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決算特別委員会 平成29年10月31日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程及び結審単位の確認

(開 会)

委員長(角田君):ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。(13:30)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されておりました平成28年度一般会計ほか4特別会計の決算認定議案について、質疑が終了いたしましたので、これより結審を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認めます。
ただいまから付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤一君:認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成25年度の決算額は、歳入では463億8,148万1,000円で前年度と比較し1.9%の減、歳出では459億3,693万3,000円で前年度と比較し1.4%の減となっています。市税収入がふえた一方で、地方交付税や地方消費税交付金などの減少により、一般財源が減少するもとでの財政運営だったと言えます。
委員会での質疑を通し、問題点や課題があると思われるものについて幾つか述べさせていただきます。
まず、江別の顔づくり事業について、平成28年度においては野幌駅南口駅前広場やコミュニティ道路整備工事、野幌駅南通り第2工区用地買収及び物件補償等の事業が行われています。これまでに行われた街路事業も含め、道路線形が大きく変化してきており、自動車交通量の変化による交通安全への不安や生活環境の変化に対する戸惑いなど、市民の中にさまざまな声があります。かねてから、事業の進捗に合わせて市民全体への説明会の開催を求めてきたところですが、平成28年度においても開催されませんでした。ことしじゅうに開催予定であることが示されておりますが、特に野幌駅南口駅前広場によって鉄東線の道路線形が大きく変わることからも、早い段階で説明会を開くべきであったことを指摘させていただきます。また、江別の顔づくり事業による道路線形の変更で生じた交通安全上の問題については、引き続き公安委員会など関係機関に強く申し入れを行うとともに、市としても可能な手だてをとることが求められます。
除排雪事業における三者懇談会は、除排雪事業について市民と事業者がともに理解を深めながら行えるよう、当会派として求めてきたものであり、平成26年度から行われているところです。苦情・問い合わせ件数が減少していることについては、降雪状況とも関係することから一概には言えませんが、三者懇談会の開催により、市と市民、事業者の信頼関係が構築されていくことが期待されます。参加者の募り方については、さらに工夫する余地があるものと考えるところであり、今年度においては小ブロックが1カ所ふえ、3カ所で実施される予定とのことですが、自治会役員以外の方も参加できるよう、案内方法も含めてよりよい方法を検討すべきと考えます。
ごみ処理手数料の減免に関しては、提出いただいた資料から、特に平成28年度において件数が減少していることが示されました。介護支援に係るごみ処理手数料の減免に関して、前年度の195件から163件に減少しており、施設入所によるものではないかとの答弁がありましたが、その実態把握が必要と感じます。また、介護度が低くても紙おむつを必要とされている方もおり、実態に即してそうした方たちにも減免が適用されるよう検討を求めてきたところですが、答弁は福祉部局と協議・検討を進めているとのことで、これまでと同様の答弁にとどまっています。この件については実施に向けた具体的な検討を進めるべきと考えます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業については、平成28年度から宿泊を伴う利用について改善されたところですが、提出された資料の中の障がい者団体の利用実態から、制度の変更により利用者の自己負担が生じたことが負担になっているのではないかと懸念するところです。
次に、就学援助について、新入学学用品費、いわゆる入学準備金に関して、中学校入学時に必要な制服等の費用の資料を提出していただきました。学生服やセーラー服、あるいはブレザーのほか、ジャージやTシャツ、ハーフパンツ、上靴について中学校ごとの金額が示されましたが、合計額は3万8,848円から6万5,674円までとなっています。国会での議論もあり、平成29年度から新入学学用品費の支給額が4万7,400円に引き上げられたところでありますが、必ずしも十分とは言えず、さらに買いそろえなければならないものもあり、実態を反映させた支援の充実が求められるところです。市としては、国の基準に準拠した金額の設定をしているとの説明がありましたが、本来、無償とされる義務教育において、保護者負担の軽減は拡充されるべきものと考えます。
また、支給時期についても、国は、ことし3月に要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正し、入学準備金の対象者に就学予定者の保護者を新たに加えたことから、入学準備金の前倒し支給を、中学校に続き小学校においても、来年度の入学前に行われるべきであることを申し添えます。
