決算特別委員会 平成２９年１０月２７日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（角田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号及び認定第８号、以上２件を一括議題といたします。
これより、企画政策部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：それでは、企画課から説明させていただきます。
決算説明書の９６ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進、上から３段目の二重丸の大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による地域振興に係る調査研究に対する補助で、１事業１００万円を上限とする補助を実施するもので、５事業を採択したものであります。
次に、すぐ下の二重丸の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助で、１事業１０万円を上限とする補助を実施し、６事業を採択しております。
次に、すぐ下の二重丸の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献として、教員が地域に出向いて大学の特色を生かした講座などを開催する事業であります。平成２８年度は８件を実施しております。
次に、二つ下の二重丸の学生地域定着自治体連携事業（地方創生）は、学生の地域活動を通して地域への就業などへつなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動支援に係る経費です。
江別市内では２７の地域活動プログラムを実施し、延べ４８２人の学生が参加しました。
次に、その四つ下の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業は、男女の出会いの場を提供するイベントを２回開催した際の経費であります。
次に、その下の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業は、４人の地域おこし協力隊の採用と研修等に係る費用であります。
次に、１００ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中段より少し下になりますが、広域行政推進事業は、石狩振興局管内８市町村で構成されている札幌広域圏組合に対する負担金であります。札幌広域圏組合では、広域の交流促進、圏域ＰＲ等に係る各種事業を実施しております。
次に、１０６ページをお開きください。
政策の総合推進、下から４行目の丸印、北海道移住促進事業は、道内１４１市町村が加盟する北海道移住促進協議会の負担金です。協議会では、北海道への移住を促進するため、プロモーション活動やホームページによる各種情報提供等を行っております。
次に、１０８ページをお開きください。
下から８行目の丸印、基幹統計調査事業は、学校基本調査や経済センサス活動調査に要した経費でございます。
引き続き、歳入について説明いたします。
決算説明書の１４２ページをお開きください。
一番上の３項道委託金、１目総務費委託金の説明欄２行目の丸印、統計調査事務委託金は、学校基本調査など基幹統計調査に係る北海道からの委託金であります。
次に、１４６ページをお開きください。
中段の３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の下から２行目、地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金収入であります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：私から、男女の出会いの場づくり支援事業についてお伺いいたします。
事務事業評価表の企画の２３ページについてお伺いいたします。
この事業は、平成２７年度から取り組まれていますが、平成２８年度の取り組みの状況をお伺いいたします。
企画課長：平成２８年度につきましては、２回の婚活イベントを実施しまして、１回目は、土器コンということで、３８人の参加がありました。２回目につきましては、ボウリング婚ｉｎ江別ということで、３１人の参加を得ております。
そのうち、両方合わせて１５組のカップルといいますか、連絡先の交換が成立した状況になっております。
裏君：この人数は、募集した人数より少なかったとか、多かったとか、抽せんでやったとか、その辺をお伺いいたします。
企画課長：ほぼ定員に達した人数でございます。当日、急なキャンセルなどがありましたので、若干の不足人数は出ておりますが、事前段階ではほぼ定員という形になっております。
裏君：連絡先を交換した１５組は、その場で報告されたのか、お伺いいたします。
企画課長：平成２７年度に開催したときは、告白タイムを設けまして、全員の前でやった経緯はあるのですが、そうしますと、心では思っていてもなかなか言えないとか、みんなのさらし者になるといった話もあります。
そのため、昨年度からは、連絡したい相手の名前をスタッフに渡して、その人たち同士がうまくいっているかどうかということで、カップリングしてこっそりと伝える形にしております。
裏君：イベントの内容を聞いただけでわくわくしてくるお話ですけれども、２年間実施しての手応えや課題などがありましたら、お伺いしたいと思います。
企画課長：こちらは、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環ということで、人口減少対策の入り口、また、シティプロモートという面もあって始めたものです。
平成２８年度は２回やりましたが、先ほども言いましたように、定員に近い人数の方に参加していただいているということ、また、カップルの数もそれなりに出ているということを踏まえまして、担当課としては事業としてうまくいっていると考えているところです。
裏君：参加する側としましても、市が行っているということで、安心感があるのではないかと思います。
カップルができているということですが、まだ成婚には至っておらず、その前の段階だと思います。ほかの先進的な市町村では、無料相談所のような成婚に至るまでのもっと具体的な取り組みもあるようです。今のお話のとおり、成果があったのだろうと思うのですけれども、今後、もう一歩深めた内容、体制、方法を検討する必要があるのではないかと思います。それについてはいかがでしょうか。
企画課長：前段でカップルの話がありましたが、担当としましては、もし結婚される場合には連絡してくださいとお願いしており、２回合わせて３組から結婚しましたという報告を受けております。もちろん、善意で連絡していただいているものですので、それ以外の方がどうであったかは不明ですが、一応、そのような成果は出ていると思っております。
今後については、予算的な部分も絡むと思いますが、この事業自体については、どれがいいのかということも含めて検討していきたいと思っております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
本間君：この事業は２年目ですが、我が会派にも条件的、年齢的に該当する同僚議員がおりますので、大変注目をしている事業です。
今、裏委員からもお話がありましたけれども、事前に確認させていただいた事項もありますので、かいつまんで質疑させていただきたいと思います。
まず、財源についてですが、平成２７年度は国から交付金が出ておりましたけれども、平成２８年度について御説明いただきたいと思います。
企画課長：財源ですが、今、委員からもお話がありましたように、平成２７年度は、地方創生の一環ということで、地方創生先行型交付金を活用して実施しておりました。
平成２８年度につきましては、制度変更によりまして、少子化対策については、北海道の地域少子化対策重点推進交付金を用いなさいということになり、申請をしたのですが、不採択となっております。ですので、平成２８年度は市費を用いて実施したということでございます。
本間君：この事業は、平成２８年度から市費を用いて実施されているということで、今後もそういう形になっていくのだろうと思います。
平成２８年度の一つ目の事業のいわゆる土器コンは、３８人の参加者のうち、江別市内の方が１６人、市外の方が２２人、そして、２回目のボウリング婚についても、３０人の参加者のうち、江別市内の方が１０人で、市外の方が２０人ということで、どちらも市外の方の参加が非常に多いです。先ほど、入籍されたカップルが３組いるという報告がありましたけれども、この方々は果たしてどこに居を構えていらっしゃるのか。
参加者の半分以上は市外の方ということで、シティプロモートの面から考えればそれはそれでよしとしたいと思いますし、参加者の皆さんは、土器コン、ボウリング婚の後に相当数が二次会にも流れて、市内を歩き、飲食をされていると聞いていますから、一定程度の効果があると思いますが、今後も市費で続けていくのであれば、どれほどの方が江別市に定住されているのかが非常に大事だと思います。
こういう内容ですから、終わった後のアンケートや追跡確認はなかなか難しいと思いますが、定住していただくという最終的な目標をどうやって追跡確認していくか、この点についてどのようにお考えになっていますか。
また、これは、そういうことをしっかりと把握することが難しい事業であると思いますけれども、継続していく考えなのか、お伺いしたいと思います。
企画課長：本間委員からお話がありましたように、江別市の住民をどうやってふやすか、結果をどう把握するのかという点については、担当課としても今後の課題と思っております。
住まいの把握という面につきましては、今のところ、皆さんの善意に頼って報告を受けているという状況でございますし、プライベートな部分がありますので、私どもとしても、なかなか聞きにくいところがあります。
しかし、今後、どうしたらそういう部分の報告をしてもらえるのかということを踏まえたインセンティブについても検討していきたいと思っております。
また、今後については、この事業は、先ほども言いましたように、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環ということで実施した事業でございますので、少なくとも総合戦略の対象期間は続けていく必要があると思っております。
今後の話にはなりますが、事業の内容などについては検討していく必要があると思っておりますので、今後に向けて改善等を検討しながら進めていきたいと考えております。
本間君：いろいろと難しい問題があると思いますが、ぜひ御尽力いただきたいと思います。そして、この事業を引き続き実施していくということでありますから、我が会派の同僚議員にもぜひ勧めてまいりたいと思いますので、その都度、御報告いただければと思います。よろしくお願いします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
徳田君：事務事業評価表の企画の２１ページの学生地域定着自治体連携事業についてお伺いしたいと思います。
私も、事前に資料要求をすればよかったと後になってから思いました。非常に申しわけなく思っております。事務事業評価表を見ますと、この事業は平成２７年度から始まりまして、平成２８年度については、地域活動等実施プログラム数の欄に２７という記載があります。
先ほど、江別市においてという御説明もありましたけれども、江別市を含めて８自治体が連携してというか、一つの組織をつくってやっているわけですが、それぞれどこの自治体でそのプログラムが何回行われたのでしょうか。
また、その地域活動の種類ですが、事務事業評価表の手段の部分には、インターンシップやワークショップ、地域イベント参画などと書いてありますけれども、プログラムの内容についても教えていただきたいと思います。
企画課長：平成２８年度の地域定着プログラムについてですが、まず、江別市では２７プログラムを行っております。参加人数は４８２人となっております。江別市におきましては、一般のイベント等の企画、運営のほか、インターンシップを行っております。
続いて、芦別市ですが、こちらは３プログラムを実施し、３１人の参加を得ております。特別なのは、地元での観光施策の検証や元プロ野球選手を呼んで野球教室をしたのですが、その補助の活動を行っております。
続いて、赤平市ですが、２プログラムに５４人の学生が参加しております。ここでも企業インターンシップを行ったほか、赤平の森に住む野生生物のフィールド調査などをしております。
続いて、三笠市ですが、こちらは残念ながら１プログラムしかしておりませんで、２５人の参加となっておりますが、学生と連携した地域資源を発掘するワークショップをしております。
続いて、南幌町ですが、こちらは６プログラムで３６人が参加しております。こちらでは、なんぽろ冬まつりへの参加などもありますし、総合計画を策定する際のワークショップがありまして、主に学生が参加しているところです。
続いて、由仁町ですが、こちらは１０プログラムで５８人が参加しております。由仁町は夏まつりが有名ということもありまして、イベントに参加したり、冬休みの講習会の手伝いなどの補助をしております。
続いて、長沼町ですが、こちらは６プログラムで５９人が参加しております。こちらでは、長沼町で働くことに対するワークショップや、歩行者天国等で開催しているイベントなどに参加してございます。
最後に、栗山町ですが、こちらは１２プログラムで８０人の学生が参加しております。こちらも、くりやま夏まつりや子どもフェスティバルなどに参加をしております。
以上、計８自治体で６７プログラムを実施し、延べ８２５人の学生が参加しております。
徳田君：今、数をお聞きして、各市町とも非常に多彩でさまざまなプログラムの地域活動があり、多くの学生が参加されていることがわかりました。
もう一つ確認ですけれども、事務事業評価表の中に費用内訳がありまして、その中に協議会負担金が２種類あります。その一つに、学生の活動経費支援、費用弁償相当という項目として４３万９，０００円とあるのですが、これも、上段に記載の協議会運営、自治体人口案分ということで、同じように協議会の８自治体で案分した江別市の負担分という理解でよろしいのか、確認させてください。
企画課長：協議会負担金の学生の活動経費支援の部分ですが、これについては、各自治体で行うプログラムの受け入れ費用になります。ですから、各自治体でのプログラムの量や内容によって金額に違いがございます。
徳田君：ということは、各自治体のメニューといいますか、プログラムごとにかかる経費について各自治体がそれぞれ負担しているという理解でよろしいですか。
企画課長：そのような理解で結構です。
徳田君：現状で、かなり幅広く参加されているのですけれども、今、延べ人数について、江別市内で４８２人、全体でも８２５人というお話がありました。実人数はおわかりになりますか。
企画課長：申しわけありませんが、実人数という形の把握はしておりません。しかしながら、この事業に参加するに当たっては、保険等の関係で、事前に登録してもらう形にしております。その登録数が平成２９年３月末で約３００人ということですので、この数値がある程度の近似値になるのではないかと考えております。
徳田君：事前登録が必要ということですので、この事業のことをほかで知って、登録して自分でやってみようという流れになるかと思います。
これは、江別市内だけではなく、この地域のことを広く知ってもらうという意味で非常にいい事業だと思っているのですが、まず、それを学生に知ってもらうための広報が非常に大事になると思います。そのあたりについて、どのような方法で行っているのか、お伺いしたいと思います。
企画課長：周知の方法についてですが、もちろん、いかに学生を集めるかということが一つの課題だと考えております。協議会として、ホームページを作成したり、チラシやＳＮＳで発信する、プログラムの一覧を各大学の掲示板に掲示して募集を行うということで、通常で考えられる手段で行っております。
そのほかに、例えば、各大学で行う入学時のガイダンスや、講義中などの時間をいただいて、大学の先生に頼んでその場でＰＲさせていただくという形で登録者数をふやしております。
それについては、私どもの担当も含めてかなり力を入れています。先ほど、現在の登録者数は平成２９年度末で３００人ほどというお話をしましたが、最新の数字では４２０人までに膨れている状況です。
徳田君：登録者数が４２０人ということで、非常に努力をしていただき、平成２８年度末から比べて１２０人もふえたということで、非常にありがたいことだと思います。
とはいえ、この事業自体のことを考えれば、事務事業評価表にも意図の記載がありますが、最終的には、学生の地域への就職や定住が目的ですので、そこを外すとただのイベントのボランティアを募るだけの事業になってしまいます。となれば、それをどのように検証していくかが非常に重要になってくると思います。
成果指標１を見ますと、市内の地域活動に参加した延べ学生数という記載がありますけれども、これは、まだ始まったばかりですので、今すぐに結果を出すのは難しいところがあるかもしれません。続けていくということを考えれば、追跡調査ではないですが、この事業に登録して、さまざまなイベントに参加した学生が、その結果、どうなったかというところまで掘り下げていかなければならないと思うのですが、そのあたりについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
企画課長：徳田委員からお話がありましたが、この指標についてのプログラム数や参加者数は、確かにそのとおりだと思っております。
就業に直接結びつくインターンシップに参加してもらうため、いきなり地方の会社のインターンシップに参加してはどうかと募集をしても、手を挙げる学生はなかなかいません。それは難しいということもありまして、まず、その地域を知ってもらう入り口としてイベント関係に参加してもらい、地域を知ってもらったり、企業とのつながりを持ってもらいたいという思いから、この指標を設定しているところです。
しかしながら、今、委員から話がありましたように、イベントに参加した人の何人が地域に定着したのかという部分を把握することは大切だと認識しております。今後、どうやって指標をつくるか、どういうアンケートをとるのがいいのかという手法について検討しているところでございます。
徳田君：決算説明書を見ますと、これは地方創生の資金を活用するということですので、それがあるうちはいいですが、それが永遠にあるということではないと思います。事業の継続性などを考えると、やはり検証が必要になってきますし、それはこれから考えるということでしたので、ぜひいい方法を検討していただきたいと思います。
また、追跡調査についても、実際にどれだけ定着したかという成果をしっかりと把握することをお願いしたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
本間君：事務事業評価表、企画の２５ページの地域おこし協力隊活用推進事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
私は、平成２８年度の予算特別委員会でも、大分時間をとって地域おこし協力隊のことについて質疑をさせていただきました。平成２８年度は、４名の地域おこし協力隊が初めて採用になり、それぞれの担当課で活躍されておりまして、このことは皆さんも十分御承知のことと思っておりますが、募集、採用、サポート、フォローなどについて、窓口である企画課に質疑させていただきます。
まず、平成２８年度の予算特別委員会のときにも質疑をしましたが、採用後に入られた方たちは江別市にゆかりのある方たちが多いので、江別市のことをある程度知っていらっしゃると思いますけれども、採用になって赴任されてから、江別市を知っていただくような研修や活動など、企画課として行われたことをお伺いしたいと思います。
企画課長：４名の地域おこし協力隊ですが、平成２８年７月１日に任用となりまして、１日から３日間の研修期間を設けております。
その中では、江別市の概要の説明やガイダンス、実際に市内見学などもしております。そのほかに、担当課からの事業の内容説明、地域おこし協力隊とはいかなるものかという全体研修を行っております。
本間君：１年間、４名の方々を企画課としてサポート、フォローする場面があったと思うのです。４名の方々から、思っていたものと違ったとか、こういうところが想像していたものと違って困っているという相談があったのか、なかったのか。また、定期的かどうかは別として、その４名の方々の気持ちを確認するとか、サポート、フォローをしていくことが必要だと思うのです。平成２８年度に、募集、採用の窓口である企画課としてどのような対応をされてきたか、お伺いします。
企画課長：採用当時は、企画課が音頭をとりまして、１カ月に１回程度、４名の隊員を集めて情報共有、近況報告などのミーティングを行ってきております。それ以外にも、日常的なフォローということで、地域おこし協力隊とはコミュニケーションを密にして相談しやすい環境づくりに努めてきております。
ミーティングの中では、つらいとか、思っていたものと違うという意見はほとんどございませんで、皆さんからはやっていて楽しいという声が圧倒的に多かったと思っております。
相談の内容としまして、皆さんからは積極的にいろいろなイベントに参加したいという意向が強くて、その費用をどうしたらいいだろうかという感じの相談が一番多かったと考えているところです。
本間君：皆さんは、比較的いい環境で業務に取り組まれているという感じかと思います。
３年間の任期を終えたときに、国から示されている起業や定住などの努力目標があるわけですが、４名の方々の平成２８年度の１年間を見て、まだ１年なのでどうかはわかりませんけれども、そのことに対する気持ちや考え方などを、サポート、フォローしていく立場である企画課としてどのように捉えているのか。
そして、平成２８年度を振り返って、先ほど相談しやすい環境という話がありましたけれども、今後、起業や定住に対するものをまたつくっていかなければならないだろうと思います。その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
企画課長：委員からお話がありましたように、地域おこし協力隊も、ちょうど折り返し地点といいますか、後半戦に入っていくのかと感じております。それぞれの考え方に個人差があると思いますが、ぼちぼち起業という話も多少は出てきております。
そういったことを踏まえまして、企画課としては、企業立地課などで実施している起業セミナーなど、そういう関連の情報がありましたら、地域おこし協力隊に提供するように努めてきております。
確かに、地域おこし協力隊としての身の振り方については、今後は今まで以上に難しい面が出てくると思っておりますが、先ほども言いましたように、担当としては、コミュニケーションがすごくうまくいっていると感じているところですので、個別の相談については、引き続き対応していきたいと考えております。
本間君：先ほどから申し上げているとおり、地域おこし協力隊が非常に生き生きと、伸び伸びと頑張っていらっしゃる様子は、担当課もそうですし、市民の皆さんもよく理解されていると思います。
平成２８年度の１年間の活躍を見て、庁内で、うちの課でも採用すればよかった、もしくは、次はうちの課でも採用したいという意見もあるようです。この辺は、企画課としてどのように捉えられているのでしょうか。
企画課長：担当課としましては、もし採用を考えたいといったことがあれば言ってくださいというインフォメーションは随時行っております。
ただ、その一方で、業務と地域おこし協力隊員が行う地域おこしが結びつく事業でなければ難しい面も多少あると思います。これは担当課の外から見た意見ですが、そんな感想も持っております。そういった面では、残念ながら、あっちからもこっちからもという状況ではございません。
本間君：１年半ということで折り返しになりました。引き続き、サポートとフォローをよろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
山本君：事務事業評価表、企画の１７ページの大学連携学生地域活動支援事業についてお伺いしたいと思います。
