経済建設常任委員会 平成２９年２月１５日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの水道事業中期経営計画の中間見直しについて及びイの下水道事業中期経営計画の中間見直しについて、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括報告を求めます。
総務課長：水道事業及び下水道事業の中期経営計画の中間見直しについて、一括して御説明いたします。
両計画の期間は、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年と定めて進めておりますが、計画期間の中間年に見直しをすることとしており、このことから、平成２６年度から平成２８年度の実績等を踏まえ、平成２９年度と平成３０年度の２カ年の見直しを行ったものです。
見直しの主な内容ですが、別冊資料１と別冊資料２のそれぞれ１ページをごらんいただきたいと思います。
両事業の根幹であります営業収益の水道料金及び下水道使用料収入は、給水人口等の減少や節水型機器の普及により、当初計画の予想を上回るペースで減少が続いており、収入の減少は今後も続くものと見込まれます。このような状況ではありますが、両事業とも、今の計画期間中は現行料金を維持することとします。
その中で、水道事業につきましては、基幹管路の耐震化や老朽配水管更新などの主要事業を着実に進めることとし、そのために必要な財源を確保するとともに、世代間の負担の公平性を図るため、企業債の借り入れを再開いたします。
下水道事業につきましても、処理場・ポンプ場施設改築更新や汚水管路整備などの主要事業を着実に進めることとし、そのために必要な国庫補助金等の財源確保に努め、引き続き健全な財政運営を行ってまいります。
次に、各計画の詳細について、資料に基づき御説明いたします。
まず、水道事業です。
別冊資料１をごらんください。
１ページは、先ほど御説明しました中期経営計画見直しの趣旨について記載をしております。
２ページの計画の主要施策につきましては、当初計画のとおり４項目とし、変更はございません。
３ページをお開き願います。
上段の中期経営計画の位置づけと下段の計画期間は記載のとおりですが、平成３１年度以降の水道ビジョン及び中期経営計画につきましては、ワーキンググループを立ち上げ、既に検討に入っており、平成２９年度と平成３０年度の２カ年で策定してまいります。できる限り平成２９年度中に主な作成作業を終え、平成３０年度はパブリックコメントの実施、報告などをする予定です。
なお、策定スケジュールにつきましては、平成２９年度の早い段階で、経済建設常任委員会で御説明したいと考えております。
次に、４ページ以降の計画の概要についてですが、（１）将来需要予測から１０ページの（６）収支計画まで、表のつくりといたしましては、平成２６年度と平成２７年度は当初計画と実績、平成２８年度は当初計画と実績見込み、平成２９年度と平成３０年度は当初計画と見直し後の数値とし、それぞれの比較増減を記載しております。
まず、４ページをごらんください。
（１）将来需要予測についてですが、行政人口、給水人口は、第６次江別市総合計画との整合を図るため、変更はしておりません。給水戸数以下は、それぞれ実績に基づき、見直しを行っております。このうち、料金徴収の対象となる年間有収水量は、当初計画の予想を上回るペースで減少しているため、下方修正をしております。
次に、（２）企業債残高につきましては、今回の見直しにより、平成２９年度と平成３０年度は借り入れを再開することとしましたので、当初計画と比較するとふえることになりますが、返済額が借入額を上回るため、残高は減少していくことになります。
次に、（３）定員管理に関する計画ですが、平成２７年度の営業センターの民間委託後に、順次、人員削減し、平成２９年度には３８人にする予定としておりましたが、今計画期間中の削減は保留し、現状を維持したいと考えております。理由といたしましては、平成２６年度に発生した断水災害、これは計画の初年度に当たりますが、この災害を教訓として、緊急時の危機対応体制の整備や技術・技能の継承などの課題を念頭に置きながら、経営基盤の強化を進めていく必要があると考えたものです。
なお、平成３１年度以降につきましては、次期水道ビジョン及び経営計画の策定作業の中で精査してまいります。
次に、５ページ、６ページをお開き願います。
（４）主要事業計画についてですが、各年度別、事業別に見ると、当初計画と実績等が乖離しておりますが、５年間の合計で見ると、６ページの一番右下のとおり３，２１０万４，０００円の増となっております。
この主な要因としましては、次のページの７ページ、８ページの実施事業計画をごらんください。
表１段目の浄水施設整備は、平成２６年に起きた断水災害への対応として事業費が増加しております。また、表の下から３段目の新設の基幹管路耐震化は、道道江別長沼線、これは南大通りのことですが、この橋の工事がおくれていることに伴うもので、平成３０年度に実施する予定で見直しを行っております。
次に、９ページ、１０ページをお開き願います。
（６）収支計画についてですが、全体といたしましては、当初計画では、平成２７年１０月から消費税を１０％で算出しておりましたが、１０％への改定が延期されたことにより、８％で算出し直しております。また、冒頭でも御説明したとおり、給水収益につきましては下方修正し、資本的収入では平成２９年度から企業債を２億円ずつ借り入れするように見直しを行ったほか、事業費等は実績に基づいて見直しを行っております。
この結果、５年間合計の当初計画との比較は、１０ページ右の列の計画合計欄のとおり、収益的収入合計では２億４，３２０万２，０００円の減、収益的支出は５億９，３５０万４，０００円の減、資本的収入は３億６，１１７万２，０００円の増、資本的支出は２億３５８万７，０００円の増となるものです。
次に、１１ページをお開き願います。
経営基盤強化への取り組みについてですが、（１）業務委託の推進では、当初計画どおり、水道料金計算や収納業務などの窓口業務を平成２７年度から民間委託にしましたので、その記載をし、（２）電子式メーター（地上式）の推進及び（３）経営分析に基づいた経営管理では、当初計画と実績及び見込みが比較できるようにしております。
１２ページの（４）組織の活性化と人材育成につきましては、平成２８年４月１日現在の職員数の状況に修正しております。
水道事業につきましては以上です。
続きまして、下水道事業の見直しについて御説明いたします。
別冊資料２をごらんください。
まず、１ページは、冒頭で御説明いたしましたとおり、中期経営計画見直しの趣旨について記載しております。
２ページの計画の主要施策につきましては、当初計画のとおり３項目とし、変更はございません。
３ページをお開き願います。
上段の中期経営計画の位置づけと下段の計画期間は記載のとおりですが、平成３１年度以降の下水道ビジョン及び中期経営計画の策定つきましては、水道事業と同様のスケジュールで策定していく予定です。
次に、４ページから１０ページまでの表のつくりといたしましては、水道事業と同様となっております。
まず、４ページの（１）将来需要予測についてですが、行政区域内人口、処理区域内人口、水洗化人口は、第６次江別市総合計画との整合を図るため、変更はしておりません。処理水量につきましては、上水の給水量減少に伴い、減少傾向であるため、下方修正をしております。
次に、（２）企業債残高につきましては、当初計画より縮減されているため、実績に基づき、見直しを行っております。
次に、（３）定員管理に関する計画ですが、当初計画どおりとしております。
次に、５ページ、６ページをお開き願います。
（４）主要事業計画についてですが、各年度別、事業別に見ると、当初計画と実績等が乖離しておりますが、５年間の合計で見ますと、６ページの一番右下のとおり１億１，７０７万１，０００円の減となっております。
この主な要因といたしましては、施設等の更新につきましては、耐用年数をもとに更新計画を立てておりますが、更新する前段で老朽度合いを再度調査し、修理により延命できる場合は優先順位を変更するなどして対応しているため、増減が生じているものです。
これら工事の内訳につきましては、次のページの７ページ、８ページの実施事業計画を御参照ください。
次に、９ページ、１０ページをお開き願います。
（６）収支計画についてですが、水道事業と同様、消費税を８％で算出し直し、下水道使用料につきましては、給水収益の減少に合わせて見直しを行ったほか、事業費等は実績に基づいて見直しを行っております。
この結果、５年間合計の当初計画との比較は、１０ページ右の列の計画合計欄のとおり、収益的収入合計では３億３，５４３万１，０００円の減、収益的支出は１億７，２７４万円の増、資本的収入は２億４，７３８万円の減、資本的支出は５，５４４万５，０００円の減となるものです。
次に、１１ページをお開き願います。
経営基盤強化への取り組みについてですが、（１）業務委託の推進では、当初計画どおり、下水道使用料計算や収納業務などの窓口業務を平成２７年度から民間委託したので、その記載をし、（２）経営分析に基づいた経営管理では、当初計画と実績及び見込みが比較できるようにしております。
１２ページの（３）組織の活性化と人材育成につきましては、平成２８年４月１日現在の職員数の状況に修正しております。
計画達成状況の公表につきましては、上下水道事業とも、引き続き、広報誌やホームページなどで適宜公表してまいります。
なお、この中間見直しに当たりましては、ことし１月１３日に開催しました上下水道運営検討委員会で御協議いただき、その後、部内で最終調整を行ったものでございます。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：１点だけ確認させていただきます。
水道事業中期経営計画についての別冊１の１１ページで、電子式メーターの推進のところです。
若干ですが、今後のメーターの切りかえで、電子化を進めていく部分の数字が当初計画より見直し後のほうが少し下がっていますので、その要因についてお聞かせ願えればと思います。
水道整備課長：水道メーターの電子化につきましては、取りかえ対象のメーターであっても、建物の外壁に表示器を設置することや、電線を埋設するために宅地内の舗装を切断することなどについて、景観上の理由などで御理解をいただけない場合が平成２７年度、平成２８年度実績で５％程度あります。このことについては、当然、今後御理解いただけるように努力していくつもりですが、今回、同じように地下式メーターに取りかえざるを得ない戸数を５％程度加味して、多少、下方修正いたしました。
徳田君：私の理解が不足しているので、もう少し詳しく教えていただければと思います。
ということは、メーターのある家の方が電子式メーターを拒否する、つけてほしくないと言ったときに、更新のときに電子式ではないものをつけざるを得ない状況になるということでよろしいでしょうか。
水道整備課長：法律で８年に一度の更新と決まっておりますので、当然、メーターは交換しなければなりません。ただ、お使いの方がいろいろな理由でどうしても電子式メーターの設置を拒否された場合は、地下式メーターに取りかえざるを得ないと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：ただいまの関連で、約５％の世帯があるということですが、水道部としてはその５％の世帯がずっと残っていくと考えているのか。あるいは、このことをお願いしたり、返事をいただいたりするのは民間業者がされておりますが、水道部として何らかの対策を打っていくのか。将来のことになりますが、どんな考え方をお持ちか、お聞かせください。
水道整備課長：もし更新のときに拒否された場合は、市の職員も説明に伺って、電子式メーターを設置していただくように努力いたします。しかし、どうしても拒否されるということであれば、地下式メーターを設置せざるを得なくなり、そうなると８年間はそのまま地下式メーターを設置して使用し、８年後の次の更新のときに、再度、電子式メーターを設置していただくようにお願いに伺うことになると思います。
高橋君：電子式メーターを拒否される方の理由はどんなことなのですか。例えば、敷地内の舗装したところを掘られるのが嫌なのか、壁につけるのが嫌なのか、あるいは、電子式というやり方自体に疑問をお持ちなのか、どんな状況なのか、様子がわかれば教えていただきたいと思います。
水道整備課長：やはり、一番多いのは景観上の問題です。壁に穴をあけられるのが嫌だなどで、敷地内の舗装も、舗装復帰はするのですが、切断されるのが嫌だということが多いです。確かに、電子式メーターの設置自体を拒否することもありまして、この家はもう古くて、あと何年かで壊すから必要ないなどといった理由もありますけれども、一番大きい理由としては景観上の問題です。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今、御説明があったような状況で、今回、計画を見直したということですが、市としては、電子式メーターを推進していくということで取り組んでおられると思います。そうであれば、私は、目標値はあくまでも１００％でいいと思っています。例えば、更新ごとに説明をして、求めて、結果的に９５％であったとしても、それはそういう事情で９５％だということですから、この計画をこういった形で見直す必要があるのかどうかと、これを拝見して思いました。実際にはどうも５％はいそうだから見直したということですけれども、あくまでも全部を切りかえていくという市の方針から言えば、こういう見直しは余り必要ないのではないかと思いますが、その辺の考え方を改めて伺いたいと思います。
水道整備課長：目標としては８年後に１００％と掲げておりますが、実績として５％近くの方が拒否して設置できない状況となっております。そこで、今回の見直しの考え方としては、確かに目標値ということにはなりませんが、実際にその年度ごとに何％ぐらいになるのかということを計算して、実績見込みとして上げさせていただいております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：下水道の中期経営計画の中で、例えば、資料の別冊２の８ページの平成２９年度の実施事業計画でも、当初計画と違うところがかなりあります。それがいけないということではなく、平成２９年度に大きく見直した理由について、ここが物すごくふえていて、ここは物すごく減っているというようなあたりをもう少し解説していただきたいと思います。
水道部次長：委員が御指摘のように内容的に変更があります。
これは、先ほど総務課長から説明がありましたように、特に処理場やポンプ場の施設に関しては、年単位で点検していく中で、壊れている、もしくは、部品的にこういうものが必要であるということがやはり見られます。そういう中で、今までこれとこれが先だという優先順位がありましたが、今回の見直しでは、現場の実際の声を聞いて優先順位を変えましたので、それがこういう形であらわれていると考えております。
諏訪部君：そうしますと、合計額を見ると、多少はふえていますが、２倍、３倍というように物すごくふえているわけではないので、一定程度の範囲の中で優先順位をつけ直し、このように見直したと理解してよろしいでしょうか。
水道部次長：そのとおりです。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
星君：資料の別冊２の１２ページの人材育成について、１点お伺いします。
