経済建設常任委員会 平成２９年５月３１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成２９年度工事契約状況（５月１８日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成２９年度工事契約状況（５月１８日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
平成２９年度の工事予定額でありますが、水道工事では９億１，６３０万２，２００円、下水道工事では７億１，３２１万６，６００円、合計１６億２，９５１万８，８００円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約額は９件の２億８，０２８万１，６００円、工事予定額に対する契約率は３０．６％であります。下水道工事の契約額は、４件の７，２０１万４，４００円で、契約率は１０．１％であります。全体では、契約額は１３件の３億５，２２９万６，０００円、契約率は２１．６％となっております。
次に、２ページをお開き願います。
契約額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
なお、水道工事、下水道工事は、いずれも契約額１３０万円以下の工事はありませんでした。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
干場君：１ページ目の工事契約状況について、確認という意味でお伺いいたします。
昨年度に比べて契約が非常に早く進んでいる気がするのです。こういうことは間々あることだと思うのですが、前年度もしくはこれまでとは何か違った要因がもしあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
水道整備課長：水道工事に関しまして、昨年度については、４月、５月に発注する予定だった工事のうち、道路改良工事に伴う水道管布設がえ工事など、他工事に影響される工事が多く、それらが中止や変更になったことなどによりまして契約率が少し低い状況でありました。今年度は、他工事に影響されない工事を４月、５月に予定して発注しましたので、おおむね例年どおりの契約率となっております。
水道部次長：下水道工事につきましては、去年から比べますと２件ほど多い状況になってございますが、年間の発注計画を作成して計画的に発注を進めているところでございます。ふえたものについての要因は特にございません。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：気になったので、お伺いいたします。
２ページの入札の状況ですが、水道工事の８番の早苗別第１水管橋撤去工事は、落札率が９９．７％ですけれども、入札の経過について少し詳しく教えてください。
水道整備課長：この工事は、現在使用していない古くなった水管橋を撤去するという工事ですが、クレーンで橋をつり上げて撤去する工事となります。そのクレーンが２００トン級以上で、これを確保するのに台数が少ないことから、工期内に適切に確保するためにも、実際入札に参加された業者がクレーンの賃料で苦労していたことを聞いておりまして、そういったことから予定価格に近い金額で入札に参加されたのではないかというふうに推測しております。
高橋君：この工事の入札には、何団体が参加したのでしょうか。
水道整備課長：最初に参加しようとした業者は４者ありまして、見積もり期間中に２者が辞退し、残りの２者が入札に参加しております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２８年度水道事業会計決算の概要について及びウの平成２８年度下水道事業会計決算の概要について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括報告を求めます。
総務課長：平成２８年度水道事業会計及び下水道事業会計の決算概要について御報告いたします。
まず、平成２８年度水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
資料３ページをごらんください。
収益的収入及び支出についてですが、水道事業収益の決算額は２５億７，００２万５，０００円で、最終予算額に対して６，３５４万１，０００円の増となりました。その主な要因は、１項営業収益中、給水収益の増によるものです。
一方、水道事業費用の決算額は２１億７，５４６万８，０００円で、最終予算額に対して１億２１４万２，０００円の減となりました。その主な要因は、１項営業費用中、原水及び浄水費ほか各費目で不用額が生じたことによるものです。
この結果、収支差し引き額は３億９，４５５万７，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は３億３，１５１万円となったものであります。
次に、４ページをお開き願います。
資本的収入及び支出ですが、資本的収入の決算額は４億８１９万６，０００円、資本的支出の決算額は１２億３，２７９万７，０００円で、この結果、収支差し引きで不足する額８億２，４６０万１，０００円につきましては、内部留保資金などをもって補填しております。
続きまして、平成２８年度下水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
資料５ページをごらんください。
収益的収入及び支出についてですが、下水道事業収益の決算額は３５億９，０６６万６，０００円で、最終予算額に対して５４５万３，０００円の減となりました。その主な要因は、１項営業収益中、一般会計負担金の減などによるものです。
一方、下水道事業費用の決算額は３３億２，５２９万１，０００円で、最終予算額に対して５，７２３万５，０００円の減となりました。その主な要因は、１項営業費用中の管渠費ほか各費目で不用額が生じたことによるものです。
この結果、収支差し引き額は２億６，５３７万５，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は２億１，９６５万６，０００円となったものであります。
次に、６ページをお開き願います。
資本的収入及び支出ですが、資本的収入の決算額は１０億７，６４４万５，０００円、資本的支出の決算額は２３億４，６３３万５，０００円で、この結果、収支差し引きで不足する額１２億６，９８９万円につきましては、内部留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：水道事業に関しては、年々、給水量が減っているとずっと伺ってきたように思っていました。しかし、今年度は、最終予算額に対して決算額が増加したのは、単純に水道の供給量がふえたという理解でよろしいでしょうか。
料金収納当参事：平成２８年度につきましては、平成２７年度に比べて給水戸数がふえました。１世帯当たりの使用料は例年と変わっていないと思いますが、新しい家がふえたことで全体的にふえたものと理解しております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの次期上下水道ビジョンの策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：次期上下水道ビジョンの策定について御説明いたします。
資料は７ページでございます。
資料の説明をする前に、上下水道ビジョン策定の経緯につきまして御説明させていただきます。
まず、水道ビジョンについてですが、平成１６年に、水道に関する重点的な政策課題とその課題に対処するための具体的な施策及びその方策、工程等を包括的に示すために、厚生労働省から水道ビジョンが公表されました。平成１７年には、各水道事業者においても、その取り組み及び施策の実施を図るため、地域水道ビジョンの策定が推奨されました。これを契機に、江別市では、市民に安全・安心かつ安定した水道水を供給するため、平成２１年度から１０年間の中期的な方向性を示す江別市水道ビジョンを策定いたしました。
次に、下水道ビジョンについてですが、国土交通省は、国の１００年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性、それを具体化するさまざまなアイデアなどを提示するため、平成１７年に下水道ビジョン２１００を取りまとめました。平成１９年には、国のおおむね１０年の下水道施策及びその具体的施策について、下水道中期ビジョンとして取りまとめられました。その後、平成２１年に、北海道開発局、北海道、札幌市により、これからの北海道地方の下水道事業のあり方を地方から考え、発信する北海道地方下水道ビジョンが策定されました。これらの状況を受け、江別市では、市民の理解のもと、安定した下水道サービスを継続するため、平成２２年度から平成３０年度を対象とし、基本方針を定めた江別市下水道ビジョンを策定いたしました。
これら両ビジョンに基づき、これまで、基本施策等に係る事業を中期経営計画や各年度の事業計画に反映させて着実に進めるべく努力してきたところです。
しかしながら、上下水道事業の現状といたしましては、経営の根幹である営業収益は、人口の減少や節水型機器の普及により、給水収益は平成１５年度をピークに減少が始まり、下水道使用料も平成１７年度をピークに減少が始まっております。ピーク時に比べますと、人口の減少率は３．６％でありますが、給水収益は８％の減、下水道使用料は４．４％の減となっており、人口減少以上に収益が減少している状況でありまして、平成２８年度は一旦下げどまってはおりますが、長期的に見ますと今後も収益の減少は続いていくものと予想しております。
支出では、水道事業は、昭和３１年に創設されてから６０年が経過し、下水道事業は、昭和３９年から開始された道営大麻団地の造成を契機に始まり、５２年が経過しており、管路や施設、設備の老朽化に伴う維持管理費や更新経費が増加すると見込まれることから、上下水道事業の経営はますます厳しくなっていくものと考えております。また、近年の自然災害発生などから、防災、減災、事業継続に対する意識が高まっており、自然災害による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できる上下水道が求められるため、老朽化対策と一体的に防災や減災を図るなどの対策が必要であります。
上下水道事業は、市民や企業等にとって欠くことのできないインフラであり、重要なライフラインであります。将来にわたって健全で持続可能な事業経営を行うためには、中長期的な視点に立ち、技術的な見地に基づいた更新需要や財政の見通しを把握し、着実な更新投資をして発展的に事業を継続していく必要があります。これらの状況を踏まえ、国の水道ビジョン、下水道ビジョン及び第６次江別市総合計画との整合を図り、上下水道事業が目指すべき方向性を検討し、次期ビジョンでは江別市水道ビジョン、江別市下水道ビジョンを統合して水道部の最上位計画と位置づけ、平成３１年度からの次の１０年に向けて基本的な施策等を示す次期上下水道ビジョンを策定しようとするものであります。
それでは、資料をごらんください。
策定スケジュールについて御説明いたします。
昨年１１月に水道部内の作業部会を設置し、資産の現状把握、現行計画の検証等の作業を始めております。
今後の主な予定につきましては、水道部内での策定作業、調整等を順次進めてまいります。
