決算特別委員会 平成２９年１０月２６日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（角田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、各担当から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０８ページをお開き願います。
１０６ページから続く施策の総合推進事業でありますが、下から９行目の監査委員報酬等につきましては、監査委員２名の報酬と全国都市監査委員会の総会参加に係る旅費等の費用弁償に要した経費であります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局の所管について御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１０８ページ、１０９ページをお開き願います。政策名、施策の総合推進の上から８行目でありますが、選挙管理委員報酬から同じく１１行目の参議院議員通常選挙執行経費までが所管であります。
このうち、上から１０行目の選挙常時啓発費につきましては、昨年６月に選挙人年齢が満１８歳以上に引き下げられたところでありますが、新有権者となった方への選挙啓発はがきの郵送や江別市明るい選挙推進員の研修など、選挙啓発に要した経費であります。
次に、その下の丸印の衆議院議員補欠選挙執行経費でありますが、この費用は、平成２８年４月２４日執行の衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙に要した経費のうち、平成２８年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者への謝金や期日前投票所等の借り上げ及びポスター掲示場の維持管理、撤去などの費用であります。
次に、その下の丸印の参議院議員通常選挙執行経費につきましては、平成２８年７月１０日執行の第２４回参議院議員通常選挙に要した経費であります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者への謝金や期日前投票所等の借り上げ及びポスター掲示場の維持管理、撤去、選挙ＰＲ広報紙の印刷などの経費であります。
続きまして、所管分の歳入でありますが、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
上段の１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務委託金として、説明欄の一つ目の丸印に衆議院議員補欠選挙執行経費委託金、次の丸印に参議院議員通常選挙執行経費委託金があります。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
上段の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金として、説明欄の最後に在外選挙人名簿の登録事務に係る在外選挙特別経費委託金があります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
山本君：このたびの選挙では、大学に二つの投票所を設けていただきまして、ありがとうございました。地域の方が近くてよかったというようなお話をしておりました。
投票に行ったときに、江別市明るい選挙推進員に選ばれた方たちが中央に座られています。自分の地域の方があそこに座っているため、行きづらいし、何か見られているような感じがするので、自分の地域の人ではなく、隣の地域の方などにしてもらうことはできないのかという声を何件かいただいたのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
選挙管理委員会事務局長：ただいまの件は、投票立会人のお話かと存じます。江別市明るい選挙推進員の方がなっている場合もありますけれども、投票管理者のほうから該当の投票地区の自治会にお声がけをさせていただいて、御推薦をいただく形でやっております。ですから、必ずしも明るい選挙推進員が投票立会人になるということではなくて、地域の代表としてなっていただいているということで、選挙を公正にやっているかどうかを立ち会いしていただくという立場でお願いしているところです。
山本君：そのために立ち会いを地域の方にお願いしているのは存じているのですが、例えば、この学校のあるこの地域の人とかではなく、隣の自治会の人が立ち会いをすることはできないのか聞かれたのですが、そういうことはできないのでしょうか。
選挙管理委員会事務局長：ただいまの質疑ですけれども、基本的に地域の方に見守っていただくという趣旨でやっておりますので、ほかの地域の方ということは考えておりません。いわゆる投票区を代表して立ち会っていただくという考え方です。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今、少しお話が出ましたが、昨年の参議院議員選挙で開設されました札幌学院大学の期日前投票所のことについてお伺いしたいと思います。
まず、参議院議員選挙の中で１日だけ開設されたと思いますけれども、その運営にかかった経費の内訳について教えてください。
選挙管理委員会事務局長：経費につきましては、実際には、会場等を大学の御好意により無料で御提供いただいておりますので、お手伝いをしていただいた学生をアルバイトとして採用したり、あるいは、投票立会人、投票管理者の報酬等ということになります。総額６万円程度になったかと整理しているところです。
徳田君：今、学生にお手伝いをしていただいたというお話がありましたけれども、必要となった人員の内訳を伺います。市の職員が何人いて、お手伝いしていただいた方やその他がどういった体制で行われたのかをお伺いしたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：市の職員としては、大学に７人を配置したところです。それ以外にも事務局に二重投票チェックのために１人を配置したところですので、計８人がいた状況になると思います。
学生につきましては、選挙事務にかかわっていただいた学生が５人で、投票管理者が１人、投票立会人が２人ですから、都合８人にお手伝いいただいたという状況でありました。
徳田君：１日の開設とはいえ、やはり結構な人数が必要だということがよくわかりました。
先般行われた衆議院議員選挙においては、北海道情報大学にも開設されました。この経費の考え方ですけれども、基本的には、期日前投票所を市の裁量でふやしていったとして、ふやした分については、特に規定がなく、そのまま請求することができるのかどうかです。
というのは、最終的に選挙事務にかかった費用というのは国費です。その部分は、今後、期日前投票所をふやしたとしても全て支払っていただくことができるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：現時点では、期日前投票所を増設することによって基準額等々が下がるという話は特に聞いておりません。ただ、最近の傾向を見ておりますと、国の予算も厳しいところがあり、今のところ、そういった通知等は特にございませんが、その時々の選挙の時期によってまた変わってくる可能性はあると思っております。
徳田君：昨年度に一度やってみて、それを通して何か見えてきた課題等がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：昨年実施して、私どもは非常に有意義だったと考えているのですけれども、大学の講義の科目によって対応が違ってくると思っております。と申しますのは、札幌学院大学では、たまたま国際政治学を専攻されている先生のゼミがありまして、このゼミにバックアップしていただいたので、ことしも実施できたという事情があります。
もう一つは、昨年の状況から申し上げますと、非常に熱心な学生がいまして、選挙の投票に参加しようという運動をされていたのですが、この学生が大学４年生であり、卒業された後にそういう運動がなかなか続かないという大学側の現状もあって、今回は、本当に大学の先生が主体となって動いていただいたという状況があったと思っております。
それにしても、学生が選挙に携わる機会は確保できる状況にあると考えておりますので、大学の都合もありますから一方的なお話はできませんけれども、できることであれば、私どもとしては続けていけたらと考えているところです。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：毎回のように、全国で投票の関係などで問題があったと報道されることを考えますと、何もないということが大変大事なことなのだと痛感しました。江別市は選挙の後の処理をしっかりされているということですので、引き続きお願いしたいと思います。
私からの質疑は、出前講座についてです。若年層に対する選挙教育の充実についてお伺いいたします。
事務事業評価表、選挙の１ページの選挙常時啓発費についてですが、平成２８年度は出前講座開催回数が４回となっております。以前、私も若年層に対する選挙教育の充実を図るために、ぜひ出前講座を積極的に進めてほしいというお話をさせていただいたことがあるのですが、出前講座について少しお伺いしたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：出前講座でありますけれども、私どもといたしましては、選挙の重要性と題しまして、選挙制度の概要説明、模擬投票等を実施しているところであります。平成２８年度の状況につきましては、江別第二小学校で実施させていただいているところです。市内の高校では、江別高校の定時制と江別高校の全日制で実施したところであります。小学生、中学生向けにつきましては、食べ物の人気投票を模した投票を、高校生につきましては、選挙権年齢が近いこともあり、喫煙や飲酒を認める年齢のあり方などを題材に模擬入場券、模擬選挙広報を作成して、模擬投票を実施している状況です。
裏君：学校もやることが多くて、学校からの要望が少ないというようなお話を前に伺いました。出前講座の開催回数については、平成２７年度が６回、平成２８年度が４回ということですが、学校に浸透させていくための取り組みが重要だと思うのですけれども、その課題というか、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：教育委員会の校長会には、出前講座総体として御案内をしているところであります。私どもとしては、できる限り回数をふやしていただきたいということもあり、それよりも１カ月前ぐらいに、校長会に対して来年度の分を含めてぜひ利用いただきたいということでお願いを申し上げているところではあるのですけれども、先ほど裏委員もおっしゃったとおり、学校のカリキュラムがいっぱいなためなかなか難しいところがあるようです。
学校の現場のほうで、選挙制度の講座や講義を行うことはなかなか難しいと思いますので、ぜひ出前講座を御利用いただきたいということで、私どももＰＲをさせていただいているところです。選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられるということで、一昨年くらいからこうした取り組みがブームになっていたところもありますが、最近は少し盛り上がりに欠けてきていると思います。私どもとしましては、引き続き、校長会等を通してお願いをしてまいりたいと考えております。