この表でいきますと、２１歳から２５歳のところの技術職の方は現在ゼロ人ですが、一番短く見積もっても５年間は空白となります。技術職の方というのは、こういう仕事の中では重要なポイントだと思うのですが、５年の空白があることについて、今後の技術職の方の充足率に支障を来したりしないのか、こういう空白をこれから埋めていこうという対策がおありなのか、お伺いします。
水道部長：なかなか難しい問題です。職員の採用は、欠員補充という形で総務部に要望して採用試験をしていただくのですが、職員の年齢構成がこちらの希望したとおりに当てはまるかというと、そうではありません。技術職と言っても、土木、電気、機械なども含めて、それぞれ補充したい専門職を採用できるようにしていくのですが、年齢構成のバランスはなかなか難しいというのが私どもの考えです。
星委員が御指摘になったところも踏まえて、工夫と言ってもなかなか難しいですが、職員を採用するたびごとにバランスがよくなっていくよう、総務部ともよく協議して進めたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：企業債の発行についてですが、企業債の借り入れを再開するということで、世代間の公平という説明をいただいておりまして、おおむねは理解しております。
ただ一方で、給水人口や有収水量が減少傾向にある中で、企業債の借り入れをどのくらいまで見込んでいくのか。今のところ、堅実な運営をされていて、その点はそのように理解しておりますけれども、将来見通しも含めて、難しいところがあるのではないかと思いますが、そのあたりのバランスも見越した計画になっているのか、少し説明していただきたいと思います。
総務課長：水道事業の資料の別冊２の９ページ、１０ページを見ながら御説明させていただきたいと思います。
まず、説明をさせていただきましたが、給水収益は、当初計画を立てていたときよりもかなりのスピードで減少傾向が進んでいまして、収入の減少はいろいろな工事をする際の資金の面で厳しくなってくるという一面を持っています。そういう中で、今回の見直しに当たって一番気にしているところは一番下の段の未使用補填財源というところです。これは、資本的収入及び支出の欄の収支の差額を見ていただけるとわかりますが、マイナス９億円、１０億円となっております。これは、確かに収益的収入及び支出では黒字が１億数千万円出ていますが、資本的収入及び支出で約１０億円ほどの資金不足が生じるというところで、一番下の欄の未使用補填財源で埋めていくような形になります。
ですから、先ほどから説明しているとおり、給水収益が下がって黒字の額がどんどん減っていくと、この未使用補填財源が減っていくことになります。今回、平成２９年度と平成３０年度に２億円ずつ借りないと仮定しますと、単純計算では、今は７億４，４００万円となっておりますが、平成３０年度末の見直し後の補填財源はここから４億円が引かれて３億４，０００万円ほどしか残らない形になりますので、この先を考えるとかなり厳しい状況になってまいります。今現在、水道事業の企業債は２９億円ほど残っているので、毎年２億数千万円の返済をしていかなければならず、その財源も先々を見通していかなければならないということから、今回、２億円ずつの借り入れを再開したいと考えました。
平成３１年度以降につきましては、次のビジョン、経営計画をこれから策定してまいりますので、施設整備などにどれだけ費用がかかるか、収入状況がどういうふうになるのか、長期的に見通し、次のビジョンの中でお示しできればと思っております。
高橋君：冒頭で次期計画の策定に向けた準備状況をさらっと説明していただきましたが、平成２９年度の早い時期にスケジュールを示していただけるということでした。
私は水道部を所管するこの委員会に所属した経験が余りないのでお聞きしたいのですが、計画策定にどのくらいの期間を要するのか、平成２９年度から平成３０年度と２年間を見ておりますけれども、口頭で結構ですので、ざっとスケジュールを教えていただければと思います。
水道部次長：次期上下水道ビジョン策定に関してですが、策定の対象とする期間は平成３１度年から平成４０年度の１０年間ですけれども、その後のことも含めて、今後どのような事業があるのだろうかなど、そういうことを踏まえて中長期的な視点に立ってまとめていきたいと思っております。その策定期間に関しては、平成２９年度末には素案を作成し、それに基づいて、平成３０年度は公表したり意見を聞く時期と思っております。
今、次期上下水道ビジョンのポイントとして考えていることが４点あります。１点目は、今後の収入の見通しを立てる、２点目は、事業の見通しを立てる、３点目は、経営の見通しを立てる、４点目として、それを進めていくための体制の見通しを立てる、大きく分けると収入、事業、経営、体制の四つについて精査して、将来はこういう方針で行こう、それが可能かどうかと、そういうことをまとめていきたいと思っております。
高橋君：わかりました。楽しみにお待ちしております。
それから、気になっていたのが定員管理についてです。
水道事業の定員管理と下水道事業の定員管理について、比較対照する資料として全道１０万人以上１５万人未満の市という数字と類似団体の数字が出ています。これを見ると、比較対照する資料でも人数がすごく違っているので、江別市の職員数がどうなのかということが理解しにくいのですが、これはどう見ればいいのか。委託の状況にもよるかもしれませんが、そのあたりを少し説明していただければと思います。
総務課長：確かに、ほかと比べるとわかりづらい面もございます。
一つには、やはり、浄水場や浄化センターの運転管理を委託しているかどうかというところがあると思います。それから、江別市の場合、営業センターの収納業務など料金関係の業務も委託しておりますので、これを委託している市と、していない市では人員体制が大きく変わってくると思います。江別市では、これまで委託を進めてきて、職員数が大分減ってきております。当初、１００人ぐらいいたときもありましたが、現在は上下水道合わせて６３名体制になっていまして、やはり委託が大きな要因と思っております。
高橋君：私たちは、やはり、平成２６年の断水災害を経験していますので、いざというときのことを考えたら職員はすごく大事だというふうに考えるのです。浄水場の管理運転も委託していますが、いざというときの判断、前後の対応とか見きわめのことを考えたときには、やはり現場のことを知っている人がいるのといないのとでは全然違うと思います。特に水道では、見直し後４０名で推移させていくことは理解しますが、例えば上下水道事業運営検討委員会の委員、あるいは市民の皆さんにそういうことを理解していただけるように、説明の仕方や広報を上手にしていく必要があると思っておりますので、そのあたりの考え方を聞かせていただければと思います。
水道部長：最初の総務課長の説明で、技術あるいは技能の継承が大事だと申し上げましたが、平成３０年度までの計画で、当面は現状の人数を維持したいと思っております。それ以降は、先ほども御説明したように、その事業計画の内容を精査する中で、体制についても再度検討していきたいと考えております。その内容については、今も高橋委員から御指摘がありましたように、私たちの今の問題点なり課題をきちんと丁寧に説明したいと思っておりまして、上下水道事業運営検討委員会を通し、また、広報誌、ホームページを通して、どういう仕事をしているのか、どういう体制でそれをやっているのかなど、我々の現状を理解していただけるように丁寧に説明していく努力が必要だと考えております。
高橋君：いろいろ見聞きするところでは、国としては民間委託を進める方向にあるようです。しかし、水道は本当に命にかかわるものですから、今お話しいただいたことについては、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別太中継ポンプ場煙突用断熱材の点検結果及び対応状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
浄化センター長：私から、江別太中継ポンプ場煙突用断熱材の点検結果と対応状況について御報告いたします。
資料１ページをごらんください。
まず、１１月までの経緯につきましては、前回の委員会で御報告申し上げたとおり、下水道送水施設である江別太中継ポンプ場の煙突で断熱材の剥落を確認しました。この煙突は、停電時に電源を供給する非常用発電機の排気用で、通常は使われておりませんが、煙突の使用停止と断熱材の成分分析を専門業者に依頼中ということでございました。
その後、１２月１日にその分析結果が判明し、アスベストの含有が確認されました。
その対応につきましては、早急に飛散防止を図るため、煙突の上部と点検口を塞ぐ囲い込み工事を行い、工事期間中は、停電に備えて発電機を借用し、新たに煙突を設置することといたしました。
また、安全性を確認するため、１２月２日に屋上と地上２カ所の計３カ所で大気中の濃度測定を実施いたしました。その測定結果は１２月１９日に判明し、資料の２の（１）点検結果の表に記載のとおり、１リットル当たり定量下限値である０．２本未満から０．６本でありました。大気汚染防止法に基づく石綿製造工場に対する敷地境界の基準値は１リットル当たり１０本以下でありますので、この基準値未満の測定結果となっております。
新たな煙突の設置などの対策工事は１２月２１日に完了し、借りていた発電機を撤去、使用を停止していた元来の非常用発電機と新しい煙突をつないで通常の状態に復旧いたしました。
なお、仮設発電機の設置期間中、停電はありませんでした。
これらの対応につきましては、市有施設アスベスト対策連絡協議会と連携を図りながら、情報の共有や対策の協議を進めてきたところでありまして、今後におきましても、関係法令に基づき、適切に対応してまいります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：細かいことをお聞きして申しわけありませんが、検査にかかる費用は会計としてはどこからなのか、お聞きしておきたいと思います。
また、検査も含め、一連の対応や工事でどのくらいかかったのか、教えていただければと思います。
浄化センター長：アスベストが含有しているかどうかの分析と、大気中の濃度測定という二つの分析がございまして、これについては原課の予算で対応させていただきました。
ちなみに、アスベストが含有しているかどうかの定性分析については、１検体当たり約８万円でございます。また、大気中の濃度測定分析の金額は、測定する箇所数によって変動しますが、今回は１カ所につき４万円でございます。
それから、煙突の囲い込み工事と新たに設置する工事費は約４００万円でございまして、これについては、浄化センターの修繕費の入札差金がございましたので、そちらを充てて対応させていただいたところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算（第１号）について及びイの下水道事業会計補正予算（第１号）について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第１号）及び下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、一括して御説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計とも決算見込みによる所要の措置を行うものであります。
資料の２ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明いたします。
２予算規模の変更でありますが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款水道事業収益の１項、２目受託工事収益は、受託工事の決算見込みにより９，１００万円を減額し、補正後の額を２５億６４８万４，０００円とするものであります。
次に、支出の１款水道事業費用でありますが、１項、３目受託工事費は、決算見込みにより９，０１０万５，０００円を減額し、２項、２目消費税及び地方消費税は、２，１９０万円を増額するもので、これにより、補正額合計では６，８２０万５，０００円の減額となり、補正後の額を２２億７，７６１万円とするものであります。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入でありますが、２項、１目国庫補助金は、補助事業の事業費確定により１，１９１万７，０００円を減額、３項、１目工事負担金は、配水管移設補償工事の補償内容の追加により８，９２５万９，０００円を増額するもので、これにより補正額合計では７，７３４万２，０００円の増額となり、補正後の額を４億２，９３１万円とするものであります。
次に、支出の１項、１目水道施設整備事業費は、基幹管路耐震化事業費及び道路改良工事費の減により９，４７２万円を減額し、１項、３目固定資産購入費は、土地購入費の確定により１２８万９，０００円を減額するもので、これにより補正額合計では９，６００万９，０００円の減額となり、補正後の額を１２億７，６５５万６，０００円とするものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の３ページをごらん願います。
予算規模の変更でありますが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款下水道事業収益の１項、２目一般会計負担金は、雨水処理等負担金の決算見込みにより３，９９８万５，０００円を減額し、２項、３目長期前受金戻入は、決算見込みにより９，２０８万１，０００円を減額するもので、これにより、補正額合計では１億３，２０６万６，０００円の減額となり、補正後の額を３５億９，６１１万９，０００円とするものであります。
次に、支出の１款下水道事業費用でありますが、決算見込みにより１項、７目資産減耗費は１億４，３７６万９，０００円を、２項、１目支払利息は７１１万６，０００円をそれぞれ減額するもので、これにより、補正額合計では１億５，０８８万５，０００円の減額となり、補正後の額を３３億８，２５２万６，０００円とするものであります。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入は、施設建設事業費の決算見込みにより、１項、１目企業債は７，８３０万円を、３項、１目国庫補助金は１億６，６５０万２，０００円を、４項、２目工事負担金は４，４４６万３，０００円をそれぞれ減額するもので、これにより、補正額合計では２億８，９２６万５，０００円の減額となり、補正後の額を１１億５，８８０万２，０００円とするものであります。
次に、支出の１項、１目施設建設事業費は、処理場・ポンプ場施設改築更新などの減により２億５，６００万円を減額し、補正後の額を２４億３，２５５万３，０００円とするものであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：５０）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの旧岡田倉庫の江別市指定文化財指定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：経済部所管事項、（１）報告事項、アの旧岡田倉庫の江別市指定文化財指定について御説明申し上げます。
資料１ページをごらんください。