そして、素案の概要説明、パブリックコメントの実施及び結果報告などにつきましては、学識経験者、市民団体からの推薦者、公募による市民、計１０名の委員で構成する上下水道事業運営検討委員会での説明や意見交換、経済建設常任委員会への報告を適宜行ってまいります。
また、市民参加及び市民への周知につきましては、ことし１０月に市民アンケートを実施、平成３０年度に入りまして、６月にはビジョン素案の概要を広報誌に掲載、９月にパブリックコメントを実施し、最終的に平成３１年３月に広報誌やホームページなどで公表する予定としております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：まず、市民アンケートの実施ということですが、その市民アンケートは、いつもの定例的なアンケートにあわせて行うのか、また、何世帯くらいに送るのか、その辺の詳しい説明をお願いします。
総務課長：このアンケートは、前回は、中期経営計画を策定する前の平成２５年度に実施しておりまして、企画政策部の市民アンケートとは別にそのようなタイミングで独自に行っているものです。
参考に、前回のアンケート調査の概要を御説明いたしますと、調査時期、目的につきましては、平成２５年３月から４月にかけて、先ほど申し上げたとおり、中期経営計画を策定するに当たって市民の上下水道に対する考え方を把握するために実施いたしました。調査対象としては、江別市の住民基本台帳に登録されている１８歳以上の方で、無作為に抽出した５，０００人といたしました。調査項目については、水道水の飲用としての利用状況について、下水道が生活環境の改善に果たす役割について、水道料金及び下水道使用料について、水道料金の請求方法について、これからの水道事業、下水道事業に期待することについて、水道部の行政サービスや指定工事業者などの対応について、回答者の年齢、性別などでございました。また、前回のアンケートの回収状況は、１，５２８件、回収率は３０．５６％となっております。
諏訪部君：確認ですが、今回のアンケートの詳細な内容は、詰めるとしてもこれからだと思いますが、同様のアンケート調査を実施する予定ということでよろしいですか。
総務課長：やはり、前回との比較は必要だと考えておりますので、同様の項目を考えております。また、追加等については、現在検討中でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：まず、一つに、基本的なところをお伺いしたいと思います。
現行のビジョンについては、水道、下水道ともそれぞれ国や北海道のビジョンを踏まえてつくられたということですが、今回つくろうとするビジョンは国の動きに関係があるのかどうか、そのビジョンの位置づけ自体をお聞かせください。
総務課長：まず、水道ビジョンについては、厚生労働省が平成１６年度に公表いたしまして、その後、平成２５年度に新水道ビジョンが公表されております。その年は現在の江別市水道ビジョンの中間年を迎えた年でしたが、国の水道ビジョンでは、今後の水道事業として、料金収入が減少傾向にある中で更新需要が増加していることや、大震災がいつ、どこで発生するかわからないという点で危機管理対策を強化する必要があることが示されておりまして、江別市においても、そうした基本的な理念を踏まえつつ、これから新しいビジョンをつくっていくという考えでございます。
下水道ビジョンにつきましては、平成２７年に国のビジョンが改定されておりまして、国のビジョンの方向性に基づき、新しい江別市のビジョンとしてつくっていく考えでございます。
高橋君：国のことをお聞きして恐縮ですが、国はどのくらいのスパンでビジョンを更新していくというような目安をお持ちなのかどうか、そこのところだけ確認させてください。
もしわからなければ、国は国、江別市は江別市でやればいいことですので、答弁は結構です。
水道整備課長：水道に関しましては、先ほども御説明しましたが、平成１６年度に国が水道ビジョンを公表して、そして、ちょうど１０年たった平成２５年度に、新ビジョンということで全面改定して公表しております。国の動きとしては、今後もおおむね１０年をめどに更新していくのではないかと考えております。
水道部次長：下水道ビジョンについては、今の水道ビジョンと同様に、先ほど説明したとおり、平成１７年度に下水道ビジョン２１００が報告書として取りまとめられました。その後、１０年後の平成２７年度に新下水道ビジョンが作成されたところでございまして、具体的な間隔は今持ち合わせておりませんが、おおむね１０年間隔で更新しているような流れでございます。
高橋君：当市のビジョンをつくるに当たって、当然のことながら、国の動向も視野に入れながらでなければ計画のつくりようがないと思うのです。しかし一方で、先ほど来、説明されたように、江別市の人口動態や水道の使用状況といった要因を加味しながらつくっていかなければならないと思うのですが、そうしたデータ収集というのは、日常的な業務の中で行われていて、それをもとにして次のビジョンに反映させていく形になるのでしょうか。当面は素案ですが、どうしてこういう計画をつくったのかというところの材料がわかるような形が望ましいと思うのです。恐らく、水道部は膨大なデータをお持ちだと思いますが、そういったデータを出しながらビジョンの策定を進めていくということなのか。
気になったのは、上下水道事業運営検討委員会の開催スケジュールです。策定スケジュールの説明があって、その後は素案がつくられた後の委員会になっているものですから、本当に十分に練った議論が行われるのかどうかが気になるところです。どんな形で検討を進めていくのか、盛り込む情報、開示する情報などをどのようにして調整していく考えなのか、少しお聞かせいただければと思います。
水道部次長：具体的なものについては、これから各委員を招集して、必要な項目、何を載せるか、どのような文言にするかといったことなどを検討することになろうかと思います。ただ、考え方と言いますか、基本にするところは、先ほど申し上げたとおり、安定的に事業を実施し、中長期的な視野に立って、設備の更新、それを支える財政見通しなどを把握し、計画的に事業を進めていくためにはどのようなことが必要かということでありまして、そこが議論の中心になってくると思っております。
いずれにしましても、今回、ビジョンという形にして市民の皆様にお示しし、今後も安心して上下水道を御利用いただけるようなものを作成していきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：スケジュールの中の市民アンケートの実施のところで、１点お伺いしたいと思います。
今、前回と同様の項目と追加の項目を検討中ということでした。回収率３０．５６％というのは、一般的な調査ではこのあたりになると思うのですが、やはり、今、私たちの市民生活にとっては、水道というものに関心を持っていただくことが、ある意味ではすごく大事だと思いますので、今の段階で回答率、回収率が少しでもアップするような工夫が何かあるのでしょうか。例えば、札幌市は意外と回収率が高いのです。どうして高いのかと思うところもあるのですが、少しでも高い回収率のために工夫できることがもしあるならば、そういう工夫もしていただけるとうれしいと思います。
なければ、今後はそういったことも視野に入れていただきたいのですが、現段階でもし何かあれば御回答を願いたいと思います。
総務課長：どうやって回収率を上げるかについては、現状では、まだ具体的には考えておりません。
ただ、前回のやり方を一つ申し上げますと、書いた紙を切って封筒状にして出すことが、出す方にとっては手間がかかる作業となるのでちょっと面倒くさいというようなお話も伺っておりましたので、今回は、もっと出しやすくなるように、返信用の封筒で簡単にしようと思っております。
市民参加につきましては、今後いろいろなことが考えられますので、他市の状況などを参考にしながら、いい方向を考えていきたいと思っています。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの浄水場等運転管理業務委託の評価についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
浄水場長：私から、浄水場等運転管理業務委託の評価について御説明させていただきます。
お手元の資料の８ページをごらんください。
上江別浄水場の運転管理業務委託は、公募型指名競争入札で月島テクノメンテサービス株式会社が受注し、平成１７年７月１日より平成２０年３月３１日の委託期間で契約を締結しました。
平成１９年度には、安全で安定した水道水の供給を図るため、運転管理業務委託の評価と今後の発注方法について評価委員会に諮問し、引き続き、現在の受託者と契約することを可とする答申をいただき、平成２０年から契約期間５カ年の随意契約を締結しました。
その後、平成２４年度に再度評価委員会を開催し、受託者が契約書や仕様書等を遵守して委託を履行しているか、また、水道部の内部評価や評価内容が妥当であるかについて適切であるとの答申を受け、再契約をして現在に至っております。
平成２５年度の契約から４カ年が経過し、今年度が委託の最終年度となりますことから、評価委員会を設置し、水道部の内部評価に対する客観性と透明性を確保するため、委託業務の評価について答申していただくものです。
評価委員会の開催は、２回程度の開催を考えています。評価委員の人数ですが、前回と同様、５名で開催したいと考えています。評価委員会に諮問する内容といたしましては、前回と同じく、現在の受託者が契約書や仕様書等を遵守して委託業務を履行しているか、水道部内部で毎年行っている受託者の評価結果に問題がないかを第三者に伺い、意見をいただき、答申していただきたいと考えております。
９ページと１０ページに、評価委員会の設置要綱を添付しております。
評価委員会の設置の目的は、要綱にもありますように、江別市水道事業の水質の安全性及び浄水場等の運転管理の安定性を確保するためであり、外部評価をいただきながら適正な運転管理業務委託の実施に努めてまいります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：８ページに出ている評価委員会の設置についてですが、いつごろまでに設置しようとしているのか、また、委員の選考についてはどこが行うのか、確認させてください。
浄水場長：委員会は５月に設置しておりますが、委員会のメンバーにつきましては、今、調整中でございます。
高橋君：委員会はこのメンバーで設置するとなって設置するのだと思っていたものですから、５月に既に評価委員会を設置しているが、メンバー構成についてはまだというのはよくわからないので、そのあたりをもう少しかみ砕いて説明していただけますか。
浄水場長：設置につきましては、５月に設置する起案を上げております。この起案に基づきまして、これから評価委員会のメンバーを選定していくことになります。
高橋君：評価委員会のメンバーはどういった人たちを選定するのか。学識経験者及び消費者代表ということですが、評価委員を選定すること自体に何か恣意的なものが挟まったらまずいので、やはりメンバーの選定の仕方もきちんと説明していただきたいのです。いかがでしょうか。
浄水場長：現在予定している委員は、学識経験者として上下水道に精通した北海道大学や近隣の水道事業体を考えております。また、消費者代表としましては、市民団体の役員の方に依頼をする予定であります。