裏君：学校の先生の研修を毎年実施されていると思うのですけれども、講座の中で、これはいいという認識を学校の先生にも持っていただくということが重要だと思います。そういった意味では、研修の中でそういったことに取り組んでいただくとか、ピンポイントで熱心な先生がいらっしゃれば、また違うと思うのです。自分たちの未来を決める選挙ですので、これからの子供たちに、いかに重要かということを伝えるために、学校の先生にこれはいいと思っていただけるようなアプローチをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
選挙管理委員会事務局長：現場の先生と私どもが接触する機会はなかなか少ない状況でありまして、難しいところがあります。先ほど出前講座のお話だけをさせていただいたのですけれども、実際のお話をさせていただくと、私どもの出前講座を御利用になられなくても、投票箱をお貸しいただきたいとか、記載台を借りたいというお話があったり、模擬投票用紙を使わせてほしいという声が各学校から来る場合があります。そちらまでは数えていないのですが、そういった御要望にもお応えをしておりまして、私どもが出前講座をして何らかの形で講義めいたことをするということではなくても、選挙の重要性については教育現場でも感じてくださっているかと思います。私どもも選挙にまつわる器具を貸し出しさせていただいていますので、私どもの考えている目的はある程度達成されていくのかと考えているところです。
裏君：以前にもこんなお話をしたら、北海道でも、明るい選挙ということで出前講座をされている方がいるという話を伺いました。やはり、ただこれがこうですというお話をするよりも、子供たちが行こうと思えるような出前講座の内容の充実も重要だと思うのです。
選挙管理委員会でも２人の方が一生懸命やってくださっているとお伺いしていますが、上手な方や心を動かす方の話を聞けるような機会をぜひ持っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたということで、選挙管理委員会として、選挙権を持った高校生がどのぐらい投票をしたかというあたりは把握しておられるのかどうか、伺いたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：大変申しわけございません。高校生かどうかというのはちょっとわからないのですが、１８歳ですとか、年齢によっての投票率は出ております。きょうは数字を持ち合わせていなくて申しわけないのですが、参議院議員選挙では４０％後半だったと思います。１８歳は投票率が高い状況にあるのですが、１９歳になりますとちょっと下がってまいりまして、１８歳と１９歳で見ると５０％に満たない数字となっております。
１８歳、１９歳の方々について、周知はどうしたかと申しますと、それまでは選挙権年齢が満２０歳以上でしたので、成人式のときに新有権者の方一人一人にメッセージを送っておりました。平成２８年６月に公職選挙法等の一部改正が施行され、ちょうど参議院議員選挙の時期とぶつかりましたので、改めて通知をするのではなく、選挙の投票の御案内、いわゆる入場券に、ほんのわずかな文言ですけれども、新有権者の方にメッセージを添えて発送させていただいた状況です。
干場君：昨年から選挙権年齢を満１８歳以上に引き下げた選挙が行われたと思うのですけれども、頻繁に選挙があるわけではありませんので、今回のことにも若干触れてお話ししますが、今回も市内や札幌市等の高校生の何人かにいろいろと聞いてみたところ、多分、半分くらいしか行っていないと思うというような意見が結構多く聞かれました。
先ほど、裏委員から出前講座のお話がありましたが、やはり選挙管理委員会だけではなかなか難しい面もあると思っています。高校生だけではなくて、小・中学生からになると思いますけれども、平成２８年度の参議院議員選挙を踏まえて、教育委員会と連携した取り組みがあったのであれば、お伺いしたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：取り立てて新しい取り組みがあったのかというお話ですが、今のところはそういった取り組みはありません。やはり、私どもも出前講座を何とか実施したいという思いがあるのですが、先ほども申し上げましたとおり、学校のカリキュラムとうまく合わないところがあり、私どもの思いどおりになっていないところがあると思います。それに関して、今後は、教育委員会とも相談しながら進めていきたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回は衆議院議員選挙ですので、小選挙区及び比例代表の選挙と最高裁判所裁判官の国民審査だったわけですが、最初に小選挙区の投票用紙を投票箱に入れた後に、比例代表と最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙を２枚同時に受け取って投票しました。私は期日前投票をしたのですが、若干わかりにくいと思いました。２枚の投票用紙を一遍に受け取って、投票するときには人が立っているわけではありませんので、入れ間違いも少しあったのではないかと感じたのです。例えば、そこに人が立っていて、こちらは比例代表です、こちらは最高裁判所裁判官の国民審査ですという声かけがあれば明確に入れられたと思うのです。前段で質疑をした高校生などは、本当に緊張して、投票所に行ったときに、そのあたりの瞬間的な行動が正確にできるかどうか、少し不安に思ったとのことでした。
今回、投票箱を開けて調べた際に、入れ間違いみたいなことの検証ができるのかどうか、また、そのあたりも含めて、選挙管理委員会として今回の振り返りをどのようになされているのかを伺いたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：混票があったときということかと思いますが、投票箱については、開票の際の的確性とスピードを速める意味があって投票箱を分けておりますが、実際のところ、どの投票箱に投票されても無効になることはございません。私どもの開票事務を考えて分けていただいているのですが、迷われている方には、こちらが何々の投票箱ですという御案内をしております。ただ、常時立っていると、まるで監視をしているようになってしまうところがあり、以前、それで注意を受けたことがあります。ですから、その辺はケース・バイ・ケースといいますか、困っていらっしゃるときに近寄っていってお声がけをしております。投票箱の表示もできるだけ目立つようにしておりますが、できる範囲ではお声がけに努めているつもりです。
干場君：今回の選挙に触れた質疑で申しわけないと思っていますけれども、いろいろな意見があって、選挙管理委員会としてそのあたりに配慮をしながら進めているということですので、今後ともそのように進めていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１０６ページ、１０７ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から１０行目の会計一般管理経費ですが、これは会計事務に要した経費です。
主なものとしましては、非常勤職員３名の報酬、指定金融機関市役所内派出所の派出業務に係る負担金及び口座振替通知書、納入通知書など、全庁的に経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
次に、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０６ページ、１０７ページをごらん願います。
政策の総合推進、１行目の議会だより発行経費ですが、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等ですが、議員２７名分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
次の行の議会交際費ですが、議長の交際費として要した経費であります。
次の行の丸印、委員会行政調査旅費ですが、平成２８年度は、議会運営委員会の先進都市議会運営調査に要した経費であります。
次の行の丸印、政務活動費ですが、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきましては返還を受けたものであります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１０：３６）
これより、教育部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館並びに補助執行を受けておりますセラミックアートセンターにつきまして御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７の生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２のふるさと意識の醸成と地域文化の創造の４行目の丸印、陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける五つの展覧会及び陶芸教室、陶芸、絵つけ体験などの事業開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、トイレに見るやきもの文化～染付便器の民俗誌～のほか、計三つの企画展開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター改修事業につきましては、非常灯照明器具蓄電池取りかえ工事等に要した経費であります。
８行下の丸印、ふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見、江別探訪など、六つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、８行下の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金につきましては、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
次の丸印の郷土資料館企画展開催事業は、郷土資料館所蔵の資料をもとに年２回開催するロビー展に要した経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用電気窯、ガス窯などの使用料であります。
次に、７目の教育使用料は、郷土資料館並びに屯田資料館に係る展示観覧料であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
１ページをお開き願います。
屯田資料館の利用状況を平成２６年度から平成２８年度まで示したものです。
個人利用、団体利用で区分し、個人利用の人数、団体利用の人数及び団体数、個人、団体計の人数を一覧にしたものです。
平成２８年度では、個人利用は４９２人、団体利用は２団体で４９人、合計で５４１人であり、前年度に比べ若干の増となっております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：屯田資料館管理運営経費についてお伺いします。
まず初めに、資料のほうからですが、団体利用が平成２８年度は２団体で４９名ということです。この建物は、歴史的に貴重な建物であるということと、生涯学習などに寄与するという目的で運営されていると思うのですけれども、市内の小・中学校などの授業等での見学が行われたのかどうかを確認させてください。