１経過でございますが、昨年９月７日開催の当委員会におきまして、旧岡田倉庫及び旧岡田住宅に対する考え方について御報告した後、同日、旧岡田倉庫につきまして、江別市教育委員会に江別市指定文化財指定申請を行いました。その後、江別市教育委員会から江別市文化財保護委員会への諮問があり、江別市文化財保護委員会による審議や現地視察を経て、江別市教育委員会への答申が行われ、平成２９年１月２５日付で、江別市教育委員会から旧岡田倉庫を江別市指定文化財として指定する旨の通知がありました。
２指定内容でございますが、指定番号は、江別市指定文化財第８号、名称は、旧岡田倉庫、種別は、有形文化財、員数は、１棟、特徴に関する事項は、旧岡田倉庫は、江別における明治から昭和初期の舟運の時代を反映する貴重な木骨石造の商業倉庫で、鉄道と舟運の結節点として交通の要衝であった往時の江別市街地（江別港）の歴史を物語る数少ない重要な建造物である。
外壁は札幌軟石を使用しており、地上から７段までは厚手の軟石組積造、積み上げてつくる構造、上部を木骨軸組み構造、柱やはりといった軸組みで支える構造の外壁に軟石を積み上げる構造が特徴で、小屋組み、屋根の骨組みは洋風キングポストトラスを採用している。市内の木骨石造の建造物としては、唯一、明治時代の所産であり、現在まで良好な保存状態を維持している。
所在地、江別市２条１丁目５番地の２、建築面積１９８．１７平方メートルのうち、創建時推定建築面積１８１．８１平方メートル、所有者等の住所、氏名は、江別市高砂町６番地、江別市長三好昇でございます。
なお、今般の文化財指定については、教育委員会から総務文教常任委員会へ報告が予定されています。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
堀君：旧岡田倉庫は、江別市の中にずっとあったものだと思うのですが、今回、文化財の指定をするということで、文化財としてどういう目的を果たしていってほしいのか、お聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：旧岡田倉庫につきましては、これまでも歴史的価値があるという認識がございましたが、今般、国の堤防整備が予定されておりまして、その敷地や建物が支障となる可能性が高いと考えまして、指定を受けることにより、今後、市としても残していくものという認識を担保したものと考えております。
堀君：今回、残していくという担保のために文化財指定するということですが、文化財に指定されることによって、今後、建物の扱い方がどのように変わるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：現在、旧岡田倉庫活用民間運営協議会を設置して旧岡田倉庫を活用しておりますが、文化財の指定を受けたことに伴って運営が変わるということは現時点では考えておりません。
堀君：つまり、文化財に指定することによって、あそこの何が変わるのか。今、残すためにという目的もあったと思うのですが、事実上は変わらないと考えていいでしょうか。
企業立地課長：市としましても、文化財に指定することで、今現在ある姿を残していくことになると思います。ただ、文化財という意味では、建物が建ったときの状態、創建時の建物を残していくことも大事な要素になりますので、そういったものを大切に捉えていくという指定になるかと思います。
堀君：そこについてはわかりました。
残していく担保としてということでしたが、先ほどの堤防にかかわって、本当に堤防のところにかかってきたらあの場所を動かさなければならないと思います。そうなったときに検討していくスケジュール感について、今の段階でわかることがあったらお聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：スケジュールですが、まず、きょうの段階で、国のほうから倉庫等が堤防用地のラインにかかったという報告はまだ受けておりません。今後、ラインにかかるという報告を受ければ、移転先を検討していくことになります。堤防の整備の関係で言いますと、平成２９年度は物件調査となりまして、移転先についてはまだ決まったものではありませんので、今後検討していくことになるかと思います。
堀君：指定内容の中の特徴に関する事項を見せていただくと、最初の１段落目に関しては歴史的な価値が語られ、２段落目は、建築的な価値というか、景観というところが語られていると思っております。歴史的な価値に関しては建物単体で成り立つものだと思いますが、建築的な価値ということで、札幌軟石を使用しているというのはその周りや場所のことも大事になると思うのです。隣に旧岡田住宅があってああいう建物があると思うのですが、旧岡田倉庫のある周りの環境についてはどういうふうに考えていくのか、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。
企業立地課長：倉庫の周辺ですが、今回の指定の申請理由にもございますが、周辺の歴史的な意味合いを考えてということになります。例えば、今後、移転先を考えるにしても、そこに港があったことはその地域の歴史として後世に伝えていくべきものだと考えておりますので、その歴史、背景を踏まえた考え方をしていくことになろうかと思います。
堀君：旧岡田倉庫と旧岡田住宅は、セットになっているところがあると思うのです。移転するのはしようがないとして、住宅のほうは、歴史的な価値を特に何も検証せずにこのまま使っていくという感じですか。旧岡田倉庫の周辺に関してはそのままという感じですか。
企業立地課長：旧岡田住宅につきましては、前回の委員会のときにも少し考え方を御説明させていただいたかと思いますが、旧岡田倉庫のような歴史的な背景に基づく同列の扱いは難しいと思います。ただ、昭和１０年の建物がああいった規模で残っていることも大切なことだと思いますので、取り扱いについては今後検討していく必要があるというふうに考えております。
堀君：住宅に関しても、まちづくりに生かして活用していただきたいと思っているのですが、最終的には、旧岡田倉庫を文化財指定して、今後どこかに移動することになっていくと思うのです。そういう中で、今、演劇などのイベントに使われていると思いますが、今はあくまで残すための文化財指定で、文化財になった上でのあり方みたいなところは特に検討していかないのでしょうか。建物を残していかなければならないということ以外に、建物自体の使い方はどうなっていくのか、文化財としての使い方はどういうものが望ましいと考えられるのか、最後に聞かせていただきたいと思います。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：０２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
堀委員の質疑に対する答弁を求めます。
企業立地課長：現在は演劇といった使われ方がございますが、文化財としての使い方が変わることはございませんので、今後もこれまでの使い方になろうかと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：堤防の件はどうなるのか、聞いておきたいと思います。
文化財として指定を受けたということは、適正な保存に努めなければならないということですが、こういう古い建物を適正に保存するとはどういうことなのか。勉強みたいな質疑で申しわけありませんが、維持・保存するために日ごろのメンテナンスなどでこれまで以上に費用がかかることになるのか、どんな扱いになるのか、お聞かせください。
企業立地課長：市として、今後のメンテナンス等に経費がかかってくることは当然あると思います。文化財として指定されたからには修復もございますし、また、今回、文化財保護委員会から教育委員会にも、できるだけ創建当時の姿に戻していくことが望ましいということがありますので、修復する機会などがあった際にはそういったことも踏まえて保存していくことになると考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回、企業立地課から文化財指定の報告がありましたが、総務文教常任委員会へも報告があるというお話ですけれども、どうして所管が企業立地課なのかという気もしたので、その辺の経緯を少し説明いただければと思います。
企業立地課長：今回、私ども企業立地課から報告させていただいておりますのは、文化財保護行政の所管は教育委員会になろうかと思いますが、江別市街地の活性化のための位置づけがあって、この建物を経済部が所管しておりますので、その中で企業立地課が担当しているからであります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのえべつみらいビル（２階）の入居企業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：続きまして、イのえべつみらいビル（２階）の入居企業について御説明申し上げます。
資料２ページをごらんください。
平成２７年１１月以降、フロア全体があいておりましたえべつみらいビル２階の一部に企業の入居が決まりました。
一つ目の株式会社フォレでございますが、就労継続支援Ｂ型事業ということで、通常の企業での雇用契約に基づく就労が困難である方に対し、就労の機会の提供及び就労に必要な知識、能力の向上のための支援事業を行う事業所アルブルを平成２９年３月中旬に開所し、定員は２０名の予定とのことでございます。
二つ目の株式会社ニチイ学館は、小規模保育施設ニチイキッズえべつ駅前保育園を平成２９年４月１日に開所し、定員は１９名、ゼロ歳児から２歳児を対象とする予定とのことでございます。
以上、２件の入居により、えべつみらいビル２階の入居状況は２割となりました。
なお、えべつみらいビル２階の平面図を別紙で配付させていただいております。
図面の下側がＪＲの線路側になります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
堀君：えべつみらいビルの２階については、市が借りているところではないと聞いております。市が借りていない部分に関して企業誘致というのは、市はどういうスタンスで企業誘致するのか、知りたいと思いました。そこを借りている企業が誘致することを支援しているのか、それとも、企業と一緒になって一生懸命に企業誘致してそこを埋めているのか、市はどういう感じでかかわって２階部分の企業誘致をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：堀委員がおっしゃいましたように、２階については市がマスターリースしている部分ではございません。
しかし、企業立地課としましては、江別駅前の活性化のために、１階も２階もともに企業誘致していく必要があると考えております。今回のアルブルについては誘致したわけではないのですが、ニチイキッズにつきましては、この物件に興味を持っていただいておりましたので、スムーズに運ぶように協力させていただきました。まだあいているスペースもございますし、企業に入居いただけるように、例えば、私どももホームページに載せたり、首都圏のオフィス企業向けのセミナーに出展してそういった企業に対するアピールなどを行っております。
堀君：３階、４階も企業誘致していくとお聞きしましたが、誘致される企業はいろいろあると思いますけれども、こういう業種がいいと絞っているのか、それとも、とにかく借りていだだくのがいいのか、江別駅前の活性化を目的としてということだったので、そういうことでの種別があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：えべつみらいビルにつきましては、３階、４階はコールセンター仕様となっておりますので、そうした企業に入っていただくのがよいと思います。しかし、２階はオフィス向けとなりますので、この物件に興味を持っていただける企業ならよいと思います。今回のように保育園ということもありますが、そういったものに合わせて工事を行えば使っていけますので、割と幅広い使い方ができるのではないかと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：２階部分についてはオフィス向けということで、私も、実際、この建物を建てるときにそういうことを前提に理解しておりました。
ただ、今回、ゼロ歳児から２歳児の保育施設ということで少しだけ気になるのは、例えば、トイレの整備はどうなっているのか、また、水回りはどうなのか、そのあたりで何らかの対応が必要だったのかどうか、もし把握されていればお聞かせください。
企業立地課長：２階のフロアには、一時期、医療機関が入っていたこともありまして、そういった関係で水回りの管が整う環境にはあったようです。今回、保育園を設置するに当たっては、スペースの中にトイレなどを整備したということは聞いております。
高橋君：市のマスターリースのフロアではないですけれども、そうしますと、今回、小さいお子さん用のトイレを設置したという意味だと思いますが、退去されるときはもとに戻すということなのか、確認させてください。
企業立地課長：基本的に、退去するときは原状回復と理解しております。
高橋君：避難経路については、建物として当初から一定の想定で建てられていると思いますが、小さなお子さんが利用するという点で、現在のこのビルの仕様のままで十分に対応できるのかというあたりはいかがでしょうか。
企業立地課長：小さなお子さんが利用されるという視点のお答えにはならないかもしれませんが、この建物はバリアフリーになっていると理解しております。それから、今回２階に企業が入られるということで、エレベーターのほかに階段を利用することになりますので、法令に基づく必要な設備は整っていると考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の継続についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合特区推進担当参事：報告事項、ウの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の継続について御報告申し上げます。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区につきましては、昨年９月の本委員会におきまして、これまでの取り組み状況や、平成２９年度以降も本特区を継続することとし、国に対して継続の意思表明を行うこと、また、新計画の素案骨子などについて御報告いたしましたが、今週１３日に国へフード特区の継続の申請が行われましたので、その内容について御説明いたします。
資料の３ページをごらん願います。
まず、１趣旨でございますが、現計画の成果を継続・発展させ、取り組みをステップアップしていくため、国に対して継続の申請を行ったものでございます。
次に、２新計画案の内容でございますが、まず、計画期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間としております。また、特区区域、申請主体、マネジメント組織、目標については現行どおりとしております。
次に、数値目標につきましては、現計画と同様に、輸出額、輸入代替額を取り上げ、平成２８年度を基準とした５年間の売上増加累計額の目標を２，６００億円としております。
その内訳でございますが、まず、輸出については、これまでの実績を踏まえ、５年間の売上増加累計額を６００億円に設定しております。輸入代替については、これまでの実績を踏まえ、食の一層の高付加価値化を進め、５年間の売上増加累計額を９００億円に設定しております。