なお、平成22年度から支給項目に加えられた3費目のうち、クラブ活動費の支給については当市ではいまだに実施されておりません。その理由として、種目による費用の差や入退部の把握、さらにクラブ活動をする子としない子の間に不公平感が生じるなどとしていますが、国が支給すべきものとして加えていることに照らせば、不公平感が生じるという理由は正当なものとは言えないことを指摘させていただきます。
また、私会計に関することではありますが、1食当たりの学校給食費について、提出していただいた資料によると、当市の学校給食費はどの学年においても石狩管内で最も高いことが示されています。独自のレシピでつくられているパンが割高なことや、地場産野菜の利用を進め、品質を重視していることから割高となっているとの説明がありました。こうした取り組みは、当市の子供たちにとって望ましいことですが、これを政策的に位置づけて一般会計からの支援を行うなど、保護者負担の軽減についても検討すべきと考えます。
納税にかかわっては、特に低所得・生活困窮により納税が困難になっている方へ、問題を解決できるよう親身な対応が求められます。滞納処分に当たっては、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときはその執行を停止することができるとされていることを踏まえ、滞納者の事情をよく把握した上で対応するべきです。滞納処分等状況調べの資料では、差し押さえ等の件数は減ってきているものの、不納欠損処分事由別調べでその多くが無財産や生活困窮であることを見ても、生活や営業が維持されるよう、配慮を持った対応が求められます。
以上、指摘してまいりましたが、平成28年度において評価すべき取り組みもあったものの、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であることを申し上げ、認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。

星君:認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成28年度は、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの3年次目となります。引き続き、協働のまちづくりの考え方に沿った、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備、学校を含む公共施設の耐震化などの各種施策に取り組む中で、江別市が持つ優位性を生かした事業を推進してまいりました。
平成28年度の決算額は、歳入は463億8,148万1,000円で前年度比1.9%の減少であり、歳出は459億3,693万3,000円で前年度比1.4%の減少となりました。実質収支は4億2,658万8,000円の黒字となったものです。
歳入の根幹をなす市税は、引き続き高い収納率で、前年度比1.0%の増加でありましたが、もう一方の柱である地方交付税は、普通交付税、特別交付税がともに減となり前年度比3.0%の減少となりました。歳出については、義務的経費の構成比が48.3%で人件費、扶助費、公債費などの増加により前年度比5.8%増加し、投資的経費の構成比は15.3%で、補助事業の減少により前年度比10.8%の減少となっています。
主要な事業内容としては、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業、都市と農村交流施設建設事業、新栄団地建替事業、道路橋梁再整備事業などを実施して計画的な社会資本の整備を実施しました。それぞれの事業において、えべつ未来づくりビジョンに掲げる目標に向かって着実に進捗されていることを評価するものであります。
委員会においては、決算書はもとより、決算に係る資料等を精査し、決算概要、各事業の効果を含めて質疑を行い、慎重に審査を行ったところであります。委員会の質疑において指摘させていただいた事項や、要望事項について、今後の市政執行に当たり、より慎重に対応されることを望むものであります。
本決算において、歳入全体に占める自主財源の割合は36.9%となり、前年度比0.9ポイントの増加となりましたが、少子高齢・人口減少という大きな課題をクリアして、持続可能で強い経済力を持った自主・自立のまちづくりを市民と行政が協働して推進していただくことを期待して、認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。

諏訪部君:認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成28年度は、第6次江別市総合計画のもと、えべつ未来戦略に取り組んで3年、折り返しの年であり、今後の市政の方向性を再確認する年であると言えます。
決算特別委員会で指摘した課題について、四つの戦略に沿って述べます。
戦略1、ともにつくる協働のまちづくりの大学が活躍するまちづくりについて、大学連携調査研究助成事業や学生地域定着自治体連携事業など一定の成果が見られる事業もあるものの、協働を担う人づくりでは、市の協働のまちづくりの多くを担っていただいている自治会が活性化されているとは言えず、さらなる努力を求めるものです。
戦略2、えべつの将来を創る産業活性化として、食と農のまちえべつの強みを生かし、6次産業化を推進していますが、残念ながらさまざまな施策が相乗効果を発揮しているとは言えません。戦略という言葉のビジネス的側面での意味は、市場に多くの競争相手がいる中で、どの分野に先行投資をして、競争優位を確立するかということです。施策はあくまで戦術であり、戦略的に相乗効果を発揮して競争優位を確立することを目指していただきたいと思います。
