというものにつながっていきます。例えば、企業が進出する際に１億円の売り上げを見込むのであれば、その数字も含めた形で基本計画をつくっていかなければなりませんので、その企業の状況がわからないと基本計画はつくれないと考えております。
高橋君：私たちが、通常、基本計画という言葉を聞きますと、市としての骨組みというかスタンスがあらわれるものだと考えるのですが、今の答弁を伺っても、その企業の動向に合わせた基本計画にならざるを得なくなるのではないかと思うのです。
御相談の段階でいろいろと調整されるのかもしれませんけれども、市のスタンスが出された地域経済牽引事業計画に合わせるようにして基本計画をつくることになりはしないかということが、どうも今ほどの答弁を聞いていても気になって仕方がありません。やはり、市のスタンスという大もとの部分があると思います。もちろん、第６次江別市総合計画や、各種の計画もありますので、そこからはみ出さないということはあると思いますが、その点について確認させてください。
企業立地課長：基本計画の中には、次に立地しそうな企業の状況も踏まえてつくらなければいけないというお話をさせていただいていますが、当然、その分野だけではなくて、ほかにもいろいろな分野があると思いますので、その状況を見ながら、例えば、三つの分野について盛り込んだ形にして、さらに、新しい企業が出てきそうな場合は変更して、その分野を伸ばす考えを持つようにすると国からは説明を受けております。
高橋君：この基本計画は議会の承認を必要としないレベルのものかと思いますが、報告はすることになるのかどうか、教えてください。
企業立地課長：今後、この基本計画を作成するに当たりましては、これまでの旧法のときもそうではありましたが、所管委員会において皆様に御報告させていただきたいと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合特区推進担当参事：資料の３ページをごらんください。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の推進状況について御報告申し上げます。
初めに、１フード特区の概要についてであります。まず、経過についてですが、北海道、江別市などの自治体と北海道経済連合会は、北海道の食産業分野における優位性などにより、食品の輸出拡大と食料自給率の向上を目指すため、国に特区申請をし、平成２３年１２月に北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の指定を受け、翌年２月に平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする総合特別区域計画が認定されたところでございます。また、３月には、特区のマネジメント組織として北海道食産業総合振興機構が設立されたところでございます。
フード特区の取り組みの成果をさらに継続発展させ、その取り組みのステップアップを図り、北海道の食産業の振興を目指すため、ことし３月、フード特区の継続計画が認定されたところでございます。この計画では、札幌・江別エリア、函館エリア、帯広・十勝エリアの３地域が指定され、ここ札幌・江別エリアにおきましては、食品の安全性、有用性の分析、評価と研究開発の拠点に向けた取り組みを進めていくこととしており、事業の内容によっては優遇措置を活用することができます。
次に、二つ目としまして、これまでの計画の内容と実績等についてでありますが、計画期間は平成２４年度から平成２８年度までの５年間で、計画では輸出・輸入代替額１，３００億円を目標として設定し、５年間の累積実績額が１，２１４億円、率としまして９３％という結果になったところでございます。また、昨年１２月に国が公表しました平成２７年度の評価は４．０と十分にすぐれているという結果となっているところでございます。
続いて、４ページをごらんください。
江別エリアの主な取り組み実績についてでありますが、新商品開発の支援といたしまして産学官の連携により江別産ブロッコリーのリラックススムージーなどの新商品開発のモデル的な取り組みや北海道情報大学が実施する食の臨床試験の取り組み、さらに北海道食品機能性表示制度、いわゆるヘルシーＤｏとして西洋カボチャ種子油など、市内４社の９品目が認定されたところでございます。
また、推進基盤の構築としましては、機能性食品の開発を支援する食の臨床試験のボランティア基盤の強化と市民の健康づくりを推進するためえべつ健康カードの普及に努めてきたところでございます。
また、輸出・海外展開の支援といたしましては、市内の食関連企業の海外への販路開拓を促進するため、シンガポールで江別フェアを開催したところでございます。
さらに、プロモーションの展開といたしましては、市内で生産されている食材の魅力を首都圏の食関連事業者などにＰＲするため、都内レストランで美味しい江別ナイトを開催したところでございます。