また、新計画では、北海道が来道外国人の大幅な拡大を目指すことを踏まえ、新たに広義の輸出である来道外国人の道内での食品購入額、いわゆるインバウンドを数値目標に加えることとしたところでございます。来道外国人の地域における食品の購入を拡大させる目標として、国の明日の日本を支える観光ビジョンの訪日外国人旅行消費額の目標を勘案いたしまして、５年間の売上増加累計額を１，１００億円に設定しております。
次に、主なプロジェクトでございますが、まず、生産体制の強化に向けては、企業と１次産業の連携促進等による食産業の競争力強化プロジェクトを進めることとしております。これは、先進技術の導入などによる生産性や品質の向上、安定的な事業活動の展開、発展などに向けて企業と１次産業の連携促進に取り組むものであり、産業連携推進オフィスを設け、連携ニーズの開拓や、マッチング、フォローアップなどを行い、企業と１次産業が連携したプロジェクトの成功事例を創出し、全道に波及する取り組みを推進してまいることとしております。このプロジェクトのＫＰＩとしては、企業と１次産業との連携プロジェクトを５年間で２５件創出する目標を設定しております。
また、研究開発拠点の拡充とネットワークの強化に向けては、食の臨床試験システムを核とした食の高付加価値化の研究・製造拠点の集積促進プロジェクトを進めることとしており、北海道情報大学の食の臨床試験システム、いわゆる江別モデルのシステム拡充を図り、機能性を切り口とした全道各地の食品の付加価値向上や、研究開発・製造拠点の集積につながる取り組みを推進することとしております。このプロジェクトのＫＰＩとしては、機能性素材の新規研究開発プロジェクト数を５年間で１００件創出する目標を設定しております。
さらに、輸出支援等の加速に向けては、海外需要獲得プロジェクトを進めることとしており、海外市場の開拓による輸出の拡大に向け、増大する外国人観光客に向けた全道各地域の特産品の魅力発信、購入促進や、輸出に必要な施設等の国際認証の取得の促進などの取り組みを推進することとしております。このプロジェクトのＫＰＩとしては、輸出に必要な施設等の国際認証・登録等を５年間で新たに５０件ふやす目標を設定しております。
次に、３総合特区制度に基づく優遇措置の活用でございますが、まず、規制、制度の特例措置については、これまでの取り組みの成果や地域のニーズを踏まえ、国に提案していく方向で検討しております。また、税制支援措置の活用や金融支援措置の活用については、４月以降に行っていくことを検討しております。
次に、４スケジュールについてでございますが、まず、昨年９月末に国に対してフード特区継続の意思表明を行うとともに、新計画素案骨子を提出済みであり、今月に入り、幅広い関係機関で構成する地域協議会を開催し、新計画案について協議を行った上で、国に対しまして特区継続の申請を行ったところでございます。３月下旬に国の認定を得て、４月から新計画をスタートする予定でございます。
以上、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の継続について御説明させていただきましたが、フード特区は、全国七つの国際戦略総合特区の中で唯一の食に関する総合特区でございますので、世界レベルの食産業に育て上げていくためのプロジェクトを官民連携で、５年間、集中的に実施していくこととしております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：新計画では、売上増加累計額の目標が出ております。江別市に限ってというと難しいのかもしれませんが、江別市の状況はこの新計画の中ではどうでしょうか。
総合特区推進担当参事：この目標数値というのは、各市町村別に設けているものを積み上げたものではなく、全体の活動を通しての目標数値でございます。ただ、これまでの取り組みとしましては、全体の中で、輸出に向けて積極的に取り組む企業に対して海外向けの御支援、また、輸入代替の商品開発につきましては、ヘルシーＤｏなどの商品開発に向けた個別の御支援などをさせていただいておりますので、そうした取り組みを今後も加速させていきたいというふうに考えております。
諏訪部君：そうすると、具体的に幾らというのはなかなか難しいという理解なのか、それを聞きたいと思います。
総合特区推進担当参事：江別市の具体的な数値は設定していない状況でございます。
諏訪部君：わかりました。
インバウンドというのが新しく出てきたということです。ちまたでは、テレビやインターネットで必ず出てきますが、江別市としてインバウンドにどのように取り組んでいくのか、どのような見込みを持っているのか、その辺はどのようになっていますか。
総合特区推進担当参事：まず、全体の取り組みとして、このたび、インバウンドを数値目標としたことについて御説明させていただきたいと思います。
近年、来道外国人観光客が増加しておりまして、こうした中、広域に周遊する場合に、荷物がかさ張り、温度管理が必要な生鮮品などを訪問地で購入することが難しいとの事情もあると承知しております。一方で、海外取引の経験のない中小企業ですとか、生産者を含めた地域の幅広い事業者が海外需要を獲得していくためには、輸出に加え、拡大する外国人観光客をターゲットとしていくことも重要と認識しております。このため、新計画においては、来道外国人に地域の食品を土産品としてより一層購入していただけるよう、効率的な輸送の仕組みなど、購入促進に向けた体制強化に取り組むことを考えている状況でございます。こうしたことを進めるに当たり、現在、北海道におきまして、具体的な事業の実施を検討しているところでございまして、新年度予算に向けて検討、調整を行っているところでございます。
そうした中、江別市といたしましても、市の観光振興担当におきましては、平成２８年度から観光振興計画策定支援事業を実施しておりまして、今年度は地域資源の調査、分析により基礎資料を作成し、来年度は経済審議会などでの審議を行い、観光振興計画を作成することとしている状況でございます。こうしたことから、今後はフード特区の海外観光客に対する取り組みと市の観光振興の取り組みとの相互連携も視野に入れながら、食品購入の促進並びに観光客の増加に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今までの取り組みについて、さらに目標数値を大きく掲げて５年間やっていくということでした。そういう中で、江別市としてどういう役割を果たしていこうとするのか。その一方で、江別市の企業とフード特区の取り組みをこの５年間でさらにどのようにつなげていこうと考えているのか。なかなか具体的になっていないかもしれませんが、もしその部分でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
総合特区推進担当参事：今後の江別市の取り組みでございますが、これまでの取り組みの中で、北海道情報大学の食の臨床試験というのは、フード特区の食の研究開発拠点という江別市の役割の中核をなすものでございますので、こうした取り組みを推進していくことで、道内外、さらには、市内の食関連の商品の付加価値向上を進めていきたいと考えております。それとともに、これにつきましては、企業と１次産業の連携という部分で、産業連携オフィスを設けて進めていくという今後の計画もございますので、それにも市内の食関連事業者もしくは生産者との連携を視野に入れて進めていきながら、食の研究開発拠点の役割を担っていきたいと考えてございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：産業連携オフィスですが、これはソフト的な取り組みなのか、あるいは、一定のスペースを設けて場所も確保したようなものなのか、イメージがよくわからないので、教えていただければと思います。
総合特区推進担当参事：産業連携オフィスの具体的な内容につきましては、現在、北海道において、新年度予算に向けて検討、調整を行っているところでございますので、具体的なものがまだ明らかになっていない状況でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：今のお話の産業連携オフィスというのは、市町村から誰かが出向して参加するというものではなくて、あくまで北海道が設置するという理解でよろしいでしょうか。
総合特区推進担当参事：そちらにつきましても、今後、細かいところを詰めていく状況でございます。現在の取り組みとしては、農業の分野で生産者とのつなぎをしているなど、食品関連の製造業に対しては経済分野の相談窓口が対応しているような状況もございますので、そういった連携をさらに強める形のオフィスを設けたいという趣旨でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：細かいところで確認させてください。
新計画のインバウンドの１，１００億円という積み上げの数字は、これまでもこれに相当するものがあったけれども、計画として新たにこういう名目で明確に目標値を掲げたという見方でよろしいのかどうか、お伺いします。
総合特区推進担当参事：ただいま委員からお話があったとおりでございまして、これまでもインバウンドの来道観光客はいましたが、最近になりましてその数も非常にふえてきており、今後もふえる見通しです。さらに、国においても観光客をふやす取り組みを進める動きがございますので、そういったものについてフード特区でも取り組んでいくという考えでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：もしかしたら今までの資料の中にもあって私が気がつかないでいただけかもしれませんが、細かいことの確認で申しわけありません。
私は、機能性食品という言葉を記憶しておりますが、研究開発拠点の拡充とネットワークの強化のところのＫＰＩの指標に機能性素材という書き方をしています。機能性食品と機能性素材では言葉の意味しているものが違うのか、教えてください。
総合特区推進担当参事：機能性食品と申し上げているのは、機能性素材を使ってでき上がった商品のことを表現しており、機能性素材というのは、その食品に含まれている素材のことを指しておりまして、そのように使い分けております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの勤労者研修センター煙突用断熱材の点検結果及び対応状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域雇用・産業連携担当参事：それでは、私から、勤労者研修センター煙突用断熱材の点検結果及び対応状況について御報告いたします。
資料の４ページをお開き願います。
勤労者研修センターは、昭和５９年２月に開設した施設でございますが、このほど、昨年秋の札幌市の市有施設の煙突に係るアスベスト問題を受け、当市におきましても、昨年１１月１日付で、建築住宅課から市有施設の煙突用断熱材の点検について通知されたところであります。その後、１１月２９日に当委員会に報告するまでの経過につきましては、資料の１経緯の１行目から６行目まで記載のとおりでございます。
１１月２９日の当委員会報告後、経緯の７行目に記載のとおり、１２月２日に勤労者研修センター屋上の煙突出口付近でアスベストの大気中濃度を測定いたしましたが、下段の表１に記載のとおり、アスベストの大気中濃度は１リットル当たり０．４本でございました。
また、経緯の８行目に記載のとおり、１２月７日には煙突の灰出し口から断熱材の剥離したものを採取いたしましてアスベストの含有分析委託を実施しましたが、これも下段の表２に記載しておりますとおり、勤労者研修センターの煙突内断熱材にはアスベストが使用されていないという分析結果が出ております。
なお、経緯の９行目に記載のとおり、１２月８日には煙突出口の囲い込み工事を実施済みで、これらの結果等につきましては、経緯の最下段にございます２月６日に開催いたしました市有施設アスベスト対策連絡協議会において、結果報告及び情報共有をしているところでございます。
２今後の対応につきましては、勤労者研修センターは、煙突内部に剥離が認められましたことから、検査結果が出るまで北海道石綿対策対応マニュアルに基づき、１１月２１日に暖房ボイラーの使用を停止の上、各室個別の暖房へと切りかえを実施済みであり、春までは個別暖房を継続し、来年度に個別暖房化工事を予定してございます。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：一つだけ確認させていただきたいのですが、煙突内のアスベスト含有分析ではアスベストはないということでした。しかし、大気中濃度は０．４本と、ごく微量ですが、存在したというのはどのように考えればいいのか、もし御存じでしたら教えていただきたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：アスベストというのは、もともと自然界にある鉱物でございますので、それを検出したものと考えております。
参考までに、ちょっと古い資料で申しわけありませんが、ＷＨＯ、世界保健機関の環境保健の判断基準として１９８６年に示された文献があります。その中では、世界の都市部の一般環境中の石綿濃度は１リットル当たり１本から１０本程度であり、この限度であれば健康リスクは検出できないほど低いと示されておりますので、勤労者研修センターの煙突にアスベストは含まれておりませんでしたが、通常の大気中のアスベストを検出したものと考えております。
諏訪部君：よくわかりました。
確認ですが、書いてあるとおり、煙突内部に剥離が認められたことから、その煙突は全く使わないようにして個別暖房にするということでよろしいですか。
地域雇用・産業連携担当参事：来年度予算におきまして個別暖房化工事を予定しておりますので、来年度中、冬までには工事を実施したいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：私も同じことを伺おうかと思ったのですが、アスベストは使われていないけれども、剥離があるような状態だから従来の煙突は使えないということなのか、確認させてください。
地域雇用・産業連携担当参事：煙突用の断熱材というのは、ボイラーを使った際に出る熱を伴った排気から建物を守るために使われているものでございます。それらが剥離していますと、そのままでボイラーを使った場合、断熱効果が期待できないので、建物そのものに影響を与えてしまう懸念もあります。我々としては、今の状態のままではボイラーを使用することはできないと考えております。そこで、個別暖房のまま春まで継続し、来年度になってから個別暖房化工事を実施したいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オのえべつ観光特使についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街・観光振興担当参事：えべつ観光特使について御説明いたします。
資料の５ページをごらんください。
昨年１１月２９日の当委員会で、江別観光協会によるえべつ観光特使の募集について御報告しましたが、このたび１１組の観光特使が決まりましたので、御報告いたします。
１経過は、昨年１１月１５日に江別観光協会ホームページにて募集を開始し、１１月３０日に募集を締め切ったところ、市内や市外または道外の方まで、江別市にゆかりのある１４組の方から応募がありました。１２月２日に江別観光協会役員会が開催され、観光特使の役割はＰＲ活動となることから、今までの活動やこれからの活動が市内観光のイメージアップや観光の拡大に寄与するかといった点から１１組の方が選考されました。