戦略3、次世代に向けた住みよいえべつづくりでは、住宅取得支援事業の効果として転入世帯の増加が挙げられます。しかしながら、転出入は結果として自治体間競争をあおるだけのものであり、人口減少時代における本質的な解決策にはなっていません。子供を安心して産み育てられる支援体制や子育て世代が定住したくなる住環境の整備と教育内容の充実に努められることを期待します。
戦略4、えべつの魅力発信シティプロモートについて、食と農のまちえべつの魅力を発信する方法に関してですが、多様性を求める余り残念ながらかえってわかりにくいものとなっています。戦略的な発信の仕方に力を注いでいただきたいと思います。また、ふるさと納税普及促進事業に関して、江別市に納税してくださる方が増加しており、その経済波及効果については評価するところですが、この件に関しても自治体間競争をあおるだけの側面があり、適正な運用が行われるべきものと考えます。
また、戦略事業には含まれませんが、平成29年1月に開催された成人式のお知らせの一部に不備があり、市民に御迷惑をおかけしました。原因は単純なミスと確認不足とのことです。その後も不注意によるミスが頻発しました。職員の教育を充実させ、職場内でのコミュニケーションの改善やミスが起きないチェック体制を確立し、より一層市民に信頼される市役所となることを求めます。
ここ数日、大企業の決算発表で経常利益の最高益更新が続いていますが、大企業と富裕層優遇のアベノミクスに地方へのトリクルダウンが期待できないのは、地方財政の疲弊状況を見ると明らかです。平成28年度の歳入は、道支出金、国庫支出金などが増加しましたが、地方交付税、地方消費税交付金が減少したため、前年度と比較して約9億円の減少となりました。市税収入は微増にとどまりましたが、実質収支ではおよそ4億2,660万円の黒字決算となりました。公債費負担率も将来負担比率も減少していますが、実質単年度収支は約6億円の赤字と決して安心できるものではありません。さらなる自主財源の確保に努める必要があります。
江別市が目指す協働のまちづくりを進めるためにも、江別市の財政状況をわかりやすく市民に公表することが重要です。このことに期待しながら、平成28年度一般会計決算は適正に執行されたものと判断し、認定すべき立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。

裏君:認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成28年度の江別市の歳入においては約463億8,148万円で、前年度比1.9%の減少となり、歳出においては約459億3,693万円で、前年度比1.4%の減少となりました。
収支の状況では、実質収支は4億2,658万8,000円の黒字となりましたが、当初予算を超える市税収入を確保したものの、地方交付税や地方消費税交付金などの減少により、前年度と比較して一般財源が大きく減少する厳しい結果となりました。
歳入の根幹をなす市税は122億1,371万2,000円で、前年度比1.0%の増加となり、自主財源は171億1,648万4,000円で、前年度比0.6%の増加となり、歳入全体に占める自主財源の割合は36.9%で、前年度の36.0%と比較して増加しました。
収納率の向上については、給与からの天引きによる特別徴収も72.8%とのことで取り組みを拡大され、今後も自主財源の充実・確保のために、産業の振興等を図り、市税収入額の確保、徴収率の向上を期待するものです。
歳出に係る資本的経費の主な事業として、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業、都市と農村交流施設建設事業、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業など、計画的な社会資本の整備が行われました。
次に、具体的事業として、住宅取得支援事業については、162件の申請があり、支援により定住した世帯が150世帯となりました。1世帯当たりの人数が約3.6人となっており、世帯員数の多い世帯の定住化が促進され、大きな成果となりました。これにより、多世代同居・近居が促進され、親世帯と子世帯とが支え合う居住環境の充実が図られました。
総合特区推進事業については、食関連産業の立地環境整備を側面的に支援することで、食関連企業が2社、新増設となりました。海外市場開拓等促進補助金の活用が前年度に比べて少ないことについては、企業の掘り起こしや、制度設計の見直しなどが必要ではないかと考えます。
障害者就労相談支援事業については、障がい者の就労相談に一括で対応できるようにしたことで、利便性や機能性が高まり、年間延べ相談件数が988件となりました。市がさらに必要な機関と連携して支援を行い、障がい者が安心して働き続けられるようにするための調整役を担うことで、障がい者の日常生活や社会生活の充実が期待されます。
待機児童解消対策事業は、ゼロから2歳児を対象に保育を実施する小規模保育施設の整備を支援し拡充するものですが、実施施設数は5カ所で、77人の児童が入所できました。例年、年度途中から発生する待機児童が解消され、安心して子供を預け働くことができるような環境づくりと子育て支援の充実が図られました。
学生地域定着自治体連携事業は、8市町及び関係団体等で学生地域定着推進広域連携協議会を運営し、全体では67プログラムを実施し、延べ825人の学生が参加しており、当市では27プログラムを実施し、延べ482人の学生が参加されております。また、登録者数は平成28年度末で約300人で、直近では420人までふえています。今後はどのように地域に定着したかが重要なことから、その検証が必要と考えます。