最後に、三つ目といたしまして、継続計画の内容についてでありますが、計画期間は平成２９年度から平成３３年度までの５年間で、計画では輸出・輸入代替額２，６００億円を目標として設定したところであり、今回から来道外国人による食品購入額を数値に加えたところでございます。
最後に、主なプロジェクトでございますが、フード特区機構内に産業連携推進オフィスを設け、企業と第１次産業の連携促進による食産業の競争力の強化や食の臨床試験システム、いわゆる江別モデルを核とした研究・製造拠点の集積促進や海外市場の開拓に加え、外国人観光客に向けた全道各地域の特産品の魅力発信や国際認証の取得に向けた取り組みを進めることとしております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：４ページの北海道情報大学が実施する食の臨床試験江別モデルの取り組みについてですが、ボランティア登録数は累計なのかということと、今後、登録数をもっと伸ばしたいと考えられているのか、お聞きいたします。
総合特区推進担当参事：ボランティア登録の関係ですが、まず初めに、ボランティア登録数につきましては、累計の数字でございます。
また、平成２７年１０月に江別市における活力あふれる地域の構築に取り組むため、市が策定しました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして評価指標の一つとして、食の臨床試験ボランティア登録者数を設定しているところで、平成３１年を目標に１万人の登録を目指しているところでございます。
ここに示しておりますとおり、現在、ボランティア登録数は７，１７２名となっているのですが、ここ数年の登録者数の実績を見ますと、年間約１，０００人程度の伸びが出ているところでありまして、このままの状態で推移していきますと目標の数値は達成できると考えているところでございます。
宮川君：輸出・海外展開の支援についてですけれども、江別フェアをシンガポールでやったときに、こちらで持つ経費負担はどのぐらいあるのですか。
総合特区推進担当参事：江別フェアに係る市内事業者の負担等についてでありますが、この事業では、市が参加する企業に対しまして輸出のための外国語パンフレットやチラシ、ポスターなどに係る経費やサンプル品の海外への送付費用、さらには市が主催する展示会への旅費などについて、企業の輸出促進に向けた支援を行っているところでございます。
宮川君：金額的なことは以前に御報告があったと思うのですけれども、どのぐらいあるのか。また、これからふやそうという数値目標があるのですが、これに対して江別市はどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞きしたいと思います。
総合特区推進担当参事：金額としましては、海外向けの補助金としまして、予算を５０万円ほど年間で計上しております。ただ、その内訳としましては想定で市内の５企業を対象に考えているところでございます。
また、そういった企業に数多く参加していただくため、市といたしましては、さまざまな機会を通じて事業のＰＲを行っていくとともに、輸出を検討しているものの、なかなか踏み出せないといった企業も多いものですから、そういった企業の掘り起こしを含め、海外市場への販路開拓に向けた機運の醸成を図っているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：口頭でいろいろと報告を受けたのですけれども、数年前の記憶が残っている程度です。そこで、一回、整理してほしいと思います。
一つは、江別市の輸出、輸入の累計目標は一体あるのだろうか、あるいは、予測できるのだろうかということです。数値目標が１，３００億円といっても、北海道全体だったり、指定エリアだったりすると思うので、なかなかぴんとこないのです。その辺を、別な形でもいいし、数値的にでもいいので、説明してほしいのです。
もちろん本社、支社のいろいろな絡みがあると思います。本社が札幌市にあって江別市に支社があるとか、江別市に本社があって札幌市に支社があるなど、いろいろあると思うのですけれども、江別産のものが道外、海外にどういう形でどのぐらい出ているのか、これは統計にも書いていないのですけれども、そういう数字がわかるのかどうか、１，３００億円のうちどのぐらいあるのか、今でなくていいので、ペーパーで整理してほしいというのが一つです。
もう一つは、新商品開発の支援についてです。支援するのはいいのですが、企業として開発にどのぐらい費用がかかって、幾ら支援してきたのか、あるいは、これから平成２９年度から平成３３年度まであるのですけれども、支援するのか。整理したものを教えてほしいです。
それから、江別産ブロッコリーのリラックススムージーもそうですが、大学との連携については、過去に私たち議員会としても勉強させてもらった経緯があるわけですけれども、そういう事業に毎年度どのぐらいの金額を出してきたのか、これからどのぐらい出すのか。北海道食品機能性表示制度にはどういう支援があるのか、あるいは、どういうことを支援してきて、金額的にどうかということも含めて教えてほしいのです。