去る１月２７日に任命式が開催され、４番の荒木隆之介さんを除く１０組の観光特使が出席し、江別観光協会会長から委嘱状が交付されております。
なお、荒木さんには、１月１８日に開催された東京江別会で、観光協会会長から委嘱状が交付されております。
次に、２任期は、平成２９年２月１日から平成３１年１月３１日の２年間、次に、３任命者は、５ページ、６ページに記載のとおり、７個人、３団体、１キャラクターの計１１組であります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：えべつ観光特使のそもそもの目的を教えていただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：えべつ観光特使の目的ですが、主にＰＲ活動になっておりまして、市内観光のイメージアップ、江別観光の拡大という点が観光特使の役割となっております。
諏訪部君：いろいろな方になっていただいておりますが、そういたしますと、江別観光協会役員会で決定されたことに対して何かということではなく、それぞれの活動内容は目的にかなっているという理解で決定されたということでよろしいですか。
商店街・観光振興担当参事：観光協会の役員会では、これまでの活動、今後の活動におきまして、どの程度観光のＰＲをしていただけるか、できるかという観点から決定されたところであります。その方の今後の活動が観光のＰＲに直結するという観点から、観光協会で観光特使を決定したところでございます。
諏訪部君：先ほどの説明の中では、観光特使になっていただいた方に対して委嘱状を交付したとお聞きしましたが、そのほかに、一般的にはたすきを贈るといったことがよくありますが、そういうことで江別市が何か費用を負担するような計画はないのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：今お話にありましたたすきについては、貸与という形で江別観光協会で御用意しております。もう一つ、観光特使専用の名刺も観光協会で御用意いたしまして、御自身の活動の中で配るなどして観光のＰＲに使っていただきたいということで、任命式でお渡ししております。
諏訪部君：それは観光協会が御用意されるということで、江別市としては費用を負担しないのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：観光協会の観光特使でございますので、観光協会の負担で名刺を作成しております。
諏訪部君：では、江別市としては、観光特使の方たちに対して何かをお願いすることは考えていないのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：観光協会が任命した観光特使ですので、今のところ、市として直接かかわることは予定しておりません。ただ、先日行われましたスノーフェスティバルでＥＩＰやえべチュンがＰＲしたこともありますので、市のイベントの中で御自身が活動されることはあるかと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：いろいろな方にいろいろな状況で観光特使になっていただいているので、それぞれの活動の中には濃淡があるかと思いますが、江別市として観光特使の効果をどのように考えているのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：効果について、直接、数字にあらわれるのはなかなか難しいと思います。ただ、今回、東京の方がお２人いらっしゃいまして、お店の中で江別市のＰＲをしていただくとか、もう１人の方はモデルやリポーターをされておりますので、テレビなどを通じて江別市のことが宣伝されれば江別市のＰＲ効果は上がるものと思いますが、具体的な数字での把握は少し難しいかと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：観光協会で行ったことですので、こういうことをお聞きするのは適切ではないのかもしれませんが、正直に言って、１１組もというふうに感じたのです。そのかかわりで、１４組から応募があって１１組を選定したというのは、どういう水準で審査し、判断されたかわかりませんが、１４組全部とならなかったあたりの状況について、差しさわりのない範囲で結構ですので、お聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：今回、残念ながら３組の方は任命できなかった状況ですが、モデル、歌手、キャラクター、一般社団法人など、たくさんの分野の方がいらっしゃいますので、一律の基準を設けて選考することが難しい状況でした。観光協会役員会での選考の際に重視したことは、今までの活動がどうなのか、今後の活動がどうなのかという２点に絞って選考しております。この３組の方につきましては、今までの活動が不明確でＰＲ効果が見込めないのではないかということ、もしくは、今後の活動においてもＰＲ効果がなかなか上がってこないのではないかということから、残念ながら任命されなかったという状況でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回、観光協会が募集して１１組を決定したということですが、いろいろな意味で江別市をアピールしていく上で観光特使という形も一つかと思っています。
ただ、今回は任命式にも市がかかわってやっておりますから、今後、こういったことをしっかりアピールしていくという視点に立てば、観光協会であれ、市であれ、江別市を観光で強く外にアピールしていくために覚悟を持ってやる手法をとるときに、本当にこの人物だったらという人もいないわけではないと思うのです。全国では、そのまちをアピールするのに、非常にインパクトがある人物を全面に打ち出してやっている自治体も既にあるかと思います。そういう中で、市として、観光特使ということに対して、募集ではなく、むしろ、市が積極的にそういう人に挑んでいくといった議論もあったのかどうか、あるいは、あくまでも観光協会の取り組みを尊重しながら、ともにやっていくということに至った理由は何か、その辺のプロセスがあったのであれば伺いたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：ほかの市町村の観光特使の任命については、委員が御指摘のとおり、お願いするパターンもありますし、当市のように公募するパターンもございます。
今回の観光特使の選考、任命に当たって、江別市では、指名ということではなく、広く公募して、その中でふさわしい方、ＰＲしていただける方を任命し、観光特使になっていただこうと考え、あくまで公募によって観光特使を任命させていただいたところでございます。
干場君：ということは、先ほど私が申し上げたような議論があった上で、市も一緒になって観光協会の取り組みをやっていくようになったという理解なのか、それとも、そうではなく、あくまでも観光協会が観光特使の取り組みを行った結果に対しての任命なのでしょうか。その辺が明確でなかったような気がします。
商店街・観光振興担当参事：各市の状況もばらばらでして、今回の選考方法について一定の検討はさせていただきましたが、観光協会では、ホームページ、新聞等で広く募集し、たくさんの方に応募していただいて、その中からＰＲしていただける方を選ぶということでしたので、あくまでも公募を念頭に置きながら進めてきたところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの工場立地法準則条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企業立地課長：第１回定例会予定案件、アの工場立地法準則条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料７ページをごらんください。
改正理由でございますが、昨年５月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、工場立地法の一部が改正され、現行では都道府県から市まで移譲されている工場の緑地面積率等に係る地域準則の制定権限及び事務処理権限が町村まで移譲されることとなりました。これに伴い、江別市工場立地法準則条例において、その準則条例設定等の根拠としている工場立地法の条項が繰り上げとなりますことから、市の準則条例を一部改正しようとするものでございます。
改正内容でございますが、資料８ページから９ページにかけての新旧対照表で御説明いたします。
左が改正前で、右が改正後になります。
準則条例第１条及び第４条の中の工場立地法の条項第４条の２第２項を第４条の２第１項に改めるほか、第４条の表及び第５条、第６条につきましては、字句等の整備を行います。
資料７ページに戻ります。
施行期日は、改正後の工場立地法施行日であります平成２９年４月１日といたします。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２９年度フラワーテクニカえべつの事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第１回定例会に報告を予定しております平成２９年度フラワーテクニカえべつの事業計画につきまして御説明いたします。
別冊の資料の第２５期平成２９年度事業計画書の１ページをお開き願います。
１事業計画でありますが、平成２９年度は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理業務、花卉苗及び野菜苗の育苗事業並びに黒ニンニク製造・販売事業を継続するとともに、ガーデニングフェアの実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及に引き続き努めていくこととしております。また、播種作業の一部については、これまで外部の倉庫を借用して行っておりましたが、平成２９年度は新たに作業用ハウスを増設することで生産体制を整備していくこととしております。
２ページをごらんください。
２平成２９年度営業収支予定表、（１）予定貸借対照表でありますが、左側の資産の部では、預金などの流動資産が９，１１０万６，０００円、固定資産が１，５６３万９，０００円で、資産合計では１億６７４万５，０００円を、右側の負債及び純資産の部では、未払い金などの流動負債が７１６万８，０００円、資本金が５，０００万円、利益剰余金が４，９５７万７，０００円を見込み、負債及び純資産合計では１億６７４万５，０００円を予定するものであります。
３ページをお開き願います。
（２）予定損益計算書でありますが、営業損益の部では、売上高は、野菜苗の育苗事業に係る受託料収入やガーデニングフェアに係る収益等を合わせて５，８５２万４，０００円、営業受託収入は、指定管理料で９９７万円、売上高合計では６，８４９万４，０００円を予定しております。また、売上原価として、当期製造原価は４，５７７万８，０００円、販売費及び一般管理費は１，９２２万４，０００円を予定するものであり、４ページに（３）製造原価予定明細書、（４）販売費及び一般管理費明細書を記載しておりますので、内容につきましてはそちらを御参照いただきたいと思います。
３ページの予定損益計算書にお戻りいただきたいと思いますが、以上の結果、営業利益は３４９万２，０００円となり、営業外収益、法人税を精算した当期純利益は２２１万２，０００円を見込むものであります。
最後になりますが、参考資料として平成２８年度営業収支予定表を添付いたしましたので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：第１回定例会に提出を予定しております経済部所管の補正予算につきまして、私から一括して御説明いたします。
資料の１０ページをごらんください。
初めに、６款農林水産業費、１項農業費の農業振興課所管分の歳出補正でございます。
一つ目の地域農業経営安定推進事業でありますが、経営体育成支援事業、機構集積協力金の事業費確定に伴う減額及び担い手確保・経営強化支援事業の実施による増額に伴い、１，８１３万４，０００円を減額するものであります。
二つ目の次世代就農定着サポート事業でありますが、要望調査などに基づき、当初９件、１，３５０万円の交付を予定したところでありますが、給付要件を満たす件数が６件となる見込みから、４５０万円を減額するものであります。
三つ目の都市と農村の交流センター整備事業（拠点整備交付金）でありますが、国の地方創生拠点整備交付金の採択の内定を受けたことから、今回、補正をお願いするものでございます。
地方創生拠点整備交付金は、地方自治体が策定した総合戦略に基づく自主的、主体的な施設整備について支援するもので、経済対策にも位置づけられており、地方への新しい人の流れやまちの活性化などの効果につながる施設整備の取り組みを推進するものであります。農業振興課が所管する都市と農村の交流センターでは、体育室をイベント用に活用するために、外壁、屋根の改修、可動間仕切りの設置、照明のＬＥＤ化、音響設備の改修整備費として４，９６２万３，０００円を措置するもので、財源は国庫支出金と市債であります。
四つ目の畜産・酪農収益力強化施設整備事業でありますが、道央地域畜産クラスター推進協議会が市を通じて助成を行う農業法人の酪農牛舎等の整備に対して、国の補助制度である畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の事業採択の内定を受けたことから、今回、補正をお願いするものでございます。
道央地域畜産クラスター推進協議会とは、平成２７年２月、道央地域が一体となって畜産の収益性の向上を図るため、江別市を初めとする道央４市、道央農業協同組合、道央農業振興公社、畜産農家などによって構成された協議会であり、国の事業などを活用して畜産農家における労働負担の軽減等を進め、生産基盤の維持・強化を図っていくものであります。補助対象となるのは、市内角山の農業法人が計画しているフリーストール牛舎、乾乳・分娩牛舎、搾乳ロボット、堆肥舎、尿溜などの整備に要する経費であり、補助率は２分の１で、３億８，６８１万４，０００円を措置しようとするものであります。
なお、財源については、全額、道支出金であります。
五つ目の道営農業農村整備事業負担金でありますが、当初予算で措置していた中の月地区と新美原地区における水利施設事業費の江別市負担金が確定したことにより減額する一方、両地区の国の補正予算による追加採択により増額するもので、１，２０２万１，０００円を措置するものであります。
なお、財源は市債であります。
次に、７款商工費、１項商工費の商工労働課所管分の歳出補正でございます。
歴史的れんが建造物保存活用事業（拠点整備交付金）は、先ほど御説明いたしました都市と農村の交流センター整備事業（拠点整備交付金）と同様に、国の地方創生拠点整備交付金の採択の内定を受けたことから、今回、補正をお願いするものでございます。
商工労働課が所管する旧ヒダ工場では、建物周辺や駐車場の雨水処理及び施設の有効活用のため、外構工事等を実施するものであり、内容は、現況測量、実施設計、岩見沢市側の鉄東線及びＪＲ高架側の外構工事、電源工事、臨時駐車場経費として８，９６５万円を措置するもので、財源は国庫支出金と市債であります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：予定案件ですから、審査とならない範囲で確認させていただきたいと思います。