郷土資料館長：屯田資料館の学校利用という質疑でございますが、学校利用での見学先としましては、郷土資料館が多く使用されており、屯田資料館の利用は平成２８年度実績ではございません。
なお、事前の申し込みがありましたら、臨時開館の対応をとることにしておりまして、このことは、市内小・中学校や社会科教員の部会に郷土資料館の利用とあわせて御案内しており、今後も続けてまいりたいと思います。
星君：江別市の歴史ある建物ですので、ぜひ子供のころから見せて認識をしていただきたいと思います。
二つ目ですが、開館日を見ると、冬期間は除いて、土曜日、日曜日、祝日及び振りかえ休日ということで、開館日数が少ないということがあります。せっかくの建物なのですが、有効利用されていないのではないかと思うのです。平成２８年度中に、こういう歴史的な建物をもっと広く市民や市外の方に見ていただくというような有効利用、通年利用を検討されたのかどうかをお伺いします。
近年、文化財などを飲食店や物販店に活用するという動きがあり、国土交通省からそういう案内が結構出ております。そういうことをすることによって、もっと有効活用ができるのではないかと考えるのですけれども、平成２８年度中にそういう検討がなされてきたのかどうかお伺いします。
郷土資料館長：屯田資料館の開館日についての検討に関する御質疑ですが、平成２８年度においては、そのような検討はしておりません。屯田資料館については、施設に暖房設備がありませんので、開館期間はおのずと限定されることとなっております。
また、解説員の人件費や管理経費なども増となりますことから、開館日については、現行どおりで進めていく考えであります。
なお、先ほども申し上げましたが、臨時開館の対応は必要に応じて行います。
屯田資料館は、もともとは野幌屯田兵第二中隊本部の建物でありまして、明治１７年ごろに建築され、屯田兵機関の遺構の中では最も古く、明治期の官庁建築として数少ない貴重な建物となっております。昭和３３年に北海道有形文化財に指定されておりまして、北海道文化財保護条例、また、規則によって現状変更の規制及び保存のための措置が講じられております。このような建物、文化財については、公開することも活用の一つの形であると認識しております。
文化財の活用にはさまざまな事例があると承知しておりますけれども、当該建物の場合、本来持っていた機能、また構造が良好に保たれておりますことから、引き続き、外観と内部の公開、そして、展示物による学びの場として活用していきたいと考えております。
星君：北海道有形文化財に指定されているということで、活用方法にもいろいろと制約があることを承知いたしました。
また、セットになっていると言っていいのかわかりませんが、野幌屯田兵屋は湯川公園の中に設置されています。これは文化財的なものではないと思うのですけれども、こういうものの有効活用もできるのではないかと思うのです。決算特別委員会の趣旨とは少し離れるかもしれませんが、野幌屯田兵屋の有効活用を検討される余地はないでしょうか。
郷土資料館長：野幌屯田兵屋の有効活用についての御質疑ですが、湯川公園内の野幌屯田兵屋は、明治１９年に広島県から屯田兵として入地した湯川さん一家７人が生活をしまして、その後、２代目の湯川隼夫さんが使用していたものを江別市が譲り受け、昭和５２年に復元した建物であります。こちらは文化財として指定されている建物ではありませんが、昭和の後半まで市内に残っていた兵屋が徐々になくなり、最後の一棟がそこに建物としてあることで、観覧する皆さんは当時の様子をしのぶことができます。野幌屯田兵屋については、引き続き、かつての状態にできるだけ近い形で、外観と内部の公開、そして、展示物、屯田兵講座などを内部で行うなど、学びの場として活用していきたいと考えております。
星君：そのような保存、展示をしていくという考えの中で、とても重要な遺産でありますので、より一層、皆さんに広く知っていただいて、観覧していただけるようなＰＲや公開方法についてこれからも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
山本君：セラミックアートセンター企画展開催事業についてお伺いします。
トイレに見るやきもの文化展は私も見せていただきまして、昔をしのぶことができ、とてもよかったのですが、入場者数が２，０２４人と思っていたよりも多かったと思います。今回のような文化に触れられるものに関して、高校生や大学生に対する案内はどのようにされているのでしょうか。
郷土資料館長：昨年行った企画展に関する御質疑ですが、まず、事務事業評価表の教育の１１３ページに記載している２，０２４人というのは、ほかの展示も合わせた人数でありまして、トイレに見るやきもの文化展の入場者数は１，０１８人となっております。
また、高校生や大学生への周知ということに関しましては、大学、高校などへのポスター及びチラシの配布を行いました。
山本君：セラミックアートセンターでは大学生の風呂敷展をされていましたが、このようなものは高校生や大学生は興味があるのではないかと思っています。例えば、高校生は、何かをやっているサークルの団体ということではなく、個人でもこういうものを見に来たら、学生証を持っている方であれば、割引をしてあげられたらいいと思ったのですが、そのようなことは考えていないのでしょうか。
郷土資料館長：このたびのトイレに見るやきもの文化展につきましては、観覧料について、一般の区分、高校生、大学生の区分、ペアの料金を設定しておりまして、小・中学生などは無料という料金設定をしておりました。
山本君：高校生や大学生はどれぐらい来場されたかわかりますか。
郷土資料館長：集計としましては、有料の入場者５９６人の内訳ですが、大人は１５９人、ペアのチケットを買い求められた方は４２０人、高校生、大学生は１３人となっております。
山本君：こういうものは学生に余り知られていないようですが、それでも大学生が行われている風呂敷展には足を運ばれていたようです。ですから、もっとＰＲをすればこういうものを見ていただけるというか、そういうことをやっていたことを知らない人たちが私の周りに結構おりました。
私も後半のほうでこれを見させていただいたものですから、お伝えできなかったのですが、そういう方に文化の一つとして勉強してもらいたい、見てもらいたいという思いがありますので、企画展を行うときには、もっと積極的に高校生や大学生にもＰＲをしていただきたいと思います。周知は十分にされたのでしょうか。
郷土資料館長：このたびのトイレに見るやきもの文化展につきまして、ＰＲの状況を若干お話ししたいと思います。まず、多くの方がＪＲを利用されますので、ＪＲの事業担当と協議しまして、苗穂駅から江別駅、平和駅から上野幌駅の構内にポスターを張っていただいて、チラシを置いていただくということをお願いしました。各駅によって対応は違ったのですが、厚別駅では、この展示会のチラシコーナーを設けていただきましたし、私どもも江別駅などに直接伺いまして、一度片づけられていたポスターを再度張っていただいたり、そういう点では活動していたと思っています。
また、北海道新聞の文化部に依頼をしまして、展示に関する記事を文化欄に掲載していただきました。通常の市内版ではなく、もっと広い範囲で見ていただけるものですが、掲載後は来場者数がかなりふえましたので、このような新聞報道の影響力は大きいと感じております。ただ、この企画展の会期とオリンピックや甲子園などが重なりまして、この時期は報道枠が少なくなったため、余り載せていただけなかったということもあり、集客には若干苦慮したところもございます。
今後行う企画展などでは、若年層、高校生などへの周知にも力を注いでいきたいと思っております。
また、特に若い層に向くのではないかと思っていますが、フェイスブックなどでも情報発信をしておりまして、その効果も期待したいと思っています。
山本君：私が話をしたのは、高校生と二つの大学のサークルの方たちだったのですが、そういうことをされていることを意外と知らないのです。大学にもポスターなどを張っていただくことはできないのでしょうか。一生懸命努力をされていますし、ことしはセラミックアートセンターに約２万６，０００人の来場者があり、いつもより多いと思っていました。こういう企画展をされるときにはもう少し多くの方に見ていただきたいと思いますので、今後、これまで以上に努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
干場君：江別市指定文化財の千古園についてお伺いしたいと思います。
千古園自体の管理は建設部の所管になりますが、江別市指定文化財というところでお伺いしたいと思います。
先ほど、星委員からも屯田資料館の話がありました。江別市のまちは、屯田兵の方々、アイヌの方々、そして、北越植民社の方々によって開拓されてきたわけですから、千古園が江別市指定文化財という位置づけでこれまで市民に親しまれてきた場所だと思っています。
ただ、年数が大分たっておりますので、どんどん朽ちていっている部分もあると思います。お地蔵様のような小さい石づくりのものが二十数体置かれていて、庭らしいたたずまいもあるところですけれども、そういう歴史的な意味も踏まえて、千古園の位置づけを市としてどのように捉えられてきたのか、伺いたいと思います。
郷土資料館長：千古園に関する御質疑でしたが、委員御案内のとおり、北越植民社の社長である関矢孫左衛門が明治２４年から亡くなる大正６年まで居を構えたところでありまして、現在は都市公園として整備され、特に春には花見客などでにぎわっております。
園内には、今お話がありましたように石碑などもありますが、郷土資料館では、文化財に関しましては定期的にパトロールを行っていまして、破損箇所があれば、一定額の予算がありますので、その年にできるものはその年のうちに修繕し、もし金額の大きなものがあれば予算計上をして対応したいと考えています。
干場君：全体的に年月がたっていますから、経年劣化があると思います。逆に言えば、予算の関係もあるのかもしれませんけれども、明らかに破損したものを修復した跡も見られますし、意図的か経年劣化かわかりませんが、そういったところが非常に見受けられます。今申し上げたお地蔵様のようなものは個人の所有というふうにお聞きしておりますので、なかなか難しい面があるのかもしれませんけれども、可能な限り、研究をしていただきながら、今後も継続的に市民に親しまれる場所として維持されていくように、関係機関とも連携をしながら取り組んでいただきたいと思いますが、その辺について再度伺いたいと思います。
郷土資料館長：郷土資料館、また、ほかの施設も同様ですが、園内に設置している標柱や説明板などについては修繕などが比較的しやすいのですけれども、石碑等になりますと、もともとの状態から変わってしまうような修繕はできませんので、一定の配慮が必要になると思っています。パトロールをする中で、園内の設備の状況を把握しつつ、対応を検討していきたいと思っています。
干場君：今御答弁があったのは、千古園の中にあるもの全てという捉え方でよろしいのかどうか、再度伺います。
郷土資料館長：千古園の中で、その場所が江別市指定文化財であることを示すような表示物などについては、市で設置しているものですので、修繕などは比較的しやすいのですが、もともとある石碑などについては、修繕に当たって相応の配慮を要すると考えているということです。
干場君：江別市指定文化財として指定されるということは、千古園全体が文化財として指定されるという認識でよろしいのかどうか、確認したいと思います。