特に、平成２９年度から平成３３年度までの５年間はいろいろあります。継続計画の数値目標が２，６００億円もあって倍にするというのですから、北海道的な物の考え方だと思うのですけれども、これにかかわって江別市としてどのぐらいの需要拡大を見込んで予算措置を講じていこうとするのか。コンパクトに見られるものでいいですし、図式でも構いませんので、ペーパーで教えてほしいと思います。ほかの委員が要らないと言うならいいのですけれども、ぜひ教えてほしいです。
きょうは、そういうことを含めて、簡単に考え方だけ教えてください。
総合特区推進担当参事：赤坂委員から要求があった資料につきましては、後日、まとまったものをお示ししたいと思いますが、現時点でわかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、数値目標１，３００億円のうち江別市の分が幾らなのかということについてですが、今回の数値目標１，３００億円につきましては、関係市による目標値を積み上げて積算されたものではなく、全体の取り組みを目標として設定したものです。このため、江別市を含め、関係市がそれぞれにおける数値目標について、特段設定していないところです。
しかしながら、具体的にどういったイメージかについて御説明させていただきます。委員のおっしゃるとおり、江別市における輸出金額も公表されていないところですが、市が幾つかの企業をヒアリングした結果によりますと、シンガポールや香港を中心に乳製品や菓子類が多く輸出され、対前年比で約８％の増加となっているところでございます。
続きまして、新商品開発に向けた開発の予算についてですが、平成２６年、平成２７年と２カ年にわたりまして新商品開発モデル事業を実施しているところでございます。この事業は、産学官の連携によりまして、市内食品企業の新商品開発をモデル的に実施し、その取り組みの成果を広く市内の企業に還元することをイメージして実施したものです。
具体的には大きく二つに分かれまして、一つは海外輸出向けのプロジェクト、もう一つが機能性食品のプロジェクトということで、平成２６年度には、それぞれ二つの事業を実施し、その一つとして生まれたのがここでお示ししている江別産ブロッコリーのリラックススムージーでございます。また、平成２７年度につきましては、機能性食品のプロジェクトを引き続き実施し、機能性素材をこれに加えまして、ヘルシーＤｏの商品として認定されたところでございます。
次に、大学とのかかわりについてでございますが、御存じのとおり、江別モデルにつきましては、平成２１年度から北海道情報大学で実施しているところですけれども、市としては、平成２５年度から予算計上して、特にえべつ健康カードの普及啓発や機能性食品の開発に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。
予算の細かいところにつきましては、後日資料で提出させていただきます。
最後に、今回御報告させていただきました数値目標が１，３００億円から新しい計上計画において２，６００億円として、倍になっているところです。この考え方と江別市における取り組みについてですが、特に今回の計画につきましては、企業と第１次産業との連携促進による食産業の競争力強化や、外国人観光客に向けた地域の特産品の魅力発信とブランド化などを位置づけ、さらに、新たな切り口として、これまでの成果を発展させ、北海道の食の強みの可能性を最大限に生かした食産業に育てていくためのプロジェクト、特にインバウンド関連がかなり大きく位置づけられているところでございます。こういった取り組みを、５年間ではありますが、産学官連携で集中して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの赤坂委員の資料要求に加えてお願いできればと思うのですが、累積実績が約１，２１０億円になったその積算の仕方も資料で教えていただければと思います。
それから、えべつ健康カードの発行数は１，４０６枚ですけれども、この発行数が、目的である健康意識の向上と健康づくりのためにどれぐらい活用されているのかを把握されているのか、アンケート等はとられているのか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：資料要求とのことですが、せっかくですので御答弁させていただきます。
実績の把握の方法についてです。毎年度フード特区計画における数値目標などの把握につきましては、フード特区機構が江別市を初め、北海道、札幌市など関係市に対しましてフード特区の関連事業における前年度の事業実績を照会し、それを集計、取りまとめているところでございます。
なお、その取りまとめた結果につきましては、その後、江別市など関係市などで構成される自治体の関係者会議などにおいて協議しまして、最終的には６月をめどに内閣府に報告、提出しているところでございます。