先ほど、都市と農村の交流センター整備事業（拠点整備交付金）の体育室の改修はイベント用に活用するためにという説明がありました。外壁、屋根の改修というのは老朽化か何かがあったというふうに思っていたのですが、イベントに活用するためということで理解していいのか、また、この改修は当初から予定に入っていたものなのか、確認させてください。
農業振興課長：今回の体育室の改修の件ですが、当初は最低限の改修することしか想定しておりませんでした。しかしながら、今回、国から地方創生拠点整備交付金というメニューが示され、担当としてこの内容を見た場合、例えば、イベントの物販で食と農をＰＲして誘客を図ることができる、あそこににぎわいを創出できる、そういった部分からこの交付金に手を挙げました。
なお、イベントという言い方をしましたが、ここは、食と農に係るセミナーや、加工品をつくった場合の試食会、バスツアーをしたときに使えるということもありますので、担当として音響設備は必要なものと考えたところであります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：１０）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：１７）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの四季のみち秋ゾーンの駐車場の移設についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都市建設課長：私から、四季のみち秋ゾーンの駐車場の移設について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
（１）四季のみち秋ゾーン駐車場の概要でありますが、この駐車場は、平成４年３月、四季のみちの開設に合わせ、北海道電力株式会社の所有地の一部、約５６０平方メートルを無償で借り受け、４４台の駐車スペースを確保したものであります。駐車場の利用状況につきましては、平成２８年８月に実態調査を実施しており、公園利用を目的とする最大駐車台数は７台であります。
（２）移設の理由につきましては、平成２７年３月、土地所有者が変更になったことから、引き続き、利用について協議をしておりましたが、土地所有者の意向により継続利用が困難となったため、その代替施設として移設するものであります。
（３）移設場所につきましては、四季のみち冬ゾーンを活用し、代替の駐車スペースを確保したいと考えております。また、代替の駐車台数につきましては、現在の秋ゾーン駐車場の利用状況を踏まえ、１０台程度の駐車スペースが必要であるものと考えております。
（４）今後のスケジュールでありますが、秋ゾーン駐車場の貸借契約は１年更新であり、年度末に次の契約更新となりますけれども、冬ゾーン駐車場の整備完了まで利用できるようお願いしているところであります。
また、駐車場移設の市民周知につきましては、事前に現地への看板設置や市ホームページ等で市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
なお、資料２ページに四季のみちの駐車場位置図を添付しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：８月に利用状況の実態調査をされたということですが、この調査の内容について、何日間にわたって何時から何時など、そういうところをもう少し詳しく教えていただければと思います。
都市建設課長：調査の内容につきましては、調査時間帯が午前９時から午後６時までの９時間で行い、駐車車両は５２台、このうち最大駐車台数は午前１１時から午前１２時までの時間帯の７台でありました。
以上でございます。
徳田君：時間はわかりましたが、日にちは、何日間かけてやったのか、１日だけやったのか、教えてください。
都市建設課長：日にちは、平成２８年８月１８日の１日でございます。
徳田君：１日だけということでしたが、それで大丈夫かというところが少し気がかりなところです。そのあたりの考え方についてお聞かせください。
都市建設課長：１日だけということですが、今後、駐車場が移動されることにより、新しい冬ゾーンで駐車車両の動向等を確認し、拡大の必要があれば検討を行いたいと考えております。
徳田君：それでは、新しくつくる冬ゾーンでは、必要があればそこを拡大できる状態だという理解でよろしいでしょうか。
都市建設課長：冬ゾーンにつきましては、用地的には拡大できるスペースがありますので、その中で検討したいと考えております。
徳田君：ちなみに、具体的な数字がなかなか難しいかもしれませんけれども、最大限使うとして現状で駐車できる４４台程度まで確保できるような形になるのかどうか、お聞かせください。
都市建設課長：資料２ページの位置図ですが、冬ゾーンの最終の末端が広場と遊歩道の構成になっておりまして、拡大は可能と考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今後のスケジュールで、看板と市のホームページなどで市民周知を図るということでした。この看板ですが、ここに移ったと図によってきちんと告知されるような丁寧な看板なのか、また、使えなくなる現在の場所にそれを立てることは可能なのでしょうか。
都市建設課長：周知の内容につきましては、委員がおっしゃるとおり、移設場所と時期等を掲載したいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：恥ずかしながら、私も、長く江別市に住みながら、こういう駐車場があって、四季のみちの流れを楽しむようなことも含めて活用されているということが十分わかっていなくて、大変恐縮しているところです。
今回、駐車場が移設されるに当たり、今後は市民周知を図っていくということでしたが、多分、私のように、今まで知らなかったけれども、こんなところにとめられたのだと気づく人もいると思います。先ほど利用状況を調査されたとおっしゃっていましたが、今回の広報を含めて、そんなふうにして気づいた人が、今後は歩いてみようと思ってここを利用される可能性もあるかと思います。ですから、この駐車場の利用については、ある一定のスパンで状況を見ながら今後のあり方を捉えていっていただきたいと思っておりますが、今後に向けて何か考えがあればお聞きしたいと思います。
都市建設課長：先ほども話しましたが、今後に向けては、ホームページ等を活用しながら市民の皆さんへの周知に努め、また、その利用状況を確認しながら拡大できるように進めてまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：先ほど手を挙げそびれたので、恐縮ですが、調査された８月１８日は平日なのです。近くには飛烏山公園などもありますので、どちらかでもいいですから、土曜日か日曜日も調査すべきだったのではないかと思います。今からやれとは申しませんが、調査するときの視点が大事だと思いますので、実態を把握しようとする調査手法としてそのあたりはどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
都市建設課長：事前の聞き取りでは土曜日か日曜日のほうが駐車車両が少ないということでしたので、平日にやらせていただきました。
また、飛烏山公園等のお話ですが、公園ごとに駐車スペースを検討しておりまして、飛烏山公園の駐車場は現在１８２台分ありますが、土曜日や日曜日も空きがあると聞いておりますので、空きスペースを活用しながら運営していきたいと考えております。
高橋君：飛烏山公園は、スポーツの試合などが入ると付近の路上駐車も目につきますが、飛烏山は飛烏山としての問題があると思いますので、その辺は公園を管理する側として対応をお願いしたいと思います。
この駐車場は、私も何度かお伺いしたことがありまして、時間調整のときに休ませていただくのにすごくいい場所だったので、ちょっと残念に感じております。
移設先の冬ゾーンは、近くに遊具もあったと思いますが、そうしたものの利用者の安全性の確保ということでは、動線の管理などは大丈夫なのか、詳しい図面がないのでわかりませんので、そのあたりはいかがか、お伺いします。
都市建設課長：冬ゾーンにつきましては、平成２７年に複合遊具を改築しております。その利用者のことも考えて新しくつくった遊具の近くに駐車場を考えております。
高橋君：心配なのは、そういう複合遊具がある場所だとお子さん連れの方が見えられるのではないかと思うので、そうした際の安全面です。駐車場にとめた車から遊具までどう歩いていくのか、あるいは、公園で遊んでいるお子さんはどんな行動パターンをとるのか想定した上で、駐車場の設置や安全性の配慮が必要かと思いますが、大丈夫でしょうか。
都市建設課長：駐車場を設置する場所については道路に近い位置でありまして、現在、遊具が配置されている場所につきましては遊歩道で囲われた位置にあります。ですから、子供たちが遊んでいる場所については、車両に対する安全性があると考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
星君：私も、地元に住んでいながら詳細をよく理解していないものですから、１点確認させてください。
秋ゾーンの駐車場のところには、たしか列車の展示物があったと思います。それから、トイレや水を飲むような施設があったのかどうか、また、その管理は市なのか、所有者なのか、お伺いします。
都市建設課長：委員がおっしゃったとおり、現在、秋ゾーンには機関車等の歴史的な展示物があります。また、トイレはありますが、飲料水を飲むような施設はございません。そのほかに、石碑がございます。
また、管理は、全て市で行っております。
星君：歴史的な列車の展示や石碑は、今後もそのままということでよろしいでしょうか。
都市建設課長：展示物についてはそのままでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：確認したいのですが、今、駐車スペースとして貸していただいている場所は、人が歩いたり車が通り抜けたりしておりますけれども、今までどおり道路のような状態で残るのか、どのように利用されようとしているのか、把握されていたらお聞かせください。
都市建設課長：現在の土地については、計画等の提示がされておりませんので、どのように使うかは把握しておりません。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：高橋委員の質疑の中にもあったかと思いますが、そうすると、３番通りから駐車場に入っていくところは私道になるのですか。今、駐車場があるのは、私道を通って駐車しているという理解でよろしいですか。
都市建設課長：おっしゃるとおりで、私道を通って駐車場に入っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市有施設煙突用断熱材の点検結果及び対応状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築住宅課長：私から、市有施設煙突用断熱材の点検結果及び対応状況について御報告いたします。
資料の３ページをお開き願います。
（１）煙突用断熱材に係るこれまでの対応状況についてでありますが、昨年１１月２９日の当委員会において御報告しておりますが、その後につきましては、１２月２１日及び２月６日に市有施設アスベスト対策連絡協議会を開催し、劣化、損傷がありました施設の対応状況及び成分分析結果等の確認や情報共有、今後の対応策について協議しております。
（２）対象施設の点検結果及び対応状況についてでありますが、資料の４ページをお開き願います。
点検結果及び対応状況につきましては、成分分析、大気分析の結果等について、前回の御報告から２月６日現在までの状況を御報告いたします。
２６施設うち、劣化、損傷が確認された１７番文京台地区センターにつきましては、成分分析の結果、アスベストの含有が確認されましたので、１月２６日に囲い込み工事を行っております。
なお、１２月２日に大気測定を行い、その結果、大気１リットル当たりのアスベストの本数は０．６本であり、大気汚染防止法施行規則で示されている敷地境界基準としての大気中のアスベスト濃度１０本を下回っております。
次に、１９番勤労者研修センターにつきましては、成分分析の結果、アスベストの含有はありませんでした。
次に、一番下の２６番江別太中継ポンプ場ですが、成分分析の結果、アスベスト含有を確認されましたので、１２月２日に囲い込み工事を行っております。
なお、大気測定の結果は、大気１リットル当たり０．６本であり、こちらも基準値の１０本を下回っております。
それ以外の施設について、現在までの分析結果等の状況ですが、表の１番から７番の学校では、７校、９本の煙突のうち、６本で含有が確認されました。
なお、３番野幌若葉小学校のうち、屋内体育館については、現在、使用していないことから囲い込み工事を行っております。
学校以外の施設では、８番大麻体育館、９番青年センター、１５番区画整理記念会館、１６番野幌鉄南地区センター、１８番葬齋場及び２４番浄化センターにおいて、アスベストの含有を確認しております。
２１番保健センター・いきいきセンターわかくさにつきましては、成分分析の結果、アスベストの含有はありませんでした。
成分分析をしていない施設につきましても、今後行う予定となっております。
また、２２番東野幌青少年会館及び２５番大麻中継ポンプ場につきましては、現在、煙突を使用していないことから、成分分析は行わずに囲い込み工事を行っております。
もう一度、３ページをお開き願います。
（３）今後の対応方針についてでありますが、まず、１につきまして、先ほども述べましたように、成分分析が未実施の施設につきましても、今後、成分分析を行い、アスベストの有無を確認いたします。
２アスベスト含有を確認された施設につきましては、今後、北海道の点検マニュアルに基づき、定期的に点検を行います。定期点検につきましては、フロー図にありますとおり、現在、劣化、損傷がないものは右上の通常とし、年１回、暖房が始まる前の９月に目視による点検を行い、その結果を連絡協議会に報告し、記録します。点検の結果、劣化、損傷の疑いがあるものにつきましては、さらに３カ月ごとに点検を行います。
次に、点検により、剥落等の損傷まではいきませんが、部分的に劣化、損傷の兆候が認められる場合には、図の上、中央の要観察とし、大気中の粉じん濃度測定を行い、粉じんが基準値を超える場合には煙突の使用を速やかに中止し、早急に除去もしくは囲い込み工事を行う、基準値を超えていない場合についても、定期的に粉じん濃度測定を行い、なるべく早い時期に除去などの工事を行うことといたします。
なお、これまで市有施設アスベスト対策連絡協議会の事務局は建築住宅課で担っておりましたが、今後は環境課に移行し、今後とも庁内情報の一元化を図ってまいります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：たくさんの施設の点検をしなくてはいけないということですが、具体的には、所管の課が点検するということでよろしいのでしょうか。
建築住宅課長：北海道の点検マニュアルにもございますが、管理している者が目視により点検するとなっておりますことから、施設管理者が点検を行っております。
諏訪部君：それは、目視ですから、見て損傷がないかということですが、そのことに関しては、特殊な技術が特に必要ということはなくて、見て何もなければよしとし、もしちょっとでも疑いがあれば、より専門的な人が見るということではないのでしょうか。