高橋君：そのメンバーは、どこが選考に当たっているのですか。
浄水場長：これは、水道部で決めております。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１０：３７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：３８）
高橋委員の質疑に対する答弁を求めます。
浄水場長：評価委員の構成につきましては、前回行った評価委員会のメンバーをもとにして、浄水場が決定する予定でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
農業委員会事務局及び経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：４０）
２農業委員会事務局所管事項、（１）報告事項、アの新たな農業委員会制度に基づく委員の募集経過と結果等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業委員会事務局長：新たな農業委員会制度に基づく委員の募集経過と結果等について御説明申し上げます。
１農業委員の選任についてでありますが、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、委員の選出方法が市議会の同意を要件とした市長の任命制へと変更されたため、新たな農業委員の選出が必要となりました。
次に、新たな農業委員の募集期間につきましては、資料に記載のとおり、平成２９年２月２０日から３月２４日までの約１カ月間を申し込み期間と定めて公募いたしましたが、残念ながら定数に満たなかったため、さらに期間を延長し、４月１４日までとしたところでございます。
次に、募集結果でありますが、資料に記載のとおり、当初の公募期間では定数２０人に対して１７人、変更後の公募期間では２３人となったところでございます。
次に、これらの結果を受けまして、去る５月８日に農業委員候補者評価委員会を開催し、５人の委員による評価を実施いたしました。評価基準といたしましては、農業委員会等に関する法律などに基づきまして、農業委員としての職務適性があること、認定農業者の資格があること、利害関係の有しない者であること、青年、女性を積極的に登用すること、信頼できる人物であることなどを要件として評価が実施されました。
農業委員候補者評価委員会におきましては、応募者２３人を評価した結果、上位２０人を選任したところでございます。内訳としましては、農業者１８人、一般２人となっておりまして、男女の割合では男性１９人、女性１人となっております。
次に、市長は、農業委員候補者評価委員会の結果を受けまして、市議会の同意を得まして、これら２０人を任命する予定でございます。
最後に、今後の日程でございますが、６月１３日の定例会初日に人事案件として提案し、議会の同意をいただいた後、７月２０日に新たな農業委員の任命を行い、同日、臨時農業委員会を開催する運びとなっております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：順次お伺いいたします。
当初募集期間では定数に満たなかったために募集期間を延長したという御説明だったのですが、募集期間を延長したとき、例えば、どこかに推薦をしてくださいとお願いしたり、何かの方策をとったりして何とか応募してくださる方をふやそうと努力したのでしょうか。
農業委員会事務局長：募集期間につきましては、当初の募集期間を１カ月で設定いたしました。その後、おおむね１カ月という形で募集期間を延長しておりまして、ホームページ等で積極的な募集を呼びかけたほか、農業関連団体もしくは地元の農業者、農業委員会に対し、農業委員の募集について積極的に応募していただきたいとお願いしたところでございます。
諏訪部君：次に、評価方法です。
ここには、などと書いてあるのでわからないのですが、五つ述べられている中で、職務適性があることや、認定農業者資格があることというのは、配点としては同レベルなのですか。特に、たしか半数以上は認定農業者でなければならないと思いますが、認定農業者が誰もいらっしゃらなかったら困ると思うのですけれども、それぞれ同じくらいの配点レベルで評価されているのでしょうか。
農業委員会事務局長：このたびの評価基準につきましては、農業委員会等に関する法律に基づいた内容を評価基準ということで項目を立てております。ですから、この項目は法に基づく事項と考えておりますので、１番目から５番目の評価基準の中で、特にこの配点について重く置いたというようなことはございません。
諏訪部君：それはわかりました。
評価をして、その評価が間違っていたとか、間違っていないということではなくても、結果として農業者が１８人で一般の方が２人、また、女性は１人ということでした。
そういう中で、４番の青年、女性を積極登用することとあります。また、利害関係を有する、有しないというのは、農業者についてはなかなか難しい評価であると思うのです。前に江別市農業委員会委員の定数条例の改正等の説明を受けたときには、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするためということでしたが、農業者が利害関係を全く有しないというのは何とも言えないようなところかと思います。農業者がいけないということではなくて、それでも農業者が１８人ということでほとんどになったのは、やはり評価の結果としてはいたし方ないのでしょうか。
農業委員会事務局長：今ほども御説明させていただきましたとおり、既存の農業委員は農業者が多いのですが、新しい評価基準の中でもそういう方に重きを置かれるような評価結果になるということで、国が示している指針でもそのような流れの中で評価基準がつくられていると思います。
しかしながら、この評価基準の中では、利害関係を有しない者であるという評価基準もございます。これは、基本的に農業者はここには該当しない形になろうかと思います。ですから、全てが農業者を中心とした評価ではなくて、利害関係を有しない者や、青年、女性という項目も評価基準の中に入れておりますので、全体の中で評価基準をつくり、その基準で評価させていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
諏訪部君：青年というのは何歳までですか。もしかしたら誰も答弁できないとは思うのですが、参考までに、この２０名の方の中で青年というカテゴリーに入りそうな方は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
農業委員会事務局長：今の国の統計ですが、農業委員ではなく、平成２８年度の農業者の平均年齢は６６．８歳でございました。それを考えますと、やはり３０代もしくは４０代の方が青年と考えられると思っております。
今回は、残念ながら３０代の方はいらっしゃらなかったのですが、４０代前半の方は１人、４０代後半の方は２人が農業委員候補者評価委員会による評価結果の上位２０人の中に入っております。
諏訪部君：女性の農業委員は１人で、２０人のうちの１人だと５％となります。パーセンテージがどうのではありませんが、積極登用という言葉の持つ重みから考えると、もう少し女性委員をふやすべきだと思うので、その辺の努力はどのようにされたのでしょうか。
農業委員会事務局長：直近の平成２８年４月の統計で、全国の農業委員会で女性の占める割合は８％という数字が出ておりまして、その中でも北海道は４％です。そういう意味では、全体の比重の中では北海道は非常に少ない傾向にあろうかと思います。
今の御質疑の中で、女性の登用に向けてどのような活動をしたかということでございますが、私どもも、女性、若者の積極的な登用については、当初から、現在の農業委員会の皆さんにも、それぞれの地元に帰っていただいて、積極的に女性、若者を登用しようということで、その促しをお願いしておりました。あわせて、ＪＡ道央、農協の女性部にも赴きまして、法の趣旨を御理解いただく中で積極的に広報いただきたいということもお願いしておりました。また、江別市には農作物を加工する女性もいらっしゃいますので、その方のところにも赴きまして制度の趣旨を説明したところでございます。
このたびの結果につきましては、残念ながらということになろうかと思いますが、今後、農業委員制度というものをしっかりと理解していただき、さらには、女性の皆さんが参画できるような体制づくりを新しい農業委員会の中で考えていきたいと思っております。
諏訪部君：ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。
女性、青年を積極登用することという基準もありますので、例えば、女性枠は何人、青年枠は何人ですというように最初から決めることはできないのでしょうか。
農業委員会事務局長：これも法律になってしまうのですが、農業委員会法の中では、誰でもひとしく応募していただく、推薦いただくという形をとっております。国ではあくまでも努力義務ということで規則の中でうたっておりますが、今後、農業委員会としても女性、若者の積極的な登用に向けて体制を整えていきたいと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：１点お伺いしたいと思います。
今回の評価ですが、５人の評価委員は、推薦も含めた２３人に対して、それぞれの項目に沿って点数を入れて出した結果での上位２０人ということでしょうか。２３人に対して評価して、上位２０人が委員になったということですか。確認いたします。
農業委員会事務局長：今、委員がおっしゃられたとおり、評価委員の皆さんが２３人の評価をして、最終的に評価結果の上位２０人を今回の農業委員会委員の候補者として市長部局に報告したということでございます。
干場君：了解しました。
それから、諏訪部委員と若干重なる部分があるかもしれませんが、新しい農業委員会制度ということで、戸惑いというか、今後どのようにという不安も現場ではあったかと思います。ただ、今後に向けては、今回の項目に入っている青年と女性について、農業従事者も含めて、担い手や土地利用の問題に対してはこうした方々が一定程度参加していくことが大事なことだと思いますので、積極的に参加できるようにすることを要望して、終わります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、農業委員会事務局所管事項を終結いたします。
３経済部所管事項、（１）報告事項、アの江別市観光振興計画基礎調査の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街・観光振興担当参事：江別市観光振興計画基礎調査の概要につきまして御報告いたします。
資料の２ページをごらんください。
説明に入ります前に、訂正箇所がございますので、ごらんいただきたいと思います。
２江別市観光振興計画基礎調査の概要、（１）国や北海道の観光の現状の上から１行目の延べ旅行者数の延べの漢字が誤っており、正しくは延長の延でございます。訂正しておわび申し上げます。
それでは、１これまでの経過につきまして御説明いたします。
平成２８年６月に、江別市観光振興計画の策定につきまして、経済建設常任委員会へ報告し、第２回定例会にて補正予算の議決をいただきました。８月には、平成２８年度分の地方創生推進交付金が交付決定され、１０月に公募型プロポーザルを実施し、株式会社電通北海道と契約いたしました。平成２９年３月には、今回御報告している江別市観光振興計画現状分析及び基礎調査が完成し、４月には平成２９年度分の地方創生推進交付金が交付決定されております。