次に、えべつ健康カードの利用状況についてですが、ことし３月末におけるこれまでの利用実績は６，２０２件となっております。このうち、昨年度の実績は１，０７７件です。参考までに申し上げますと、最も利用の多かった施設は文京台地区センターの２４３件、次に江別市区画整理記念会館の２２１件、大麻東地区センターの１０９件、このような順になっているところでございます。
これらにつきましては、北海道情報大学が把握しておりますので、定期的に市に報告していただいているところでございます。
また、えべつ健康カードに係るアンケートにつきましては、特段実施はしていないところでございます。
内山君：累積の仕方をお伺いします。各市町村の事業を集めて金額にするわけですが、それぞれの事業からどういうふうに金額を出すのか、それぞれの事業がどういうふうに数字に変わるのか、お伺いします。
総合特区推進担当参事：実績の中には、目標数値である輸出・輸入代替額の数字と、具体的にどういった事業をやったのかという事業概要に大きく分かれます。それぞれ関係市が輸出をした企業などに直接出向いてヒアリングをしております。数値については、それを取りまとめた分をフード特区機構に報告し、概要につきましても聞き取った中で文書にしたためてフード特区機構に提出しているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３４）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：３５）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成２９年度工事契約状況（８月１５日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成２９年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成２９年度の工事予定額でございますが、土木工事では１６億３，５９２万１，０００円、建築工事では３億６，４６３万８，０００円を予定し、総額では２０億５５万９，０００円であります。このうち、８月１５日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は３４件で１１億２，８２３万２，８００円であり、工事予定額に対する契約率は６９．０％であります。また、建築工事は２８件で３億４，４０８万９，０８０円であり、工事予定額に対する契約率は９４．４％であります。全体では、６２件で１４億７，２３２万１，８８０円であり、工事予定額に対する契約率は７３．６％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、２ページ及び３ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの住宅取得支援事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：住宅取得支援事業について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
本事業につきましては、７月３１日に交付申請を締め切りましたので、募集結果につきまして御報告いたします。
初めに、（１）平成２９年度の募集期間でございますが、平成２９年４月３日から７月３１日の４カ月間でございます。
次に、（２）募集結果でございますが、表の上段が今年度の申請状況、下段が昨年度の交付申請時の状況となっております。今年度合計では２３２世帯８３５人の応募があり、補助申請額の合計は６，３４０万円となり、昨年度より２，０１０万円、４６％の増加となっております。また、予算額の５，０００万円を超えましたことから、去る８月１７日に公開抽せん会を行い、交付決定者と補欠順位を確定したところでございます。
次に、（３）申請世帯の住所別内訳でございますが、市内の方が６３％、市外の方が３７％で、昨年に比べますと市内の方の割合が１０％ほど増加しております。
次に、（４）工事請負者の市内外別内訳でございますが、市内業者の割合は２７％で昨年度と同じ割合となっております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：公開抽せん会を行ったとのことですが、何人ぐらいいらっしゃって、抽せんなので漏れた方もいらっしゃったと思うのですけれども、その辺はどういうふうにされたのですか。
やり方がよくわからないのですけれども、随時応募をして、５，０００万円をオーバーした申し込みに対して抽せん会を行ったという意味だと理解したのですが、それでよろしいですか。
建築指導課長：募集につきましては、この４カ月間、全ての応募を受け付ける形をとりました。その結果、最終的に２３２世帯で、補助額としては６，３４０万円の応募があったところでございます。