建築住宅課長：各施設管理者には北海道の点検マニュアルを送付しておりますので、その点検マニュアルで確認していただいております。また、それを見て状況がわからない場合は、写真を撮って建築住宅課に持ってきていただき、当課で確認しております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今後の対応方針について、幾つかお聞きしたいと思います。
先ほど成分分析調査が未実施の施設も今後は確認されていくというお話がありましたが、もし具体的なスケジュールについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
建築住宅課長：未実施の施設につきましては、平成２９年度の予算要求をしまして、そこで点検するというふうに聞いております。
徳田君：その点については了解いたしました。
２アスベスト含有を確認された施設につきましては、私の理解が進んでいないのですが、通常の場合、１年に１回、９月に管理者が目視で点検されて、劣化、損傷の疑いのあるものは３カ月ごとに１回の点検を行うということでしたけれども、それと要観察に当たるところの境界がよくわからなかったので、もう少し詳しく教えていただければと思います。
建築住宅課長：要観察と、通常であります３カ月ごとに点検を行わなくてはいけない煙突の境目についての御質疑だと思います。
まず、要観察につきましては、まだ剥落まではしていませんが、ある程度のひび割れがあったりアスベストのけば立ちが多数見られる場合としております。亀裂等がなく、けば立ちがある程度確認できるものについては、要観察まではいきませんが、通常とした上で、今後、劣化が進む可能性がありますので、３カ月ごとに点検いたしましょうとマニュアルに示しております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：今後は環境課に事務局が移るということですが、この機会ですので、伺っておきたいと思います。
学校でもアスベストの含有が認められておりますが、随分前にアスベストの問題が話題になったことがあったと理解しておりますけれども、そのときの対応でこうしたものが確認されなかったのか、そのあたりの経緯を教えてください。
建築住宅課長：アスベスト問題につきましては、古くは昭和６０年ごろからありまして、平成１８年に市有施設アスベスト対策連絡協議会を発足して、庁内情報の一元化が図られました。このときは、主に吹きつけられたアスベストの対策でございまして、そのときにも煙突にアスベストが含有されているという情報はありましたが、このように劣化するという情報はなく、安定しているものというふうに考えられておりました。
ただ、札幌市の問題もあり、さらに情報の共有も必要でありましたことから、今回、新たにもう一度、協議会を開催して情報の共有を図ったところであります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第２次江別市耐震改修促進計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：本年度内の策定に向けて取り組みを進めております第２次江別市耐震改修促進計画について、パブリックコメントを実施しましたので、その結果につきまして御説明いたします。
なお、資料はございませんので、御了承願います。
本計画案につきましては、昨年１１月１５日の当委員会において概要を説明させていただいたところでございます。その計画案につきまして、昨年１１月２９日から１２月２８日までパブリックコメントを実施いたしましたが、意見の提出はございませんでした。
また、計画案につきましては、並行して道庁との協議、庁内調整会議を経て取りまとめたところでありますが、内容の変更はございませんでした。
なお、計画書については、今後、策定、公表を行うとともに、各議員への配付を予定しております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの除排雪事業の状況（２月１０日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：２月１０日現在の除排雪事業の状況について御報告いたします。
資料５ページをお開きください。
まず、（１）降雪状況等についてでありますが、今シーズンは１１月上旬から降雪が断続的に続いたため、１１月３０日時点での累計降雪量が８９センチメートルに達しました。しかし、その後の降雨と暖気により積雪ゼロとなったため、本格的な根雪は１２月上旬からとなりました。表にございますとおり、１２月末までは過去５カ年を上回る降雪がありましたが、その後は一転して降雪が少なくなり、２月１０日現在での累計降雪量は３７２センチメートルで、過去５カ年の平均を８３センチメートルほど下回る状況となっております。
中段のグラフをごらんください。
このグラフは、１０日ごとの累計降雪量を折れ線グラフで、また、積雪量を棒グラフでそれぞれあらわしたものです。
今シーズンは、１１月から１２月にかけてまとまった降雪がありましたが、１月以降は、これまでのところ、穏やかに推移している状況であります。
なお、本日、２月１５日午前９時現在の累計降雪量は３７９センチメートル、積雪量は５５センチメートルとなっております。
続きまして、（２）除排雪事業の実施状況についてでありますが、まず、除雪は昨年より１８日早い１１月３０日に１回目の一斉出動を行って以来、これまで１０回の一斉出動を実施してきております。除雪の出動回数につきましては、その下の表にございますとおり、過去５カ年をわずかに下回るペースとなっております。
次に、幹線道路等における運搬排雪でありますが、１２月２２日の着手から１月１６日にかけて１巡目の排雪を完了しております。その下の自治会排雪につきましては、１月２５日の豊幌地区における作業開始以来、２月１０日までに計画の約４割が完了しております。引き続き、計画に基づいて排雪作業を進めており、全地区の完了は３月２日を予定しております。
今年度の除排雪事業につきましては、早い時期にまとまった降雪がありましたが、全般的に順調に推移しているところであり、また、これまでのところ、暴風雪による農村部での通行どめやバスの運行障害等も発生しておりません。今後も降雪状況や道路状況を把握しながら、安全で円滑な交通確保のため、除排雪事業を進めてまいります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの野幌地区都市緑地等における整備・保全の方針及びゾーニング計画（案）に対するパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都心整備課長：私から、野幌地区都市緑地等における整備・保全の方針及びゾーニング計画（案）に対するパブリックコメントの実施について御報告申し上げます。
説明に先立ちまして、資料の訂正をお願いいたします。
資料の６ページをごらんください。
４提出方法の郵送で、括弧の中が３月３１日必着となっておりますが、４月７日必着に訂正をお願いいたします。
大変申しわけありませんでした。
それでは、説明をさせていただきます。
野幌地区都市緑地等につきましては、昨年６月の当委員会において、野幌地区都市緑地等整備検討委員会の所掌事項や委員の構成、今後のスケジュールなどを御報告申し上げております。
検討委員会は、昨年９月に設立し、これまでに計５回の委員会を開催し、野幌駅東側の鉄道林用地について、野幌駅周辺の市街地に残された貴重な緑地である鉄道林の保全及び市民の憩い、交流の空間として活用するための議論を重ね、去る１月２７日開催の第５回検討委員会において別冊の案として取りまとめ、広く市民の皆様の御意見をお伺いするためにパブリックコメントを実施するものであります。
まず、（１）パブリックコメントの実施について御説明いたします。
１募集期間は、３月１日から４月７日まで、２資料の設置場所は、都心整備課を初め、記載の計１１カ所に設置いたします。
３提出様式、４提出方法は、記載のとおりでありまして、５その他といたしまして、市民への周知につきましては、広報えべつ３月号及び市のホームページで行います。
次に、（２）今後のスケジュールにつきましては、平成２９年４月に第６回野幌地区都市緑地等整備検討委員会を開催し、パブリックコメントの結果などを踏まえて御議論いただき、基本構想として取りまとめ、５月に当委員会へ報告、６月には市長へ提言される予定であります。
次に、別冊の野幌地区都市緑地等における整備・保全の方針及びゾーニング計画（案）の概要について御説明いたします。
まず、目次をごらんください。
１都市緑地等整備・保全の背景から６今後のスケジュールまでの６章構成としており、そのほか、参考資料を添付しております。
１ページ及び２ページをごらんください。
１都市緑地等整備・保全の背景についてであります。
江別市では、現在、野幌駅を中心とした都心地区において、江別の顔づくり事業を進めていること、また、江別市上位関連計画における都市緑地等の位置づけについて記載しております。
次に、３ページをごらんください。
２計画地の概要についてであります。
計画対象地は、防風、防雪を目的に大正の初期ごろに植林と地域の自然を生かしてつくられた樹林帯であること、また、昭和４８年に制定された北海道自然環境等保全条例により、環境緑地保護地区に指定されていることなどを記載しております。また、関連事業として、都市緑地計画地の南側に東西グリーンモールの整備を計画していることから、野幌地区都市緑地等整備検討委員会において、グリーンモールの整備内容等について御議論をいただいております。
次に、４ページ及び５ページをごらんください。
３計画地の現況についてであります。
計画地の樹木につきましては、７丁目通りを境に、西側の野幌駅側につきましては、トウヒ類を主体とした人工林で、樹木の密度が高く、混み合った状況でありますことから、４ページ下段の航空写真では大変緑豊かな印象を受けますが、５ページの写真３、４のように、林の中に入ると薄暗く、枝葉の生育状況が悪く、倒木の危険もあることがわかります。
また、７丁目通りの東側の江別駅側につきましては、ヤチダモなど野幌丘陵の自生種である広葉樹が多く残っており、また、平成１７年と平成２４年の環境調査では、北海道固有の生物も確認されています。
続いて、６ページをごらんください。
今年度実施した樹木調査の結果であります。
上段の図が７丁目通りより西側、下段の図が７丁目より東側の現況図であります。
なお、計画地における樹木の総本数は約１，６００本で、７丁目通りより西側は、均一に植樹された人工林であり、ヨーロッパトウヒとトドマツが大半を占めております。東側につきましては、ヤチダモやハルニレ、ミズナラ、ヤマグワなど自生種が多く、自然度の高い樹林となっております。
次に、７ページをごらんください。
４都市緑地等の整備・保全方針であります。
初めに、計画地における背景としては、一つ目として旧河川の名残のある自然度の高い樹林、二つ目として過密な人工鉄道林、三つ目としてグリーンモールや商業施設に近接する市街地の緑地を挙げております。また、整備・保全の方向性としては、既存の貴重な自然を保全・再生するとともに、市民利用と自然再生のバランスのとれた緑地整備を目指すとしており、整備・保全のテーマを樹林の保全、再生による市街地の集いの緑地づくりと設定しております。
なお、整備・保全のテーマにつきましては、３項目に細分化し、一つ目として地域の自然資源の保全と再生、二つ目として過密な人工鉄道林の再生、三つ目として保全と活用を目指した緑地づくりとし、下段にそれぞれの基本的な考え方を示しております。
次に、８ページをごらんください。
５ゾーニング計画図であります。
都市緑地等の整備・保全に当たり、それぞれの空間の特徴を生かした特色ある七つのゾーンを配置しております。資料の右側から、自然林保全ゾーンは、地域に残る貴重な自然林を保全するもの、交流広場ゾーンは、鉄東線、鉄西線、ＥＢＲＩ、グリーンモールが交じり合う交流の空間とするもの、エントランスゾーンは、都市緑地、ＥＢＲＩ、グリーンモール等の玄関口とするもの、植生再生ゾーンは、在来の広葉樹を主体とした樹林への再生を目指すもの、グリーンモールは、緩やかに蛇行したれんがの歩行空間であり、交流広場ゾーンへの誘導を図るもの、憩いのゾーンは、樹林を背景とした明るく気持ちのよい、安全な散歩、休憩、語らいの空間とするもの、集いの広場ゾーンは、イベント、健康づくり、遊びなど野外活動ができる広場空間を確保するもの、以上七つのゾーンとして配置しております。
次に、９ページをごらんください。
６今後のスケジュールについてであります。
平成２９年度は、４月から７月に環境調査を実施し、野幌地区都市緑地等整備検討委員会において策定した基本構想に基づき、市で基本設計を行い、平成３０年度には実施設計、そして平成３１年度には整備工事を行う予定であります。
なお、平成３２年度以降につきましては、専門家の意見を取り入れ、市民と一体となった緑地づくり、保全の推進を図ることとしております。
次に、１０ページ及び１１ページをごらんください。
参考資料として、森林再生手法のイメージをゾーンごとに模式図で示しております。
１０ページには集いの広場ゾーンと植生再生ゾーン、１１ページには自然林保全ゾーンについて、現況から３０年後までを示しております。
次に、１２ページをごらんください。
交流広場ゾーンと憩いのゾーンのイメージスケッチであります。
最後に、１３ページをごらんください。
野幌地区都市緑地等整備検討委員会名簿と委員会の開催状況を記載しております。
以上、この案をもちまして、パブリックコメントを実施するものであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：すごく立派な計画だと思っておりまして、これをもとにパブリックコメントを実施されるということです。
ただ、これに経費的なことは全く何も出ておりません。理想的ですばらしいゾーンができるのは、多分、皆さんも喜ばれると思うのですが、一体、これに幾らくらいかかるのか。例えば、物すごくかかるのだったら、ここまでしなくてもいい、このぐらいだったら、こういうのもいいというような判断が全くできないと思ってしまうのですが、その辺に関してどのように考えているのでしょうか。
都心整備課長：今回の都市緑地に係る事業費につきましては、これまでの各委員会等で御説明、御報告しているとおり、約５億６，０００万円でございます。その内訳としては、用地費及び整備工事ですが、ほとんどは用地費に係るものでございます。整備工事につきましては、先ほど憩いのゾーンとして説明した中で、ベンチやあずまやなどの休憩施設を中心に設置を考えております。
今回は植生の保全と整備という相異なる二つのものをこの緑地の中で行っていきますが、植生の再生に当たりましては、委員会の中でも市民参加や大学連携という意見が出ておりますので、そういったものを含めてなるべく経費がかからないような形で考えております。
諏訪部君：パブリックコメントを求めるときには、そういうことについて市民に御理解をいただいた上で御意見をいただかなければいけないと思います。この書類にももちろん書いてありますが、先ほども言いましたように、これでは、このことに幾らかかるのだろうかとなって、経費を縮減してつくっていくということが理解できないと思います。市民の意見を聞くときにはそういうこともある程度開示して聞くべきではないかと思いますが、こういうゾーンができたらいいのかということだけ聞くのか、どのようにしてパブリックコメントを求めようと考えているのですか。