郷土資料館長：文化財の指定としましては、千古園は史跡ということで指定されておりますので、そのエリアが文化財であるということになります。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館の所管について御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実、上から１４行目の丸印、子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の活用、充実を図るための巡回司書３名及びそれを支援する支援司書１名の報酬等の経費であります。
次に、９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実、下から８行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理経費、本館及び分館の非常勤職員の報酬等の経費であります。
次に、下から５行目の丸印、図書館資料整備事業は、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印、図書館設備等更新事業は、電算システムの保守委託料、施設の老朽化に伴う空調機器交換等に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄、上から１７行目の初心者パソコン教室受講料は、コンピューター学習室で実施している初心者向けのパソコン教室の受講料であります。
次に、説明欄の下から５行目の雑入の中に、コピー料金の５万４，４１０円が含まれております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齋藤一君：図書館の運営についてお聞きしたいと思います。
市内で５館の図書館を運営されていると思うのですが、開館時間、閉館時間といった図書館の運営に関して、市民の方からも一部御意見をいただくことがあります。まず、市民からの時間や運営に関する御意見を把握されているのかどうか、また、把握されているのだとしたら、その点について検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
情報図書館長：開館時間の関係ですけれども、情報図書館におきましては、投書箱という形で利用者からの御意見をお寄せいただけるような仕組みをつくっております。その中でも、開館時間に関しては幾つか御要望などが来ております。
齋藤一君：意見が来ていることは確認されているということですが、開館時間についての協議、検討はされたのかどうか、そこだけ確認させていただきます。
情報図書館長：開館時間につきまして、今の人員体制で運営可能な時間帯ということで設定しております。人員や費用にかかわる部分が多分にございますので、現状の中でできる範囲としては、現在の開館時間でやっていくのが相当だと考えておりまして、そういった面を考えなければこれはなかなか難しいというところです。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から２３行目の学校給食事業は、センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
内訳は、８９ページの主な内容に記載してありますとおり、両調理場に配置している２１人の非常勤職員の調理員、市内各小・中学校に配置された非常勤職員である５６人の配膳員等の報酬と両調理場の光熱水費、燃料費、委託料等の維持管理経費、学校給食配送業務等経費のほか、給食費の賦課、徴収及び食材の購入業務を主に行っている江別市学校給食会運営費の補助金であります。
続きまして、次の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業につきましては、対雁調理場のごみ置き場建てかえ工事に要した経費であります。
次の丸印の給食センター調理場施設・設備整備事業は、食缶洗浄機更新工事に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料ですが、２カ所の調理場に設置している飲み物の自動販売機設置使用料２万７，９９３円が含まれております。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
要求資料の２ページをお開き願います。
管内小・中学校一食当たりの学校給食費をごらんください。
上段は、石狩管内の小・中学校の単価となっており、江別市は、小学校１・２年生が２６８円、小学校３・４年生が２７１円、小学校５・６年生が２７４円であります。他の自治体については、ごらんのとおりであります。
下段は、中学校の単価となっており、江別市は３２７円であります。他の自治体については、ごらんのとおりであります。
次に、資料の３ページをお開き願います。
給食残食率の推移をごらんください。
これは、５カ年分の供給量、残量、残食率を一覧にしたものであります。
平成２８年度の残食率は１８．４６％でありまして、５年間の平均では１９．３２％となっております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
栄養教諭による食に関する指導実施状況をごらんください。
これは、３カ年分の栄養教諭が食に関する指導を実施した学校数及び学級数をまとめたものであります。各年度とも、小学校では全校で、中学校では全８校中６校で実施しております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齋藤一君：要求資料の２ページの一食当たりの学校給食費についてお聞きしたいと思います。
資料を見せていただきますと、近隣市や石狩管内の自治体と比べて江別市の給食費が一番高くなっています。
まず、この値段になっている背景、理由を教えていただきたいと思います。
給食センター長：一食当たりの単価は、主食、牛乳、副食に分けられます。主食費は、メロンパンや江別小麦パンなど、児童生徒の嗜好も考慮しまして、さまざまな独自レシピによりパンを提供することから、コッペパンなどと比較すると割高になっています。
また、副食費につきましては、地場産野菜にこだわるなど、産地等を重視しており、食材の選定に当たっては、価格を第一とせず、品質等を重視していることから、他の自治体に比べると割高になっています。
齋藤一君：地元のものを利用している部分もあるので高いということかと思います。
例えば、小学校で一番安い恵庭市と比べても２０円から３０円ほど差があるというふうに見てとれます。やはり、積み重なると保護者の負担は大きくなるという印象があるのですけれども、この学校給食費の状況について、保護者負担を考えた上での検討がされたのかどうか、確認させていただきます。
給食センター長：学校給食費の保護者負担を考えた上での検討ということですが、学校給食費につきましては、保護者の方に食材費を負担していただく形になっております。経済的に、一時的、継続的に困窮している方がいらっしゃることも承知しておりますが、そういう方については、就学援助や生活保護などを受けていただいて給食費を免除する形をとらせていただいているところです。
齋藤一君：検討の部分についてはお聞きしました。
少し離れるかもしれませんが、学校給食費の納入についてお聞きしたいと思います。夜間に納入相談や納入そのものを受けているというお話はあるのですけれども、平成２８年度には何件ぐらいあったのか、教えていただきたいと思います。
給食センター長：夜間の納入窓口は、毎月第２、第４木曜日の午後５時１５分から午後８時まで開設しておりまして、広報えべつや市のホームページ、給食だよりなどで周知しているところであります。
実際に保護者の方などが元野幌の給食センターまで来庁されて相談をされるケースは非常に少ないのですが、未納者と支払いについて電話で相談するケースは１回当たり平均４件程度になっております。
齋藤一君：実際に給食センターまで来る方は少ないというお話ですけれども、毎月第２、第４木曜日に開設していて、１回当たり４件ぐらいの電話相談が来るということですが、その相談を受けてから、その後の継続的な納入につながった方がいらっしゃるのかどうか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
給食センター長：相談される場合、当然、未納が発生している方となりますので、１回で払っていただくことが難しい場合は、分割納付という方法をこちらから提示させていただくことがあります。その場合、分割納付につながるケースはございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表、教育の１１ページの学校給食事業について、今も少しお話があったのですけれども、地場産野菜を使用しているということで、勉強的な質疑で恐縮ですが、季節的に野菜がたくさんとれるときと、冬季などのように地場産野菜がなかなかないような時期もあるかと思います。その辺の季節変動について少し御説明をお願いします。
給食センター長：平成２７年度と平成２８年度は、天候の悪化等によりまして、地場産野菜の使用率が非常に下がっておりました。その前の平成２６年度までは、年間５０％前後で推移しており、月別の資料が手元にないのですけれども、８月から１２月までは江別産の野菜が７０％ぐらいの割合を占めていました。それ以降になりますと、平均四、五十％程度で推移する形になります。
諏訪部君：大変努力していただいているということで、江別の給食はおいしいという賞をとったこともあったと思います。今も少しお話があったのですけれども、平成２８年度に使用率が下がっているというのは、台風などの影響があるのか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
給食センター長：平成２８年度は、天候の影響を受けまして、集荷量が大きく変動した野菜がありましたので、重量に換算すると使用率が大きく減少しているところです。特に、キャベツは、平成２７年度は１万１，９５４キログラムだったのが、平成２８年度は８，６０８キログラムと、３，３４６キログラム減少しております。
また、トウモロコシは、平成２７年度は３，３６５キログラムだったのが、平成２８年度は１，２００キログラムと、２，１６５キログラム、約３分の１に減少しております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：給食の残食についてお伺いします。
昨年度に引き続いてこの資料を出していただいているのですが、平成２８年度は平成２７年度に比べて少しだけ改善してきているのですけれども、まだ２割近くの残食率となっています。２割ほどの残食率となる原因についての検証等は行われているのかどうかと、その結果についてもわかればお願いします。
給食センター長：残食率がなかなか減らない理由としましては、児童生徒の好き嫌いや個人の体格差による給食の量、これらの関係が挙げられると考えております。児童生徒が家では余り魚を食べない、こんな料理を食べたことがないなどの食体験の乏しさや好き嫌いの激しさ、食べなれていないことなどが一因であり、また、低学年の児童は、特に体格差が大きいことから、量が多い、少ないと感じる児童がいることも考えられます。
毎年、残食量の調査や児童生徒に対するアンケート調査を実施しまして、献立作成の参考とし、残食量を少しでも減らすことができるように献立を作成しておりますが、一方で、学校給食が教育の一部であることから、子供たちの好きな献立だけにするということもできないという現状があります。