次に、２江別市観光振興計画基礎調査の概要につきまして御説明いたします。
基礎調査としましては、国や北海道の現状調査のほか、江別市の現状調査及び観光資源に関するインターネット調査や市内事業者の方へアンケート調査等を行っております。
（１）国や北海道の観光の現状ですが、日本国内の平成２７年延べ旅行者数は前年比１．６％増となっていますが、日帰り旅行者数は２．１％減となっております。また、国内旅行消費額については前年比１０．８％増、日帰り旅行消費額については１．５％増となっております。北海道につきましても、平成２７年度の道内観光入り込み客数は前年度比０．８％と微増しており、日帰り客数は０．９％増、また、日帰りでの観光消費額単価は２．８％増加し、５年連続で増加傾向となっております。
資料の３ページをごらんください。
（２）江別市の観光の現状ですが、江別市の観光入り込み客数は、ここ１０年は７０万人から８５万人の間で増減しながら推移してきましたけれども、平成２７年には９２万６，０００人と、平成７年以来２０年ぶりに９０万人を超えております。また、月別での観光入り込み客数では、５月から１０月で年間の７７％を占めるような状況であり、夏季のピーク時と比較すると冬季は約７分の１となっております。
資料の４ページをごらんください。
（３）各種調査結果ですが、１江別市地域ブランド調査結果は、ウエブ調査会社の調査回答者５００名となっており、江別市近郊に住む人を対象に江別市の観光資源に関する魅力度、認知度や、江別市への来訪状況等についてインターネット調査を実施しました。その結果としまして、パンやスイーツなど食関連の特産品は魅力度が高いものの、広く認知されているとは言えないのが現状であり、今後、認知拡大が課題として挙げられております。
図は、横軸に認知度、縦軸に魅力度を記載しており、数字が大きくなれば認知度が高い、魅力度が高いことになりまして、右上に行けば行くほど広く知られて魅力が高いということになります。
次に、２観光資源アンケート調査結果ですが、江別観光協会会員やその他市内事業者を対象に観光振興及び観光資源に関するアンケートを実施し、資料５ページの表のとおり１１５社から回答がありました。その結果を見ると、観光がさまざまな産業に波及すると回答している一方で、自社の売り上げに結びついていないと認識している現状が浮き彫りになっております。事業者が観光との結びつきをイメージできていない現状では、市民も観光との結びつきをイメージできていないと考えられ、事業者や市民一人一人がまちの魅力を知り、情報発信することは、おもてなしやＰＲなど観光振興には不可欠なものであり、観光意識の醸成が重要であるとの調査結果となりました。
次に、３江別市観光振興計画策定に向けたスケジュールの予定についてですが、平成２９年６月に、公募型プロポーザルを実施し、受託事業者と契約を予定しております。７月には江別市経済審議会へ諮問し、専門部会を設置した後、１０月まで専門部会で審議いただき、１０月に江別市観光振興計画の原案を策定する予定です。その後、１１月にパブリックコメントの実施について本委員会へ御報告した後に、１２月から平成３０年１月にパブリックコメントを実施し、１月には江別市経済審議会から答申を受け、２月にパブリックコメントの結果について本委員会へ御報告する予定です。そして、３月には江別市観光振興計画を策定する予定で進めてまいります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
堀君：調査結果の分析についてですが、マイナス要因や課題になっていることと、プラス要因、資源になっていることを分析すると、どういう可能性が見てとれて、どういう手段をとればマイナス要因となる課題を解決してプラス要因の資源として活用できると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今回の調査結果から出た課題ですが、まず、個別の調査から御説明いたします。
４ページのブランド調査におきましては、繰り返しになってしまいますが、右上に行くのが理想でして、左上にあるパンやスイーツは大きな魅力を秘めたいわゆる宝物的なものでございますので、これらを横の認知度を右に向けて高めていくためのＰＲ等が必要かと認識しているのが１点でございます。それから、５ページの観光資源アンケート調査におきましては、市内の事業者、市民の観光意識が希薄であり、その観光意識の醸成が必要かと思っておりまして、この２点がこの調査結果から出た課題と認識しております。
逆に、プラス要因と言いますか、資源として調査結果から出たのは三つほどありまして、一つ目が食と農、二つ目が歴史あるれんが、三つ目として良質な環境ということで整理しております。食と農はハルユタカの活用によるパンやスイーツの加工、歴史あるれんがは近代化産業遺産や北海道遺産であるれんが、良質な環境と言いますのは大学や民間企業との連携、もしくはフード特区等の取り組みでございます。こちらの資源を押さえつつ、今後、作成する計画の中で資源の活用と課題の解決に向けて検討したいと思っております。
堀君：課題と資源の分析をお聞かせいただきましたが、それは他都市も同じような状況で、課題も資源もそのようにいろいろ挙げられると思うので、普通に情報発信しただけではほかのまちに勝てるような観光にはならないと思うのです。
とはいえ、キーになるのが情報発信であるということをお聞きしました。ただ、情報発信をするときに、予算を使ってイベントをやったり、マス広告を打ったりしても瞬間風速になってしまうだけなので、息の長いＰＲをしていくためには、市民や事業者が発信する必要があるというのは、ここでも分析されていますが、そのとおりだろうと思います。
ただ、情報発信というのは、市民にとってはメリットがないですし、事業者も、これでもうかるのだったらメリットがあるけれども、今の分析の中でも、期待はされていても、そうはなっていない状況です。そういうことを考えると、どういうふうに仕掛けをして観光意識を醸成していくのか。意識が醸成されると情報発信をしてくれる人がふえるだろうとは思うのですが、それに対してどういう仕掛けをしようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今回、平成２８年度に実施した基礎調査と現状分析は、江別市の資源及び課題を洗い出すものでございますので、具体的にこれをどう活用するかということにつきましては、今年度末に完成予定の観光振興計画の中で検討、議論していきたいと思っております。
堀君：その計画の中で、どういう方策をとっていくかということが明かされるということだと思います。
そういう中で、意識醸成をしていくとなったときに、市民が観光意識を高めるということだと思うのですが、パブリックコメントで唐突にこれが計画ですと押しつけられてしまうと、そういう機運醸成はなかなかされないと思うのです。やはり、市民参加をした中で、市民と一緒になって自分たちのものだというふうに感じられる計画をつくっていくことが意識醸成の第一歩だし、その計画づくりも意識醸成のツールにするべきだと思うのです。
しかし、このスケジュールを見ていくと、身近に市民参加できるような機会が見られないのですが、それについてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：市民参加についてお答えしたいと思います。
江別市経済審議会を開催し、その中で専門部会を設置して議論していただくことを予定しておりますが、この江別市経済審議会の委員は、学識経験者、消費者代表、事業者代表の委員から構成されております。特に消費者代表は市民の立場に近い方でいらっしゃいますので、そのような委員の意見を反映する中で、市民の声も拾い上げて反映していくことを検討していく必要があると認識しております。
堀君：市民や事業者による情報発信が必要で、そのためには意識醸成が必要であって、さらに、そのためには市民参加が必要だというロジックなのです。市民参加という意味では消費者代表の方がそうかもしれないのですが、その人が情報発信をしていくわけではありません。普通の市民の人たちが観光に興味を持って審議会の委員になりたいと言っても、なれる可能性は低いと思うのです。興味を持った人が、より開かれた場所で、いつでも参加できるような市民参加の機会を設けていくこと、このことが機運醸成につながり、意識醸成につながるのではないかと思うのですが、そこはどういうふうに思いますか。
商店街・観光振興担当参事：今後の進め方につきましては、未定のところも多々ございますが、今後、今回洗い出された課題をどう解決し、資源をどう生かしていくか。そのために江別市観光振興計画を策定してまいりますので、市民参加につきましても、必要かどうか、もしくは、審議会の中でどう吸い上げるか、議論の過程で検討することになると思います。また、１カ月間、パブリックコメントを実施しますので、そこで広く市民にお見せして声をお聞きできるのも市民参加の一つかと思っております。
堀君：今、議論の過程でとありましたが、市民参加が必要だということは共通の認識だと思います。計画をつくってからでいいのではないかということになるかもしれませんが、より効果的な市民参加を入れることが重要だというのは御理解いただいていると思うので、検討していただきたいと思います。
先ほどの各種調査結果のところで、魅力度と認知度のグラフを説明していただきましたが、魅力度が高くて認知度が低い宝物というのは、確かにそうだと思うのです。そして、野幌森林公園の観光入り込み客数が一番多いという意味では、ここが花形事業になるので、この花形事業のところにどうやってこの宝物を持っていくかが大事だという分析は、本当にそのとおりかと思います。
ただ、この宝物が花形事業のところに行ったかどうかということをどういうふうに分析していくのか。野幌森林公園に近づけていかなければならないのは本当にそうだと思うのですが、近づいたかどうかを今後どういうふうに見ていくのか、またこういうふうにアンケート調査をするのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：確かにこういう結果が出ておりますので、我々が行った政策をどう周知したかということは必要かと思っております。
ただ、今後の進め方については、その点も含めまして、今年度に策定する計画の中で検討、議論していきたいと思っております。
堀君：計画では、こういうところがはかれるようなものにしていただきたいと思います。
それから、宝物と言われているものには、江別のパンやスイーツ、江別小麦めん、江別産農産物、えぞ但馬牛などがあって、それを買おうとしたら直売所というふうになっていると思うのですが、大きな店舗で売っているところは少ないと思います。そういう中で、観光入り込み客数ではかるときに、前年の観光入り込み客数が年間１万人以上もしくは前年の特定月の観光入り込み客数が５，０００人以上という要件を満たす施設がポイントになるということですが、こういう小さな店舗だとはかりにくくて、限定的にしかはかれず、取りこぼしが出てしまい、施策の効果をなかなか説明しにくいのかと思うのです。ですから、これも、ぜひ計画の中で考えていただきたいと思っておりますが、検討していただけると考えて大丈夫でしょうか。