都心整備課長：今回の委員会につきましては、整備・保全の方針とゾーニング計画案を議論していただいております。この後、市においては、平成２９年度で基本設計を実施し、基本計画の策定を考えておりますので、その際には、市民の意見を聞いたり、先ほど委員からお話がありました工事費の関係も説明しなければならないものと考えております。
諏訪部君：そうしますと、今回のパブリックコメントは、あくまでも、こういう都市緑地があります、グリーンモールをつくります、こういうイメージでつくりたいけれども、いかがでしょうかという趣旨のパブリックコメントと理解してよろしいでしょうか。
都心整備課長：委員がおっしゃるとおりでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
堀君：今回、こういう形で整備して、５億円近いお金がかかるということです。例えば、市街地の集いの緑地づくりというのがテーマになっていると書いてありますが、そういう緑地づくりというのは、ほかにもいろいろなやり方があって、別冊の資料１ページの（３）にあるＥＢＲＩと一体性を持たせることを考えると、むしろ高架下のほうが歩いていて雨に当たらないなど、いろいろな方法があるかもしれないと思うのです。
そこで、今までそういう議論があったのか。５億円ではなくて１億円だったらこういう方法ができるといった検討を経て今こういう状態になっているのか、昔のことなのでわからないかもしれませんが、教えていただけたらと思います。
都心整備課長：今までの議論の経過についてですが、別冊の資料１ページにありますように、今回の都市緑地については、上位の関連計画における位置づけということで、都市計画マスタープラン、緑の基本計画及び江別の顔づくり事業の都心地区整備基本計画において、都心の貴重な自然、市民の憩いの緑空間として整備・保全を検討するとされております。
委員から今お話がありました高架下につきましては、当然、ＪＲ北海道が使うべき部分と市が使う部分がありますが、その辺は、ＪＲ北海道と一体となった整備を含めて協議しているところでございます。ただ、都市緑地としては、鉄道林の２．２ヘクタール部分について、今回の基本構想の中で我々が整備していくことで考えているところでございます。
堀君：近くにあって、ともに鉄道関連施設ですが、鉄道林だけ決まってそれを活用するということで５億円を使うというような計画になって進んでいます。ただ、結構大きな金額だと思うので、そういう感じで進んでいって大丈夫なのかと心配ですし、今後、パブリックコメントでもこういう素朴な意見が出てくると思います。
また、パブリックコメントを行っても、いつも、こういう計画ですと決まっているような形になっていると思うので、そのような感じでパブリックコメントをしても市民参加はなかなか広がらないと思います。先ほども市民参加と言っていましたが、今後、みんなの期待感が出るようにするためにどんな形で進めていくのか、最後に聞かせていただけたらと思います。
都心整備課長：市民参加の今後の取り組みについてでございますが、その辺については野幌地区都市緑地等整備検討委員会の中でも意見をいただいております。
例えば、委員の中には樹木を専門とする大学の先生もいらっしゃいまして、大学の調査事業の中で植林の再生に当たっての苗木を大学と市民が一緒になってつくったりできないかということで、今、大学のほうに検討していただいております。また、市民参加の活動については、樹木の再生として市民を巻き込んで市民植樹会を実施したり、維持管理としてボランティア団体のような形での定期的な清掃などを考えております。
堀君：行政がやりたいことについて、市民と一緒に管理できたらいいと行政が考えるのはそのとおりだと思いますけれども、市民側にも、いい緑地がつくられたとメリットが感じられないと協働は生まれないと思うのです。ですから、押しつけるという言い方はおかしいですが、行政の事情だけででき上がるようなものにならないように進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：パブリックコメントの手法に関してですが、これまで市で行うパブリックコメントでは、結果として、市民からいただいた意見が案に反映されることは非常に少なくて、参考にとどめておくようなことが多いです。しかし、本来であれば、パブリックコメントを通じて、計画段階から市民の意識を向けていただくなど、参加につながるような機会にしていくことが大事かと思うものですから、そのあたりでどうなのかと思っています。検討委員会の中でも特に市民参加の議論が随分されておりましたが、こういうふうになりますというところから市民参加をスタートさせるのではなくて、それを考える段階から自分たちもかかわったというような意識づけが必要ではないかと思います。
建設部の通常業務とは大分色合いが違いますから、非常に難しいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
都心整備課長：市では、市民を巻き込み、市民と一緒になった緑地づくりを目標として掲げているところでございます。先ほどもお話ししましたが、どういった取り組みなら市民と一緒になってできるかということは野幌地区都市緑地等整備検討委員会の中でも議論しておりまして、先ほども言ったとおり、大学との連携であったり、地域、地元の方々を巻き込んだりといったことについては、今具体的に検討しております。平成２９年度は市で基本設計を行いますので、その中で、具体的にどういった取り組みをやっていけるのかというところまで書けないかと考えております。
高橋君：私の質疑の意図が伝わっていないような気がします。
基本設計ができた後に募っていくと、やはりお手伝いという感覚になりはしないか、お手伝いではなく、計画段階から参加して、自分たちが大事にして育てていきたい鉄道林、都市緑地なのだという意識を育てていくというのが大事かと思います。
もちろん大学の先生もいらっしゃるから、ゼミ生などの参加もある程度期待できるでしょうけれども、やはり、地域に根差したものにしていくことが将来にわたって安定的にここを守っていくことにつながるのではないかと思うので、そのあたりはいかがでしょうか。
都心整備課長：計画の策定前の段階から意見をというお話でございますので、どういった形で行うかはまだ決まっておりませんが、基本設計の中で、例えば、ワークショップ形式とか市民説明会などを通じて市民の意見を伺いたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：先ほども若干絡むような質疑がありましたが、鉄道林の購入のタイミングがどの時点なのか。
それから、せっかく工夫してグリーンモールをつくるのですから、そのすぐ脇にある高架下はどんな形になるのか。こちらの意図をＪＲ北海道側に伝えていくことも必要だと思います。それには、購入のタイミングも重要になってくると思うものですから、どんなふうに考えているか、お聞かせください。
都心整備課長：用地の取得の時期につきましては、平成２９年度と平成３０年度の２カ年で考えております。
高架下につきましては、グリーンモールがすぐ横の脇を蛇行して通るような形になりますので、その利用につきましても、今後ＪＲ北海道と協議していく予定でございます。
高橋君：言葉を選ばなければならないので難しいのですが、やはり、市としてはそれなりのお金を出すわけですから、そのタイミングを踏まえてＪＲ北海道側と上手に交渉を進めていくことが、ここを生かしていくことができるか、あるいは、整備したけれども、余り市民に関心を持ってもらえないようになってしまうか、その分かれ目となる重要な点だと思うのですけれども、そのあたりは大丈夫でしょうか。
都心整備課長：ＪＲ北海道との用地取得に係る協議に当たりましては、高架下での利用についても実際に協議しております。ＪＲ北海道で使う予定のない高架下の用地につきましては、市としても、都市緑地に関連して何かに使用することができないかということを今検討しているところでございます。その辺につきましては、今後も、ＪＲ北海道に市の考え方を説明し、協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：パブリックコメント実施の際の資料の設置場所についてです。
江別市はいろいろなパブリックコメントを行っていまして、部局や内容によって配置場所が多少違うことは認識しておりますが、この事業については、やはり、より多くの場所に配置してさまざまな年齢の方に活用してもらいたいと思います。可能であればＪＲ野幌駅にも置かせてもらえればと思いますし、たしか、江別の顔づくり事業か何かの関係では前に置いてあったような記憶もあります。これは、本当に大きな財政負担をすることになるものですから、これまでどおりではなく、大麻西地区センターや文京台地区センターなど、意見を聞ける場所があればもう少し広げて配置して、いろいろな方に意見をいただくという姿勢を持っていただければと思っております。
これは、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの道路占用料条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております道路占用料条例の一部改正について御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
（１）改正理由でありますが、当市の道路占用料の額につきましては、これまで、国及び北海道に準拠し、改定を行っているところであります。今回、道路法施行令の一部改正に伴い、江別市道路占用料条例の一部を改正するものであります。
占用料の額につきましては、国では３年ごとに見直しを行っており、北海道においてもそれに準拠した改定を予定していることから、当市においても国及び北海道に準拠して改定を行うものであります。
（２）改正内容でありますが、市道の占用料の額を国及び北海道に準拠した占用料の額にするとともに、占用面積等の端数処理を、道路法施行令の改正に基づき、現行の整数から小数点以下第２位までとするものであります。
なお、施行期日につきましては、平成２９年４月１日を予定しているところであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第１回定例会に提案を予定しております手数料条例の一部改正につきまして説明いたします。
資料の８ページをお開きください。
まず、（１）改正理由でございますが、このたびの改正は、平成２７年７月に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律のうち、平成２９年４月１日施行分に伴う手数料の追加及び字句の整備を行おうとするものであり、また、建築基準法施行令の一部改正に伴う規定の整備を行おうとするものであります。
次に、（２）改正内容でございますが、まず、２，０００平方メートル以上の非住宅の建築物について、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが必要となることから、この手数料を追加するとともに、低炭素建築物新築等計画認定において、エネルギー消費性能の簡便な計算方法であるモデル建物法を活用することができることとなることから、この場合の手数料を追加しようとするものであります。
また、低炭素建築物新築等計画認定、建築物エネルギー消費性能向上計画認定などにおいて活用している事前審査を行う機関について、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が創設され、登録建築物調査機関が廃止されることに伴う所要の改正を行うとともに、建築確認申請の必要な昇降機に小荷物専用昇降機が追加されたことに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
施行期日につきましては、平成２９年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、建設部における補正予算の概要について御説明いたします。
資料の９ページをお開き願います。
（１）歳出予算について御説明いたします。
まず、８款土木費、２項道路橋梁費でありますが、１段目と２段目の２事業は、国の補助額の決定により、道路施設再整備事業は４，６８５万８，０００円を、公共街路灯新設更新等事業は８０３万２，０００円をそれぞれ減額するものであります。
３段目の車両整備事業は、入札差金等による事業費の確定により、２，３２９万円を減額するものであります。
４段目と５段目の２事業は、いずれも決算見込みにより、道路補助関連事業は５０４万３，０００円を、高砂駅周辺整備事業は５０５万３，０００円をそれぞれ減額するものであります。
６段目と７段目の２事業は、国の補助額の決定により、通学路安全対策事業は３７１万７，０００円を、道路橋梁再整備事業は４，３０７万７，０００円をそれぞれ減額するものであります。
次に、資料の１０ページをお開き願います。
１段目の百間境道路整備事業は、国の補助額の決定により、４，３１１万６，０００円を減額するものであります。
３項河川費でありますが、２段目の排水機場負担金は、平成２８年８月の大雨時の対応などにより、他市や土地改良区が管理する排水機場運転に係る江別市負担分の決算見込みにより、８７９万８，０００円を追加するものであります。
なお、財源は、全額、一般財源であります。
４項都市計画費でありますが、３段目の公園施設改修整備事業は、国の補助額の決定により、１，１８１万２，０００円を減額するものであります。
５項住宅費でありますが、４段目の新栄団地建替事業は、入札差金等による事業費の見込みにより、３，７０４万７，０００円を減額するものであります。
続いて、（２）債務負担行為の追加について御説明いたします。
来年度に歳出予算の計上を予定しております道路橋梁管理経費は、昨年度と同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業である路面凍上改修工事のうち、４路線の工事に係る契約手続を前倒しするため、期間を平成２９年度、限度額を１億２，５３０万円とし、債務負担行為を追加するものであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：２７）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
次に、４第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、記載の４項目について、議長に申し出をいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、私から皆様にお諮りいたします。
現在、旧江北中学校跡地に建設中の都市と農村の交流センターにつきまして、平成２９年４月オープンに向けて準備を進めているところであります。
そこで、当委員会では、都市と農村の交流センターを調査したいと考えますが、委員の皆様いかがでしょうか。（異議なし）
それでは、都市と農村の交流センターについて、現地調査を行うこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
日程については、３月２７日月曜日午前１０時の開催といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：３２）