また、家庭で食べられない献立を給食で提供しまして、少しずつ食べられるようにすることも給食の狙いの一つであります。
こういったことも踏まえまして、今後も残食量の調査や児童生徒に対するアンケート調査を献立作成の参考にするとともに、必要な栄養価を考えながら残食を減らすことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
星君：平成２８年度も前年度に比べて１ポイント程度改善されたということで、今後もいろいろな取り組みをしていただきたいと思います。
そこで、もう一つ、平成２８年度については残食量が約１１．６トンというかなり大きな数字が出ているのですが、この給食残渣の処理はどのように行われたかをお伺いします。
給食センター長：給食残渣の処理ですが、廃棄物対策課と連携しまして、給食残渣を食肉加工業者に提供し、家畜肥料として活用しているところであります。
星君：有効利用をされているということで、とてもいいことだと思います。
昨年度の決算特別委員会のお話では、そのような処理の方法を試験的に行うという御答弁だったと思うのですけれども、平成２８年度からは、それは本格的というか、業者との契約に基づいた処理の方法となっているのでしょうか。
給食センター長：給食残渣のリサイクルにつきましては、平成２７年７月から実施しておりまして、平成２８年度につきましても、１１月から対雁調理場を新たに追加しました。その上で、平成２９年の１月からセンター調理場で野菜くずを追加するなど、まだ試行段階であり、いろいろなことを探っているところであります。
星君：給食残渣の有効利用について、これからも進めていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：残食が出る理由を、今、よく理解させていただきました。
以前、私が質疑をしたときに、食べ残しと給食時間が密接に関連しているので、配膳や下げることなどの工夫をして、食べる時間を拡大できないか検討していきたいという御答弁をいただいたことがありました。ここで聞いていいのかわかりませんが、給食時間を拡大する工夫があったのかどうかお伺いします。
給食センター長：給食時間は、小学校が４０分、中学校が３０分ということで、カリキュラムの関係もありまして、その時間を長くすることはなかなか難しい状況にあります。
ただ、給食の時間については、食べるのが遅い子や早い子など個人差もありますので、早く食べてしまっておかわりを待っている一方、ぎりぎり時間内に食べ終わるという子もいます。
その一方で、会話をしながら食べるのにふなれで、話してしまうと箸の動きがとまってしまうお子さんもいることから、各クラスにおいて、最初の５分程度は食べることに集中する、いわゆるもぐもぐタイムという時間をつくるなどの工夫をしているという話を聞いております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：資料を出していただきました栄養教諭による食に関する指導実施状況について、まず、この数値について少し確認させていただきたいと思います。
小学校は全校実施されていて、実施した学級数が書いてあるのですけれども、小学校の全ての学級で実施しているのか、それとも、一部実施できていない学級があるのか、そこら辺の説明をお願いします。
給食センター長：江別市内の小学校につきましては、小規模特認校である野幌小学校以外において、平成２６年度から平成２８年度の３年間は、全学級で実施しているところです。
諏訪部君：中学校については、残念ながら全校では実施できていないということです。一緒に聞けばよかったのですけれども、実施した中学校の全ての学級に指導を行うことができたのか、そうではないのかという状況についてもお聞きします。
給食センター長：平成２８年度の実績になりますが、全学級に指導ができなかった学校が３校ございます。
諏訪部君：全学級に指導ができなかった学校もあり、中学校として全く受け入れていただけていない学校もあるということです。そこら辺の食育はとても重要であると思っているのですけれども、カリキュラムの問題かもしれませんが、受け入れていただけない理由はどういうことなのでしょうか。
給食センター長：食育は、学習指導要領に基づきまして、各学校の教育課程に位置づけられております。全校で行うことになっておりまして、各学校において、家庭科や保健体育、特別活動などのカリキュラムの中で、学級担任や教科担任などが指導を行っている場合は、栄養教諭に依頼をしない場合もあるということです。ただ、栄養教諭は、食育に対する高度な知識を持っておりますことから、今後は栄養教諭による指導を教育課程に取り入れることができるよう、各学校と連携しながら取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
諏訪部君：確認ですが、学習指導要領で食育をしなくてはいけないということになっているので、栄養教諭が訪れていない学校でも食育は行われているという理解でよろしいでしょうか。
給食センター長：当然、そういう理解でよろしいと思います。
諏訪部君：先ほどの給食残渣のところでも、やはり食育が重要だと感じたところであります。また、朝食を食べていないお子さんの調査をすると、江別市だけではなくて、一般的に朝食を食べていないお子さんがかなりいるということで重要視をしております。対象となっているのが小学生から中学生で、それぞれの子供たちの理解もさまざまであり、小学校１年生に教える場合と中学校３年生に教える場合はかなり理解が違うと思います。当然のことながら、小学校１年生と中学校３年生は違うように教えていると思うのですが、そこら辺の組み立て方はどのような状況になっていますか。
給食センター長：小学校１年生から中学校３年生まで９年間ありますので、その中でどのようなテーマで食育を行っているかという御質疑と理解したのですけれども、例えば、小学校１年生の場合は、食育のテーマとして、給食の準備とマナーについてや、給食のことをよく知り、楽しく食べようという形になります。小学校３年生では、野菜のことをもっと知ろうとか、食べ物を大切にしようといったことを食育の中で学びます。また、今、委員から御指摘があったように、小学校高学年になると、朝食を食べないお子さんがふえてくる場合もありますので、小学校５年生では朝食をしっかり食べようとか、小学校６年生では簡単にできる朝食を自分で考えようといったテーマで食に関する指導に取り組んでおります。
また、中学生になりますと、成長期に入ってきますので、中学校１年生では成長期によい食習慣を身につけよう、中学校２年生では自分の食生活のあり方を見直そう、また、中学校３年生は受験期に入ってきますので、受験期の食事と生活といったことをテーマにして、栄養教諭が食に関する指導を行っているところであります。
諏訪部君：専門的な知識を持った栄養教諭の方が教えてくださるということで、日常的に教えてくれる先生がいけないわけではないのですけれども、多分、子供たちも違う先生に習うことで印象が大きく変わると思います。ぜひ中学校でも全クラスで栄養指導ができるようにお願いしたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：提出していただいた資料から１点お伺いしたいのですが、学級に入っているというのは、年に１回全学級に入っているという意味なのか、数回にわたって実施している学校や学級もあるのか、その辺を少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
給食センター長：学級に入っているというより、指導を行っているという形になります。通常は、各学年１回です。例えば、小学校でしたら、学活や家庭科の時間などに学年の生徒を集めまして、そこで食育の指導を行う形になります。
干場君：回数として、例えば、平均で１校当たりどのぐらい指導を行っているのか、おわかりになれば伺いたいと思います。
給食センター長：江別市には栄養教諭が５人おりまして、江別第一小学校、江別第二小学校、大麻小学校、中央小学校、いずみ野小学校に配属されております。配属されている学校の場合は、複数回の指導をする場合もありますが、それ以外の学校については、おおむね１回となっております。
干場君：健康都市宣言をした江別市として、子供たちが大人になるに向けての食育、長い人生におけるこの時期の食に対する意識は大変重要だと思っております。ただ、カリキュラム的に現場でこの時間を確保するのがなかなか難しいということもお聞きしております。たしか、今年度行われている教育委員会の会議の中で、学校側の理解がなかなか得られなくて指導を行えないという現場の声もあったと思いますけれども、年に１回では食育の意味や意義を伝えていくのはなかなか難しいと思います。学校側により深く理解していただくためにどのようなお考えがあるのか、伺いたいと思います。
給食センター長：平成２８年度になりますが、食に関する指導で栄養教諭が学校に出向いている回数は、小学校で１３９回、中学校で１３回ですので、合計１５２回出向いております。それは５人で回っているのですが、長期休みもありますので、５人の栄養教諭で回るということ自体がかなり厳しい状況になっております。また、栄養教諭は、食に関する指導だけではなくて、給食センターにおける給食の献立づくりとか、調理の指導等も行う場合がありますので、現状の体制のままで回数をふやすというのは非常に難しいところがあると考えております。
一方で、委員がおっしゃるとおり、知識を持った栄養教諭が学校に出向いて指導を行うということは非常に意味のあることだと思いますので、現状のままで少しでもふやせる方向を検討していきたいと考えております。ただ、学習指導要領の中において、先ほどもお話ししました保健体育や家庭科などに食育が盛り込まれておりますので、まず、そういったところで指導していただいて、栄養教諭が補うような形にするということは必要だと考えております。
干場君：状況は理解しているつもりです。ただ、私も何度か栄養教諭の方の授業を拝見しましたけれども、栄養教諭の力量は相当なものだと思っています。そして、教育委員会の会議での現場の栄養教諭の発言というのは、指導を行いたいけれども、なかなか理解が得られないという意見であると私は受けとめておりますので、そこは深く受けとめていただき、難しいながらも、何校かでも取り組みの充実に向けた努力をしていただくことが必要かと思います。
これを要望して終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
山本君：事務事業評価表、教育の６３ページの食育推進事業についてお伺いしたいと思います。
今まで、給食残渣のことや栄養教諭による食の指導のことなど、いろいろと説明を受けておりますけれども、この表を見たときに、朝食を食べて学校に通う児童生徒の割合が８５．３％というところに目がとまりました。まだ大人になっていない、成長段階にある小・中学生が朝食を食べていないということは、心身の健康にとってかなりの問題があると思います。小学校、中学校において、それぞれどのような割合で、どのような事情で朝食を食べてきていないのでしょうか。
委員長（角田君）：暫時休憩いたします。（１１：４８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１１：５０）
給食センター長：朝食を毎日食べているか、食べていないかの傾向でございますが、小学校から中学校に上がるにつれて、食べているという比率が減っていきます。