商店街・観光振興担当参事：観光入り込み客数は登録地点ではかっており、大規模施設に集まったものが入り込み客数となっております。パンやスイーツというのは小さなお店で売っていることもございますし、そこでどれだけ人がふえたかをはかるのはなかなか難しいと思っております。もう一つは、統計的なものは、国が定めた基準に基づき、市町村が同じ基準ではかることによって比較を可能とするものですから、江別市が独自に定めることは難しいということも一つの要因かと思っております。
堀君：国の基準でやっていることはそれでいいと思うのですが、独自にやっている他の市町村がありますので、そこも見ながら検討していただきたいと思います。江別市は、大きな観光施設や景勝地ではなくて、小さなパン屋やスイーツの店などがいろいろなところに細かく多様にあることが魅力だと思うので、そうした江別市の魅力を伝えられるように、ぜひとも進めていっていただけたらと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：４ページの各種調査結果の地域ブランド調査結果に関して、率直な疑問をお伺いいたします。
野幌森林公園はなかなかいい場所に点がついていますが、先日、観光入り込み客数の報告を受けましたら、厚別区のある施設に来た観光客の数字から割り出しているという説明がありました。今回の調査で示されている野幌森林公園というのは、江別市の部分の野幌森林公園のことを言っているのかどうか、どのように理解すればいいか、お聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：今回お聞きした野幌森林公園は、いわゆる江別地区、札幌地区というふうに分けないで、野幌森林公園ということで調査を実施しております。
高橋君：わかりました。
一般的に、平地原生林という表現もされております。植生として原生林かどうかは疑問があるところですが、いずれにせよ、野幌森林公園はよく知られていると理解しました。
もう一つ、率直にお聞きしておきたいのですが、江別市のパワースポットというのは何を指しているのか、教えてください。
商店街・観光振興担当参事：地域ブランドについては、こちらで３５点ほど提示して、知っていますか、興味がありますかとお聞きしたものでございます。
ちなみに、パワースポットとして提示したのは、縁結びに効果があるかもしれないということで、江別神社でございます。
高橋君：そもそも観光とは何なのかというところに関係するのですが、事業者が観光との結びつきをイメージできていないというふうに分析されていて、それは本当に率直な今の江別市内の感覚だと思うのです。
そこで、何が観光なのかという考え方をきちんと確定させて、観光という言葉の中にどういう概念が含まれているのかということをお知らせしていくことも一つだと思うのです。やはり、いろいろな方からお聞きしていても、江別市を観光地だと思っている方はほとんどいらっしゃいません。例えばパンにしても、スイーツにしても、日常のお買い物の中であって、ほとんどの方はそれを観光とは思っていらっしゃらないので、それがなぜ観光なのかという説明からしていく必要があると思います。
観光の計画をつくるに当たっては、江別市として、観光についてどんな押さえ方というか、どんな位置づけを持っているのか、市の姿勢がきちんと示されることが大事だと思いますが、そういったことも含めて計画づくりが進められるかどうか、基本的な姿勢について伺っておきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今回の調査結果から出た我々江別市が目指すべき観光の方向性というのは、まだ我々サイドで持っていることですから、今後、議論を深める中で修正や変更、追加があったりするのだと思います。
今、委員から御説明がございました点もありますが、江別版の観光というのは、温泉に行ったりお城を見たりする従来型の観光とは違い、肩肘を張らず、もっと気軽に来てほしいというのが江別版の観光かと認識しております。札幌市から近いということもありますし、もっと気軽に来ていただきたいということが、今、我々が認識している観光の方向性かと思っております。
高橋君：以前から暮らしに密着した方向性が示されておりましたので、その点は理解いたします。観光という言葉だと、一般的には従来型の観光をイメージされると思いますから、やはり、その辺の周知、物の見方からお知らせしていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：策定に向けてのスケジュールに係ることになると思いますが、今、江別版的な観光振興計画という御答弁がありました。私は、以前、計画を策定するという話のときに、江別市では、観光というイメージより、やはりベッドタウン的なイメージがあるのではないかというお話もさせていただきました。これからの高齢化社会においては、経済的な効果も含めた観光というイメージよりも、江別市に来てほっとする、緑が多い、３世代にわたって楽しめるなど、そういう感覚も重要な観光資源だと思うのです。
そうしたことから考えると、今回、江別市経済審議会の専門部会は、審議会の中のメンバーで部会をつくるという意味だと思うのですが、若い世代の方とか消費者団体がそういったことに相当するというお話もありましたので、もし可能であれば、そこはもう少し緩やかに考えて、その中に入って忌憚のない意見をいただくことも一つの方法ではないかと思います。そのあたりは、今すぐにどうこうするという答弁はできないと思いますが、可能性としてそうしたことはどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今、委員から、ほっとする、緑が多い、３世代にわたって楽しめる等の言葉をいただきましたが、こちらを議論するに当たっては、当然、市民の声を聞きつつ、市民がどう考えているのかということも必要になってくるかと思います。そのあたりについて市民が何を考えているのか、何を求めているのかということは、計画の中でどういうふうに反映させていくかという手法とあわせて検討していきたいと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アのフラワーテクニカえべつの決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第２回定例会に報告を予定しております株式会社フラワーテクニカえべつの平成２８年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第２４期平成２８年度事業報告書の１ページをお開き願います。
第１事業概要でありますが、平成２８年度は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理業務、花卉、野菜の育苗事業、黒ニンニク製造・販売事業、ガーデニングフェアの実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への花卉の普及推進に引き続き努めてまいりました。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開き願います。
第２会社概要といたしまして、株式、従業員の状況を、３ページは、取締役及び監査役の状況、第３処務概要といたしまして、株主総会に関する事項と取締役会に関する事項を、４ページに移りまして、役員人事、処務事項について記載しております。
次に、５ページをごらんください。
第４計算、１貸借対照表でありますが、初めに、資産の部につきましては、預金などの流動資産が１億４０９万６，１１５円、固定資産が１６０万３，５２１円となっており、資産合計で１億５６９万９，６３６円となるものでございます。
次に、右側の負債及び純資産の部では、未払い金などの流動負債が７０３万９，４７８円、資本金が５，０００万円、利益剰余金が４，８６６万１５８円となり、負債及び純資産合計で１億５６９万９，６３６円となるものであります。
この利益剰余金は、利益準備金が１２万５，０００円、その他利益剰余金が４，８５３万５，１５８円であり、その他利益剰余金の内訳は、任意積立金が４，２４０万１，８７４円と、当期純利益となる繰越利益剰余金６１３万３，２８４円となってございます。
なお、１０ページに、固定資産の内訳として固定資産取得明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、６ページをお開き願います。
損益計算書でありますが、営業損益の部では、売上高は野菜苗等の販売で６，００６万３，１０３円、営業受託収入は指定管理料で９９５万６，０００円、売上高合計では７，００１万９，１０３円となるものであります。
売上原価として、当期製造原価は４，４７７万５，０６８円、販売費及び一般管理費は１，７５２万９，０２９円となり、内訳につきましては、８ページに、４製造原価明細書、５販売費及び一般管理費明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
６ページの損益計算書にお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、営業利益７７１万５，００６円が生じまして、営業外収益、法人税等を精算した当期純利益は６１３万３，２８４円となるものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
株主資本等変動計算書でありますが、表の中ほどにある繰越利益剰余金の欄をごらん願います。
前期末残高として繰越利益剰余金は２９２万７，３０８円ございましたが、昨年６月３日に開催されました株主総会において審議された結果、株主に対して２５万円を株の保有数に応じて配当することと、配当後の残額は任意積立金に充当することが承認されたところであります。これにより、配当金の２５万円と、配当を行った際、会社法により積み立てが義務づけされている配当金の１０分の１に当たる利益準備金２万５，０００円を合わせた２７万５，０００円、また、任意積立金への積み立てとして２６５万２，３０８円が処分されたものであります。
以上の結果、先ほど５ページの貸借対照表でも御説明いたしましたが、当期末残高として、資本金が５，０００万円、利益準備金が１２万５，０００円、任意積立金が４，２４０万１，８７４円、繰越利益剰余金が６１３万３，２８４円、利益剰余金合計として４，８６６万１５８円となったものでございます。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのその他について説明を求めます。
経済部長：第２回定例会に、人事案件といたしまして、農業委員会委員の任命につきまして提出を予定しております。
農業委員会委員２０名の任命につきまして、議会の同意をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（野村君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３６）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：３７）