この事業について、平成２６年度からの実績が載っているのですが、補助事業の件数が５件または６件という多くの申し込みがあり、予算的に少し厳しいと思いながらこれを見ておりました。
例えば、平成２８年度の６件というのは、もう少し応募があった中で６人の方が採用されたということですか。
企画課長：平成２８年度につきましては、６人から応募があり、６人全員を採用したということです。
山本君：６件が採用されたということで、予算的には３０万円という金額の中で補助されております。この間、大学生のチームを組んでいる人たちから、もう少し予算のかかるものにしたいのだけれども、補助が一部となったらこの計画ができないというお話が実際にありました。そういうことで、担当の教授と相談しながら実施されているということだったのですが、それを分割してやっていったら、１人、２人と卒業していなくなってしまってまとまらなくなるという話があったのです。
今年度はこういう事業を単年度でやりたいといったときに、上限が１０万円ですけれども、たくさんの本数があると、例えば、８万円から９万円くらい欲しいと思ってもいただけなくなるのですが、そういうときはどのように対応されるのですか。
企画課長：平成２８年度の場合ですが、全事業に満額をつけると、どうしても予算をオーバーしてしまうということになりました。そのため、ある程度の予算枠におさまるように全事業を一律にカットして採択した経緯がございます。
山本君：申し込みをされる段階から、予算額を均等に割るということが大学生に知らされている事業だったのですか。
企画課長：そのような情報は、募集時には知らせておりません。
山本君：２年に一度の発表のときに聞かせていただいたのですが、すごくすばらしいアイデアで、エネルギーの要ることをやっていると思いました。これを市の事業に取り入れたらいいと思うものが実際にありました。そういうものは、単年度では完成できないというか、なかなか実のあるものにはならないのです。
例えば、３年、４年と長く続けると、それをやっていた人が卒業していなくなるので、一、二年でまとめる方法をとらなければならないという考えでやっていたようです。
予算が足りなくなったときに、学生が持ち出しをしているようですが、自分たちも予算はそんなにないという中で実際に取り組んでいるようです。そこで、少々オーバーしたものに対しては、今後、少しは見てあげるという考えはないのですか。
企画課長：この事業に限らず、事業には予算がございますので、どうしても予算の範囲内での採択、交付という形にならざるを得ないと考えております。
山本君：実際に発表を見ていたら、もう少しやっていたらよかったのにと思うような発表もありました。そういうものに対して、江別市で何か取り上げて手助けをしながら事業をされていくということは考えられないのですか。
企画課長：大学連携学生地域活動支援事業は、学生が自分たちで何か活動をしたいというときに補助をする事業で、学生が何かをやることに対しての支援になります。中には、学生のアイデアを受けて市がやるということもあると思いますけれども、基本的には、学生がやることに補助をするという趣旨の事業です。
山本君：学生のこの活動は、私たちの住んでいる地域でも活用したいというか、頑張っていただきたい事業が結構見られます。そういう学生たちのエネルギーを地域にも欲しいし、少しでも多くの事業を出してもらいたいということがあるのですが、その限られた予算の中で何かをしようとしても、余りできないということを言われています。
そこは、今後、少し考えた事業展開をできたらと思うのですが、そのことに対してはいかがでしょうか。
企画課長：採択方法につきましては、課内で検討しておりますので、今お聞きした話も含めて参考にさせていただいて、予算に向けて検討していきたいと思っております。
山本君：成果指標１に平成２９年度当初に６件という本数が出ています。これは、平成２８年度のように、みんなに一部ずつを負担してあげようという考えでこの６件を載せたのですか。
企画課長：これは、平成２８年度が６件でしたので、同じような考えで、同じような数が来ると想定した中で６件という数字を載せたものです。
山本君：前年度からの続きの計画を出されてくるかもしれないと思いますが、そういうものに対しても同じような見方ですか。それとも、プラスアルファとして受け取られる事業なのでしょうか。
企画課長：確かに、複数年にわたって同じような形の事業に応募するということは見受けられます。
要綱では、何年でだめだという縛りは設けておりません。しかしながら、全く同じ事業というのも審査の段階で議論になりますので、できれば、前年度の事業を踏まえてステップアップといいますか、少し変えていくのが望ましいと担当としては考えております。
山本君：若いエネルギーの入った事業展開といいますか、活力を持って活発に活動していただきたいという思いがありますし、大学生たちも何かをやりたいという思いがありますので、そこは皆さんが支援できる範囲で少し考えて行動していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表、企画の１５ページの大学連携調査研究助成事業についてお聞きしたいと思います。
報告会も聞かせていただいたのですが、大学の先生にいろいろな研究をしていただいたその成果といいますか、こういう研究をしていただいて、こういう事業に結びついたとか、こういう課題が解決されたとか、そういう成果をお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：大学連携調査研究助成事業の成果というお話ですが、代表的なところでは、ブロッコリースムージーなどは、実際に研究していただいて商品化されております。それ以外にも、災害時の位置情報を可視化する研究を災害訓練等に活用しているとか、空中写真を使った環境素材の研究が小学校での出前講座に活用されているなど、幾つかの事例がございます。
諏訪部君：質疑の順番を間違えたかもしれませんが、この事業については、大学の先生の専門性も当然ながら、江別市の課題解決とか地域活性化に貢献するということで、テーマの設け方は、一定程度、受けてくださる方と江別市で、あらかじめこういうテーマで研究してもらえないかとか、こういうことをやってもらいたいというアプローチから始まるのでしょうか。
企画課長：基本的にはこちらのほうからですが、昨年度は、えべつ未来戦略を推進するためということで、シティプロモートなど未来戦略の柱をメーンとしたテーマでお願いしております。それ以外にも、事前に庁内でアンケートなどの意向調査の結果を受けて、もし特別にやってもらいたいものなどがあれば、その意見を聞いた上で個別に打診しているというものもあります。
諏訪部君：確かに、江別市には四つの大学があり、さまざまな分野の大学で研究されている先生がいらっしゃるので、こういう事業も進めやすいかと思います。大学の先生は、同じ分野の方でも細かく見ていくと専門性が違うと思います。これは、そうあるべきということではないですが、江別市以外の大学の先生にはお願いをしないということでよろしいですか。
企画課長：江別市外の大学にお願いをしないという意味ではないですが、この事業の趣旨としては、市内大学の知的資源の活用ということがありますので、あくまでも市内の大学連携の一環で行っている事業ということで、このような形になってございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明いたします。
決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の６行目の丸印、高齢者安心コミュニティ形成事業（地方創生）は、国の地方創生加速化交付金に伴う平成２７年度補正予算として、平成２８年度に繰り越し、江別版生涯活躍のまち構想の策定に係る各種調査、先進事例研究、有識者会議等を行った経費です。
次に、１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印、行政改革推進事業は、行政改革の推進のため、行政改革推進委員会や職員向けセミナーの開催などに要した経費です。
次に、１０２ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸、えべつシティプロモーション事業は、第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略の一つであるえべつの魅力発信シティプロモートに基づき、定住人口や交流人口の増加を狙い、市民、企業、大学などと一体となって、まちの魅力のＰＲに取り組むもので、シティプロモート推進協議会の運営やフリーペーパーへの記事掲載などに要した経費です。
次に、１０６ページをお開き願います。
政策の総合推進の下から３行目の丸印、江別駅周辺地区土地利用検討事業は、江別小学校跡地の利活用に向けた調査等を行うための経費を計上しておりましたが、予定していた土壌汚染調査については、国有脱落地の取得が全て完了した後に実施すべきことが判明したことから、翌年度に実施することとなり、平成２８年度の予算執行については、ゼロとなったものです。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
本間君：私からは、高齢者安心コミュニティ形成事業（地方創生）についてお伺いします。
まず、冒頭に確認させていただきたいと思いますが、平成２８年度に構想が策定されましたけれども、今の段階で、江別版の生涯活躍のまち構想に着手できると思われるのは、最短で、いつごろとお考えですか。
政策推進課長：江別版生涯活躍のまち構想がことしの３月にでき上がりまして、その構想の中で重要な要素として、高等養護学校の誘致の実現ということが柱になっております。
高等養護学校誘致は、江別市への道立高等養護学校誘致期成会を中心に誘致活動をしているところですけれども、今年度、北海道教育委員会から発表された公立特別支援学校配置計画案の中では、翌年以降の３年間、平成３０年度から平成３２年度までの配置計画には、道央圏への配置は載っていないという状況です。
そのため、今は、最短で平成３３年度の誘致実現に向けて活動しておりまして、その開校が平成３３年度だとすれば、江別版生涯活躍のまち構想についても、それと同時並行で進むのが最短になろうかと考えております。
ですので、構想の実現に３年間程度の時間がかかるとすれば、来年度すぐに動き出すということはありませんが、その後、事業計画の策定に入るという動きが出てくることは考えられると思っております。
本間君：平成３３年度まであと５年ぐらいです。それは最短でもということですから、あと５年以上はかかるというふうに思っています。
それを頭の中に入れながら質疑させていただきたいと思います。
平成２８年度に委託をして構想を策定したわけですが、委託費が８５６万５，０００円ということです。この委託費の大まかな内訳を教えていただきたいと思います。
政策推進課長：委託業務は、生涯活躍のまち構想に関する調査、分析及び策定支援業務という名称になっており、限度額を８８０万円と示してプロポーザルをやっております。そのときの設計は細かく分けておりませんけれども、人件費や一般管理経費なども含んでおりますので、大まかな計算になりますが、四つぐらいに分かれております。一つは基礎的データの収集整理及び現状分析におおむね１００万円程度です。それから、アンケート調査におおむね３５０万円程度です。そして、会議の運営支援に２００万円程度、構想案の作成支援に２００万円程度という大まかな分類になっております。
本間君：基礎調査という項目が入っています。このことについては、委託したところから基礎的データの現状分析に関する報告書が上がってきております。
これについて、何を分析して報告されたのかと思って見せていただいたのですが、江別市の人口や世帯数から始まりまして、交通体系はバス路線が幾つあり、医療機関はどこどこに何という病院があって、その合計が幾つとか、市営住宅が幾つあって入居率がこうだとか、商業施設はどこに何があるなどという内容です。
これは、申しわけないのですが、現状分析とは言えなくて、単なるデータの取りまとめにしか見えません。市の職員の皆さん方も忙しいと思いますけれども、市の各部署の数字を横断的に把握しただけのものなので、なぜこんなことを委託しなければならなかったのか、ここをお伺いしたいと思います。
政策推進課長：委員がおっしゃるとおり、江別市が把握しているデータがほとんどだということは確かです。
調査、分析をするノウハウなどを含めて考えますと、現場の気持ちでは、人を１人配置して、この業務に当たって構想策定も含めてやりたいという気持ちは持っております。しかし、人を１人ふやすのか、行政でもできる、民間でもできるということに関しては、効率的に専門知識を生かしながら調査できることがあれば、民間委託をする選択肢もあるのではないかと考えた結果、業務委託をしました。その中での業務発注だったと考えております。
本間君：職員の皆さんもお忙しいですから、そこは理解をするところでありますけれども、冒頭に確認しましたとおり、早くてもあと５年です。今言いましたが、これは、私から言わせれば、分析ではなくて、統計の取りまとめです。５年後にはこのデータはまた変わっています。また５年後に着手するときに、今回やったのと同じことをするためにお金をかけることになるのではないですか。それを確認します。
政策推進課長：構想策定から次の事業計画作成まで数年かかることは確かだと思っておりますが、データの収集整理と分析というのは、あくまでも江別版生涯活躍のまち構想の策定に向けて行ったものでして、事業計画の段階では、構想を踏まえて事業計画をつくりますから、基礎的データについては若干の修正は必要になるかもしれませんが、全てをもう一回やり直すということにはならないと考えておりますので、これは生かされると思っております。
本間君：生かされるという判断ですが、逆に一言言わせていただければ、着手するときには、直近のきちんとしたデータに基づいて着手していただきたいので、そのときには改めて調査をやり直していただきたい、これが本来だろうと思うわけです。
何が言いたいかといいますと、ＣＣＲＣを進めたいのか、高等養護学校を誘致するための一つの手段としてＣＣＲＣを使っているのか、どうもその辺がよくわからないので、お伺いいたします。
政策推進課長：江別版生涯活躍のまち構想自体は、健康づくりをする江別市の政策の中でも重要になってくると考えておりますので、江別版生涯活躍のまち構想を進めるということ自体は、もともとそれ単独の考え方として出てきたものだと考えております。
高等養護学校誘致は、それ以前からずっと続けてきたものですし、重要だと思っております。高等養護学校誘致の計画を江別版生涯活躍のまち構想と密接に絡めることができるというふうになりましたので、両者を連携しながら進めていかなければならないと考えております。
本間君：いずれにしても、いい形に進むように望んでおりますし、予算の使い道としては、この分析調査もセットでしなければならなかったというところはあります。時間がたてば再調査しなければならないものだと思いますので、最短でも５年、また、それ以上かかるのであれば、きちんとしたデータをとり直して、もう一度、事業に着手していただきたい、そんなことを要望して終わらせていただきます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表、企画の４７ページのえべつシティプロモーション事業についてお聞きしたいと思います。
江別市のという意味ではなく、いろいろなホームページを見せていただきますと、ブログやフェイスブック、その他のＳＮＳなどで、シティプロモートに関するいろいろな情報が錯綜しているというふうに私には見えまして、これを見たらわかるというものがないように思います。
たくさんの市民が参加してくださるのはいいことだと思いますし、江別観光協会でも情報発信をしていたりしますが、まず、江別市に関するホームページ、ブログ、フェイスブック、その他のＳＮＳが一体幾つあるのかというあたりを把握しているのかどうか、お聞きします。
政策推進課長：確かに、シティプロモートに関するホームページ、ブログ、ＳＮＳ、またＳＮＳの中でも何種類かありますけれども、いろいろな方法でいろいろなお知らせをしております。
シティプロモートの考え方としましては、ターゲットがいろいろあるということや、打ち出したい分野の内容も多様なものであると考えており、それが結果的にインターネットだけではなくて、いろいろなメディアを使ったＰＲになっているという結果になっております。ある程度、意図して多様なものを使っているという考え方です。
ただ、委員がおっしゃるように、市民がシティプロモートをどのようにやっているのかがわりにくいといいますか、一見してわかるものが存在していないのは確かでして、それについては今後の検討課題と所管でも考えているところです。
諏訪部君：特に市外の方がどういう目的で来てくださるかというのはさまざまだと思うのですけれども、例えば、江別市の食べ物屋さんにどんなものがあって、新しいものが出たとか、おいしいところがあるというのは、これを見ればわかるというものがあればいいと思います。これは個人的な考え方かもしれませんが、江別市の新しいお店がわかるというものもあるのですが、やはり散乱しています。入り口が一つになっていて、そこから全部に飛べればいいのですけれども、ぐちゃぐちゃな状況が見受けられます。とりあえず、整理をして、これを見ればわかるというものにしていただきたいと思います。要望です。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
本間君：この事業についても、平成２８年度の予算特別委員会のときに相当な時間を割いて質疑をさせていただきました。
平成２８年度の予算特別委員会のときには、平成２７年度の余りよろしくない状況を変えて、平成２８年度はこの事業に取り組むという話になったわけですが、平成２７年度がどうだったか、それを踏まえて平成２８年度でどう変わったか、そこをまず教えていただきたいと思います。
政策推進課長：委員がおっしゃるように、平成２７年度は、江別シティプロモート推進協議会の運営や付随するイベントについて一括で委託をしていたという状況でした。
平成２８年度は、予算特別委員会での御指摘も踏まえながら、内容に応じて、それぞれの事業者を選択して、ふさわしい事業者に分割して発注するというふうにしてきております。
本間君：そういう意味では、平成２８年度の市の担当課としての取り組みは大変評価をしているところです。
１点お伺いしますが、江別シティプロモート推進協議会の役割について、平成２８年度はこの協議会がどのような働きをされたか、お伺いいたします。
政策推進課長：江別シティプロモート推進協議会については、市のシティプロモートに関する施策に御意見をいただくことと、民間の協議会ですから、みずから動いてイベント等にも取り組むという役割を担っていただいております。
平成２８年度につきましては、立ち上げから３年目になりますけれども、シティプロモートのあり方について議論しながら走ってきた部分がありますが、市として戦略を定めるべきだろうということで、ターゲットをきちんと定めて絞り込んだシティプロモートをしていくべきだろうという投げかけに応じていただきまして、どういったシティプロモートが必要なのかという議論をして、江別のイメージをどのように売り込んでいくかということを推進プロジェクトの会議や勉強会を通じて議論していただきました。
その中で、平成２８年度は、子育て世代、特に女性をターゲットとして、江別の一番の魅力である食のあるライフスタイルを売り込んでいこうというものが平成２８年度の議論の中ででき上がってきたと考えております。
平成２９年度も実際に動いておりますけれども、今後、その議論も踏まえながら、ターゲットを定めてシティプロモートを進めていきたいと考えております。
本間君：平成２８年度の予算特別委員会でもお話しさせていただいて、平成２７年度から平成２８年度は非常にいい形に改善をされ、聞くところによりますと、今年度もさらにいい形になっているという情報を伺っておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合計画・総合戦略担当参事より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
最初に、歳出でありますが、決算説明書の１００ページをお開き願います。
政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印、行政評価・外部評価推進事業につきましては、総合計画の進行管理のため、行政評価を進めるための一連の経費であり、具体的には、行政評価システムの運用に係る処理経費、まちづくり市民アンケートの経費、行政評価外部評価委員会の開催経費などであります。
次に、１０６ページをお開き願います。
下から２行目の丸印の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業につきましては、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進行管理するための有識者会議運営に係る経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３４ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金ですが、次の１３５ページの説明欄の表の下から二つ目の丸印の地方創生加速化交付金は、高齢者安心コミュニティ形成事業、働きたい女性のための就職支援事業、学生地域定着自治体連携事業など１２事業に要した費用です。
次の丸印の地方創生推進交付金は、観光振興計画策定事業に要した経費でございます。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
干場君：行政評価・外部評価推進事業について、１点お伺いをしたいと思います。
事務事業評価表については、我々議会にも、市民の皆さんにもわかるように、市の事業がどういう目的で行われて、まちづくりがきちんと進んでいるかどうかということが記載されております。それについて、江別市行政評価外部評価委員会からいろいろな意見をいただいているところだと思っています。
政策に対する事業というのは、成果指標に記載があるとおり、おおむね順調に成果が上がっているという内部の評価になっていることは理解しますが、江別市行政評価外部評価委員会の委員の皆さんからはなかなか厳しい意見が出ているのではないかと思っています。
私も傍聴させていただいて、全体的に感じていることですけれども、基本的に、この事業がどういう目的で行われているのかということが事務事業評価表に十分に記載されていないことが多いと思います。
そのことについて、委員の方からすごく指摘を受けていると感じているところなのですが、これは、職員が仕事をするに当たってかなり基本的なことだと私は受けとめております。
事務事業評価表の書き方といいますか、仕事に対する姿勢みたいなものを江別市行政評価外部評価委員会を傍聴していて若干感じるところですが、平成２７年度、平成２８年度と江別市行政評価外部評価委員会の開催はずっと継続的にされていますけれども、担当課として、このあたりの委員の全体的な指摘についてどのように考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：江別市行政評価外部評価委員会からいただいた意見としましては、事業としての取り組み自体はいいことをしているけれども、事務事業評価表にその事業がどのような意図や手段で行われているのか、また、成果指標についてきちんと説明ができていないという御指摘を数多くいただいております。
行政評価は平成１３年から始まっておりまして、職員には、採用されて６カ月の研修、６年目の研修、それから、係長職に昇任したあたりの職員を対象に、最低３回は研修を受けて、事務事業評価表についてわかりやすく書けるように研修を行っております。
ただ、委員がおっしゃるとおり、完璧な事務事業評価表が書けている状態になっているかと言われますと、まだまだ足りない部分も数多くありますので、今後も研修等、また、江別市行政評価外部評価委員会からの指摘を受けて事務事業評価表を直していくことでレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