また、男女の出会いの場づくり支援事業では、2回のイベントを実施し、69人の参加がありました。2年目の事業ですが、これまで15組のカップルが誕生し、3組が成婚となりました。男女の出会いの場を提供することで、交流人口や定住人口の増加につながることが期待されます。
最後に、平成28年度は、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの3年次目に当たり、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの基本理念と協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備などの各種施策に取り組みました。さらに、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立のため、定住人口や交流人口の増加に向けた取り組みの推進に努めたことを評価いたします。
今後も少子高齢・人口減少への対応を市政運営における最大の課題と捉え、経済活性化や子育て支援、教育の充実などの政策を進め、安定的で持続可能な財政運営の推進に努められることを期待いたしまして、認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。

本間君:認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成28年度は、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの3年次目でありました。
安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまち、この四つの基本理念と協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備、公共施設の耐震化などに取り組まれてこられたとのことです。さらには、えべつ未来戦略に掲げる、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの柱に基づく事業について重点的、集中的に推進してこられたことについて、一定程度理解するところであります。
財政面においては、当初予算を超える市税収入を確保したものの、地方交付税並びに地方消費税交付金などが減少し、前年度と比較して、大きく一般財源が減少してしまいました。財政の持続可能性を維持するため、国においては、2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すとしておりますが、依然として、厳しい状況が続くものと考えるところであります。そのようなことから、当市におきましても、引き続き、少子高齢化への対応、住宅取得支援の公平性を持った拡充による人口減少対策、定住人口増加への取り組みの推進、各種子育て支援、特別支援学級の生活介助員の増員などによるさらなる教育の充実、待つのではなく打って出る積極的な障がい者福祉の充実、地域の活性化に必要不可欠な地域おこし協力隊の継続採用などを求め、今後に期待をし、平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第4号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。(齋藤一委員以外挙手)
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤一君:認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
平成28年度の決算状況は、歳入総額では153億80万1,851円で前年度比3.2%減、歳出総額では基金積立金3億4,806万5,689円を含み149億7,846万2,046円で、前年度比2.6%の減、歳入歳出差し引きでは3億2,233万9,805円の黒字決算となっています。
決算説明書では、単年度収支で不足を補うために基金を取り崩しているとのことですが、平成28年度は黒字残高と基金残高の合計額が増加し、基金残高は3億8,586万5,419円となっています。この間、国保会計が厳しいと言われるところですが、平成17年度以降、当市の場合黒字決算が続いています。
そもそも、基金繰入金も繰越金も、原資のほとんどは国民健康保険税であり、納めた保険税のうち使われなかった部分と言えます。これらの基金積立金等は、払いたくても払えない保険税の引き下げの原資に活用することを検討すべきと考えます。特に、平成30年度からの国保の都道府県単位化後の保険税については、今以上の負担増となる試算が示されており、その検討は欠かせません。
委員会資料の国民健康保険税の法定軽減と申請減免等の推移では、国保加入世帯数そのものの減少が続いていますが、法定軽減世帯は1万1,294世帯で、加入世帯の67%となっており、前年度比約2.0%増となっています。その中でも、7割軽減世帯はこの3年間、加入世帯の約35%で推移し、低所得世帯が固定化されていることが推察されます。また、申請減免では非自発的失業減免が319件で、この3年間減少傾向とはいえ、厳しい雇用状況、生活実態が続いていることがうかがえます。
委員会資料の国民健康保険税の滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、滞納世帯数は348世帯減少し1,654世帯、加入世帯の9.83%となっています。また、滞納世帯に占める資格証明書と短期証を合わせた交付世帯数は618世帯で、滞納世帯の37.3%となっており、前年度比2.0%減と微減傾向が続いています。近隣市の状況は、平成29年6月時点で恵庭市では資格証明書の交付はゼロ件、千歳市では2件と資格証明書の交付に対する自治体の姿勢が推察されます。