４建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成２９年度工事契約状況（５月１８日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成２９年度の建設部に係る工事契約状況（５月１８日現在）について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成２９年度の工事予定額でありますが、土木工事では１８億９７１万１，０００円、建築工事では４億１，１８５万円を予定し、総額では２２億２，１５６万１，０００円であります。
このうち、５月１８日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は１２件で、２億５，４６２万８００円であり、工事予定額に対する契約率は１４．１％であります。また、建築工事は７件で、２，７８１万１，０８０円であり、工事予定額に対する契約率は６．８％であります。全体では１９件で、２億８，２４３万１，８８０円であり、工事予定額に対する契約率は１２．７％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、２ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの住宅取得支援事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：先に資料の訂正をお願いいたします。
資料３ページの１の表で、下段の合計欄の中列の３，９９０万円の前に記載している米印につきましては、誤記でございますので、削除をお願いいたします。申しわけございませんでした。
それでは、住宅取得支援事業につきまして御説明いたします。
改めまして、資料の３ページをごらん願います。
初めに、（１）平成２８年度交付実績でございますが、昨年８月の当委員会におきまして、交付申請締め切り時点における申し込みの状況について御説明いたしましたが、ことし３月末で実績報告を締め切り、４月中に全ての補助金交付を終えましたので、最終的な交付実績につきまして御報告いたします。
１補助別利用状況及び転入者数でございますが、各項目の上段が８月の交付決定時、下段が最終の実績となっております。合計では、最終的に１５０世帯の利用があり、補助額の合計は３，９９０万円となっております。交付決定時点から、工事の取りやめなどにより１２世帯が交付申請を取り下げております。
次に、２交付世帯の住所別内訳でございますが、交付決定時は市内の方が５３％でしたが、実績では５１％と減少し、逆に市外からの転入世帯が２％増の４９％となり、ほぼ半々となっております。
次に、３工事請負者の市内外別内訳でございますが、市内業者の割合は最終的に２３％となっております。
続きまして、資料の４ページをごらんください。
（２）平成２９年度実施概要についてでございますが、１募集期間につきましては、昨年度と同様に４月から７月の４カ月間としております。
２交付要件の変更についてでございますが、住宅の工事または売買に係る契約日につきまして、利用者の増加につなげるため、４月１日から３月１日に１カ月前倒しし、対象住宅を拡大しております。
３応募状況につきましては、５月２４日時点で２３件を受け付けしており、昨年同日より１３件の増加となっております。
なお、昨日５月３０日時点におきましては、受け付け件数が２８件となっており、昨年より１６件の増加となっております。
続きまして、（３）独立行政法人住宅金融支援機構との協定の締結についてでございますが、このたび、同機構とフラット３５子育て支援型及び江別市住宅取得支援事業に係る相互協力に関する協定を先週５月２５日に締結いたしました。
２フラット３５子育て支援型の目的でございますが、国土交通省の予算により、今年度創設された事業で、子育て支援に積極的な地方公共団体との連携により、子育て環境の整備を促進させ、国の施策である希望出生率１．８を実現しようとするものでございます。
３対象事業となる要件でございますが、アの子育て支援を積極的に実施していること、イの住宅取得について財政支援を実施していること、ウの同機構が設置した有識者委員会において対象事業として認められることとなっておりまして、４月１４日に応募したところ、４月２６日に開催された最初の有識者委員会におきまして、市の住宅取得支援事業が対象事業として適当なものと認められたものでございます。
次に、４協定の内容でございますが、市の支援事業の交付申請者のうち、一定要件を満たす子育て世帯について、同機構が提供する住宅ローンフラット３５の金利を、当初５年間、０．２５％引き下げるものでございます。
主な要件でございますが、市の補助金を３０万円以上受けることのほか、同居・近居住宅取得補助の利用者につきましては満１８歳未満の子供を扶養していること、多子世帯住宅取得補助の利用者につきましては申請者の年齢が満４０歳未満であることとなっております。
次に、５協定を締結する地方公共団体でございますが、全国で５５団体、道内においては江別市を含む３団体となっております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：（３）の独立行政法人住宅金融支援機構との協定の締結についてお伺いしたいと思います。
これは、今回締結されて対象事業として認められたということですが、いつまでという期間の設定はあるのか。例えば、毎年、定期的に有識者委員会で認定を受けなければ継続できないとか、何か要件があるのか、教えていただければと思います。
建築指導課長：締結の期間につきましては１年単位となっておりますが、どちらからも申し出がない場合は、以後、１年ごとに自動更新されるものとなっております。
徳田君: 基本的に、江別市が住宅取得支援事業を今の形で続けている限りは、何もなければこの協定は続いていくということでよろしいでしょうか。
建設指導課長：そのとおりでございます。
委員長:ほかに質疑ございませんか。
干場君：今、住宅取得支援事業の平成２８年度の交付実績の御報告があり、平成２９年度に向けての取り組みの御説明がありました。
参考までにということになるかと思うのですが、補助種別のうち、ウの多子世帯住宅取得補助について、多子というのは２人以上ですから、１人は対象にならないのですか。１人であっても江別市に家を建てることを考えておられる方もいるかと思うのですが、その辺の要望とか、もし市民の声が何かあればお伺いしたいと思います。
建築指導課長：今回の補助金の対象となるのは、あくまでも、同居、近居以外の方であれば多子世帯ということで、お子様２人以上で設定させていただいていますが、当然、その対象からは外れるお子様がいない方、もしくは１人の方につきまして、補助金はないのですかという御相談等をいただくことはございます。ただ、今回の住宅取得支援事業につきましては、なるべく人口増に直結するということで、世帯人数の多い方をターゲットに補助させていただくことから多子世帯を対象としていると御説明させていただいたところでございます。
干場君：それは十分理解しますけれども、私は、現在、子供が１人であっても、住宅を取得して江別市に住むことの意味は結構あるのではないかと思うのです。財政的なことももちろんあると思いますが、そういう声があるという現状であれば、平成２８年度の取り組みや市民の声を受けて、市として何か考えていこうという議論があったかどうか、お考えがあれば伺いたいと思います。
建築指導課長：まず、１人でも対象になりませんかという問い合わせの件数等については、それほど多いとは認識しておりません。また、昨年度の実績を踏まえて今年度の事業を検討する際にも、応募の状況と対象者、事業の効果等を考えた上で、昨年度の制度自体がおおむね市の目的にかなっていたという認識のもと、余り内容を変えずに今年度も実施しているところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：フラット３５の子育て支援型の協定についてです。
すごくいい協定だと思いますし、ホームページにもこんな協定を結びましたとどんと出ております。金利が下がるのは借りる方にとっては大変ありがたいことなので、ぜひ自分も使いたいという方がいらっしゃると思います。しかし、条件が厳しいというか、これは補助金をもらっていない一般の方は使えないのです。その辺の説明をもっと丁寧に行っていかないと、言葉は悪いですが、不公平だと思う方もいらっしゃるかもしれません。
今、干場委員からもあったように、この事業は、そもそも使えない方と使える方が出てきてしまうので、そこは丁寧に説明をしていったほうがいいと思っているのですが、この協定に関しても何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
建築指導課長：協定の条件につきましては、あらかじめ住宅金融支援機構で設定された条件が示されておりますが、当市の住宅取得支援事業の条件と整合させて、拡大する方向で条件を緩和していただいた形で今の条件が設定されております。最終的には、先ほど説明したように、市の住宅取得支援を受けること、３０万円以上の補助を受けることにプラスして、多子世帯については４０歳未満であることですが、機構のもともとの設定が若年子育て世帯の住宅取得を支援するという内容でしたので、その年齢制限はとれないと言われております。また、同居、近居につきましても、市の補助では子供を要件とはしておりませんが、このフラット３５は、子育て世代が対象なのでお子さんがいるという部分は緩和できないという条件がついております。市の補助金を受ける条件にプラスしてそういう条件が追加されますが、そこまで緩和していただいた形で協定を締結させていただいております。
諏訪部君：自分は受けられると思ったら受けられなかったという方がいらっしゃるかもしれないので、やはり、厳しい条件がいろいろあることを市民に御理解いただけるように、丁寧な説明をしていただきたいと要望しておきます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの野幌地区都市緑地等整備検討委員会の提言についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
街路整備課長：それでは、野幌地区都市緑地等整備検討委員会の提言につきまして、パブリックコメントの結果も含めて御報告いたします。
資料５ページをごらんください。
パブリックコメントの実施につきましては、ことし２月に御報告させていただいておりますが、その結果につきましては、平成２９年３月１日から平成２９年４月７日までの期間、広報、ホームページ、公共施設及び市内ＪＲ各駅で配布しまして、５人の方から３２件の御意見をいただきました。
意見の反映状況につきましては、ＡからＥまでの意見に対する考え方の区分に基づきまして、Ａの意見を受けて案に反映するものがゼロ件、Ｂの案と意見の趣旨が同様と考えられるものが８件、Ｃの案に反映していないが、今後の参考等とするものが１１件、Ｄの案に反映しないものが２件、Ｅのその他の意見が１１件でございました。
パブリックコメントの内容としましては、安全に配慮した危険木の伐採、鉄道林としての景観を後世に残すための配慮や、市民が憩う場としての活用のほか、市民参加による継続的な緑地の保全、管理など、さまざまな御意見がありましたが、全体としては鉄道林の整備と保全に関する御意見が多く寄せられております。
寄せられた御意見の内容と、御意見に対する市の考え方は、資料の７ページから１４ページまでに掲載しておりますので、御参照願います。