干場君：ここにも記載されていますけれども、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと進めていくということだと思っております。事業をする上では、完璧な記載というより、やっていく上で、きちんと見直しをしながら進めていけば、この記載にもそういうことがあらわれてくると思いますので、これからもそういった意識で進めていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：成果指標の設定の仕方に課題があるのではないかと思います。一般企業と違うのは、数字的にどうしてもあらわせないという言い方を以前もされていたと思います。普通の企業であればもうかった、もうからないということで、シビアな成果指標を細かく出すのだろうと思います。
行政はどこまでできるのかというのは難しいところがあると思いますが、外部評価をするのは民間の方ですから、死活問題にかかわるほどのシビアさを持っておやりになっているので、そういったお声も多いのだと思います。そういう意味では、数字に責任を持つか持たないかということの重さがあるのだろうと思うわけです。
そういうことで、今回の決算審査の中でも、副委員長も成果の指標に対してどうなのかというお話を何度かされたと思います。そういう意味で、今後の少子化の中でシビアな成果指標を出していく研究をしていかなければならないだろうと私は考えますが、それについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：成果指標につきましては、事務事業評価表で言えば、意図の部分をどのように数字であらわしていくかということでございまして、ここは、それぞれの事業の担当でも一番頭を悩ますところです。おっしゃるとおり、民間企業でいいますと、売り上げや利益という金額であらわすこともできると思うのですけれども、行政の場合は、金額であらわす適切なもの、ぴたっとくるものがなかなかない場合もございます。
そこで、市民の皆さんに対して、その事業の進捗状況をどのようにわかりやすくお知らせすることができるかということについて、絶えず研究を重ねていって、いい指標を見つけてあらわしていくよう、今後も努力が必要であると担当では考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当参事より説明をお願いいたします。
公共交通担当参事：公共交通担当の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の７４ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から１行目の二重丸の公共交通利用促進対策事業は、江別市地域公共交通活性化協議会等の開催、江別市地域公共交通網形成計画の策定、江別市内バス路線マップの作成に要した経費であります。
その下の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内の赤字２路線を運行するバス事業者に対し補助した経費であります。
その下の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅である豊幌駅の利用者の利便性と安心、安全を確保するため、鉄道事業者から駅舎の管理を受託している豊幌地区の自治会に対し、駅舎管理経費の一部を補助した経費であります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齋藤一君：公共交通についてお聞きしていきたいと思います。
事務事業評価表の順番でお聞きしたいと思います。
まず、企画の９ページの生活バス路線運行補助事業についてお聞きしたいと思います。
こちらの事業費の推移のところですけれども、まず、平成２８年度は平成２７年度と比べて補助金額が下がっているという状況と、バス路線数も減っているということだと思うのですけれども、補助金額にその影響があるのかどうかというところを確認させていただきたいと思います。
公共交通担当参事：平成２７年度の補助金の実績は、４０５万８，０００円でございました。平成２７年度につきましては、補助対象路線は３路線ございました。路線名で申し上げますと、江別２番通線と江別４番通線の２路線に加えまして、当時運行していました当江線という江別駅と当別駅を結ぶ路線、この３路線に対して補助金を支出していたものでございます。
これに対しまして、当江線が廃止されたという経緯がございましたので、平成２８年度につきましては、補助対象路線数が一つ減りまして補助金額も減ったという経緯でございます。
齋藤一君：路線が減ったということでお伺いをしました。
企画の１０ページの担当課の評価というところでお聞きしたいと思います。
まず、コストの削減のところで、これ以上の補助金の削減は、バス路線の廃止や減便に直結するおそれがあると認識されているということが見てわかります。平成２９年度の部分になってしまうのですが、所管の委員会でも報告をいただいたように、当初予算において補助金額について大幅に増額されております。コストという点よりも、むしろ補助を厚くして生活バス路線を守っていこうという視点が見受けられますが、改めて、その部分についての考え方をお聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：生活バス路線運行費補助金につきましては、齋藤一委員のお話にありましたとおり、総務文教常任委員会あるいは予算特別委員会で多くのお時間をいただき、平成２８年度末で改正しております。
その改正の背景ですが、バス事業者から市内完結バス路線の収支悪化に伴いまして減便や廃止せざるを得ない状況のため、財政支援について申し入れがあったこと、また、さらなる減便や路線廃止につきましては、市民生活への影響が大きいこと、あるいは、現在策定しております公共交通計画に基づく路線再編までの間に減便や廃止が実施されますと、江別市地域公共交通活性化協議会での議論に支障を来すおそれもありますことから、既存の市内完結路線の維持、存続を図るため、補助要件の緩和あるいは上限額の変更など、要綱を改正したものです。
齋藤一君：やはり、一番は市民の方々の足への影響という部分が大きいと思うのですけれども、補助金額がふえたことについて、バス会社ではどのように感じていらっしゃるのか、その辺で話し合いをされた部分があればお聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：バス事業者からお聞きしている状況ですが、江別市では平成２８年度までの補助金額は１路線当たり１００万円を上限にしておりました。これは、他の市町村に比べますと額が非常に低いため、財政支援という申し入れがあったわけです。そのため、平成２９年度からは１路線当たり１，０００万円に上限額を引き上げております。これに対しまして、バス事業者側からは江別市の考え方について評価をいただいているところでございます。
ただ、その１，０００万円という補助金の上限額でバス事業の赤字が全て埋まるわけではありませんので、その点についてはもう少し考えてほしいというお話もあわせて伺っております。
齋藤一君：ふえた分の評価はしていただいているけれども、もっと考えてほしいという意見をいただいたということです。
確かに、予算的に考えても、赤字の部分を全てカバーするのは基本的に難しいと思いますし、事業者の営業的な努力ももちろん必要になってくるところかと思うのですが、生活バス路線ということで、本当に生活に密接に関係する部分を、今後の計画も含めて考えていかなければいけないところだと思います。
その部分で、生活バス路線運行補助事業について、今後、予算の部分も含めて、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：公共交通施策全体の話になってしまうのですが、施策の導入あるいは実施には、その施策の大小の違いはありますが、経費、財源が必要になってくるというのが現実でございます。
平成２８年度の決算説明書に記載のとおり、財政状況は大変厳しいものと認識しておりまして、公共交通施策の立案につきましても、優先順位を考慮しなければならないという認識を持っております。その中で優先順位の高いものとして、生活の足であるバス路線は維持していかなければならないという考えから、その予算をどのように考えていくのか、今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：決算に直接関係ないのですが、１点、確認したいと思います。
事務事業評価表の平成２９年度当初予算の補助金額が３，０００万円になっているのですけれども、これは間違いですか。
公共交通担当参事：平成２９年度につきましては、予算現額として３，０００万円です。この予算につきましては、改正後の要綱に当てはめますと、３路線を対象にできることになっておりますことから、１，０００万円の上限掛ける３路線の３，０００万円ということで予算措置をしているところでございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：次に、事務事業評価表、企画の１３ページの公共交通利用促進対策事業についてお聞きしたいと思います。
この事業については、江別市地域公共交通活性化協議会の開催にかかわる部分が主になってくると思いますが、まず、決算ですので、平成２８年度について、江別市地域公共交通活性化協議会の部分も含めてどのようなことをされたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
公共交通担当参事：平成２８年度の公共交通利用促進対策事業の決算額４５７万８，０００円の内訳ですが、まず、委員からお話があったとおり、地域公共交通関係の会議を開催するために約２９万円を支出しております。そのほか、江別市地域公共交通網形成計画を策定するためのコンサルに対する委託料として４１０万４，０００円、また、江別市内バス路線マップの作成経費として１８万３，６００円、以上の合計が４５７万８，０００円となっております。
齋藤一君：その中で、事業内容のところでも江別市内バス路線マップの作成や市ホームページや広報誌による周知・利用啓発と書かれていますが、まず、つくられた江別市内バス路線マップの活用や周知、利用啓発の部分で具体的にどのような形で表記されたり活動を行われたのか、確認させていただきたいと思います。
公共交通担当参事：この事業では、ホームページの活用も含めていろいろな周知活動を行っておりますが、やはり、目に見えるものとしましては、江別市内バス路線マップを作成し、これを配布することだと考えております。
江別市内バス路線マップにつきましては、平成２８年度は５，０００部を作成しました。この配布先ですが、市役所１階の案内窓口、情報図書館や公民館といった公共施設、そのほかに、バス事業者にもお渡ししまして、バス車内での配架についても御協力いただいているところでございます。そのほかに、市役所１階の戸籍住民課や大麻出張所におきまして転入者への配布も行っております。転入者への配布については、江別市内バス路線マップのほかにも各課から転入者に役立つ印刷物を持ち寄りまして、まとめて袋に入れて、戸籍住民課や大麻出張所において一つにしたセットを御希望する方にお渡しする方法で配布していただいていると伺っております。
月に１００セットほどが希望する転入者の手に渡るとお伺いしております。
齋藤一君：希望する転入者の方に月に１００セットお配りしているということで、考えていたよりも希望者が多目にいるという印象を受けました。
逆に言えば、引っ越してきた方も含めて、自分の生活において公共交通が気になる部分が出ているという印象を受けます。
事務事業評価表の企画の１４ページの成果のところでお聞きしたいと思います。貢献度は大きいということで取り組みを進めると書いてありますし、その反面、自家用車の利用に伴うバス利用者の減少が路線の収支悪化につながっているということも書かれております。
ここでお聞きしていいのかどうかわかりませんが、江別市地域公共交通活性化協議会で江別市地域公共交通網形成計画の部分も含めて大詰めになってきている印象を感じるのですが、現時点でどこまで協議が進んでいるのか、現在の協議状況をお聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：現在、江別市地域公共交通活性化協議会の中でさまざまな議論をしながら、江別市地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございますが、この計画では大きく分けると二つのことを書き込むことになると思います。一つは、路線についてどういうふうに考えていくのか、もう一つは、バスの利用促進策をどのように考えていくのか、未来に向かってこういう計画で進めていきたいというものを取りまとめるのがこの計画の最大の目的と考えております。
この中で、前段の路線の関係ですが、こちらは、細かい部分も含めまして、各バス事業者と議論を重ねているところでございます。最終的な路線として、こうなりますというものをまだお示しすることができない段階ですが、毎週のようにバス事業者とお会いして議論を重ねているところでございます。
一方、利用促進策につきましては、バス事業者ができることとできないことがありますので、これをやりますとお示しすることはできないのですが、市民の皆様を対象として利用促進策について御意見を伺う取り組みをしているところでございます。
その取り組みはことしの１２月上旬まで期間を設定しておりますので、そこで出てきた市民の皆様からの御意見等も踏まえまして、バス事業者と各関係機関とお話しさせていただきながら、利用促進策についても目に見えるようにしていきたいと思っております。
きょうの段階でこうなっていますと言えるものがなくて大変申しわけないですが、今、御説明したような状況にあります。
齋藤一君：聞き漏らしたかもしれないので、確認させていただきたいと思います。
利用促進策について市民と話をしているということですが、どういった場所で、どういった方を対象に話し合いをしているのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。
公共交通担当参事：市民の皆様からの御意見につきましては、公共施設等に資料を配布しまして、それを見ていただきながら御意見をお寄せいただくということです。資料の中に意見を書いていただく様式を挟めておりまして、御持参いただいても結構ですし、ファクスで送っていただいても結構です。また、電子メールを担当宛てに送っていただいても結構です。現在、そのように広報で周知をさせていただいた上で、取り組みを行っているところでございます。
齋藤一君：公共施設等に資料を置いてアンケートのような形で集めているということをお伺いしました。今、市民意見を集めたところで重ねてお聞きしたいのですが、豊幌地区と江北地区でデマンド交通についてのアンケートを実施されたとお聞きしております。お話しできる範囲で結構ですので、アンケートを受けて、一定の形が見えたのか、もしくは、形づくる前の段階なのかということも含めて、協議会でどのように受けとめられているのか、確認したいと思います。
公共交通担当参事：現在、豊幌地区と江北地区につきまして、新たな交通手段の導入の可能性について、江別市地域公共交通網形成計画策定と並行して、地元と一緒に考えている段階でございます。その取り組みの一つとして、江北地区及び豊幌地区の自治会に加入されている皆様を中心にアンケート調査を実施したところでございます。
こちらのアンケート調査につきましては、まず、江北地区からお話ししますと、９月１５日に江別市からアンケート調査票を各自治会に引き継ぎまして、１０月２３日までの間に各自治会で配布、回収を行っていただいたところでございます。
現在、全地区ではないのですが、江北地区の自治会から引き継ぎを受けているところでございます。
一方、豊幌地区につきましては、同じく９月１５日に江別市からアンケート調査票を豊幌両自治会連絡協議会に引き継ぎまして、１０月１５日までの間に配布、回収を行っていただいたところです。
豊幌両自治会連絡協議会とのお話の中で、１１月１日に、そのアンケート調査票について引き継ぎを受ける予定となっております。
このため、まだ集計の段階には入っていないのが実情でありまして、今後、こちらを集計しまして、その結果、地元の皆様が個人としてどのように考えているのかが見えてくると考えております。
齋藤一君：集約の段階に至っていないということですので、そこをしっかりと確認していただきたいと思います。
最後に、豊幌地区、江北地区の交通についてのアンケートについて、初期段階でも市民アンケートをされてきた部分もあると思うのですが、これから江別市地域公共交通網形成計画ができるに当たって、パブリックコメントなどもあると思いますが、それだけではなく、公共交通については市民の中には不安になっている方がたくさんいらっしゃると思いますし、気になる方がたくさんいらっしゃると思います。
いろいろな御意見があると思うのですが、市民の生活の足を守れる形にしなければいけないと思うのです。さまざまな場所でまだまだ市民の意見を聞く機会や方法を考えなければいけないと思うのですけれども、今後の市民意見の集め方と反映の仕方についてどのように考えていらっしゃるか、確認させていただきたいと思います。
公共交通担当参事：ただいま御説明差し上げたとおり、現在、利用促進策を中心にではありますが、意見を募集しているところでございます。
今後、バス事業者の皆様との協議の中で、どのような利用促進策を実施できるのかが少しずつ見えてきておりますが、例えば、路線がかなり大きく変わるということがありますと、市民の皆様にかなりの影響が出ると思いますので、実際にどのように変わっていくのかに応じまして、市としましても相応の対応をとってまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：１点確認させていただきたいと思います。
今のアンケートはデマンド交通に関する部分ということですが、江北地区と豊幌地区で行おうと決めたのは、平成２８年度に検討された結果なのかどうかを確認させてください。
公共交通担当参事：平成２８年度中に江別市地域公共交通活性化協議会の中で議論があって、先行してこういった議論を進めたほうがよいのではないかということで、江北地区と豊幌地区の２カ所について先行して調査研究していくことが決まったところでございます。
徳田君：今、まずは先行してというお話がありましたので、今後、人口区分は違うと思いますが、東野幌、西野幌といった地域についてもそういう検討をしていくという理解でよろしいでしょうか。
公共交通担当参事：市としましては、新たな交通手段の導入につきまして、まず、江北地区や豊幌地区で先行して検討し、よい先行事例といいますか、ほかの地区でもやっていけるという事例が一つでもできればいいと考えております。そのようなことが他の地区でもできるということでありましたら、どんどん広げていければいいと考えている次第です。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：小さなことを１点だけ確認させてください。
最近、ＪＲの本数がふえているので、全てのＪＲに接続するのは難しいと思うのですけれども、ＪＲとの連絡が悪いという話も時々お聞きします。各事業者がそういうこともあわせて検討しているという理解でよろしいですか。
公共交通担当参事：路線バスのダイヤに関する御質疑かと思います。
各バス事業者はそれぞれにお考えがありますし、バスの目的地に対する考え方もございますので、一概に江別駅、野幌駅、大麻駅におけるＪＲとの接続について１００％合わせることはなかなか難しいと思うのですが、バス事業者との話の中では、平成３０年のバス路線の見直しに当たって、なるべくＪＲとの接続を考慮したダイヤをつくっていきたいというお話を伺っております。
この関係は、冬になりますとバスがおくれるということがありますので、そのように考えてつくっていたけれども、バスがおくれてしまって、結局、乗り継げなかったという御意見もあるものですから、その辺もあわせて考えていきたいというお話を伺っているところでございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、公共交通担当参事に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：０４）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１２：０８）
次に、住環境活性化担当参事より説明をお願いいたします。
住環境活性化担当参事：住環境活性化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１行目の二重丸の大麻地区住環境活性化事業は、大麻・文京台地区における住みかえなどの相談業務や、まちづくり活動の支援等として、地域おこし協力隊の報酬、住まいのセミナーの開催１回、住みかえ相談窓口の運営等に要した経費であります。
次の２行目に同様の事業名で地方創生と付記されておりますが、これは、地方創生加速化交付金の対象事業として平成２７年度に交付決定され、平成２８年度に繰り越したもので、住みかえ相談窓口の運営、地域おこし協力隊の活動を地域の方に知らせるニュースレターの発行を１回、住みかえホームページ等を活用した情報発信などに要した経費であります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
本間君：私から、大麻地区住環境活性化事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
事前にお伺いして勉強させてもらいましたので、細かい数字についての確認や質疑は省かせていただきたいと思います。
まず、冒頭に、この事業の名称についてです。
決算説明書の御説明のときにも、大麻・文京台地区というお話がありました。そして、まちづくり協議会も、大麻・文京台まちづくり協議会、市民夏まつりも大麻・文京台地区夏まつりということで、この事業の大麻地区の人口の中には文京台地区の方々も当然入っていますから、大麻・文京台地区と言っている傾向があると思います。ですから、この事業についても、今後、大麻・文京台地区住環境活性化事業という名称に変更されることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
住環境活性化担当参事：ここで使われている大麻地区というのは、一般的な市の表現でございますが、江別地区、野幌地区、大麻地区というところでの大麻地区という表現でございまして、文京台地区も含めた表現になっております。ですから、事業名としましては、大麻・文京台地区住環境活性化事業という変更はなかなか難しいと思います。事務事業評価表の対象の大麻地区の住民というところに、文京台と追記することで両地区をあらわすということは検討の余地があると考えております。
本間君：ぜひ検討していただければと思います。
この事業については、平成２８年度の予算特別委員会でも時間を割いて質疑をさせていただきましたので、それに基づいて振り返りをさせていただければと思っております。
まず、地域おこし協力隊でお二人が活躍されておりますけれども、平成２８年度の重立った取り組みを教えていただきたいと思います。
住環境活性化担当参事：住みかえ相談につきましては、平成２８年度から大麻出張所に相談窓口を常設化しまして、そちらの住みかえの相談対応を中心にやっております。
そのほか、関連した啓発の部分ということで、１２月に１回開催しております住まいのセミナーとあわせて相談会を実施しております。そのほか、相談対応に必要なリフォームやリノベーション等の各種の講習会に参加しているところでございます。
シティプロモートにつきましては、自治会の回覧としまして、着任及び住みかえ相談の周知というところで、自分たちの活動についてニュースレターを発行しております。
また、大麻銀座商店街ではブックストリートを定期的に行っておりますけれども、こちらのほうで絵本の読み聞かせというものを実施しております。
そのほか、情報発信に関することで、映像制作のワークショップやＳＮＳのセミナーなどに参加しております。