抽せんにつきましては、このうち予算でついておりました５，０００万円になる方の分まで順番に引いていただきました。申請世帯ごとに補助金額が変わりまして、何人が当選ということは、あらかじめ決められませんでしたので、順番に引いて、補助額を累計していって、５，０００万円になるところまでの世帯を交付決定者とさせていただきまして、５，０００万円を超えた以降につきましては、補欠者として、補欠順位を決定するための抽せんを行っております。
結果は、１８２世帯が交付決定者となりまして、残りの５０世帯が補欠者となっております。
宮川君：そうしますと、補欠の方は今のところ利用できない、どなたかがやめるか何かしないと利用できないということですか。
建築指導課長：そのとおりでございます。
宮川君：工事請負者の市内外別内訳のところで、市内業者と市外業者は、昨年とことしでパーセンテージが全く変わらないとのことです。市内業者を活用したら補助金額が増すということもあったと思うのですが、市内業者の割合がふえるのはなかなか厳しいものなのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
建築指導課長：市内業者の活用につきましては、市内業者新築加算というものを設けておりまして、市内業者による新築の場合は１０万円の加算を受けられる制度をこの中で設けております。
市内業者の新築工事の割合というのは、通常ですと１割程度と認識しておりましたので、それが２７％になっているということで、一定の効果があるものと思っております。
また、今年度は、昨年度よりも総数としてはかなりふえておりますので、そういった意味でも市内業者で頑張ってこの制度を活用して受注につなげていただいているものと認識しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：市内業者の活用についてですが、２７％で割合は同じでも、今回は件数がふえていますので、去年参加していなくても、ことし参加している業者があったということでよろしいですか。
建築指導課長：そのとおりでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：先ほどの宮川委員の質疑に関連して抽せんのことを聞きます。確かに募集要領には、予算枠を超えた場合は抽せんと書いてあるから抽せんをするのはいいけれども、先ほどの説明だと、外れを抽せんしていったということですか。普通は、あなたが当選、当選と当選者を上積みしていくと思うのです。その辺で申込者が違和感を持ったということはなかったのですか。
建築指導課長：抽せんは、当選者を順番に引いていっております。箱の中に応募者の番号と応募金額を書いたものを２３２枚入れまして、それを引いていって、一番上の方は当たりで、ずっと当たりを引いていきまして、累計して５，０００万円になった以降の方が補欠になるということでやっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：関連して、補欠者についてです。
次の補正予算の案件にも関係するかもしれないのですが、結果として、補正予算により基本的には全員が交付対象になるということなのでしょうか。
建築指導課長：補正予算につきましては後ほど説明いたしますが、予算を超過した分の全額を補正として上げております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：４月３日から７月３１日までの確認申請件数はどのぐらいあったのでしょうか。
申請した２３２世帯あるいは１４５世帯と比較して効果を少し見たいので、教えていただきたいと思います。
建築指導課長：確認申請の件数でございますが、７月末までの戸建住宅の申請は１６２件でございます。
ちなみに、平成２８年度につきましては、７月末までの内訳がわかる手持ち資料はございませんが、年間トータルでは４１５件です。
赤坂君：そのほかに確認申請が出されることはありますか。
建築指導課長：全ての建築物について確認申請を提出していただく形になっておりますので、戸建住宅以外のものがございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：先ほどの内山委員の質疑に関連して、補正予算にかかわらない範囲で、抽せんの仕方についてお伺いいたします。
先ほど、抽せんをしていくときに予算５，０００万円のところまで引いていくという説明でした。しかし、この報告を見ますと６，３４０万円となっておりますが、その差はどのようにして生まれるのかを説明していただければと思います。
建築指導課長：６，３４０万円は、交付申請者の総額でございます。
交付決定につきましては、先ほどの御説明のとおり１８２世帯で、その累計は４，９９０万円となっております。１８３番目に当選された方の補助申請額が２０万円でして、その方を入れますと予算を超過してしまいますので、その方が補欠１番となります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、建設部における補正予算の概要について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