委員会資料の国民健康保険証の窓口とめ置きの状況では、接触の機会を持つことを理由に窓口交付原則を貫き、平成28年6月時点で198世帯、平成29年同月で149世帯とこの3年間減少傾向にあるものの、とめ置きは常態化しています。しかし、近隣市との比較では、北広島市が4世帯、石狩市が5世帯というように、明らかに違いがあります。この間、窓口とめ置きについて北海道の通知では、切れ目なく手元に保険証が届くように求めています。住民の命を守る責務のある自治体が、保険証の取り上げともとられかねない窓口とめ置きをすることは早急に中止すべきです。
以上申し上げ、認定第5号について、不認定の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。

山本君:認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成28年度における江別市の国民健康保険の加入世帯数は1万7,120世帯で前年度比2.7%、476世帯の減少となり、被保険者数は2万7,428人で、前年度比4.2%、1,200人の減少となりました。また、年度末人口に対する、被保険者の加入率は22.3%となっております。
歳入総額では153億80万2,000円で、前年度比3.2%、5億259万6,000円の減少となり、歳出総額では149億7,846万2,000円で、前年度比2.6%、3億9,902万1,000円の減少となりました。なお、歳入歳出差し引きでは3億2,234万円の黒字となりました。
保険税は、被保険者の減少に伴い、前年度比5.0%減となりました。収納率につきましては、一般被保険者分は前年度比0.1ポイント減であり、退職被保険者を含めた現年度分全体でも前年度比0.2ポイント減の96.1%となりました。
また、江別市では国保被保険者の健康増進、疾病の早期発見、早期治療のため、特定健康診査及び特定保健指導のほか、がん検診や人間ドック、脳ドックへの助成などの事業を行いました。
特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みとして、1、がん検診との同時受診、2、はつらつ健診などの集団検診については土曜日、日曜日の受診日を設ける、3、40歳、65歳を節目年齢として、同時に受診する配偶者を含めた受診料の無料化、4、低受診率地区を重点的に保健師が訪問勧奨する、5、受診の取りまとめに取り組む自治会への助成などを行っています。
また、国民健康保険特別会計の安定的かつ健全な財政運営に向けた取り組みとして、1、税負担の公平性の確保、2、高い収納率の維持、3、被保険者が相談しやすい環境をつくり、親切、丁寧な相談対応などを行っています。
以上、二つの取り組みに対して職員が日々努力されているものと感じました。
いまだ厳しい経済状況が続いておりますが、国民健康保険税の歳入の減少や被保険者の減少で保険給付費が減少しているものの、医療の高度化により、高額療養費の増加が見込まれることから、さらなる収納率の向上と二つの目標に向けた職員の努力を期待し、認定第5号について、賛成の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第5号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。(齋藤一委員以外挙手)
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第6号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤一君:認定第6号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度開始から9年目の平成28年度は、2年ごとの保険料改定年度であり、平成28年度、平成29年度については所得割10.51%で0.01%減、均等割4万9,809円で1,663円の減額となりました。しかし、高齢者の生活を支える年金が毎年目減りする中にあって、保険料負担は深刻なものとなっています。
平成28年度決算では、歳入総額14億9,705万5,371円、歳出総額14億9,319万1,551円で、歳入歳出差し引き386万3,820円の残額が生じ、翌年度へ繰り越しとなっています。
歳入のうち、保険料は11億5,058万3,230円で全体の76.9%、前年度比1.3%の増となっています。被保険者数は1万6,556人で、そのうち、75歳以上の被保険者は1万5,968人、前年度比3.6%増となっています。
委員会資料の後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数では、均等割軽減対象者数は1万189人で前年度比552人増、被保険者全体に占める割合は約62%で年々増加しており、特に、平成28年度は5割軽減、2割軽減の基準額の引き上げが影響しているとのことです。一方、9割軽減、8.5割軽減対象である所得33万円以下の高齢者は、均等割軽減者全体の約68%で、この3年間減少傾向とはいえ、約7割の高齢者の生活状況は非常に厳しいということが推察され、しかも、軽減されても収入に占める負担率は低所得者ほど高いと言われています。