なお、女子のほうが食べていない比率が高くなるという結果になっております。
山本君：食べない理由はどういうことでしょうか。
給食センター長：理由につきましては、いろいろあろうかと思いますが、朝起きて時間がないとか、女子の場合は体型等を気にして食べないという話があると聞いております。
山本君：食育推進事業の中で、もう１０年以上くらい前から早寝早起き朝ごはんという運動が小学校で行われており、近年は中学校でも行うようになりまして、家庭にもそのようなことを指導していくということで、一時的に朝食を食べて来る割合が高かったことがあったのです。そして、今、３年間の結果を見ると随分低くなっています。栄養士が食育の授業をされるときには、心身ともに健康であるために朝食を食べなければならないという指導はされていても、個人の意思で食べてこないという結果が出ているということなのでしょうか。そこを教えてください。
給食センター長：小学校の高学年から中学生になりますと、児童生徒も自我の発達がかなり顕著に見られますので、食に関する指導の中で朝食に関する指導をしても、委員御指摘のとおり、御自分の判断で食べないというお子さんがいらっしゃるという話を聞いているところです。
山本君：個人的な考えはわかるのですが、それは、これから成長していって、大人になっていく段階で支障が出ると思います。やはり、健康のためにというか、自分のために食べなければならないということをもう少し指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
給食センター長：食に関する指導の中で、中学校ではこれまでも朝食に関する指導や食生活のあり方を見直そうといった指導を行っておりますので、今後もなお一層、そういった部分に力を入れながら指導してまいりたいと考えております。
山本君：朝食を食べてくる子供の数が１００％に向かっていくというか、今は食べなくても、そのうち気づいて食べてもらえるようになるような指導をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：給食の献立についてお伺いしたいと思います。
現状で市内の小学校、中学校それぞれに何種類の献立がありますか。
給食センター長：献立は、その時々に応じて栄養教諭が作成しています。これは、いろいろな組み合わせがありまして、季節によって違いますけれども、大体５００ぐらいだと思います。
徳田君：済みません。私の質疑が悪かったです。
全部の種類というわけではなくて、月ごとに献立が保護者に配られます。その献立の種類です。
委員長（角田君）：暫時休憩いたします。（１１：５５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１１：５６）
徳田君：江別市は、二つの調理場で２種類の献立があると思うのですけれども、その調理場の範囲です。要は、場所で分けているのか、それとも学校で分けているのか、どのような分け方をしているかお伺いします。
給食センター長：元野幌の給食センターと対雁にある対雁調理場と２カ所で違ったメニューを日にちを置いてつくっております。基本的には、配送の時間をなるべく短くするという意味合いで、給食センターの場合は大麻寄り、対雁調理場の場合は豊幌や江別地区、中には東野幌小学校も含まれますけれども、そういった形で分けているところです。
徳田君：なぜこのような話をしたかといいますと、そもそも余り多くないのですが、小学生のお子さんと中学生のお子さんがいる家庭で、小学校と中学校でそれぞれメニューが違うということがあるわけです。それは何が問題かというと、家庭の献立の問題なのです。実は、そういう声をいただいたのです。お子さんが別々の献立のお昼御飯を食べてくるわけです。そうなると、今、共働きの家庭も多く、お母さんも晩御飯の献立を考えるときに、お子さんの昼食の献立が二つに分かれてしまうとなかなか大変な部分があるということです。例えば、お子さんの給食がそれぞれ麺類と御飯というふうになるとメニューを考えにくいというお声があったものですから、そういった声があったかどうかをまず確認させてください。
給食センター長：今まで、そのような声をいただいたことはございません。
徳田君：私はそういう声をいただいています。なかなか難しいと思うのですけれども、例えば、今、小学校、中学校の校区で分けていらっしゃると言っていましたが、校区が重なっているところで給食をつくっている場所が違うところがあると思うのです。その辺の整理はなかなか難しいと思うのですけれども、小学校と中学校の校区での考え方はなかったのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。
給食センター長：給食センターと対雁調理場の給食をつくる食数の関係や配送時間、ルートの関係がありますので、校区を一緒にするという考え方はございませんでした。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：００）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１３：００）
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課の所管について御説明いたします。
決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の二重丸の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の外国語活動等の授業に外国人指導助手を派遣するもので、主な経費は外国人指導助手の報酬です。
次の行の二重丸の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に退職教員等のボランティア講師を派遣し、担任教師と授業におけるティーム・ティーチングや、長期休業中などに学習支援を行うほか、学校支援地域本部による学校支援を行うものです。主な経費は、ボランティア講師への謝礼と学校支援地域本部コーディネーターの報酬です。
次の行の二重丸の児童生徒体力向上事業は、小学校１校をモデル校とし、市内大学の協力のもと、体力向上の取り組みを実施するとともに、他の学校への普及を図るものです。
次に、８４ページ、８５ページをお開き願います。
上から７行目の中文連・中体連大会参加補助金は、中文連、中体連の全道大会、全国大会に参加する際の交通費等の補助です。
次に、５行下の丸印の社会人による教育活動等支援事業は、地域に在住する文化、芸術、スポーツなどの各分野で秀でた社会人を講師として迎え、講演や実技等を行ってもらうもので、主な経費は講師に対する謝礼です。
次に、５行下の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生９名に対して、１人当たり月額で公立高校生は８，０００円、私立高校生は１万８，０００円を修学資金の一部として貸し付けした経費です。
次に、８６ページ、８７ページをお開き願います。
上から４行目の小学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な児童に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、７行下の丸印の情報教育推進事業（小学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、校務用パソコンの更新、江別第一小学校のタブレットパソコン、校内ＬＡＮの導入及びデジタル教科書の購入に要した経費です。
次に、２行下の丸印の小学校児童用図書室環境整備事業は、小学校のうち、蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
次に、一番下の中学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な生徒に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、８８ページ、８９ページをお開き願います。
上から７行目の丸印のキャリア教育推進事業は、中学生が職場体験学習をするもので、事業所で連続３日間の職場体験を実施するための経費です。
平成２８年度は、中学校７校で実施しております。
その下の丸印の情報教育推進事業（中学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、校務用パソコンの更新及びデジタル教科書の購入に要した経費です。
次に、２行下の丸印の中学校生徒用図書室環境整備事業は、中学校のうち、蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、７目教育費補助金の説明欄の表の１行目、地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業への補助金です。
その下の被災児童生徒就学援助事業補助金は、平成２３年度から実施されたもので、東日本大震災の被災地から避難し、江別市内の小・中学校に通学している児童生徒への就学援助支給に対する補助金です。
次に、１４６ページ、１４７ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の下から４行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸し付けに対する現年分、過年分の償還金収入です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページをごらん願います。
平成２９年度中学校入学時に必要な制服等に関する資料です。
各学校の制服等の費用について、項目別に金額と平均額を記載しております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齋藤一君：事務事業評価表、教育の２３ページの教育扶助についてお聞きしたいと思います。
事務事業評価表を見せていただきますと、就学援助の認定者数がここ数年で少しずつ減ってきている状況にあるかと思います。事業を取り巻く環境の変化のところに、児童生徒保護者数が減少傾向にあると書いてあるのですけれども、減少している部分をどのように見られているのか、確認したいと思います。
学校教育課長：認定者数につきましては、人数ですので、まさしく年々児童生徒数が減ってきているものと理解しております。
齋藤一君：続いて、表の見方になりますけれども、下の就学援助認定率のところです。これは、単純に市内小・中学校の児童生徒保護者数に対する就学援助認定者数の割合ということでよろしいのでしょうか。
学校教育課長：おっしゃるとおりです。
齋藤一君：全体的に児童生徒数が減っていることによって認定者数も減ってきている状況にあるということです。
私も以前、一般質問をさせていただいたのですが、教育扶助の支給費目のところでお聞きしたいと思います。以前、国から、生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費の３費目について事業対象に加えて支給するようにという方針が出されているということで、当市においては、ＰＴＡ会費と生徒会費が支給費目となったということです。残りのクラブ活動費はまだ支給費目になっていない状況ですが、その点について、どのように考えてクラブ活動費を支給費目としなかったのか、確認させていただきたいと思います。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられたとおり、３費目のうち、ＰＴＡ会費、生徒会費については支給費目に加えたところです。残るクラブ活動費の支給につきましては、本市では、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、さらに、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな課題があることから、就学援助の費目には含めていない状況です。