また、共通事項あるいは地域の活性化の支援としまして、大麻・文京台のまちづくり協議会、大麻地区連や大麻第二住区自治連合会の役員会等に出席させていただいてＰＲをさせていただいております。
また、先ほど委員からもありましたが、大麻・文京台地区の市民夏まつり、大麻銀座商店街の夏まつり、文京台第二自治会の盆踊りといったイベントにも参加させていただいて、地域への浸透を図っております。
そのほか、コミュニティー形成としまして大麻の交流農園にも参加しております。
そのほかの活動としましては、住みかえのホームページの作成を３月にしております。また、他市との交流ということで、石狩市、神恵内村の地域おこし協力隊との情報交換を行っております。
本間君：いろいろ活躍されているというお話は十分伺っておりますし、目に見える形でも確認させていただいているところも多くあります。
その中で、住みかえ相談についてお伺いさせていただきたいと思います。この相談業務の中で、地域の自治会の皆さんに対してアンケートをとられたという話を伺っております。このアンケートについて詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
住環境活性化担当参事：アンケート調査は、平成２９年度に実施してございます。
平成２８年度の課題としまして、実際の住民の方の住みかえに対するニーズをどこまで把握できるのか、把握し切れていない部分があるのではないかということがありまして、その中身の確認として、改めてニーズがどの程度あるのかを知りたいということで、地区連の会長を通して単位自治会に御協力いただいて、２カ所実施したところでございます。
中身につきましては、住みかえに関するニーズに関しては皆さんお持ちであるのですが、自分自身がお元気なときには、ついの住みかとして考えたいといったところの御意見が多く、早々に住みかえたいという御意見は余り多くなかったところでございます。
本間君：済みません。私は平成２８年度にこのアンケート調査を実施していたものだと思って聞いておりました。今のお話ですと平成２９年度だったということで、このアンケート調査のお話については終えさせていただきます。
大麻・文京台地区の各自治会は相当数あります。私の感触としては、各自治会の役員たちも、地域おこし協力隊というメンバーがいることはわかっていると思うのですが、その地域おこし協力隊の役割や、地域、各自治体とのかかわり方、また、言い方が悪いかもしれませんが、地域おこし協力隊の活用の仕方が十分おわかりではないと思います。
そういった意味で、平成２８年度は１年目ですから仕方がないと思いますが、平成２８年度の各自治会に対する周知や自治会の考え方について、おわかりになることがあれば教えていただきたいと思います。
住環境活性化担当参事：先ほどの活動の実績の中でも述べさせていただきましたが、一つは、着任に際しまして、自治会への回覧で、自分たちはどのような仕事をするのか、住みかえの御相談を受け付けているという周知をしております。
それに先立って、先ほどお話しした大麻・文京台のまちづくり協議会や地区連の役員会の中で二人を紹介し、それぞれの仕事をＰＲしてきたところでございます。
本間君：１年目ですから、地区連の役員会に顔を出すということはよく理解できますけれども、できましたら、今後、地区連だけではなく、各自治会にもできる限り顔を出していただいて、細かな活動につなげていただけるように要望させていただきたいと思います。
先ほど企画課のときにもお伺いしましたが、地域おこし協力隊の３年間の任期を終える際には、起業ないし定住という努力目標があるわけですけれども、平成２８年度を振り返って、まだ１年間ですからどんなお話をされているかわかりませんが、地域おこし協力隊のお二人について、起業や定住に向けての考え方でお気づきになられた点はあるでしょうか。
住環境活性化担当参事：実は、事務所が大麻出張所にありまして、本庁舎と離れていることもございますので、当初はかなり不安感を持っていたということで、スパンとしては、かなり短目に週１回はミーティングをして、今週は何をしようかという話をした中で、毎回、いろいろな話をお聞きしておりました。
先ほどの起業や定住という部分につきましては、この１年間でお聞きしている中ですけれども、二人いるうちの一人は起業をしたいということを前提に、何とかできないかということで、起業セミナーの類いを受けております。
もう一人は、定住に向けて、自分は何ができるのかというところも含めて、活動をしながら人脈を広めているところでございます。
本間君：折り返しの１年半がたっていますけれども、今後、定住と起業に向けてしっかりとフォローしていただけるよう要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、住環境活性化担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして御説明申し上げます。
初めに歳出ですが、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進ですが、上から７行目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地売買に伴う届け出の事務処理に要した経費であります。
次に、上から１０行目の丸印の都市景観創出事業は、美しい景観や魅力的な町並みづくりを促進するための啓発を目的に、都市景観の形成に寄与する建造物等を表彰する都市景観賞の実施や、景観に関するさまざまな情報を関連部署と連携し、市民の皆様に提供する企画展、まちづくり彩々展の開催に要した経費です。
次に、歳入について御説明申し上げます。
１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料の上から４行目の４目土木手数料の右ページの一番下の諸証明手数料ですが、用途地域などの証明手数料として９万６，３００円が含まれております。
次に、１４０ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、６目土木費補助金ですが、国土利用計画法に基づく土地売買の届け出事務に対する土地利用規制等対策事業市町村交付金です。
次に、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右側説明欄の１１行目ですが、都市計画図売払収入として、決算説明書に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
本間君：事務事業評価表、企画の３ページの都市景観創出事業についてお伺いさせていただきます。
これも平成２８年度の予算特別委員会のときに少し質疑をさせていただきましたので、それに基づいて質疑をさせていただきます。
長年、都市景観賞を実施されておりますけれども、限られた建造物や町並みがずっと続いてきまして、毎年行うにはネタといいますか、対象のものが少なくなってきて、３年に１回になったという予算特別委員会での説明を思い出しました。それを踏まえて、ことしは平成２８年度の都市景観賞がありました。平成２７年度にいろいろと検討され、平成２８年度も検討をされ、都市景観賞が実施されましたけれども、平成２７年度のときの考え方から、平成２８年度の予算特別委員会を経て都市景観賞のあり方に違いが出てきていると思うのですが、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。
都市計画課長：都市景観賞につきましては、昭和６２年の第１回から１８回開催しまして、約３０年開催しているものでございます。こういった節目から、平成２８年度に都市景観賞を開催した後に、江別市景観委員会にて今後の都市景観賞のあり方について御議論いただきました。
その中で、江別市景観委員会の方々から、３０年間継続したことには大変意義があるとか、都市景観賞をこれでやめてしまうと、今まで受賞した物件が風化してしまうといった意見がありましたことから、これを取りまとめまして、今後も今までどおり継続するという結論になりました。
ただし、都市景観賞について認知度が低いとか応募者への配慮が余りなっていないのではないかという御指摘もありましたので、次回の開催時には、そういった部分も踏まえて検討したいと考えております。
本間君：江別市景観委員会での結論が継続ということであれば、それはそれで構わないと思いますが、今まで都市景観賞を受賞した建物、町並み、風景について、ただ受賞して終わりという形が見受けられます。そうではなくて、今後、江別市として、都市景観賞を受賞した建造物や風景や町並みを、例えば、シティプロモートだったり、まちづくりだったり、活性化だったり、定住や移住だったり、何かに活用できないかと思うのです。そういったものがなければ、冒頭に申し上げたとおり、ネタもなくなってきて、都市景観賞の意義が薄れていくと思うのです。ですから、都市景観賞を何に生かせると考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
都市計画課長：今、委員がおっしゃられたとおり、都市景観賞をとった後の活用がなかなか見えていないということは、江別市景観委員会の委員からも御指摘があったところでございます。
そういった御指摘を踏まえまして、新たな取り組みとして、都市景観賞実施の前年に、過去に都市景観賞を受賞した物件を対象としたフォトコンテストの開催を検討中でございます。これにつきましては、若い世代に広まっているＳＮＳを活用することを検討しております。
ＳＮＳは、情報の拡散性が非常に広いということが挙げられるとともに、都市景観賞を被写体とすることで、より多くの方に知っていただけるのではないかと考えております。その場に直接行って撮影しなければいけないので、都市景観賞に触れる機会をふやせるのではないかと考えて、開催に向けて詳細を検討中です。
本間君：非常におもしろい取り組みだと思います。御答弁の中で直接行かないと撮れないということですから、いろいろなことにつながっていくのかと大変うれしく思います。
引き続き、いろいろと御検討をいただいて、都市景観賞を継続しながら、市のいろいろな部分につながるよう御尽力いただければと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：秘書課所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９６ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０２国際交流の推進の丸印の国際交流情報提供事業は、市のさまざまな国際化施策の円滑な事業推進とその向上のため、江別市国際交流員として配置している外国人の雇用等に要した経費でございます。
次のページをお開きいただきまして、上段の丸印の江別国際センター施設管理費等補助金は、江別市における国際交流活動の拠点施設である江別国際センターを管理運営する江別市国際交流推進協議会に対し、施設の維持管理に要する経費を補助したものでございます。
次に、１０６ページをお開き願います。
政策の総合推進事業の中ほど、１２行目の市長等活動経費でございますが、市政執行をする上で必要な市長などの旅費や外部との交際などに要した経費でございます。
次に、その下にある全国市長会負担金及び北海道市長会負担金でございますが、都市の人口規模に応じて加入負担金をそれぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課の説明をいたします。
決算説明書の１０２ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の二重丸のウェルカム江別事業につきましては、市外へのＰＲを目的としたパンフレット、ホームページの作成、タウンマップのリニューアル及び大学と連携した動画の作成支援に係る経費です。
なお、この事業につきましては、同じく決算説明書の１１８ページに記載されている未来戦略４えべつの魅力発信シティプロモート、３江別市に住んでもらうための生活情報の発信、４江別市のイメージづくりに位置づけられている事業でもあります。
次に、１０４ページをお開き願います。
上から１行目のホームページ運営事業は、市のホームページの運営に要した経費であります。
２行目の広報えべつ発行事業につきましては、広報えべつを月１回発行するために要した経費であります。
以上が歳出ですが、続きまして、歳入につきましては１４６ページをお開き願います。
１４６ページの諸収入、雑入の項目になりますが、右ページの下段部分の上から２行目に広告料収入という記載がございます。ここに、市のホームページ及び広報誌の広告収入が含まれております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：広報えべつ発行事業についてお伺いいたします。
まず、確認ですが、事務事業評価表、企画の４１ページです。
平成２８年度の実績で、広報の配布箇所数が減っているようですが、これはどういった理由なのか、お伺いいたします。
広報広聴課長：配布先の場所の統廃合や、今まであったコンビニエンスストアが閉店されているとか、そういう形で減っているものでございます。
裏君：広報えべつを読んでいる市民の割合というのは、どういった方法で調べているのか、どこかで言っていたかもしれないですけれどもお伺いします。
広報広聴課長：これは、毎年５，０００人に対して、政策推進課で実施している市民アンケートの項目の中でお聞きしております。
裏君：広報えべつは、賞も２度、３度とったとお伺いしていますし、表紙の生き生きとした市民の笑顔はすごくインパクトがあり、私も大変評価しております。
広報広聴課の職員の力が大きいと思うのですけれども、今後、担当がかわっていくということを考えると、質の維持、向上に対するノウハウや人の配置、継承ということを危惧するのですけれども、そこについての考えをお伺いします。
広報広聴課長：まず初めに、お褒めいただき、ありがとうございます。
私どもの課には、非常勤職員も含めて８人いまして、そのうち正職員が５人で、比較的若い世代の職員を配置させていただいております。
これは、センスもありますし、編集ソフトへのなれということもありますが、広報広聴課ではいろいろなセクションの情報をもらうので、物の見方や、市民にどうやってわかりやすく示すかということで、日々、編集会議をやっているようなものです。
きのうもやりましたが、私たちの職場は、いかに情報に付加価値をつけてわかりやすく説明するかということで、毎日のように討論しています。ですから、どんな人材が来てもと言うと語弊があるかもしれませんが、その辺のノウハウや情報は伝えられているという気がしております。
今後も、諸先輩が築き上げた実績、考え方、レイアウトのノウハウなどがありますので、それを日々見直しながらやっていきたいと考えております。
裏君：今後も期待しておりますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表、企画の４５ページのホームページ運営事業についてお聞きしたいと思います。
江別市のホームページを皆さんはよく見られていると思うのですけれども、広報広聴課が主に変更する部分と各課が変更している部分の基本的なあり方を教えていただけますか。
広報広聴課長：ＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムを使うことで、過去に情報推進課や広報担当でやってきたものを各課でできるようになりましたので、それについては各課が責任を持って情報を上げて、それを承認するということです。
私どものほうでコントロールしているのは、例えば重要なお知らせで、災害のときとか突発的なことがあったときです。もちろん、自分たちのホームページの更新もありますが、基本的には各課の担当部でチェックしたり、こちらのアドバイスとして、トピックスとか載っている順番や掲載期間など、いろいろと協議して役割分担をしております。
諏訪部君：各課が更新をしているということで、それぞれの課の更新のレベルに関しては、それほど差がなく、うまく行われているという理解でよろしいですか。
広報広聴課長：そう理解していただいていいのですが、私たちにもいろいろな情報が入ってきますから、タイムリーだから、今までは沈んでいたものをもう一度浮かび上がらせようとか、そういう情報の見せ方やさばき方、整理の仕方はいろいろと連絡をとってやっております。
諏訪部君：もう一つ、有料広告の件ですけれども、ホームページが変わったときに、有料広告のバナーが下のほうに下がってしまって、ぱっと見たときに有料広告のバナーが見えないというお話があります。それだけが原因ではないと思うのですが、有料広告の数が減ってしまっていると思っています。そこら辺についてはどのようにお考えですか。
広報広聴課長：確かに、新しいホームページになって、両サイドがなかなか使えなくなっているのは事実です。トップページでは１０枠ぐらいあって、それは大体１万５，０００円ということでやっていますし、次の２階層目のくらしのページなど分かれているところは、五つのスペースがあって、３，０００円ぐらいでやっていますが、確かに前よりは減っていると思います。
これにつきましては、今のシステム上、場所の移動がなかなかできないのです。いつ消費税が上がるのかわからないですが、何らかの形で、出しやすい環境なり、次のページにどれだけアクセス数があるかという情報の開示とともに、市内の企業と市外の企業で差別化をするとか、具体的な数字はまだ出ていませんけれども、そういう方向も検討すべきではないかというのは内部で論議しているところでございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
以上で、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：４３）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１３：４２）
これより総務部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、市史・行政資料担当参事より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の９０ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造、下から１行目の江別市史編さん事業は、えべつの歴史第１９号の編集・発行及び市史行政資料の整備等に要した費用であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１３行目の丸印、図書売払収入の中に新江別市史及びえべつの歴史等の図書売り払い収入９万９，８００円が含まれております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、情報推進課より説明をお願いいたします。
情報推進課長：情報推進課所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から７行目、住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課、収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主な窓口業務等の電算処理を行う住民情報システムの運用、保守に要した経費であります。
同じく、８行目の丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に係る住民情報システムの改修に要した経費及び平成２４年度に更新した課税原票ファイリングシステム購入費の償還に要した経費であります。
９行目の丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用、保守に要した経費であります。
次に、１０２ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から４行目の丸印の電子情報安全管理対策事業につきましては、情報セキュリティー外部監査の実施、平成２５年度に導入したセキュリティー統合管理システムの購入費の償還など、電子情報の安全管理体制を維持、向上するために要した経費であります。
同じく、５行目の丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用、保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備、更新等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１３４ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度対応に係る経費のうち、住民情報システム等の改修にかかる費用に対する補助金であります。
同じく３行目の丸印の情報セキュリティ強化対策費補助金は、総務省が提唱する自治体情報システム強靭性向上モデルの構築に要する費用に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち下から５行目雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料２万５，１１６円が含まれております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民税課、資産税課及び納税課について、一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわります歳出のうち、主な事業につきまして一括御説明申し上げます。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１０行目の市民税係一般管理経費でありますが、これは住民税賦課業務に要した経費であります。
次の資産税家屋係一般管理経費ですが、これは家屋償却資産に係る固定資産税の賦課業務に要した経費であります。
次の丸印の固定資産税土地評価業務委託ですが、これは路線価算定等業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の地番連絡図・図面作成業務委託ですが、これは地番連絡図の電子化業務委託に要した経費であります。
次の丸印の土地評価替え事業ですが、土地の評価がえに係る不動産鑑定料に要した経費であります。
次の過年度還付金及び還付加算金ですが、これは市税の過年度分に係る還付金及び還付加算金であります。
次の丸印の市税電話催告等委託事業ですが、これは、コールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費であります。
次の丸印の収納管理係一般管理経費（システム）ですが、滞納整理システムの保守に要した経費であります。
次の丸印の市税等コンビニエンスストア収納業務経費ですが、市税等のコンビニ収納の手数料に要した経費であります。
以上が、主な歳出の決算状況であります。
続きまして、歳入の市税等収入の決算状況のうち、市民税課及び納税課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１２０ページの１行目に記載の１款市税ですが、現年度分及び滞納繰越分を合わせた調定額は１２５億６，０２４万３，５９９円で、前年度に比べ７，１１１万５，８７８円、率にして０．６％増加となったものです。
次に、現年度分及び滞納繰越分を合わせた収入済み額は１２２億１，３７１万１，５９３円で、前年度に比べ１億１，９７６万７，８６７円、率にして１．０％増加となったものであります。
以降、各税目の現年度分の調定額等につきまして、右ページの収入済み額等の説明欄に記載している内容を、前年度と対比しながら御説明いたします。
まず、市民税の個人ですが、納税義務者数合計５万１，５１７人は、前年度に比べ４００人の増加となっており、調定額の合計４７億４，６９４万３，５０３円は、前年度に比べ５，７６３万９，３７９円、率にして１．２％増加となったものであります。
次に、その下の法人ですが、納税義務者数２，１８５法人は、前年度に比べ１５法人の増加となっており、この大部分が資本金など１，０００万円以下で、市内の従業員数５０人以下の１号法人であります。