歳出予算、８款土木費５項住宅費の住宅取得支援事業につきましては、２年目ということで事業が周知されたことや、住宅金融支援機構との連携協定などにより補助申請数が増加しましたので、当初予算額からの超過分１，３４０万円を追加するものであり、財源は全額一般財源であります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：予定案件でありますが、ここで質疑させていただきます。
今回の補正で、最終的には申請者全員への交付になるという理解なのですが、次年度以降もこのような扱い方で、応募したら全員分を補正で対応するという考え方なのでしょうか。
建築指導課長：来年度以降につきましては、今年度の応募状況を分析した上で効果的な制度をまずは設計していきたいと考えております。
補正につきましては、そのときの状況に応じてということになるとしかお答えできません。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：５１）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：５４）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、先月行いました農作物生育状況調査について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項（１）先進地行政調査（案）についてを議題といたします。
初めに、事務局より説明願います。
丹羽議事係主任：それでは、私から、先進地行政調査（案）につきまして御説明申し上げます。
本件は、さきの委員会の確認に基づき、正副委員長及び事務局においてあらかじめ調整いたしました案についてお諮りするものであります。
初めに、調査日程でありますが、調査候補地の御都合等もございまして、１０月１０日火曜日から１２日木曜日までの２泊３日といたしたいと考えております。
次に、調査候補地と項目についてでありますが、調査１日目の１０日火曜日午後は、調査候補市が茨城県牛久市、項目は地産地消の推進について、１１日水曜日午前は、調査候補市が茨城県築西市、筑西市観光振興のためのアクションプランについて、１２日木曜日午前は、調査候補市が群馬県前橋市、項目は空き家対策についてとしております。
調査受け入れにつきましては、相手方より快く内諾をいただいており、本日の委員会で御確認いただけましたならば、正式に各市議会宛てに調査依頼の文書を送付いたしますほか、調査行程・調査項目に係る参考資料等について、別途作成の上、後日配付させていただきたいと考えております。
あわせまして、適宜、航空券、ＪＲ券等の予約手続などを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいま事務局より説明をいただきましたが、確認等はございませんか。（なし）
それでは、事務局より説明のあったとおり、調査を実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
丹羽議事係主任：経済建設常任委員会の所管に係る陳情の提出がありましたので、審査方法等について御協議いただくため写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（石田君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
※ 陳情書の写しを配付
丹羽議事係主任：ただいま配付いたしました陳情書につきまして御説明いたします。
江別市による下水道汚泥アミノ酸肥料化事業導入に関する陳情は、８月２２日に市町村資源化協会の専務理事橋本氏が来庁され、直接受理したものでございます。
本陳情は、正式には議会運営委員会で諮った後、第３回定例会に上程され、経済建設常任委員会へ付託される見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいま事務局より説明をいただきましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１１：５９）
※ 休憩中に、陳情の審査方法等について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１２：１２）
江別市による下水道汚泥アミノ酸肥料化事業導入に関する陳情については、水道部浄化センターに対して、浄化センターにおける下水汚泥の処理状況について、経済部農業振興課に対して、アミノ酸肥料化事業について、並びにアミノ酸肥料化事業の道内先進自治体、ＪＡ、農林水産省等の公的施設などにおける実施状況についての資料を求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：１３）