齋藤一君：やはり、国からも３費目ということでクラブ活動費の支給についても示されているところですし、以前の一般質問でも支給費目としない理由についてお聞きしましたけれども、今後、保護者の方や児童生徒への不公平感を減らすという部分においても支給する必要があると考えますが、支給に向けた検討をされる予定があるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
学校教育課長：課題につきましては、先ほど述べさせていただきましたけれども、道内の支給状況を見ますと、平成２８年度実績で、道内でクラブ活動費を支給している自治体は１１市、支給していない自治体は２４市になります。その中で、江別市以上の人口規模で支給しているのは北見市だけとなります。今後、課題の整理等もありますし、他市の状況等も判断しながら、総合的に検討していくように考えているところです。
齋藤一君：当市以上の人口規模ですと北見市だけが支給しているということですが、方針として、総合的に考えていくというところがわかりにくかったので、支給すること自体も含めて考えるのか、それとも、支給に向けた部分で総合的に考えていくのか、認識についてお伺いしたいと思います。
学校教育課長：国から示されているものは３費目の支給ですので、それについては支給するべきものではないかと考えております。ただ、支給に当たりましては、他市の状況でもそうですけれども、クラブ活動費につきましては、課題もありますし、国から示されている補助金の予算単価も２万９，６００円と高額になるものですから、その辺については慎重に検討する必要があると考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：要求資料の５ページの中学校入学時に必要な制服等の費用についてお聞きしたいと思います。
各学校の費用を出していただいたところですが、全体の平均額や合計額を見せていただくと、おおよそ４万円から、高いところで６万円以上の費用がかかることを確認することができました。いわゆる入学準備金については、支給額が改定されて、今までよりも倍になり、５万円程度の支給になったと思います。これまでは、半分は保護者の方が負担している状況であったということがわかったのですけれども、現時点では、国の制度により倍になった状況ではありますが、入学準備金について適切な金額になっているのかどうかです。市として、現在の金額についてどのように考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
学校教育課長：今、委員からお話がありましたとおり、今年度、国から入学準備金に関する要保護児童生徒援助費補助金の予算単価が、中学校では４万７，４００円に上がっております。市としましては、これまでも国の単価に準拠して支給してきており、今年度、国の基準単価が倍になったことを受けまして、江別市でも国の基準単価に合わせて、支給を今年度から行っているところです。国では、制服代等の費用として支給される額が実際に必要とされる額に対して十分ではないという理由で、今回、増額した経緯がありまして、江別市もそれに倣って増額しておりますので、入学準備に必要な費用に対しては一定程度賄われていると考えているところです。
齋藤一君：一定程度賄われているという認識の上でお聞きします。確かに、学校によって、入学準備金で全ておさまるところと、どうしても保護者の方の負担が生じてしまうところがあるかと思います。こういうところで、補助を受けられている方の経済状況等も考えると、賄い切れなくて家計に与える負担が大きいという印象があります。はみ出ている部分について、市としては、現時点で、あくまでも保護者に負担していただくものと考えていらっしゃるのか、今後について、はみ出た部分も市としてある程度の補助などを検討されているのかどうかを確認させていただきます。
学校教育課長：入学準備金の支給額については、国の単価に準拠して出しておりますので、この金額でいきたいと考えております。入学準備金に関しては、国でもそうですが、実費支給ではなく、あくまでも一定費用の支給となります。そういった考え方からしますと、一定程度の支給はされていると考えております。
齋藤一君：一定の金額は補助できているだろうという認識ということです。
先ほどの繰り返しになってしまいますが、大まかには賄える金額になったと思うのですけれども、学校によって保護者の負担が出るところと出ないところがあるというのは、公平性の部分でどうなのかと思うのですが、今後において、市として、入学準備金だけではなく、ほかの部分も含めた形で保護者の負担の補助について検討されているのかどうか、そういう考え方があるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
学校教育課長：入学準備金の支給額に対しましては、基本的には国に準拠している形ですので、江別市独自で単価を設定するというふうには考えておりません。新１年生に関しましては、この入学準備金が当たるのですけれども、それ以外にも学用品費等がありますので、就学援助トータルで考えますと、いろいろな費目の中でプラスマイナスが生じていると考えております。
齋藤一君：もう１点、入学準備金についてお聞きしたいと思います。入学準備金については、今年度から、新中学校１年生は３月に支給ということで支給時期が早まったことを以前の一般質問でお聞きしたところですが、新小学校１年生については、支給の前倒しが実現していない状況です。一般質問でもお聞きしたところでありますが、制度上の問題で前倒しが難しいという答弁もいただいているところですけれども、そこは現時点でどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：入学準備金の支給時期に関しましては、新中学校１年生は今年度より入学前の３月に支給となっております。新小学校１年生に関しましては、国の要綱で就学前の保護者を対象にするという形になってきましたので、江別市でもそれに向けて検討しているところです。
齋藤一君：確認ですが、支給前倒しの実現に向けて検討が進められているという認識でよろしいでしょうか。
学校教育課長：中学校入学前の３月に仮に支給する形になりますと、それに係る予算は、当初予算ではなく、新たに必要になってくるため、江別市全体での判断になるかと思いますが、検討しております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
山本君：児童生徒体力向上事業についてお伺いします。
平成２８年度では、３校の出前授業を行って、人数的にもたくさんの児童が参加しており、すごくいいことだと思いました。やはり、小学生などの小さいころから運動することは体力がついていくので、健康のためにすごくいいことですが、平成２９年度を見ると、出前講座が入っていないようでした。平成２８年度の結果から見て、出前講座を取り入れないほうがよかったのか、取り入れた結果が余りよくなかったのか、そのあたりについて教えていただけますか。
学校教育課長：出前講座につきましては、年間３校になりますけれども、今年度も引き続き実施しているところです。
山本君：同じ学校ではないのですか。
学校教育課長：学校をかえて、毎年違う学校を３校ずつ選定するという形で実施しております。
山本君：出前講座で１年間やってみて、少しは成果が出ていると思います。その学校も含めて、また２校か３校ふやしながら進めていこうという考えはなかったのでしょうか。
学校教育課長：出前授業につきましては、体力向上事業に協力いただいております大学の力をかりる形になりますので、どうしても、大学の都合といいますか、日程等もありますので、年間３校で毎年行っていく形で進めております。
山本君：今までモデルとしてやっていた学校は継続されていると思うのですが、平成２８年度に出前講座を実施された３校は、今後、独自で行うことになるのでしょうか。それとも、学校自体で行わなくなるのでしょうか。
学校教育課長：出前授業を行ったところにつきましては、年間２回実施しています。その中で、運動の楽しさや、学校の中でも手軽にできるようなものを御紹介していますので、そういったものは今後も学校独自で取り入れていくものと考えております。
山本君：せっかく指導されてやっていたことを、また違う形でするということはできないかもしれませんが、継続してやっていただきたいと思います。これは、子供の体力を向上させるためにも必要だと思いますし、せっかく北翔大学の皆さんが専門的に指導していただいていることですので、本来なら全校一斉にやっていただきたいという思いがあります。でも、それは不可能なことですから、今までやってきたことの継続と、これから、それぞれの学校でやっていくことの検証をしていただきたいと思います。最終的には、小学校全校で出前講座を実施されるのでしょうか。
学校教育課長：この出前講座につきましては、小学校全校で実施することになっております。
山本君：江別市は、健康都市宣言もされていますし、子供のころから運動するということを身につけていけば将来のためにもなると思いますし、北翔大学の協力をいただいて、すごくいいことをやっていると思います。また、余り事業費もかかっていないと思いますので、もう少し力を入れてやっていただきたいと思います。今後に向けて努力をしていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：今の御説明では、朝の運動プログラムを終えた学校は、そのまま継続しているものと思っているというお話だったと思いますが、継続しているかどうかを把握しているのでしょうか。
今後、プログラムが終わった学校はそのまま継続していくということで、これは義務ではないでしょうけれども、教育委員会としてはそういうお考えなのか、その方針を伺いたいと思います。
学校教育課長：出前授業につきましては、モデル校である文京台小学校の取り組みをほかの学校にも広めていくという趣旨で始めているものですので、教育委員会としては、それを取り入れて、学校でできるものはやっていただき、体力の向上につなげていってほしいと考えております。その後、学校でどのような形で取り組んでいるかということは現時点で押さえておりませんけれども、文京台小学校での取り組みをＤＶＤにしたものを各学校に配付するという形で普及に努めているところです。
裏君：事務事業評価表の成果のところを見ますと、プログラムのジュニアリーダーも育成されて１年生の指導を行っているということで、８割以上の項目で改善が見られたという成果が出ており、すごくいい事業だと思いますので、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
山本君：事務事業評価表、教育の１ページの学校図書館事業についてお伺いしたいと思います。
蔵書率について、平成２８年度で９１．９％になったのですが、平成２９年度には９０．４％となっています。これは、廃棄処分をするので、このような蔵書率になるのか、それとも、何か意図があって蔵書率を下げられたのか、その点について教えていただけますか。