委員会資料の後期高齢者医療保険料の滞納状況では、平成28年度の滞納者数は104人で、短期証発行状況については1人となっており、いずれも前年度と比べて減少しています。
しかし、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい、そもそも既に複数の病気を抱えていると言われる高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度に重大な誤りがあります。
後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものであり、高齢者を敬い、守るべき自治体がその役割を十分果たしていないことを指摘し、認定第6号について、不認定の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。

諏訪部君:認定第6号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
本市における被保険者数は1万6,556人で前年度比0.9%増加し、総人口の13.9%となっています。平成28年度の保険料率は、同年度診療報酬改定率がマイナスになったこと、道内の医療給付費の伸びが少し鈍化したこと、また、平成26年度、平成27年度の財政収支に余剰金が生じ、保険料率の増加抑制に活用できたことなどの要因から下がることとなりました。平成28年度から、均等割5割・2割軽減範囲の拡充とともに各均等割、所得割の保険料区分ごとの人数が増加となり、保険料の軽減につながりました。
納付状況では滞納が104人で、昨年度より11人の減、また、短期証については1人の発行となっていますが被保険者への周知、対応については、納税相談などの努力がなされているものと理解いたします。
歳入歳出における収支の状況は、歳入総額では約14億9,705万5,000円で、前年度と比較すると約2,076万5,000円、1.4%の増となりました。歳出総額では14億9,319万1,000円で、前年度と比較すると2,167万7,000円、1.5%増となり、この結果、歳入歳出差し引き386万4,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しました。
高齢者を取り巻く環境は大変厳しく、現役世代からの特定健診を含むさまざまな検診は必要であると理解するものの、慢性的な長時間労働といった労働環境や働き方の問題が改善されない状況について、抜本的な見直しが強く求められます。今後、高齢者人口が増加していくことが確実であることから、検診受診率の向上に努めていただきたいと考えます。
本特別会計については、北海道後期高齢者医療広域連合を初めとする関係機関、関係団体との連携・協力のもとで業務が遂行されているものと考えますことから、今後もきめ細やかな対応に当たられるよう求め、認定第6号について、認定すべき立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第6号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。(齋藤一委員以外挙手)
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤一君:認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
介護保険制度は17年目を迎え、本会計は3年ごとに計画の見直しを行っており、平成28年度は第6期介護保険事業計画の中間年度に当たる決算となっています。
平成28年度決算の状況では、歳入総額は89億7,479万2,984円で前年度比3.8%増、歳出総額は、介護保険給付費準備基金5,595万6,000円の積み立ても含め、総額86億6,436万7,203円で前年度比1.6%増、その結果、歳入歳出差し引き額3億1,042万5,781円の残額が生じ、次年度へ繰り越しています。
第1号被保険者である65歳以上の高齢者数は3万4,068人で前年度比949人増、そのうち、介護認定者数は6,467人で認定率18.9%となっています。この間、高齢者人口の伸びとサービス利用の伸びを理由に3年ごとに保険料が引き上げられ、平成27年度から3年間の今計画では基準額が月額5,060円、年額6万720円にまでふえました。サービス利用率は要支援・要介護認定者全体の84.3%と増加傾向にありますが、認定率と利用率の背景には、介護状態になったときの不安、家族に負担をかけることへの苦痛、経済的な問題などがあると指摘されており、介護保険制度が本来の役割を果たし切れていないと考えます。
委員会資料の介護保険料の所得段階別人数では、世帯全員が住民税非課税である第3段階までは1万3,378人で全体の39.2%を占め、さらに、所得段階別滞納件数の資料とあわせて見ると第3段階までの滞納件数は1,004件で、全体件数2,174件の46.2%を占めています。介護保険料は、収入がなくても支払うことを求められるものであり、低所得段階ほど所得に占める負担率は高く、若干の軽減措置の改善があっても全く不十分です。
特に、介護保険料の滞納が1年、1年半、2年以上となれば、その期間に応じてさまざまなぺナルティーが課せられ、委員会資料の給付制限等対象者等の推移では、平成28年度は前年度より2人増加し8人になっています。
介護保険料に加え、利用料の負担も深刻です。特に、低所得者が施設等に入所する場合、食費や居住費の負担を軽減させる負担限度額制度は、平成27年度、平成28年度と認定要件の変更により預貯金や非課税年金までが収入とみなされ、結果、資料にあるように、前年度と比べ第3段階認定者が237人増となるなど利用者負担がふえたことが明らかになっています。