また、調定額の均等割額と法人割額の計６億６，３８２万５，８００円は、前年度に比べ１，１２７万３，８００円、率にして１．７％増加となったものであります。
次に、１２２ページをお開き願います。
軽自動車税の右ページですが、課税台数は２万７，２００台で、前年度に比べ１５４台減少し、調定額は１億８，３７５万５，３００円で、前年度に比べ２，６４９万４，２００円、率にして１６．８％の増加となったもので、新課税標準の適用や経年重課の導入などの税制改正に伴う税額増加により課税台数が微減となりましたが、調定額が増加する状況となったものであります。
次に、その下の市たばこ税ですが、本数は１億５，５９１万６，２３０本で、前年度に比べ５６１万４，８６４本の減少となり、調定額は７億９，０６９万５８６円で、健康志向が高まったことや喫煙場所の減少などから喫煙者が減少し、前年度に比べ２，４６０万９，９１４円、率にして３％の減少となったものであります。
次に、１２４ページをお開き願います。
入湯税の右ページですが、納税義務者数は４，６７５人で、前年度に比べ１，６６３人の減少となり、調定額は７０万１，２５０円で、前年度に比べ２４万９，４５０円、率にして２６．２％減少となったものであります。
次に、１３２ページをお開き願います。
１行目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右ページ、各種証明手数料のうち右側の表の上から３行目の営業証明から諸証明ほかまでの７種類の税務証明手数料がありますが、この中に市民税課所管分として８３４万３，４００円が含まれております。
次に、１４２ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右ページの１行目の道税徴収事務取扱委託金１億６，２６８万４，０１５円は、市民税とあわせて徴収する道民税の賦課徴収事務の取り扱いに係る委託金として道から支払われたものであります。
次に、１４６ページをお開き願います。
２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の調定額４，６７３万１，８５５円は、納期限を過ぎてから市税を納付した場合、税額及びその遅延した日数に応じて本税に加算して納税課において徴収したものであります。
次に、下段の４項雑入、１目弁償金の調定額４００円は、軽自動車標識再交付弁償金で、原動機付自転車等のナンバープレートの紛失や破損による再交付による弁償金であります。
次に、最下段の４目雑入の右ページ、上から２行目の広告料収入ですが、この中には、納税通知書郵送用封筒の裏面の空きスペースを利用して得た広告料収入１９万２，２４０円が含まれております。
以上です。
資産税課長：引き続き、資産税課所管につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１２１ページ下段の固定資産税ですが、現年度調定額合計は４８億６９４万３，５００円で、前年度に比べ７，７４５万１，７００円の増、率にして１．６％の増となっております。
納税義務者実数は４万２，７７９人で、前年度に比べ９７人の増となっております。
調定額の増加要因の主なものとしまして、平成２８年度は固定資産に係る基準年度の２年度目に当たり、土地は地価下落の影響により減少いたしましたが、家屋は新築住宅の建築などにより増加、また、償却資産は法人や個人事業主が設備投資を実施したことにより増加し、固定資産税全体では増加となったものであります。
次に、最下段の国有資産等所在市町村交付金ですが、調定件数は７件、調定額は４，９１１万５，４００円であります。前年度の交付金と比べ６４万９，６００円の減となっております。交付金の減少要因は、国有財産台帳価格改定により資産の評価額が下がったことによるものであります。
次に、１２２ページをお開き願います。
１２２ページ最下段の特別土地保有税ですが、平成２８年度調定額は５９万８，０００円で、内訳としまして、取得分の調定額は１５万２，４００円、保有分の調定額は４４万５，６００円となっております。これは、土地の有効な利用計画が実行されるまでの間、徴収を猶予していたものについて、利用計画の変更及び中止により徴収猶予を取り消して課税したものであります。
次に、１２４ページをお開き願います。
１２５ページの上から３行目の都市計画税ですが、現年度調定額合計は９億４，１５２万７，８００円で、前年度に比べ１，６００万６，６００円の増、率にして１．７％の増となっております。
納税義務者は４万７７６人で、前年度に比べ１１３人の増となっております。
調定額の主な増加要因ですが、固定資産税と同様、土地の評価額は下がったものの、家屋の評価額が増加したことによるものです。
次に、１４８ページをお開き願います。
１４９ページの下から５行目の雑入ですが、この中には税務署が相続税などを算定する際に用いる土地評価資料の提供に対する謝金４万６，８００円が含まれております。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から平成２８年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページ、３３ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど、市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは、表の真中の収入済み額の合計欄から各税目の収入状況について御説明申し上げます。
表の左上段の税目欄の１の普通税についてですが、収入済み額の合計は１１２億６，８６３万５，３０７円となり、前年度に比べ１億６３７万６，０４２円、率にしまして約１．０％の増となりました。
内訳といたしましては、軽自動車税で約２，５８５万円の増収となり、個人市民税で約３，５０８万円、法人市民税で約５３３万円、固定資産税で約６，５４５万円といずれも増収となり、市たばこ税で２，４６１万円の減収となったものであります。
次に、下から７行目の２目的税についてですが、収入済み額は９億４，５０７万６，２８６円となり、前年度に比べ１，３３９万１，８２５円、率にして約１．４％の増となっております。
次に、表の右側の徴収率についてですが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．５％となり、前年度と同じ結果となりました。
内訳では、個人市民税で０．１ポイント減の９９．２％、固定資産税が０．１ポイント増の９９．７％、軽自動車税が前年度と同じく９９．２％となりました。
次に、滞納繰越分の徴収率についてですが、普通税と目的税の合計では２４．３％となり、前年度より３．４ポイント減少する結果となりました。
内訳では、個人市民税で１．７ポイント減の２７．４％、法人市民税では１５．０ポイント減の１９．７％、固定資産税で４．９ポイント減の２０．７％、軽自動車税では２．８ポイント減の３１．６％となりました。
以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では９７．２％となり、前年度より０．４ポイント増加する結果となりました。
次に、下段の国民健康保険税についてですが、収入済み額の合計は２２億３，５３２万７，０８５円となり、前年度に比べ１億１，６９５万７，９２１円の減となりました。内訳では、一般被保険者で約６，８５６万円、退職被保険者等では約４，８３９万円の減となっております。
次に、現年課税分合計の徴収率では９６．１％となり、前年度より０．２ポイントの減、滞納繰越分合計の徴収率では２４．０％となり、前年度より０．５ポイントの増、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では８２．２％となり、前年度より１．６ポイントの増となったものであります。
以上、平成２８年度の徴収実績を御説明いたしましたが、厳しい経済情勢の中ではありますけれども、今後も市税収入額の確保、徴収率の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、納税課で提出しております資料につきまして、その概要を御説明いたします。
１ページをお開き願います。
市税等の不納欠損処分状況を各税目ごとに記載しております。
（１）では平成２４年度から５カ年の年度別の推移を、（２）では平成２８年度の要件別の内訳を、次のページの（３）では、平成２８年度の事由別の内訳を記載しております。
まず、１ページの（１）不納欠損額の推移ですが、不納欠損の内容としましては、経済情勢の低迷期に生じた債権などにつきまして、無財産や生活困窮などの理由から回収ができなくなったものですが、平成２８年度の市税合計につきましては、件数が４４７件で、前年度と比較して１３１件の減、不納欠損金額では４１７万８，０００円増の２，８９２万４，０００円となりました。
また、国民健康保険税につきましては、件数が４０８件で、前年度から１８０件の減、不納欠損額では２，５４４万５，０００円で１，１９２万３，０００円の減となりました。
次に、（２）平成２８年度不納欠損処分要件別調べですが、このうち滞納処分の停止によるものとは、地方税法第１５条の７に基づき租税債権を将来的に徴収できないと判断し、強制的に消滅させたものでありまして、無財産や居所不明などの理由により滞納処分停止後３年経過のものと、本人死亡で相続人がいない状態などの理由で徴収できないことが明らかな場合の即時停止のものとがあります。
消滅時効とは、地方税法第１８条に基づき、財産がなく滞納処分ができず、課税から５年以上経過したものであります。
次に、２ページをごらんください。
（３）平成２８年度不納欠損処分事由別調べですが、不納欠損額を原因別に記載したものでありまして、各税目とも無財産と生活困窮が欠損事由の９割以上を占めております。
なお、生活困窮には、自営業、事業所の経営不振が含まれており、その他には、個人の死亡、相続放棄、国外転出、施設入所などが含まれております。
不納欠損処分は、税負担の公平性の観点から、滞納者の実態調査や財産調査等を十分に行った上で、その適否を判断すべきものでありますので、今後とも、適正かつ慎重に事務を執行してまいりたいと考えております。
次に、３ページをお開き願います。
市税等滞納繰り越しの職業別・原因別状況調べについてでありますが、平成２９年度への繰越額を税目別に職業別と原因別にまとめたものであります。
（１）の上の表の職業別状況では、給与が件数で約５割、金額で約４割を占めており、（２）原因別状況では、生活困窮、営業不振によるものが９割以上を占めている状況となっております。
次に、４ページをごらんください。
滞納処分等状況調べですが、（１）は差し押さえ等の年度別の推移であります。
平成２８年度中に執行した差し押さえ件数と差し押さえ執行時の滞納金は、前年度と比較して、動産差し押さえ件数が１６件に増加しましたが、不動産や給与、預貯金などの債権の差し押さえ件数が減少となり、合計件数では２７５件減の１，８２２件となったものであります。
次に、右端の欄の交付要求ですが、これは、滞納者の財産について競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して滞納があることを届け出る行為でありまして、平成２８年度は３９件となったものです。
差し押さえの執行につきましては、税負担の公平性を確保するため、滞納者の生活実態を把握し、納付や納税相談に応じていただけない場合の最終手段として法に基づく滞納処分を適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）は平成２８年度の処分状況についてでございます。
上の表は、差し押さえとなった不動産や債権などについて、平成２８年度中に換価した状況を取りまとめたものでございます。この中には、過年度に差し押さえた分の換価実績も含まれております。
また、下の表は、裁判所などへの交付要求により平成２８年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次に、（３）は徴収と換価の猶予に係る分割納付の誓約状況について取りまとめたもので、平成２８年度の合計件数では５，７７２件となり、前年度より１，６５５件の減少となっております。
次に、５ページをお開き願います。
市税等収納率の推移についてですが、平成２８年度の収納率につきましては、既に市税の徴収実績にて御説明しましたとおり、現年度分と滞納繰越分を合わせた合計について、全税目について収納率が維持または増加となったものであります。
６ページのグラフも参考にごらんいただきたいと存じます。
次に、要求資料について御説明いたします。
総務部提出資料の１ページをお開き願います。
平成２６年度から２８年度までの納税相談件数について取りまとめたものです。
納税相談件数では、電話と窓口において滞納者から連絡や来庁があった件数で、平成２８年度実績では、電話相談件数が９，７６２件、窓口相談件数が１万１，８０２件となり、相談件数の合計では２万１，５６４件となりました。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齋藤一君：資料で出していただいた納税相談件数と、納税課から出してもらっている滞納処分等状況調べをあわせてお聞きしたいと思います。
まず、納税相談件数についてですけれども、今年度は、電話での相談を含め、合計の相談件数が減っている状況ですが、減っている状況をどのように見られているのか、お聞きしたいと思います。
納税課長：納税相談件数が減っていることにつきまして、平成２６年度から江別市ではコンビニ納付を導入しております。お住まいの近く、あるいは勤務先の近くのコンビニで納付いただける環境を整備してございますことから、納税課の窓口で納付を済ませていた方々がコンビニ納付の利用にシフトしたのが減少している要因ではないかと考えております。
齋藤一君：コンビニ納付ができることになった影響が出てきているということです。
昨年度の決算特別委員会でも同様の質疑をさせていただいたら、同様にコンビニ納付の影響が出ているという答弁をされていたのですが、コンビニ納付ができること自体が市民に広まってきたという認識を持たれているということでよろしいでしょうか。
納税課長：コンビニ納付の利用率ですが、平成２８年度の実績で個人市民税が３０．７％、軽自動車税が４１．１％、固定資産税が１７．８％、国民健康保険税が２０．０％となっております。
既に口座振替によって納付手続を行っている方が多い固定資産税については、余りコンビニ納付が活用されていない一方で、納付金額が比較的少額な軽自動車税についてはコンビニ納付が大いに活用されているような状況で市民の間に広まっているものと考えております。
齋藤一君：それでは、滞納処分等状況調べのところでお聞きしたいと思います。
差し押さえ等の年度別推移が（１）に出ていますが、差し押さえの件数、金額ともに年々下がっている状況かと思いますけれども、この状況について見解を伺いたいと思います。
納税課長：差し押さえの件数等が下がってきている状況についての御質疑ですが、まず、先ほどお話ししましたコンビニ納付が進んで納税しやすい環境ができたということが１点、もう一つは、江別市ではコールセンターを開設しておりますので、納付期限が過ぎて督促状が発布された後、納め忘れがないかどうか、それをコールセンターによって確認させていただくということで差し押さえ件数は下がってきているものと考えております。
齋藤一君：健康福祉部にお伺いしたときに、コールセンター等を使った初動の連絡をとることで下がってきている状況があるとおっしゃっていましたが、同様の見解を持たれていることがわかりました。
続いて、（３）納税誓約の状況調べのところでお聞きしたいと思います。
こちらについても５年分を出していただいていますが、徴収猶予、換価猶予の合計のところで、平成２８年度は、徴収猶予の件数は下がっているのですが、換価猶予のところは、昨年度に比べると平成２５年度の数値に戻っている状況です。その点も踏まえて、この辺の数字の見解を伺いたいと思います。
納税課長：（３）納税誓約の状況調べで、まず、徴収猶予のほうで件数が下がっている状況で、反対に換価猶予のほうでは少し増加しているのではないかという御質疑についてです。
まず、徴収猶予につきましては、収入減などにより納付困難となった方から申し出を受けて誓約したものであります。換価猶予につきましては、既に差し押さえした財産を換価せずに猶予するものでございます。
徴収猶予の減少につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、コールセンターやコンビニ納付の活用で納期内納付が進んだため、件数が減少しているものと考えております。
換価猶予につきましては、固定資産税等、不動産を差し押さえしている方が、なお納期内に納付できないということで御相談されて件数がふえているのではないかと感じております。
齋藤一君：全体的なところで改めてお聞きしていきたいのですが、まず、差し押さえの部分についてお聞きしていきたいと思います。
差し押さえについては、今までも当会派はさまざまな場面で質疑をしてきましたが、実際に差し押さえをされた市民から聞いた話では、債権の部分で預貯金は差し押さえの対象となっているけれども、年金や給与等の差し押さえをする場合は生活できる金額は残さなければならないとなっているはずのところ、給与を丸々差し押さえられてしまったという例があるようです。
そういう部分を含めて、実際に差し押さえをどのように運用されているのか、改めて確認したいと思います。
納税課長：市としましては、法令で督促状を発布した日から１０日を経過した日までに完納しない場合につきましては、差し押さえをしなければならないという規定がございます。
預貯金の債権の差し押さえにつきましては、原則、全額差し押さえとなっておりますが、我々のほうでも、生活実態等を把握した上で、一部差し押さえ等の処理はしております。
また、こちらから催告状等を送っても全く連絡のない方々につきましては、まずは接触の機会を持ちたいということで、全額差し押さえした後に窓口に相談に来られた方につきましては、一部返還という措置もとっております。
齋藤一君：差し押さえを接触の機会とするという御答弁かと思いますが、基本的に預貯金については全額の差し押さえが可能だということで、それを差し押さえする段階で、先ほど出した例で言えば、ほとんど入っていなかった預貯金のところにお金が入っていれば、給与という名目で出るかと思うのですけれども、そういったところを確認すれば、それはその人の働いた分の収入であり、貯金とは分けて考えなければいけないところがあると思うのです。その点については、しっかり調べた上で差し押さえをされているのかどうか、改めて確認させていただきます。
納税課長：我々としましても財産調査は徹底的にやっているところですが、こちらから催告状を送っても全く御連絡がないような状況では、御本人様の生活実態という細かい部分までは完全に把握し切れません。ですので、差し押さえという手段をとりますけれども、これはあくまでも最終的な手段でございます。まず、預金の差し押さえを行って接触の機会を持ちたいということで考えております。
齋藤一君：本当に連絡のとれない方に対して行っているということですが、納税に関しても公平性を考えなければいけないと思います。やはり、生活をすることができるようにしなければいけないという前提があると思いますので、差し押さえの運用については、御本人と連絡がとれなくて生活実態の把握ができないといっても、口座の出金の状況等で把握することができる部分もあると思うのですけれども、その点については考慮されているのか、再度確認をさせていただきます。
納税課長：財産調査等によって御本人の生活実態はある程度わかるのですけれども、その人がどんな債務状況なのか、消費者金融にどんな借金があるのかというところまでは我々もなかなかつかめません。御本人と接触させていただいて、その辺の状況がわかれば、差し押さえには至らないということも考えられるかと思います。
齋藤一君：次に、納税誓約についてお聞きしたいと思います。
先ほど、数字が減っている背景などをお聞きしたところですが、５，３３６件の徴収猶予が出ている状況で、分割を含むと書かれております。先ほどの説明ですと分割納付の数字であると受け取れるのですが、その点をもう一度確認させていただきたいと思います。
納税課長：これは、分割納付の件数になります。
齋藤一君：分割納付の約束をされたのが５，３３６件あるということですが、納税誓約をするときに窓口での相談や電話相談など、さまざまな形で相談を受けて約束することになると思うのですけれども、そのときに幾らで納税していくかという計画は、やはり、生活実態をしっかり把握した上で立てていかなければいけないと思います。その部分について、相談を受けながらどのように対応されているのか、確認させていただきたいと思います。
納税課長：分納誓約あるいは納税誓約についてですが、こちらは、御本人から生活実態を聞き取って、お互いに納得した形で、月々どれぐらい納めていけるかという御相談を両者で行いますので、その際に、御本人から分割納付の申請書を提出していただきます。そういうことで、御本人と合意の上で分割誓約を組んでいる状況でございます。
齋藤一君：相談しながら決めていく中で、本人に納得いただいて誓約書も出していただいているということかと思います。もちろん、本人が納得することは大切だと思うのですけれども、本人の気持ちの部分で払う金額をふやすとか、早く払い終わるために生活に影響があるような形での誓約を本人がやろうとする場合とか、窓口の担当の方との話し合いの中でそちらに比重を置き過ぎた計画になる可能性もあるという話を聞きます。
そういう部分において、担当課の職員等も含めて、相談者が相談をしにきてよかったと思えるような環境づくりが大切になってくると思います。
これは今までも聞いてきたことですが、市民の不安を抑えるためにどのような対応をされているのか、改めて確認したいと思います。
納税課長：市としましても、納期のある税でございますので、早期に完納していただきたいというお話はさせていただきます。その上で、御本人の生活実態、借入金等の状況等を踏まえまして、どのように納めていくかを御検討いただいて、納得の上で納税誓約を結んでいただいているところです。また、現場の職員に対しましても、聞き取りする際には懇切丁寧に聞き取るように指導しておりますので、その辺の配慮はしているつもりでございます。
齋藤一君：その対応の状況ということをお伺いしたところなのですけれども、市民の方の相談を受けている部分で納税課として十分な対応ができているのかどうか、課題等も含めて、どのように考えられておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
納税課長：納税しやすい環境づくりという点かと思いますが、納税課では、なるべく相談しやすいような状況をつくりたいということでパーテーションを設けてございますし、込み入ったお話になれば、市役所１階の奥に納税相談室という別室がございますので、そちらでお話を伺うなど、丁寧に相談に応じております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
山本君：今のことに関連するかどうかわかりませんが、事務事業評価表、総務の２５ページの市税電話催告等委託事業のところで、コールセンターが頑張って収納率が向上しているというお話を伺いました。ただ、架電数に対して半分以下という少ない応答数なのですが、この差については収納管理係のほうで対応されていると理解をすればいいのですか。
納税課長：架電数に対して応答が半分ぐらいということで、残りについては納税課で対応しているのかという御質疑かと思います。
コールした内容は、システムによって、こちらですぐにわかりますので、こちらで改めて催告の文書を送付して対応をとっているところです。
山本君：口座振替のお願いもコールセンターで同時にされているということですが、納付書と一緒に口座振替用紙も入ってきています。それと同じく、コールセンターも口座振替をお願いしますということを再度案内されているということですか。
納税課長：納税通知書を送付する際に口座振替のはがきも一緒に入れてございますけれども、コールセンターのほうでその人が口座振替なのかどうかを把握しておりますので、口座振替でない方につきましては、口座振替はどうですかという御案内を差し上げています。