なお、パブリックコメントでいただきました御意見につきましては、４月２７日に野幌地区都市緑地等整備検討委員会の中で御議論いただいております。
次に、（２）野幌地区都市緑地等整備に関する提言書について御報告いたします。
野幌地区都市緑地等整備検討委員会の設立につきましては、昨年の委員会において報告させていただいておりますが、検討に当たりましては、約９カ月間、全６回にわたって御議論いただき、検討の結果を基本構想として取りまとめ、５月２９日に市長に提言書として手交されましたので、その概要について御報告させていただきます。
別冊資料をごらんください。
野幌地区都市緑地等整備検討委員会から提出された提言書でございます。
まず、１ページをお開き願います。
はじめにでは、野幌地区都市緑地等整備検討委員会の中で特に重要と位置づけられた方針が記載されておりまして、１ページ目の中ほど以降に、鉄道林の保全と、憩い・交流の空間としての活用という二つの課題に対する基本方針としまして、７丁目通りから東側の自然度の高い樹林の保全と再生に向けた取り組み、７丁目通りから西側の樹林の衰弱や倒木の危険性が増している過密な人工鉄道林における江別市本来の自然植生への再生、これら樹林の保全と再生により、江別らしさが感じられる憩い、交流の場の創出を図る旨が記載されております。
また、２ページには、都市緑地等の整備、保全に向けたテーマを、樹林の保全・再生による市街地の集いの緑地づくりとしまして、事業を進める際の三つの方針が記載されております。
一つ目の方針は、市街地の身近な緑の活用と、市民協働による地域の自然資源の保全と再生、二つ目の方針は、安全性の確保と、江別市本来の自然植生を目指す過密な人工鉄道林の再生と活用、三つ目の方針は、樹林の状況や生物の生息環境を念頭に置きつつ、地域の魅力を生かす保全と活用を目指した緑地づくりについて記載されております。
次に、３ページの目次をお開き願います。
ここからは、より詳細に基本的な構想として取りまとめていただいておりますが、構成としましては、１基本構想の背景・位置づけから６年次計画までの基本構想本文の６章と７章の資料により構成されております。
４ページ目には、基本構想の背景と目的が記載されておりまして、６ページから８ページには、都市計画マスタープランや緑の基本計画などの上位計画の位置づけが記載されております。
９ページから１５ページにかけましては、計画地である鉄道林周辺の現状と歴史、動植物の状況が記載されておりまして、１６ページ目には、現況と課題のまとめとしまして、７丁目通りから東側の江別市本来の樹木により構成される貴重な自然度の高い樹林の魅力と、外来種の侵入により自然度が衰退傾向にあるという課題、７丁目通りから西側のトドマツやヨーロッパトウヒで構成される過密な人工鉄道林において、樹木の生育不良により倒木の危険性があるという安全性の課題、当該都市緑地等が市街地の身近な緑地として楽しみ、学び、親しむ要素を有するなど、活用の可能性について記載されております。
１７ページには、樹林の保全・再生による市街地の集いの緑地づくりという計画のテーマが述べられ、１８ページにおいて、整備・保全の方針が記載されております。
１９ページから２５ページにかけましては、自然度の高い緑地資源の保全、危険木等の伐採による安全性の確保と樹林の再生、市民の憩い、交流の場としての活用の大きく分けて三つの整備、保全の方針の具体化に当たり、それぞれの空間の特徴を生かした七つのゾーンについて記載されております。
２６ページ目は、七つのゾーンをゾーニング計画図として１枚にまとめたものですが、計画図の左上から、散策、休養、語らいの空間としての憩いのゾーン、右に移りまして、都市緑地、ＥＢＲＩ、グリーンモールの玄関口としてのエントランスゾーン、さらに、右に移りまして、地域の自然資源を保全する自然林保全ゾーン、次に、計画図の下側に移りまして、左より、野外活動のできる樹木に囲まれた広場空間としての集いの広場ゾーン、右隣に移りまして、江別市本来の植生の再生を目指す植生再生ゾーン、さらに、右に移りまして、緑地や周辺の動線等が交わる空間としての交流広場ゾーン、そして、計画図の真ん中には、野幌駅と交流広場ゾーンをつなぐグリーンモールと、以上の七つのゾーンに分けて記載されております。
２７ページ目には、七つのゾーンの整備事業の実現に向けた検討すべき項目が記載されておりまして、具体的には、人工鉄道林の危険木の早期除去など、安全面を優先しながらも、急激な環境変化による動植物への影響や、鉄道林の歴史、景観にも配慮して検討すべきとされております。
２８ページには、保全と再生に係る集いの広場ゾーン、植生再生ゾーン、自然林保全ゾーンにおいて、森林が時間をかけて再生していくイメージが表現されております。
２９ページ目には、人と自然との共生、江別らしさが感じられる空間づくりの検討や、市民協働による樹林の再生など、生物、施設、運用面に関して記載されております。
３０ページから３１ページにかけましては、江別の顔づくり事業の完了年度である平成３１年度を見据えたスケジュールについて、専門家としての意見も交えながらまとめていただいたものです。
３２ページ以降は、資料としまして、野幌地区都市緑地等整備検討委員会の設置要綱と委員名簿、野幌地区都市緑地等整備検討委員会の開催状況が記載されております。
以上が提言書となりますが、市といたしましては、提言書として提出いただきました委員会の検討結果を取りまとめたこの基本構想を踏まえまして、今後、専門家の意見や市民の皆さんの御意見を伺いながら基本設計を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：まず、パブリックコメントの結果についてお伺いいたします。
意見を受けて案に反映するというＡはゼロ件でしたが、ＢやＣに分類されているものも相当数あります。そういう中で、意見に対する市の考え方の記載が非常に丁寧に書かれているというふうに感じました。江別市でパブリックコメントを行った際に、寄せられた意見に対する市の考え方というのは本当に木で鼻をくくったような表現が多い中で、今回は、反映させませんと言いながらも、意見を寄せた方の意向を酌み取った受けとめをしていることがきちんと伝わる文章だったのです。
担当課として、野幌地区都市緑地等整備検討委員会の意見もいただいたということですが、こうした記載にした基本的な姿勢を聞かせていただければありがたいです。
街路整備課長：今回、パブリックコメントを実施しまして、それを参考にして野幌地区都市緑地等整備検討委員会で基本構想という形で方針をまとめていただきました。我々としましては、より具体的なものに関しては、それを踏まえて、今後の基本設計の中でいろいろと検討してまいりたいと考えています。そういったことから、より積極的な形で回答させていただいた経緯がございます。
高橋君：理解いたしました。
こうしたものも反映させてこの提言書がまとめられたのかと思いますが、幾つか気になるところだけ指摘させていただきたいと思います。
一つは、歩行空間へのれんがの使用についてです。江別の顔づくり事業の中でも申し上げてきましたが、施工がきちんとされていなかったり、また、施工が完璧であっても地盤との関係で年数を経るごとに浮き沈みが出て、場合によってはつまずきの原因になる可能性もあります。バリアフリーの観点からは本当に難しい部分があると思いますが、そのあたりへの配慮はどのようにお考えなのか。実際の施工はまだ先のことですが、れんがを使用するという江別市の基本的な方向性がありますから、やはり、江別市として、そこは技術も含めてしっかりとした姿勢を持って臨まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
街路整備課長：今回、江別市らしさということで、グリーンモールとＥＢＲＩに関してはれんがを多用した整備を考えております。
また、先ほど委員からバリアフリーの考え方を言われましたが、実は、野幌地区都市緑地等整備検討委員会でも同様の意見が出ましたので、私どもとしては、維持管理の面も含めて、バリアフリーも十分考えながら整備していきたいと思っています。
高橋君：７丁目通りは、きっと地盤の関係だと思うのですが、踏んだらふわふわするような感じのところも既にありまして、この場所自体が湿り気の多い土地なので非常に難しいと思うのです。一方で、余り深く掘って地盤を強固なものにしてしまって、万が一、水の流れに影響を与えてもいけないと思います。ここは水がすごく重要な場所だと思いますので、そのあたりは十分注意して設計していただきたいということを、まず、一つ申し上げておきます。
引き続き、江別市本来の自然植生の再生ということがいろいろな部分で書かれていて、非常に望ましいことだと思いました。ただ、時間をかけてということも書かれているのですが、時間をかけるときに、後の職員にも考え方がきちんと伝わっていくのか、また、継続的に予算が確保されるのか。一般的な公園のようなつくりに比べると、こうやって手間暇をかけるのは、専門的な知見も必要ですし、なかなか大変だと思うのです。そういったことがきちんと引き継がれることが重要かと思いますが、その点は大丈夫でしょうか。
街路整備課長：基本構想におきまして鉄道林の再生という話がありまして、非常に時間がかかるというお話をいただいております。整備後におきましては、市民と一体となった緑地づくり、保全を推進していく必要があるとの御提言をいただいておりますので、今後、自治会、学校等を含めました市民と協働でそうした管理を行っていく仕組みを考えていきたいと思います。また、我々としても、今のお話も踏まえまして、今後の予算の関係や市の体制に関して継続的に維持できる形で検討を進めたいと考えております。
高橋君：今回は本当に専門的な先生たちにいろいろ議論していただいたと感じておりますが、この計画は３０年がかりかと思って見ております。そこで、市の部局だけでなく、市民参加も含めて、そうした専門的な知見も加えられるような形で継続的に進行管理する組織が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
特に、自然再生というのは、本当に継続的、計画的に行われなければならない部分があります。そうではなくて、本当に放っておいて自然に更新されることを待つということもありますが、こういう場所は、やはり人が管理しながら自然を再生していこうという計画だと理解いたしますので、そうした進行管理の仕方についていかがか、お聞きします。
街路整備課長：長い時間、継続して整備、保全を考えていくという話ですが、そういったものに関しては、市の組織としても今後検討していく必要があると思います。今回の提言書に関しても、専門家の御意見をいろいろと伺っておりますが、それとともに、市内の大学からもいろいろな提案を受けている状況がございますので、いろいろと連携をとりながら継続的に整備する手法について検討してまいりたいと考えています。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別の顔づくり事業に係る市有地の土地利用についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
区画整理課長：江別の顔づくり事業に係る市有地の土地利用について御説明いたします。
資料１５ページをごらんください。