介護老人福祉施設の待機状況については、市内待機者は397人で実人数は270人、そのうち在宅待機者は73人で、重度介護状態とされる要介護4・5の高齢者は29人であることが示されました。国は、施設から在宅へと移行させることを優先した地域包括ケアシステムで対応していくとしていますが、当市の地域包括ケアシステムの整備状況が不透明な中、介護老人福祉施設の待機者への現実的な対応が急がれます。
以上申し上げ、認定第7号について、不認定の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。

徳田君:認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成28年度の決算状況でありますが、歳入総額が89億7,479万3,000円となり、対前年度比で3.8%の増、歳出総額は86億6,436万7,000円となり、対前年度比で1.6%の増となりました。この結果、歳入歳出差し引き額の3億1,042万6,000円が平成29年度に繰り越されています。
歳入の内訳を見ますと、第1号被保険者の増加により、介護保険料は対前年度比で3.3%の増となりました。また、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は99.4%となっております。
歳出については、保険給付費が82億9,539万7,000円となり、総額の95.7%となっております。介護サービス利用者の増加によってこの金額はふえ続けており、前年度と比べて1.7%の増、その多くが、訪問介護や介護保険施設の利用、福祉用具の購入、住宅改修等の保険給付等に係る介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費となっております。
平成12年4月からスタートした介護保険制度は17年目を迎え、将来を見据えた中で平成18年度に予防重視型システムへの転換という抜本的な制度改革が行われたほか、介護予防サービスや地域密着型サービス、さらには地域支援事業の創設により、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指すものとされました。
平成27年度に行われた法改正により、サービス種類、基準、単位が全国一律の基準となっていた要支援の方の訪問介護と通所介護について、今後は新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行されることに伴い、市町村が地域の実情等を踏まえて、サービス種類、基準、単価等を定めることとなりました。江別市としては、平成29年度の新総合事業のスタートを見据え、本年度において実態調査を行うとともに、介護サービスを提供する事業者とも意見交換を行いながら事業開始の着実な準備を行ってきたことが委員会質疑の中でわかりました。
また、地域包括支援センターの運営状況については、総合相談件数や介護予防支援実施件数がともに多い状況が続いています。権利擁護関連についても困難なケースが多いということが委員会の中で報告されましたが、地域包括支援センターのみならず、市としても連携をとりながらかかわっているとのことでありましたので、引き続き丁寧な対応を望むものであります。
第1号被保険者である65歳以上の方は、平成28年度末において3万4,068人であり、要介護・要支援には合わせて6,467人が認定されております。このうち84.3%に当たる5,451人の方が介護保険制度を利用されている状況でありますが、今後の高齢化の進展に伴い、認定者数・利用者数がふえることで、保険給付費はますます増加していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今後、江別市として、地域において世代を超えた支え合いの仕組みを構築することや、健康都市えべつの特色を生かした効果的な介護予防事業、高齢者の社会参加の促進や地域包括支援センターの強化などの体制づくりを進め、地域包括ケアシステムの充実・深化を図ることが求められます。
今後とも、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる江別を目指した地域づくりに努められることに御期待申し上げ、認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

委員長(角田君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第7号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。(齋藤一委員以外挙手)
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第8号 平成28年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。(なし)
討論なしと認めます。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第8号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定第4号ないし認定第8号の委員長報告については、委員会での審査経過や結審内容を踏まえ、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を閉会いたします。(14:25)

※ 閉会後、正副委員長より挨拶あり