山本君：お留守のところとか、地方に行かれて長期間いないという方もいらっしゃると思いますが、コールセンターでは２４時間の電話対応をされているのでしょうか。
納税課長：コールセンターにつきましては、市役所の窓口の時間、いわゆる納税課がやっている時間で対応しております。納税課が木曜日は午後８時までやっておりますので、コールセンターも午後８時までやっておりますし、月末の最終日曜日は午前１０時から午後３時まで納税課の窓口をあけていますので、この時間帯につきましてはコールセンターも開設しております。日中、お仕事等でいらっしゃらない方につきましては、コールセンターで木曜日の夜や日曜日に架電しているような状況でございます。
山本君：平成２６年度からの滞納者数を見ると随分少なくなっていて、成果が出ていることがわかります。やはり、一度、滞納してしまうと、なかなかお支払いができなくなるので、早目の対応ということで、すごくいい方法をとられていると思います。平成２９年度の当初予算の中で平成２７年度の滞納者数が書かれています。これは、平成２８年度の実績から言うと何名ぐらいになるのですか。
納税課長：平成２８年度の実績から平成２９年度ということですが、当初予算を作成するときでしたので平成２７年度の実績と同じ数値になっておりますが、平成２９年度の見込みとしましてはこれよりも少し下がると考えております。
山本君：滞納する人の対応も市役所の１階でされていると存じますけれども、なかなか来にくい状態で来られている方もいるというお話を伺っていましたので、そういう方の対応も誠意を込めて、熱心にやっていただきたいと思います。これからも収納率向上に向けて、よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
徳田君：特別徴収の関係についてお伺いしたいと思います。
特に資料があるわけではないですけれども、国としても、江別市としても進めていることではありますが、そのあたりの進捗状況というか、平成２８年度の取り組みと、進めているところに滞納繰越もあるということですので、取り巻く現状も含めて平成２８年度について教えていただきたいと思います。
市民税課長：個人市民税の給与所得者の特別徴収についてですが、給与支払い者を特別徴収義務者として指定し、特別徴収義務者が毎月の給与から住民税を天引きして、年に１２回に分けて収納していただく仕組みになっております。
市としましても、滞納整理の一環といいますか、徴収率を上げるため、また、特別徴収をしなければならないという法の定めもございますので、特別徴収を推進するという立場でございます。
平成２８年度においては、市内事業所の７２．８％が取り組みを行っているという状況でございまして、その取り組みを今後もより拡大していくということで、各事業所への文書の送付、予告通知の送付、それに対するフォローアップ等を含めて、事業展開をしている状況でございます。
徳田君：やはり、市民もいろいろな事務処理で不安なところもあると思いますので、フォローアップが大事になってくると思います。それは引き続きお願いしたいと思いますし、納税する市民からすれば、納税の利便性ということも大事になってくると思いますので、引き続き努力していただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の二重丸印のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費及び新聞広告掲載料、クレジット決済手数料などであります。
次に、３行下の指定管理者制度運営事業は、指定管理者選定委員会、外部評価委員会全３回の開催経費などであります。
続きまして、決算説明書の１０６ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から１０行目の庁舎維持管理経費ですが、本庁舎のほか、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館の計５施設について、本庁舎の宿日直非常勤職員の報酬や燃料費、光熱水費、修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費です。
次の電報電話料は、本庁舎、別館、第二別館などの電話等使用料であります。
次に、４行下の工事契約管理システム運用経費は、入札及び契約事務に関するシステム機器の保守管理委託費、賃借料などシステム運用などに要した経費であります。
次の丸印の庁舎改修事業は、本庁舎西側防火戸改修工事に要した経費であります。
次に、２行下の車両維持管理経費は、当課で管理しております共用車両、多用途車、公用バスに係る燃料費、修繕費、保険料など、車両の維持管理に要した経費であります。
次の市有財産管理等経費は、市が所有しております建物の保険料や土地の草刈りなど、市有財産の維持管理に要した経費であります。
次の丸印の用地取得等経費は、市有地の不動産鑑定に要した経費であります。
次の丸印の共用車両整備費ですが、平成２４年度に共用車両の更新用として債務負担により購入しました軽乗用車２台と、平成２５年度に債務負担行為により購入した除雪機１台の年賦償還に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料の１項、１目総務使用料ですが、右の説明欄の上から２行目の行政財産使用料には、本庁舎内の福利厚生会、職員組合、銀行のＡＴＭ等の建物等使用料など１０９万７，９８６円が含まれております。
次に、１４２ページをお開き願います。
１７款財産収入の１項、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の丸印の土地貸付収入には、北海道警察本部、北海道電力、私立幼稚園等への土地貸し付け収入１，６２３万４，４８１円が含まれております。
次の建物貸付収入には、普通財産の建物の貸し付け収入として２２万６，６２０円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下の丸印の配当金収入には、株式会社江別振興公社からの配当金１９９万円、株式会社北海道情報技術研究所からの配当金５０万円、北海道槽達株式会社からの配当金２万４，０００円、合計２５１万４，０００円が含まれております。
次に、１４４ページをお開き願います。
前のページから引き続きの１７款財産収入、２項財産売払収入、１目の不動産売払収入でありますが、右の説明欄の丸印の土地売払収入は、土地開発基金保有地の買い戻し分のほか、市有地を売却した収入であります。
次に、１８款寄附金の１項、１目一般寄附金は２，９２８件分であり、そのうち２，９２２件、４，８２２万４，７５１円はふるさと納税分であります。
２目民生費寄付金は、社会事業寄附金として８件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として６件分であります。
次に、１４６ページをお開き願います。
前のページに引き続きまして、２１款諸収入の４項、４目雑入でありますが、右の説明欄の２行目の広告料収入のうち、契約管財課所管分として３４万３，４８３円を含んでおります。
その下の電話使用料のうち、契約管財課所管分として９万７，９３４円を含んでおります。
その二つ下の自動車損害保険金は、公用車の物損事故について、市と相手方双方の損害額及び過失割合に基づき、市が負担した公用車及び相手方車両の修理代について全国市有物件災害共済会から損害保険金として補?を受けたものです。
次に、１４８ページをお開き願います。
前のページからの続きですが、下から２１行目の自動販売機設置販売手数料等は、当課で所管している本庁舎に設置しております４台分及び別館、第二別館及び教育庁舎に設置しております自動販売機の販売手数料１２３万７，５６４円を含んでおります。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
資料の２ページをごらんください。
平成２６年度から平成２８年度までのふるさと納税の実績として、表の左側から江別市へのふるさと納税の件数と金額を、市民の市外へのふるさと納税として、その金額とそれに伴い翌年度に市民税から控除した額を、それから、返礼品代等としてふるさと納税普及促進事業の決算額を記載しております。
なお、表外に記載しておりますが、江別市へのふるさと納税につきましては、各年度の４月から３月までの実績を、市民の市外へのふるさと納税の金額につきましては、各年の１月から１２月までの実績となっております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：ふるさと納税の実績について資料をつくっていただき、ありがとうございます。この表の見方がすごく難しく、年度のくくり方が複雑になっていて、わかりづらいのですが、江別市にふるさと納税で入ってきている金額と、市民がどこかへふるさと納税をして出ていっている金額を総合すると、どうなっているのでしょうか。出ていくほうが多いのか、入ってくるほうが多いのかというところをお聞きしたいと思います。
契約管財課長：ふるさと納税の収入と市民が他自治体にふるさと納税をしたことに伴う市民税からの控除の金額の差し引きというお話かと思います。
こちらの表外にも記載しておりますが、寄附金の控除対象となる市民が出したふるさと納税の金額については、１月から１２月までの分でございまして、それを受けて確定申告なりをしていただいた結果、翌年度に市民税が控除される額がこちらの表に書かれております。ですから、平成２８年度のところに市民税控除額４，２１４万９，０００円と書かれておりますが、これは平成２９年度の市民税から控除された金額になるので、何から何を引くのかがなかなか難しい部分です。いずれにしても、寄附金控除の区切りとふるさと納税収入の区切りのタイムラグがどうしても出るものですから、一概に何から何を引いたらということにはならないですが、仮に平成２８年度の４，８２２万５，０００円というふるさと納税収入から、平成２９年度の市民税控除された年度またぎの計算になりますと、ふるさと納税のほうが６００万円ほど多くなろうかと思います。
諏訪部君：ふるさと納税は国の制度ですので、評価が難しいと思っていますが、どのような方が江別市へふるさと納税をしていただいているのか、概要を教えてください。
契約管財課長：当課にふるさと納税のお申し込みをいただく際に、動機等も確認させていただいているところでございます。理由は人それぞれですが、ホームページを見て江別市を応援したくなったという方もいらっしゃれば、以前住んでいたとか、現在、知人、友人が住んでいるとか、過去にお世話になった方がいらっしゃるとか、過去に訪れたことがあるとか、これから行きたいので、江別のことを知りたくてふるさと納税をするなど、さまざまな方がいらっしゃいます。
諏訪部君：そうすると、比較的ゆかりがある方がふるさと納税をしていただけるという押さえでよろしいですか。
契約管財課長：ゆかりがある方もいらっしゃいますし、中には、ふるさと納税を通じて初めて江別市を知ったという方もいらっしゃいますので、シティプロモートの一環という意味では、今まで江別市のことを余り知らなかったという方へのアプローチにもなっていると思います。
諏訪部君：これを機会に、ぜひ江別市のことを知っていただくというのはいいことだと思います。
また、例えば、親が住んでいるとか、子供が住んでいるとか、いろいろと御縁のある方にもふるさと納税をしていただければと思いますが、ある自治体では、ふるさと納税の返礼の割合がすごく高くて問題になり、３分の１ぐらいにするよう国の通知が出ていたと思います。ふるさと納税の返戻品代は宣伝費のようなものであるので、返礼品代の割合を下げないというスタンスの市町村もあると聞いています。江別市のスタンスとしては、国の通知にある３分の１程度の返礼品代ということについていかがお考えですか。
契約管財課長：平成２９年４月に国から通知がございまして、寄附額の３割以下と示されたところでございます。当市におきましては、これまでも３割程度の返礼品という形で御用意させていただいておりますし、過度な返礼をするということについては、制度の趣旨からもよろしくないと理解しておりますので、これからも国の指導、通知等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
諏訪部君：ふるさと納税は、平成２６年度は非常に少なかったのが、平成２７年度、平成２８年度とだんだんふえてきておりまして、それは素直に喜ばしいことだと思っています。なるべく市民がよそへふるさと納税をしなければいいと思いながらも、ぜひ江別市へふるさと納税をしていただきたいと思っています。
江別市の平成２６年度から平成２８年度のふるさと納税の状況と、返礼に関しての市の考え方、スタンスはお聞きしたのですが、それ以外に江別市として思うところがあればお聞きしたいと思います。
契約管財課長：当市のふるさと納税の考え方かと思います。
平成２６年度から新たにスタートした第６次江別市総合計画のうち、シティプロモートの推進について、戦略４に絡んだ事業の一環として進めてきております。おかげさまで、全国各地の方から江別市へのふるさと納税が年々ふえてきております。あわせて、毎年、江別市に寄附をいただけるファンの方もふえてきております。あとは、アンケート等でも寄附者に御意見を聞いているのですが、例えば、お中元、お歳暮で江別市の特産品を使いたいとか、今回のふるさと納税で江別市の魅力を発見したとか、知人、友人に江別の特産品を紹介したというお話をいただいておりますので、これはシティプロモートにも大変寄与していると考えております。
また、産業振興的な側面から捉えますと、ふるさと納税を通じて江別市の特産品を知った方が、その後、リピーターとなって、ふるさと納税を通じてではなく、直接、販売業者の顧客になられている例も聞いております。そういう意味で、経済波及効果も一定程度はあると考えております。
あとは、ふるさと納税が入ってくると、寄附金ですので自主財源という形になりますので、さまざまな事業に活用させていただいております。そういう意味では、財源確保にも一定程度寄与できていると思います。
ふるさと納税につきましては、報道等でいろいろと言われておりますが、江別市は江別市らしく今後も頑張っていきたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
本間君：もう少し深くお伺いさせていただきます。
先ほど、年度またぎのお話がありましたので、それに沿ってお伺いしますが、平成２８年度は６００万円ほどふるさと納税が多かったという話がありましたけれども、これに返礼品を絡めるとどうなりますか。
契約管財課長：２ページの表に基づいて御説明させていただきますと、ふるさと納税収入の４，８２２万５，０００円から平成２９年度に控除される金額、年度またぎとなりますが、４，２１４万９，０００円、それから、平成２８年度に要した事業費の１，８０４万９，０００円を差し引きますと、マイナス１，１９７万３，０００円となります。
本間君：結局、こういう数字が出てくるのですが、先ほどの御答弁にもありましたとおり、シティプロモートの部分や返礼品のリピーターによる経済波及効果もあり、返礼品を含めた約１，２００万円のマイナスは、単純に数字だけでは考えにくいところもありますし、自主財源の確保という点でもなかなか難しいところです。
総務大臣から、過剰な返礼品の問題で、少しブームを落ちつかせようという発言がありましたけれども、江別市として、ふるさと納税の計画をしていく中で、いっときのブームはおさまったのか、あるいは、こういうブームはまだまだ続くのか、どのような認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
契約管財課長：ことしの４月に国から通知が出まして、それまでかなりの割合で返礼品を出していた自治体が見直しをするなどの動きがあったことは把握しております。
一方で、当市へのふるさと納税の状況を見ますと、現在のところ、対前年比で２００件ほど増加し、金額にして１，９００万円ほどふえてきております。こうしたことから、ふるさと納税の全国的なブームはまだ続いていると感じております。これがいつまで続くのかについては、国からの通知等の状況によって変わってくると思いますが、現時点では、市としてそのブームがおさまったという理解はしていません。
本間君：何を言いたいかというと、そういうブームがまだまだ続くということは、江別市民の市外へのふるさと納税を抑制することはできませんから、そこはふえていくのだろうと思います。そうすると、江別市へのふるさと納税を頑張らなければならないわけです。市民の皆さんが市外へ納税する額を上回れば上回るほど自主財源にもつながります。ここが減ってくると、先ほどのマイナス１，２００万円がもっとふえてくるのだろうと思います。そういうことから考えると、江別市へのふるさと納税の金額を上げなければなりません。
これは年度またぎの計算になりますけれども、平成２７年度から平成２８年度にかけては、件数は１．４倍、金額は１．８倍になっています。一定程度の努力をされてきているのだと思いますけれども、これからも江別市へのふるさと納税の金額をふやすための取り組みとして、平成２８年度の数字を見て、今後どのようなお考えをお持ちか、何か策をお考えなのか、お伺いします。
契約管財課長：今後、どういう取り組みをするのかということかと思います。
平成２９年度の話をさせていただきますが、今年度から、定期配送方式と呼んでいますけれども、５万円以上の高額な御寄附をいただいた方々には、いっときに返礼品を集中して送るとかえって御迷惑をかけることもあり、定期的に、毎月、江別市の特産品を送らせていただくという取り組みをスタートしました。そういう効果が出ているということで、先ほど申し上げたとおり、現時点では対前年度比で１，９００万円ほどの増収となっているところです。
また、過去に一般質問等でもふるさと納税についてお尋ねがございまして、組織横断的な検討チームの設置という御提言をいただいておりますけれども、今年度、ふるさと納税に関係するセクションの若手職員を集めた庁内の検討組織を立ち上げまして、現在、検討を進めているところです。
まだその結果は出ておりませんけれども、今まではなかった体験型や来訪型といったタイプの返礼品の準備についても言及されており、今後、予算や次年度の事業展開を含めて市として検討してまいりたいと考えております。
本間君：先ほど、返戻品の割合の件が出まして、これを３割程度に抑えるという話がありましたけれども、計算すると２６％です。ですから、返礼品に対する割合を相当下げてきていて、これ以上、下げると、江別市への納税も減ってくると思います。その中で、今の御答弁にありました体験型とか、原価のかからないという言い方は悪いですが、抑えるところは限界まできていると思いますので、工夫をされながら、ますます江別市へのふるさと納税の金額がふえるよう御尽力いただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
次に、危機対策・防災担当参事より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：それでは、危機対策・防災担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出につきまして御説明いたします。
決算説明書の６６ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の１行目の防災関連業務経費は、昨年４月に発生いたしました熊本地震に伴う熊本県への見舞金のほか、防火防災訓練災害補償等共済制度掛金や職員防災研修に要した経費でございます。
次の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練や研修、防災あんしんマップ及び避難所周知用リーフレット作成に要した経費でございます。
次の丸印の国民保護法制関連事業は、国民保護事務に要した経費でございます。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、毛布や投光器、発電機等の購入に要した経費でございます。
次に、６８ページをごらん願います。
１行目の丸印の災害時協力井戸登録事業は、災害時協力井戸登録制度に係る消耗品の購入に要した経費でございます。
次の丸印の被災者支援システム整備事業は、災害対応のための被災者支援システム整備に係る経費でございまして、平成２９年度に繰り越しをしたものでございます。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１４０ページをごらん願います。
１６款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金の説明欄の丸印の地域づくり総合交付金は、所管の地域防災力向上支援事業に係る北海道からの補助金でございます。
次に、１４８ページをごらん願います。
前のページから続きます２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から６行目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金には、採用５年目及び１０年目の職員を対象とした研修の開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金が含まれております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
徳田君：事務事業評価表、総務の７ページ、災害時協力井戸登録事業についてお伺いしたいと思います。
これは、断水災害を機に生活用水確保が非常に重要だということで始められた事業ですけれども、現状は、登録者がなかなか伸びていない状況です。管理について、特に補助金を出すというわけでもありませんし、あくまでも善意というか、助け合いの精神が前提だと捉えていくと、この登録をお願いしていくことについて、積極的に所有者を回って登録をお願いするということまではしないにしても、何とかお願いしますというような微妙な言い方になりますが、そういう啓発の仕方でやっていくということでよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：災害時協力井戸登録事業ということで、平成２８年度末では登録件数は４件という状況となっております。
制度の開始に伴いまして、市としましては、ホームページや平成２８年度におきましては６月と１２月の広報誌、今年度にはなりますけれども、５月にも広報誌に掲載して協力を求めてきた経過がございます。
委員がおっしゃられたとおり、この事業は善意によるところがございまして、災害時に御自身の所有されている井戸に地域の方等を含めてお集まりいただくということもあるものですから、いろいろな面で抵抗感を持たれることがあると思いますし、不特定多数の方が来られるということを想定しますと、正直、難しい面もあると思っております。
登録件数の増に向けましては、制度の開始時には個別に所有者の方に対して御案内を差し上げた経過もございますが、今後、情報を保有しておりますのは生活環境部の環境課になりますので、改めて環境課から発送していただくなど、庁内が連携した体制で取り組んでまいりたいと考えております。
徳田君：なかなか難しい部分があると思いますが、そこについては了解しました。
今お話が少しありましたように、善意で地域の方に井戸を開放するということになるわけですけれども、どういう有事を想定するのか。その規模によりますので、これは一概にお答えいただくのはなかなか難しいかもしれません。この井戸については、例えば、市の職員であったり、井戸が必要なときには人員配置はしないということで、基本的には持ち主の方に整理をお願いするということでいいのか、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：現状で、実際の災害時に登録されている方の井戸が活用できるかどうかという問題がもちろんございます。実際に活用できますというお話をいただければ、ホームページで周知するとか、のぼりを立てていただいて近隣の方にわかるようにしていただくということは想定しております。