（１）市営駐車場跡地についてですが、これまでの経過としましては、商業、業務、住居、福祉など１２社の民間事業者や市内銀行に、開発可能な業種や事業の可能性、民間の開発動向などについてヒアリングを実施してまいりました。このヒアリング結果では、周辺の市街地環境や立地条件などから、戸建て分譲住宅や共同住宅など、中低層住宅の実現性が高いとの意見をいただいているところです。
今後の予定としましては、サウンディング型市場調査と呼ばれる公募による事業者との対話により民間事業者から情報を収集した後、地元などに御意見を伺いながら土地利用方針を立て、年度内の企画提案型事業者公募の実施や事業者の決定、売買契約の締結を目指してまいりたいと考えております。
サウンディング型市場調査につきましては、資料下段の米印に記載しておりますが、公募により民間事業者を募り、対話を通して幅広く事業提案を受けるためのアイデアや、市場性、条件設定などを情報収集する調査であります。
次に、（２）市民交流施設用地についてですが、これまでの経過としましては、商業、業務、住居、福祉など１０社の民間事業者に対し、ヒアリングを実施してまいりました。このヒアリング結果では、立地条件の評価は高く、複合開発の実現性は高いが、建設コストの上昇が続いていることなどから、収支計画について十分な検証が必要であるとの意見をいただいているところです。
今後の予定としましては、平成２９年度は、引き続き交流機能に係る関係部局協議を進め、協議の進捗に合わせながらサウンディング型市場調査を実施する予定であり、次年度以降に企画提案型事業者公募の実施や、事業者の決定などを進めてまいりたいと考えております。今後につきましては、適宜、御報告していきたいと考えております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：今後の予定を含めて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
（１）市営駐車場跡地の２今後の予定ですが、平成２９年度はサウンディング型市場調査を経て土地利用の方針を決定と書かれています。（２）市民交流施設用地の２今後の予定を見ると、平成２９年度は、交流機能に係る各部局協議、サウンディング型市場調査をして、企画提案型事業者公募は次年度以降と書かれていますが、今年度はどこまで進めていくのか、来年度はどうなのか、この書き方では迷うところがあったので、もう少し詳しく教えていただければと思います。
区画整理課長：市民交流施設用地の今後の予定でございますが、今年度は、関係部局との協議や市民交流施設の機能についての検討を進めていき、同時に、それが大分成熟してきたところで、サウンディング型市場調査を行っていきたいと考えております。その後、サウンディング型市場調査の結果などから、事業収支に係る検討や官民連携などについて検討を行って、次年度以降に企画提案型の事業者公募を実施する考えでございます。余りはっきりしたスケジュールまでは申し上げられませんが、そういう流れで考えております。
徳田君：わかりました。
それでは、（１）市営駐車場跡地の今後の予定です。
先ほど、サウンディング型市場調査をして、土地利用の方針を決定する、その中で地元の意見を伺いながら進めるというお話がありましたが、その検討体制や、方針決定に至るまでどういう流れでやっていくのかということについて、少し詳しく教えていただければと思います。
区画整理課長：まず、これからサウンディング型市場調査を行っていきますが、これは、幅広い業種の方々に市場性などについて御意見をいただいていこうと思っております。その結果によるところが大きいのですが、今まで行ってきた企業ヒアリングでは、住居系の可能性が高いというお話を伺っておりましたので、売買を想定した住居系になるのではないかという想像はしておりましたけれども、改めて、サウンディング型市場調査の結果によって土地利用の方向性を見きわめつつ、地元から御意見を伺いながら土地利用方針を立てていきたいと考えております。
徳田君：今のお話を伺っていますと、サウンディング型市場調査を経て、民間の目でさまざまな提案をいただくということです。ただ、どれぐらいの業者が手を挙げて、どれぐらいの意見を言われるかは、実際にやってみないとまだわからない部分があります。そういう中で、多くの意見が出てきた場合の決め方として、地元にいろいろと意見を伺いながら決めていくということでしたが、例えば、特に検討委員会みたいなものを何かつくるのではなくて、部局と地元が直接やりとりしながら方針を決定していくという形でいいのでしょうか。
区画整理課長：そのとおりでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：市営駐車場跡地についてですが、そもそも江別の顔づくり事業は何を目的としているのかというところを外すわけにはいかないと思いますけれども、そういう理解でいいのか。やはり、土地の高度利用を進めることが基本にありますが、そういう考え方で揺らぐことなく進めていくということなのか。
改めてサウンディング型市場調査を行うということについてお聞きすると、市として、果たして、どうしていこうという姿勢をはっきり持っているのかどうか、どうしたいというものを持っているのかどうか、様子見になっていないかどうかという懸念を持つものですから、そのあたりの姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
顔づくり推進室長：江別の顔づくり事業の中での市営駐車場跡地の位置づけということかと思います。
御承知のとおり、こちらは、もともと江別市都心地区整備基本計画では、都市型居住ゾーンということで、区画整理の事業エリアに入っておりましたので、当初は、飛び換地といいましょうか、区画整理の中で御協力いただいた方がそちらに戸建て住宅をと想定しておりました。ただ、いろいろ協議していく中で、そちらに換地を希望する方がいない中で、大宅地の土地利用も想定するということでかつての事業計画を変更しております。そういうことで、過去に議会でも御説明しておりますが、土地利用としては、住居系を基本としつつ、周辺の住宅地と調和した中で、商業や健康、福祉といった幅広い用途で検討したいという流れの中でやっております。
区画整理課長から御説明したとおり、企業ヒアリングの中では、いろいろな業態の方とお話し合いをさせていただいておりまして、今のところ、戸建ての住居系から色よい感触を得ております。ただ、幅広いという視点で言うと、これまでは我々がつてを頼って企業ヒアリングをしましたので、今度は、公募という形でいろいろな方に幅広く来ていただいて、住居系以外の土地利用の可能性は本当にないのかということを改めて調査した上で土地利用を決めていくという流れで考えております。
高橋君：市民からは市営駐車場を潰してというふうに見られてしまいますので、本当に市民が納得できるような形で進めていただきたいと思います。
換地の希望がなかったというのも寂しい話ですが、例えば、私は大麻に住んでおりまして、大麻駅の近くの市営駐車場は本当に便利に使わせていただいております。また、今は大麻にしかないので、ほかの地域の方からは、逆に野幌にも市営駐車場ができないだろうかという声をいただいたりしますので、市民の期待を裏切らない進め方をぜひお願いしたいと思います。
もう１点、市民交流施設用地についてです。
これまで報告いただいた状況では、この間のいろいろな行政の進展を本当に考慮して意見を出しているのかというふうに思わざるを得ないところがあります。例えば、いろいろな証明書の交付はコンビニでもできるようになっていますが、市として、市民交流施設に機能を入れるとしたら、本当にどんなところに必要性があるのか、実態に合わせて絞り込む必要があると思うのです。
それから、民設民営と言っていますから、やはり、経営が成り立つものでなければならないと思いますが、そこのところは外さないのかどうか、確認させてください。
例えば、建設するときの一時的な補助金というのはこれまでにもありましたが、維持していくために継続的に市の支出が続くようなことは、できることなら避けるべきではないかと思います。民設民営と言って市民交流施設をつくって、本当に市のお荷物にならないものができるのかどうか、本当に必要なのかどうか、そういうこと自体が問われていると思うので、慎重な検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
区画整理課長：まず、委員がお尋ねの機能の検討についてであります。
平成２１年度に庁内プロジェクト会議において策定された市民交流施設案がありますが、近年、資材単価や労務単価の高騰による建設コストの上昇や、ＥＢＲＩの建設、駐車場の増加といった周辺市街地の環境の変化など、また、人口減少や少子高齢化など社会的背景の動きもございますので、必要な機能については、現在、それらを踏まえまして庁内で全体的な見直しをしている状況でございます。
それから、民設民営で持続可能な施設の運営に関する御質疑だったと思います。
土地所有者である江別市が市民交流施設への入居を想定し、民間事業者との条件のすり合わせなどから事業収支が成り立ったところで、建物が建ち、入居環境が整うということになりますので、今後、事業者との協議を密に行って、持続可能な施設にしていきたいというふうに考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、ア及びイの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
雪対策課長：第２回定例会に提案を予定しております財産の取得について、一括して御説明いたします。
資料は、１６ページから１９ページであります。
大型ロータリー除雪車の購入及び歩道ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格がそれぞれ２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案しようとするものであります。
初めに、大型ロータリー除雪車の購入についてであります。
資料の１６ページと１７ページをごらんください。
現在、市では大型ロータリー除雪車を９台保有しておりますが、そのうち、平成１１年度に購入した車両１台を老朽化に伴って更新しようとするものであります。
本件につきましては、一般公募を経まして、去る５月１９日に一般競争入札を行いました結果、株式会社日本除雪機製作所が４，３４１万６，０００円で落札し、５月２２日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
次に、歩道ロータリー除雪車の購入についてであります。
資料の１８ページと１９ページをごらんください。
現在、市では歩道ロータリー除雪車を１３台保有しておりますが、そのうち、平成８年度及び平成９年度に購入した車両各１台、計２台を老朽化に伴って更新しようとするものであります。
本件につきましては、一般公募を経まして、去る５月１９日に一般競争入札を行いました結果、開発工建株式会社が３，６０３万９，６００円で落札し、５月２２日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：３１）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：３７）
次に、５第２回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：３７）
※ 散会後に、正副委員長より謝辞