ただ、現在、人的な配置をするというところまでは想定しておりませんので、その辺は、所有者の方の協力をいただきながら活用していただくことになろうかと現状では考えております。
徳田君：これは、そもそも生活用水としての利用を前提としていますので、市のホームページにもありますが、水質検査等はしないということのようです。
災害時などの有事の際に掲示するのぼりの配布ということでの今回の予算ではありますけれども、そのあたりの注意喚起として、果たして、のぼりだけでいいのかと思います。ここに災害時協力井戸がありますというだけの明示だと、水が使えないときに、そこに水があるということが広がって、水質検査もしていない、飲料水として使うのが難しいかもしれない水に人が押し寄せてくることも考えられます。これはあくまでも生活用水として使用するものですということで、そこに住んでいる方がつきっきりで見るわけにはいかないと思いますので、人員配置をしないのであれば、のぼりだけではなく、注意喚起をするような掲示物も必要ではないかと思うのですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
危機対策・防災担当参事：先ほど、のぼりというお話をいたしましたが、説明不足で申しわけございませんでした。実際には、のぼりと、今、委員がおっしゃられた、注意していただきたいということについての標識を設置するよう対応しているところでございます。
徳田君：井戸の場所についてですが、先ほどの御答弁の中にもホームページ等でというお話もありましたけれども、現状としては、特に公開はされていないと私は認識しています。
ですから、場所の周知というか、公表の仕方についてお伺いしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：平常時からの周知ということかと思いますけれども、正直なところ、現状でホームページ等では公開しておりません。
災害時のことを想定しますと、あらかじめ周知をしておいて、必要な方はそこにとりに行っていただくのがいいというふうに考えている一方で、他の自治体の話ですが、実際に公表した後に、井戸の所有者から悪質な浄水器販売業者に悪用されたという話があったとの事例も聞いております。この公開に当たりましては、井戸の所有というのは個人情報に当たりますので、いつ公開するというところまでは現状では申し上げられませんが、今後、慎重に対応していく必要があろうかと考えております。
徳田君：そういった事情は私も想像していませんでした。情報を得て、そういうことがあるということがわかりましたが、それだけではなくて、確かに、それを公開していくものなのかどうなのかということを考えなければいけないと思っております。ただ、そういうものがあるという前提の話はもっと広く知っていただいたほうがいいと思っています。
通常時、常にその場所の公開をせずとも、有事の際にはこういうふうに利用できる井戸が市内に数カ所あり、それについては、市の災害情報ホームページで発信をしますということを皆さんに知っておいていただくということでも対応できると思いますので、そのあたりの周知の方法について検討いただきながら、最善の方法で進めていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表、総務の５ページの災害対応物品整備事業についてお伺いします。
事務事業評価表を拝見すると、災害用毛布の備蓄数については数値として表示されていますが、それ以外の主な災害対応物品は何か備蓄されているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：お話のありました毛布以外には、昨年度の決算特別委員会においても資料を提出させていただきましたけれども、食料、発電機、投光器、それに必要なコードリールなどは、一定程度購入し、整備してきております。
諏訪部君：スーパーなどと契約をしているということもあったかと思うのですけれども、食料は大体どの程度備蓄されているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：食料につきましては、これまでも御説明させていただいておりますけれども、当市における避難者は１万人を想定しており、１万食を備蓄するという目標数を掲げまして、毎年２，０００食を整備してきたという経過がございます。平成２８年度末をもちまして１万食を超えておりますが、現在、消費期限が５年のものを購入してきております。毎年、期限が切れるものが約２，０００食出てくるものと考えており、その分の約２，０００食を購入していく予定でございます。現状のままで行きますと、基本的には１万食を備蓄していける状況でございます。
諏訪部君：その１万食については、具体的にどこに保管されているのですか。
危機対策・防災担当参事：食料の備蓄先につきましては、多くは文書保存センターでございますけれども、それ以外には、江別第二小学校、江別太小学校、豊幌小学校、角山小学校、それから、大麻公民館に備蓄しております。
諏訪部君：一定程度は各地に分散して保存されているようですが、災害はどこで発生するかわからないですし、例えば、地震の場合は、道路が寸断されて、そこには届かないということも想定されます。保管できる場所も限られてくるので、完璧にというわけにはいかないと思いますが、そういう状況を想定しても、ある程度の食料は届けられるという考えでよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：昨年度の決算特別委員会でも御説明をしておりますが、集中して配置することについてのメリット、デメリット、それから、分散して配置することについてのメリット、デメリットは、それぞれあろうかと思っておりますけれども、一定程度の分散した配置は必要だと考えております。
ただ、現状で、どこにどれだけの数を配置していくという明確な決めを持っているわけではございませんので、今後、そのあり方については、食料が１万食でいいのかということも含めて検討していこうと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：１点だけ確認させてください。
決算には直接かかわりがないかもしれませんが、先ほど、災害物品の保管場所として角山小学校というお話がありました。これは廃校になるわけですけれども、廃校になった後はどういうふうにするのか、どのような検討がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：現在、角山小学校についても指定避難所として指定しているところでございまして、来年３月をもちまして閉校になるということでございます。現状では、この施設のあり方は、危機対策・防災担当だけで判断できることではございません。そのあり方については、教育部も含めて検討していく必要があろうかと思っておりますが、仮に指定避難所としてこのまま継続するということになれば、そこに配置していくことになろうかと思います。それについては、４月以降、こういう考えですということは申し上げられる状況ではありません。いずれにしましても、その方向性については検討中ですので、いずれ明確にしていくという考えでございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
初めに、歳出についてであります。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の一番上の二重丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要した経費であります。
１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から１１行目の職員住宅維持管理経費は、萩ヶ岡職員住宅の管理に要した経費であります。
１０２ページをお開き願います。
上から４行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の人事情報管理システム運用保守経費は、給与計算や人事情報などに関する電算システムの運用、保守に要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断など職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料や試験会場の賃借料など職員採用試験に要した経費であります。
その下の非常勤職員報酬・臨時職員賃金及び保険料等は、職員課が所管します非常勤職員や臨時的任用職員の雇用に要した報酬、賃金及び社会保険料等であります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、幅広い知識と高度な行政判断力を習得し、職員の資質の向上を図ることを目的として実施している北海道からの職員の受け入れに要した経費であります。
その下の丸印の人事情報管理システム更新事業は、先ほど説明しました給与計算や人事情報などに関する電算システムの更新に要したもので、北海道市町村備荒資金組合への償還金であります。
その下の丸印の人事管理制度改革事業は、人事評価制度の運用と定着に向け実施した研修やＯＪＴマニュアルの作成などに要した経費であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、事業主負担となります北海道市町村職員共済組合、北海道市町村職員退職手当組合及び地方公務員災害補償基金などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、今ほど説明しました職員人件費に含まれている退職手当組合負担金のうち、退職理由に応じて３年に一度精算する追加負担金の平準化を図るために、毎年度、事前に納付しているものであります。
続きまして、歳入について説明いたします。
１４２ページをお開き願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入の説明欄の建物貸付収入に一般職員住宅使用料として萩ヶ岡職員住宅分が含まれております。
１４６ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から４行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金、その下の人事情報システム運用等負担金が職員課所管分となります。
１４８ページをお開き願います。
１４９ページの説明欄の下から６行目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金には職員研修に係る補助金が、雑入には北海道後期高齢者医療広域連合等へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として含まれております。
続きまして、決算特別委員会から求めのありました資料について説明させていただきます。
決算特別委員会要求資料の３ページをお開き願います。
職員の障がい者雇用状況についてですが、国及び地方自治体の法定雇用率は障がい者の雇用促進等に関する法律施行令において定められておりますが、平成２４年度以前は２．１０％、平成２５年度から２．３０％となっております。
その法定雇用率算定の基準日である各年度６月１日現在の江別市の障がい者雇用率及び人数につきましては、資料に記載のとおりであり、いずれも法定雇用率を満たしております。
以上です。
委員長（角田君）：説明をいただきましたが、質疑ございませんか。
諏訪部君：まず、障がい者の雇用に関して、募集の仕方、採用の仕方についてお聞きしたいと思います。特に障がいのある方という枠で募集をされているのか、それとも、一般の募集の中で障がいのある方がいらして採用されているのか、お伺いいたします。
職員課長：障がいのある職員の募集の仕方についてであります。
まず、正職員につきましては、従前から採用試験を実施しておりますけれども、障がいの有無にかかわらず、受験資格を満たしていれば受験することは可能となっております。
なお、視覚障がいや肢体不自由な方が受験する際の合理的配慮として、平成１９年度実施の試験からは身体障がい者の部を実施しており、現在も実施しているところです。
諏訪部君：特別な配慮のお話をされていたのですけれども、採用試験を行うときに、募集された方の状況をお聞きして特別な配慮をするという理解でよろしいですか。
職員課長：委員がおっしゃるとおり、採用試験申し込みの際にどのような配慮が必要かというのは、本人からの申し出に基づいて対応しております。
例えば、視覚不自由の方であれば、拡大文字やチェックシートの問題用紙を用意するということも行っておりますし、受験会場としてことしも昨年も酪農学園大学をお借りして実施しており、基本的に自家用車で来ることを禁止しておりますけれども、肢体不自由の方については自家用車での来場を許可するということをやってきております。
諏訪部君：現在働いていらっしゃる方についてですけれども、特に、仕事をする上で、障がいがあるということで不自由な部分があるのか。その辺は普通に他の職員の方と同じように働いているという理解でよろしいでしょうか。
職員課長：現在、障がいのある方が実際に市役所の中でも働いておりますが、特にこの辺が不自由であるという御相談はいただいておりません。
車椅子の職員がいますけれども、スペース、通路等は確保しておりますし、内部障がいの方についてはハード面での配慮は特に必要ないということですので、その辺は十分に配慮されていると考えております。
諏訪部君：障がい者の法定雇用率が今は２．３％ということで、数字を見せていただくと、クリアはしていますけれども、もう少し雇用率が上がってもいいのかと思います。その辺は、職員の採用ですから、障がいがある方を特別えこひいきするわけにはいかないと思いますが、障がい者雇用率をもう少し上げることはできないかと思うわけです。平成２８年度ではいかがだったのでしょうか。
職員課長：障害者雇用促進法というものがありまして、自治体にも障がい者雇用率が課せられておりまして、障がい者の雇用は事業主の義務となっておりますので、江別市としても働く意欲と能力のある方は、障がい者についても平等にその機会を与えまして、受験をして採用していきたいという考えを持っております。委員がおっしゃるとおり、あくまでも平等な取り扱いというか、成績主義の部分もありますので、採用試験を行った結果ということになっていくかと思います。
毎年度、身体障がい者の部を設けておりまして、１０名程度は受験されていますので、一定程度の受験者の確保はできていると思っております。
毎年度、採用計画は立てておりますが、今後、障がい者の雇用も含めて、この辺を十分に精査して雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：職員研修についてお聞きしたいのですが、現状でどのような職員研修が行われているか、教えていただきたいと思います。
職員課長：現在の職員研修は、毎年度、職員研修計画を策定して行っております。
平成２８年度の研修計画では、三つの重点項目を置いて研修を行ってまいりました。一つは政策形成能力の養成、もう一つはマネジメント能力の向上、最後は知識、技術の習得を含めた公務遂行能力の向上の三本柱を重点にして研修を実施してきております。
特に、職員課では、Ｏｆｆ－ＪＴと言われる集合研修をしてきておりますけれども、そこについては、今言った柱を中心にしてきておりますし、特にコミュニケーションに関する研修については重点的にやってきた経過がございます。
また、集合研修だけではなかなか満たされないところがありますので、千葉県にある市町村アカデミーで全国の職員が集まって行う研修への派遣や、自己啓発支援ということで通信教育を受けられる方についてはそれに対する助成も行ってまいりました。
諏訪部君：きのうの教育委員会のところでミスが起きたという話をさせていただきました。決算特別委員会ですから質疑はしないですが、今年度も、２件、総務文教常任委員会と生活福祉常任委員会で間違いがあって大変なことになっているという報告がありました。それはどういうことなのかと考えていたのですが、きのうのお話も、結局は、成人式のお知らせですので、１年に一度くらいしか発生しないような事案です。ことし起きた件についても、定例的なことというより、初めて来たメールだったのかと想像しております。要は、日常的に取り組むわけではない仕事に対しての注意力がちょっと足りないと感じております。そこら辺は、人間ですので、一定程度のミスもしますから、ミスを１００％なくせということではないですけれども、仕事に取り組むときの注意力に関しては、先ほどお聞きした政策形成やマネジメント、知識も重要だと思いますが、取り組む姿勢が大事なのだと思います。その辺に関してどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
職員課長：ことし、マイナンバーの流出やメール誤送信等で市民の皆様には大変御迷惑をおかけしたところですが、いずれも、人的なケアレスミスであり、今、委員がおっしゃったように、もう少し注意力を持っていれば防げたのではないかと考えられます。
もう一つ、各職場のチェック機能が十分に働いていなかったというのが主な原因ではないかと考えております。もちろん、職員それぞれが業務内容を熟知することは必要ですけれども、今言ったように、職員相互のコミュニケーションをとりまして、協力し合って職務を遂行する環境をつくっていくことが小さなミスを摘んでいくことにつながるのではないかと考えています。
その点は意識改革というところにかかわってきますが、職員課としてできることは、大きくは職員研修になろうかと思います。近年、職員の年齢構成が若返ってきておりますので、最近、重点的に行っているのは、職場のリーダーとなる管理監督者に対するマネジメント研修や、コーチングなども取り入れまして、コミュニケーションに関する研修を重点的に実施してきているところです。
また、集合研修は１日か２日しかないため、すぐに効果としてあらわれてくるというのはなかなか難しい側面がありますので、各職場において職員が能力を出し合えるような職場環境をつくるためには、ＯＪＴ、職場研修がベースになると考えております。そこで、今年度になりますけれども、感覚的に行われていたＯＪＴを実践的にやろうということで、マニュアルの作成とそれに基づく研修を行ったところです。
究極の目的は質の高い行政サービスを提供するというところですので、今後、まずはＯＪＴの充実を図り、さらに研修内容も充実を図って進めてまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
山本君：職員研修について伺います。
今の時期は、職員の異動も落ちついているし、市民の皆さんの出入りもさほどではない感じがするのですが、春先になると、市民がたくさん出入りして、ぶつかるぐらい混雑します。そのころに職員の異動があるし、新人職員も入ってきますので、そういうときの応対が大事になると思います。異動をしてすぐのときは、年数を重ねた職員でも気づかないということがあるのです。そういうことを春先にたくさん耳にするので、特別な研修というほどではないですが、そういう対応に少し気をつけていただけたらと思いますし、予算の範囲の中で、きめ細かな対応の仕方という研修も入れていただけたらと思います。今、女性の方も結構見えるようになっていますので、そこの指導についても少し力を入れていただけたらと思います。そのことに関してはどのようにお考えですか。
職員課長：職員研修の視点からお話をさせていただきますが、毎年、研修計画を立てて研修を実施しております。カリキュラムについても、基本的には同じような内容になっておりますが、中身に入っていきますと、毎年、外部講師の方と十分打ち合わせをしております。江別市の現状とか、今、委員がおっしゃったように、４月は繁忙期になって、ふだんは気づくことも気づかなくなるとか、マナーの対応とか、その辺の市の課題、問題、寄せられた苦情、この辺を職員課の担当者も十分踏まえて講師と打ち合わせをし、めり張りをつけて研修を行っております。
ですから、毎年同じカリキュラムで対象者をかえてやっているわけではなく、そのときどきの課題、組織課題も踏まえて研修内容を組んできております。
今後も、講師との打ち合わせも含めて、研修カリキュラムを修正しながら進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
山本君：私が議員になったころは職員に対する苦情が結構ありましたが、最近は変わったねとか、よくなったとか、親切にしてもらったという話を随分聞くようになりました。ただ、いっときの忙しい間にいろいろあるようなので、そういう対応に気をつけていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：５０）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１６：００）
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管に係る決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進でありますが、上から２行目の総合窓口サービス向上事業につきましては、来庁者への対応として本庁舎ロビーに案内窓口コーナーを設置しており、案内職員の派遣に要した経費であります。
次の行の法制事務管理経費につきましては、条例、規則等の改正に伴い、例規及び内規のデータベースの内容更新等に要した経費であり、年４回実施しております。
次に、１０２ページをお開き願います。
ページ下段の取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進ですが、上から３行目の情報公開関連経費につきましては、江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例に基づく審査会の開催等に要した経費であります。
次に、１０６ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から６行目及び７行目の庁内印刷等経費及び郵便等発送経費につきましては、それぞれ全庁に係る経常的な事務の執行に要した経費であります。
その下の８行目の市政功労者等表彰事業につきましては、表彰条例等に基づく表彰に要した経費でございます。
その下の９行目の行政史料等文書保存事業につきましては、江別市文書編集保存規程等に基づく公文書の管理、保存のための経費であります。
次に、１０８ページをお開き願います。
上から３行目の公平委員会一般管理経費につきましては、公平委員会の開催、また、同委員会に係る全道等連絡協議会の総会、事務研究会出席などに要した経費であります。
４行目の市民会館管理運営事業につきましては、市民会館の指定管理料などの運営に要した経費であります。
５行目の丸印の市民会館改修事業につきましては、市民会館の施設設備の維持修繕に要した経費であります。
その下の６行目の丸印のえべつスノーフェスティバル開催事業につきましては、実施主体であるえべつ冬季イベント実行委員会に助成したものであります。
次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料におきまして、１項使用料、１目総務使用料ですが、市民会館使用料として３，０７７万７，６４９円の収入であります。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
資料の４ページをごらんいただきたいと存じます。
公文書についての１種類でございますが、江別市情報公開条例第２条第２号に定めるところにより、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式でつくられた記録）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものとされております。
次に、２保存期間でありますが、江別市文書編集保存規程別表に基づき、文書の種類に応じて永年から１年までの保存期間を定めているところでございます。
次の５ページをごらんいただきたいと存じます。
３保存場所でございますが、本庁舎の第１・第２・第３文書庫のほか、文書庫（若草町）、文書保存センターを設けており、これらの所在などにつきましては記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：資料では保存場所は現在３カ所あるということですけれども、その文書の保存の手続といいますか、順番といいますか、その辺を保存期間とあわせて御説明願います。
総務課長：文書保存の流れでございますけれども、江別市文書編集保存規程に基づきまして、それぞれの保存期間によって保存しているところでございますが、まず、保存期間が５年以下の文書は、それぞれの所管において保存するか、本庁舎の文書庫で保存しているところでございます。
また、保存期間が５年を超える重要な文書につきましては、文書保存センターで保存しているところであります。
文書保存センターの文書管理につきましては、委託契約を結んでおりまして、各所管が運んだ保存箱を委託業者が書架に配置して、これを検索できるようシステムで管理をしてございます。このシステムのデータにつきましては、総務課において管理をしているところでございます。
諏訪部君：聞き漏らしたかもしれませんが、若草町の文書庫についてはどのような使われ方をしているのでしょうか。
総務課長：若草町にある文書庫につきまして、現在、５年以下の文書は本庁舎の地下第１・第２・第３文書庫で保管されますが、そこの文書量が逓増傾向にございまして、将来いっぱいになったときに備えて、あふれた部分を補えるように整備したものでございます。
諏訪部君：保存期間の種類などを出していただきました。これは、江別市文書編集保存規程に基づいているということで、その規程を見せていただいたのですが、その中で、重要な文書とか特に重要な文書というのがなかなかわかりにくいと思いますが、大体どういうものが特に重要なのか、その説明をお願いします。
総務課長：文書の保存期間は、この規程に基づいて保存しているところですけれども、細かなところ、重要な部分につきましては、文書が完結した段階で保存する年限を決めることになります。例えば、事業が決定した段階、条例を改正した段階というそれぞれの時点で個別に判断していくものと考えております。
諏訪部君：個別に判断するというと、一定程度、その職にずっとつかれている方は、これが重要、これが特に重要ということで分類されているのかと思うのですが、特に明確に規定があって分類されているのではなく、あくまでも職員の判断によるという理解でよろしいのでしょうか。
総務課長：江別市文書編集保存規程では、文書の保管及び保存の事務は総務部総務課長が総括するという規定になっておりまして、全ての保存文書は、総務課と相談の上で判断しますので、それぞれの所管が単独で判断することはないと考えております。
諏訪部君：その重要度といいますか、具体的に理解をしていただけるように説明するのは難しいと思います。文書が重要ではないということではなく、公文書について、もう少し客観的にといいますか、誰でも理解できるような規則が今後必要になってくるのではないかと思います。先ほども言いましたが、それは担当の判断によるということですので、文書によっては、ある方は重要と言ったり、ある方は特に重要と言ったりということは考えられないでしょうか。
総務課長：先ほども申し上げましたとおり、江別市文書編集保存規程上では、保存文書の管理に関しては総務課に必ず相談する、あるいは移管するという形になっております。そういうことからすると、所管で勝手に判断して廃棄するということはないと考えてございます。
諏訪部君：なかなか答弁しにくい質疑をしていることは自覚していますが、公文書については、政府のほうでもいろいろなことが起こっています。これからも公文書の取り扱いについては、客観的に判断できるような基準が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
総務課長：現在、国のほうで動きがございまして、委員がおっしゃられたとおり、内閣府において、行政文書の管理に関するガイドラインを年内に見直すということを、報道の範囲でございますが、承知してございます。
この内容としましては、主に保存期間が１年未満の文書の取り扱いなどについて今後見直して、年内に一定の方向性を出すというふうに聞いております。この状況につきましては、今後、見直し後の状況について北海道を通じて国から示されるものと承知しておりますので、その動きを待って、必要があれば研究してまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：公文書について具体的にお伺いしたいのですが、市の政策を決定していく上で、ホームページにもアップされていますけれども、審議会について、大枠で二つに分かれて傍聴できるようになっていまして、ほぼ公開されていると思います。そういった重要な役割を持つ審議会の会議録については、全文記録もあるでしょうし、要約したものもあると思いますが、ここで言うところの保存期間はどこに属して、文書の種類はどこに属するのか、お伺いしたいと思います。
総務課長：大変難しいところですが、審議会等の会議録はどこの保存期間に当たるかについては、その審議会が所掌する事務の重さを勘案して、対応する諮問、答申の内容から判断することになると考えております。
干場君：今の御答弁では重さという表現だったと思いますが、最終的には全てが市民のために必要な審議会だと思っていますし、そこがベースとなって決定され、答申されている審議会ですから、全てが重要であり、重いと思っております。ですから、当然、文書の保存期間も文書が属する場所も明確にあると思ったので、確認のためにお聞きしたのです。
しかし、今の御答弁ですと、極めて所在がはっきりしないということになるかと思います。これまで、審議会の会議録は何らかの形で保管をされてきたと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
委員長（角田君）：暫時休憩いたします。（１６：１７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１６：１７）
総務課長：明確なお答えにならないかもしれませんけれども、会議の記録につきましては、先ほど申し上げたとおり、その会議が所掌する事項に関する協議の状況等により、それぞれの所管において、作成の要否も含めて保存期間が決まってくるものと考えてございます。
干場君：ということは、それぞれの所管によってばらばらといいますか、重要度も保存期間も含めて、それぞれが判断して行ってきたという理解でよろしいのか、伺いたいと思います。
総務課長：私どもは、これまでも、規程に基づいて適正に公文書の保存が行われてきたと考えております。それぞればらばらということではなく、例えば、永年であれば行政組織の設定などに関わるものは全てこの保存期間になるとか、それぞれ個別に判断してきております。その重要度の表に当てはめて、それに付随する審議会、会議については、あわせて保存期間を定めてきたものと考えております。
干場君：先ほど私が前段に申し上げた審議会等の全ての会議録というのは、今の御説明にあったように、保存期間の設定も含めて、それぞれの所管のところで必要に応じて文書として保存されているという理解でいいのですか。
総務課長：説明が不足しておりましたが、それぞれの附属機関あるいは附属機関に準ずるもので所掌する事務があると思います。例えば、総合計画とか、その所掌する事案に応じて、ここでいいますと、行政運営に関する基本方針は一番上に保存期間がございますけれども、それに関する会議でしたら、それに関する書類になりますので、当然、その保存期間は永年になります。勝手に判断しているのではなく、あくまでも規程に基づいて期間を判断し、総務課に引き継いで、総務課において保存期間を守って適正に管理してきたものと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
齋藤一君：種類のところで、電磁的記録の後の括弧書きに電子的方式とあります。こういう文書等はパソコンで作成することになると思いますので、もとの電子データができると思いますが、そういったものの管理と保存についてはどのように規定されていて、どう扱われるのか、その１点だけ確認させてください。
総務課長：江別市情報公開条例第２条第２項にありますとおり、単に作成しただけでは公文書として扱えません。当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして共有されている場合に公文書として扱う形になっておりますので、ただ単に電子情報として置いている段階では公文書とはならないと考えております。
齋藤一君：それでは、紙の状態になって公文書として扱われたものだけが公文書という扱いで、作成データそのものは、扱いとしては公文書に準じないものになるという認識でよろしいでしょうか。
総務課長：一部、法令等に基づいて電子情報で保有しているものもあります。そういうものについては公文書として公開できるということでございます。今の例示は、職員が単につくった文書で、共有できていないものは公文書として扱わないということでありまして、電子情報の状態で公文書として扱われるものもございます。
齋藤一君：公文書として扱われている電子情報の保存の方法をお聞きしたいと思います。
総務課長：ここに書いてありますとおり、磁気ディスク、フロッピーディスクの状態で保存しております。
齋藤一君：では、何らかの媒体にデータを記録して保存をする形にしているという認識でよろしいでしょうか。
総務課長：そのとおりでございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財政課長：それでは、財政課所管につきまして御説明いたします。
初めに、歳出ですけれども、決算説明書の５８ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から７行目の国民健康保険会計繰出金以下の４事業は、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金であります。
続きまして、７２ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進、下から３行目の水道事業会計繰出金以下の３事業は、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金です。
１００ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中ほどにある基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、法定の積み立てなどを行ったものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子のほか、基金保有地の売却や買い戻しなどに伴う繰出金です。
１０２ページをごらんください。
上から１５行目の公債償還元金とその下にある公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、年度内の一時的な支払い資金の不足に対応するための金融機関からの短期借り入れ及び基金の繰りかえ運用に係る利子です。
その下の公債償還手数料は、登録債に係る償還手数料であり、その下の基本財産基金運用会計繰出金は運用償還元利などを繰り出した経費であります。
１０６ページをごらんください。
政策の総合推進の下から５行目の地方公会計制度関連システム整備経費は、新公会計制度に基づく財務書類作成のためのシステム導入経費であります。
１０８ページをごらんください。
下段の予備費は、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、平成２８年度は、熊本地震に係る見舞金として１００万円を充用しております。
以上が主な歳出の概要であります。
引き続きまして、歳入ですけれども、１２４ページをごらんいただきたいと思います。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が、２項自動車重量譲与税は自動車重量税の１，０００分の４０７が、それぞれ市町村の道路の延長と面積に応じて譲与されるものであります。
３款利子割交付金は、預貯金の利子等に課税される利子割総額の５分の３程度が市町村の個人道民税の額に応じ案分して交付されるものであります。
４款配当割交付金及び１２６ページに移りまして、５款株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の配当及び株式譲渡益に対して課税される道税の５分の３程度が市町村の個人道民税の額に応じ案分して交付されるものであります。
６款の地方消費税交付金は、消費税率８％のうち１．７％分が地方消費税として北海道に納付され、その２分の１が市町村に国勢調査人口と経済センサスの市内従業者数に応じて交付されるものです。
なお、消費税率８％の引き上げ時に、その引き上げ分は子育てや医療、介護などの社会保障の充実や安定化のために使うこととされており、参考資料として財政課提出資料の４ページにその使途を記載した資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、７款の自動車取得税交付金ですけれども、税額の９５％のうち１０分の７相当額が道路の延長と面積に応じ案分して交付されるものであり、８款ゴルフ場利用税交付金は税額の１０分の７相当額がゴルフ場の所在市町村に交付されるものであります。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる自衛隊施設の固定資産税相当分であり、１０款地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除による減収分の補?として交付されております。
１１款地方交付税は、前年度比で申し上げますと、普通交付税が２．３％の減、特別交付税が１１．０％の減、合計では３．０％の減となってございます。
１２８ページをごらんください。
１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定による反則金収入を財源として、交通事故の発生件数と人口集中地区人口に応じて交付されるものであります。
続きまして、１４２ページをごらんいただきたいと思います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の説明欄の上から４行目の道事務委託金は、北海道からの権限移譲事務に係る委託金であります。
続きまして、１７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の説明欄の上から１行目の基金積立金利子収入は、各種基金の運用利子収入であり、定期預金や繰りかえ運用、地方債などの債券運用を行ったものであります。
１４４ページをごらんください。
１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、財政運営上、財源として各種基金を活用したもの、２項他会計繰入金、１目他会計繰入金は基本財産基金を運用し繰り入れたものであり、詳細は提出資料で後ほど御説明をいたします。
次の２０款繰越金は、平成２７年度決算に伴う繰越金でございます。
１４６ページをごらんください。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の一番下の病院事業会計貸付金償還金収入は、市立病院の不良債務解消を目的とした貸付金に係る利子収入であり、元金の償還については平成２９年度からとなるものでございます。
１４８ページをごらんください。
４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１５行目の宝くじ交付金は、宝くじの販売実績に応じ人口割などで交付されるものであり、下から７行目の備荒資金組合超過納付金返還金は、消防車両の整備などに充てるために取り崩したものであります。
１５０ページをごらんください。
２２款市債は、各事業あるいは臨時財政対策を含め、平成２８年度事業に充てるために発行したものであり、予算現額と収入済み額との差は主に翌年度への事業繰り越しによるものであります。なお、１５１ページに借り入れ先や利率等を記載しておりますので御参照いただきたいと存じます。
続きまして、２２０ページをごらんいただきたいと思います。
下段の歳出合計欄の一番右側にあります翌年度繰越額１４億７，６４８万７，０００円は、平成２９年第１回定例会で繰越明許費を設定し、第２回定例会で繰り越し報告をしたものであり、内訳は江別の顔づくり事業や臨時福祉給付金などであります。
以上が主な歳入の概要であります。
引き続き、財政課提出の決算特別委員会資料について御説明させていただきたいと思います。
資料１ページの決算の推移ですが、この資料は、全国ベースで決算を比較するため、江別市においては一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値となりますので、決算書の実決算とは若干異なりますことを御了承いただきたいと思います。
また、平成２８年度決算のほか、参考までに平成２７年度実績と現段階の平成２９年度の決算見込みを記載しております。
初めに、（１）の実質収支の状況でありますが、実質収支に関しては、毎年の収入状況や歳出の不用額の状況などにより増減いたしまして、平成２８年度は４億２，７８４万３，０００円の黒字となっており、実質収支の前年度比較である単年度収支は２億５，１４１万５，０００円の赤字、これに財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は６億６５３万２，０００円の赤字となりました。
また、財政調整基金残高は、前年度決算剰余の法定積み立てなど３億４，２８８万３，０００円の積み立てに対し、普通建設事業などの財源として７億９，８００万円を取り崩したため、４億５，５１７万７，０００円の取り崩し超過となり、平成２８年度末残高は記載のとおり２５億２４万２，０００円と残高が減少しております。
その主な要因につきましては、所管委員会でも御説明をしておりますけれども、地方交付税や地方消費税交付金が前年度と比較して大きく減少するなど、主要な一般財源総体で決算比約７億円の減少となったため、決算調整による基金の取り崩し抑制を図ることができなかったことなどによるものでございます。
（２）に移りまして、各種財政指標の状況でありますが、これらは主に財政構造の健全性や弾力性を示しております。
個別の指標では、前年度比較で、財政力指数は向上、経常収支比率は経常一般財源の減少などにより数値が低下しており、また、健全化判断比率として報告しました実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化基準を下回っている状況にございます。
地方債現在高は、起債の借入額が前年度に比べ減少したものの、元金償還額を上回ることとなりましたため、前年度より増加し、平成２８年度末では３８４億２，５８１万５，０００円となっております。
（３）の性質分析の状況は、投資的経費と義務的経費の状況を記載しております。平成２８年度の投資的経費は６９億７，１２２万円で、前年度に比べ減少しておりますが、これは小・中学校の耐震改築の減などによるものであります。
また、義務的経費は２１９億５，４１４万５，０００円で、前年度に比べ約１２億円の大幅な増加となっておりますが、これは臨時福祉給付金などにより扶助費が大幅に増加したことによるもので、人件費、公債費はそれぞれ微増となっております。
右側に移りまして、（４）の人口１人当たりの市税の状況でありますけれども、市税の約８４％は市民税と固定資産税で占めております。また、市税徴収率は９７．２％で前年度比０．４ポイントの上昇となっております。
２の交付税算定上の類似団体との比較は平成２７年度決算によるものでありますが、類似団体と比較すると、財政力指数を初め、当市は全般的に低くなっております。
また、市税の比較では、市民税で約１万９，０００円、固定資産税で約１万６，０００円ほど少ない状況にあります。
また、投資的経費は、江別第一小学校や都市と農村の交流センターの建設などもあり、類似団体の数字を上回っておりますが、義務的経費は下回っている状況にあります。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
平成２８年度各種基金等の状況でありますが、左側の（Ａ）欄が平成２７年度末現在高、中ほどの（Ｂ）欄が平成２８年度中の積立額で、運用利子のほか、寄附金、前年度決算剰余の法定積み立てなどであります。
その隣の（Ｃ）欄が平成２８年度中の支消額でありまして、主な内訳を御説明いたしますと、上から３行目の財政調整基金は、江別第一小学校の建設など学校整備に２億１，４００万円、江別の顔づくり事業に１億３，５００万円、除排雪事業に１億円、都市と農村の交流センターの建設に８，４００万円、その他道路整備などを合わせまして合計７億９，８００万円を支消しております。
その下の社会福祉振興基金は、よつば保育園の整備に２，４００万円など、合計で３，９００万８，０００円を、５行下のふるさとふれあい推進基金は、前年度のふるさと納税寄附金の積み立て分の活用として、親子安心育成支援事業に１，０００万円、学校施設整備事業に７６０万円など、合計で２，７００万円を、２行下の廃棄物処理施設整備基金は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に２，５００万円を、２行下の減債基金は、起債の元利償還に２億４，０００万円を、下から２行目の基本財産基金は、国営土地改良事業償還負担金（江別南地区）に４，５００万円、葬斎場の施設整備事業に１，７００万円など、合計８，３００万円を一般会計に運用したものであります。
その下の土地開発基金の土地の減少は、基金保有地の売却や一般会計の買い戻しにより現金に振りかわったものであります。
以上の結果、平成２８年度末の基金残高は１０６億１，３０８万５，５９６円となり、このうち保有土地の評価額を除く現金等の合計は８７億１，８１１万５，３２９円で、平成２７年度末と比較して４億１，４６６万４，２５１円の減少となったものでございます。また、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金は、平成２８年度末の残高で、普通納付金が１億１４万５，９１２円、超過納付金が消防車両の整備ほかで４，２００万円を取り崩したため、残高は１億１，０２８万３，３３４円となっております。
３ページをお願いいたします。
３ページは基本財産基金運用特別会計の決算状況でありますが、左側は基本財産基金の全体の状況を、右側の囲みの中は特別会計の決算状況を記載しており、歳入は基金の運用等による収入を、歳出は、基金への繰り出しや基金運用による一般会計への繰り出し、その他事務費であり、歳入歳出差し引き残額は１２５万４，７３８円の黒字となったものであります。
この結果、左側の下段に記載のとおり、平成２８年度末の基金の総額は３２億５，９４７万７，４５０円となり、その内訳は、現金が３億３，０３９万４，５２０円、土地が１４億５，９４８万２，９３０円、債権が１４億６，９６０万円で、平成２８年度当初と比較をいたしますと基金総額では４４９万２，７８１円の増加となっております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
以上で、総務部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：４６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１６：４８）
本日を含め、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回委員会ですが、１０月３１日火曜日の午後１時３０分より開催し、結審を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計については、それぞれ１件ずつ、討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１６：４９）