学校教育課長：事務事業評価表の欄の平成２９年度当初というのは、今年度、当初予算を策定するときに仮の数値として入れているもので、実績値ではございません。あくまでも実績値は平成２６年度から平成２８年度実績という形になります。それを見ていただくと、平成２７年度の８７％から平成２８年度は９１．９％になったということです。繰り返しになりますが、平成２９年度の９０．４％は、あくまでも仮の数値ということで、まだ確定値ではありません。そういう見方をしていただければと思います。
山本君：それでは、数値は気にしないようにしますけれども、司書の方が入って、学校を回って、いろいろな図書館を整備していただいているのですが、廃棄する図書に関しましては、司書の方が必ず目を通して処分をされているという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：廃棄もそうですし、図書の購入、選定につきましても、今、資格を持った経験豊富な司書が学校におりますので、そういった意見を十分参考にしながら、御協力いただいております。
山本君：司書の方は、今でも交代で順番に学校を回っていただいているということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：順番に回っております。
山本君：図書の購入のところで、国では蔵書率がもう少し高いということですが、江別市では９１．９％になっていまして、私からすると、すごく整えられたという思いで見ていました。現時点で、どのくらい足りない状態なのでしょうか。
学校教育課長：どのくらい足りない状況かと申しますと、国では、必要な冊数を満たすまでということで、各学校が１００％になれば満たしたことになります。
山本君：古いものは取りかえなくてはいけないので、１００％にはなかなかならないと思いますが、学校に行くと、すごく明るくて、きちんと整理されており、休み時間に児童生徒が図書室に随分と出入りしているのが見受けられます。ＰＴＡの方やボランティアの方たちが学校の本を利用して読み聞かせをしたり、図書館から借りてきて、大きい本で読み聞かせをしたり、子供たちが随分本と親しむようになったと、私が学校を訪問したときに感じました。それも、何カ所かではなくて、ほとんどの学校がそういう状況になっていたので、すごくいいことだと思いました。これからも時代に合った本をどんどん入れて、子供たちのためになるように努力をしていただきたいと思います。
ただ、本は高いので、予算的にもなかなか１００％にはならないかもしれませんけれども、努力をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：説明に先立ちまして、教育支援課所管の事務事業評価表の数値に誤りがございました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
教育支援課の所管について御説明いたします。
決算説明書８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の９行目、特別支援学級生活介助事業は、市内の２４校に設置しました特別支援学級の運営に要した経費であり、主なものは、特別支援学級の児童生徒の学校での生活面の介助を行う支援員の報酬や消耗品のほか、学校施設の維持、補修等に要した経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、いじめや不登校等で悩みを抱える児童生徒及び保護者を対象に、臨床心理士による教育相談や専任指導員による相談支援に要した経費のほか、不登校児童生徒の解消を目的とした体験学習を主としたケア事業や学習面でのサポートを主としたすぽっとケア事業の実施などに要した経費であり、経費の主なものは教育相談員やいじめ・不登校担当の専任指導員の報酬です。
２行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小学校及び中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の教育を円滑に進めるため、教育委員会内に特別支援教育コーディネーター１名の配置や通常学級における支援員を配置しているほか、特別支援教育に係る施設整備を実施しており、それらに要した経費であります。
下から８行目の丸印のスクールカウンセラー事業は、臨床心理士の資格を持つ者等４名をスクールカウンセラーとして、市内中学校８校と小学校１校に配置し、児童生徒へのカウンセリングを初め、保護者及び教職員への支援を行ったものです。
当該事業実施に伴う経費につきましては、報酬及び旅費は北海道が負担しており、市の負担は消耗品等に要する経費です。
次の行の丸印、心の教室相談事業は、心の教室相談員を市内小学校１８校に配置し、児童生徒の悩み相談に当たったものであり、主な経費は心の教室相談員への報酬です。
次の行の丸印、スクールソーシャルワーカー事業は、教育委員会に社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー２名を配置し、不登校などの問題を抱える児童生徒に対し、家庭や学校など児童生徒が置かれている環境への働きかけを通じて支援を行ったものです。
８６ページ、８７ページをお開きください。
１０行目の小学校教育扶助費（特別支援教育）は、小学校の特別支援学級に在籍する児童の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
８８ページ、８９ページをお開きください。
６行目の中学校教育扶助費（特別支援教育）は、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
下から７行目の問題行動対策事業は、児童生徒の問題行動等への指導や青少年健全育成活動の指導に当たっている少年指導センターの専任指導員と、江別、野幌、大麻地区において日常的に街頭巡回指導を行っている少年育成委員３３名の非行防止及び健全育成活動に要した経費であり、経費の主なものは、専任指導員と少年育成委員への報酬であります。続いて、歳入について御説明いたします。
１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金、説明欄の表の上から３行目の特別支援教育就学奨励費は、小学校教育扶助費（特別支援教育）及び中学校教育扶助費（特別支援教育）に要した経費の２分の１から、国の予算内での調整額を差し引いた額が補助金として交付されたものです。
１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページをごらんください。
スクールソーシャルワーカー事業に係る支援数と相談内容についてです。
上段の表は、支援の対象となった児童生徒の数であります。平成２６年度から３カ年分を記載しております。
下段の表は、支援した児童生徒の抱える問題の内容と件数を記載しています。スクールソーシャルワーカーが支援を行った児童生徒については、複数の要素を抱えているケースが多いため、複数を計上した数値となっています。
傾向としては、１不登校や、９家庭環境、１１発達障がい等に関する問題などが多い状況です。スクールソーシャルワーカーがこれらの問題の解決のため、学校や関係機関との連携、教職員や保護者との面談などを行いながら支援に当たっています。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：スクールソーシャルワーカー事業についてお伺いいたします。
初めに、要求資料の６ページの下の表についてですが、平成２８年度は２いじめ、３暴力行為、４非行・不良行為が一括されており、また、５友人関係と６教職員等との関係も同じように一括されています。また、平成２７年度から８貧困の項目がふえているということですが、項目が変更になった背景について、考えられることがあればお伺いしたいと思います。
教育支援課長：こちらの項目につきましては、全国統一の調査になっておりますが、石狩教育局経由で文部科学省に確認した結果、調査の効率化を図り、市町村の業務量の負担軽減を図るという理由でありました。また、８貧困が加わった背景につきましては、こちらも石狩教育局経由で文部科学省に確認した結果、その時々で、社会的に重要視されている項目を追加したと確認しております。
裏君：先ほどの御説明にあったとおり、不登校と家庭環境と発達障がいの三つの中で、発達障がいに係る御相談が一番多いということがわかりました。事務事業評価表の対象に、児童生徒、保護者及び教育関係者とありますけれども、主にどなたからの相談が多いのか、状況をお伺いしたいと思います。
教育支援課長：相談につきましては、主に、学校関係者、担任、教頭等の学校管理者、それに続きまして、保護者等からの相談が多い状況となっております。
裏君：事務事業評価表の延べ相談支援件数について、支援件数が平成２７年度より減っているようですが、これについて考えられる要因があれば、お伺いいたします。
教育支援課長：延べ相談支援件数についてですが、平成２６年度、平成２７年度につきましては、１人のケースに対して学校や家庭、関係機関との電話でのやりとりがそれぞれ四、五十回のケースが複数名いたことが要因と考えられます。また、平成２６年度、平成２７年度では、電話での活動が多い状況でしたが、平成２８年度からは、電話だけではなく、学校に赴いて学校の先生と直接相談したことによって、電話相談の件数が減ったことが要因と考えられます。
裏君：この事業は平成２３年度から始められているということで、関係者の方々にもいろいろな周知がされて、信頼関係も構築されてきたかと思います。また、直接学校に行くことによって、話もしやすく、連携もとりやすいのだろうと感じました。また、その下の支援ケースの件数が横ばいということで、平成２７年度からこのような状況ですが、支援ケースの件数は、問題が解決しているという理解でいいのかどうか、お伺いします。
教育支援課長：支援ケースの件数につきましては、単年度で相談があったケースを掲載しております。したがって、こちらのケースについては、単発で終わっているものもありますし、継続しているケースも含まれております。
裏君：数字では簡単に効果が出てくるものではないと思いますが、今、２人のスクールソーシャルワーカーが配置されており、この御相談の中で、北海道のスーパーバイザーに依頼するようなケースがあるのかどうか、お伺いいたします。
教育支援課長：スーパーバイザーにつきましては、社会福祉専門職においては、質の高い相談、援助を展開するため、豊富な実践経験と知識を持つ相談役から、個別のケースやみずからの資質についての助言、指導を受けることが望ましいとされており、それをスーパービジョンと呼んでいます。スーパーバイザーは、現場の支援者、この場合はスクールソーシャルワーカーになりますけれども、その者に対してスーパービジョンを行う人のことを指しております。現在のところ、２人のスクールソーシャルワーカーに対してのスーパーバイザーへの支援は特段ない状況です。
裏君：江別市のスクールソーシャルワーカーは、大変経験も豊富であるとお伺いしているのですけれども、今、２人で足りているのかどうかをお伺いいたします。
教育支援課長：現状は、２人のスクールソーシャルワーカーを配置しており、年々、個別ケースの複雑化や対応の困難性から、業務については非常に忙しい状態となっておりますが、２人で対応できている状態です。
裏君：せんだって、教員の夏の研修か何かでスクールソーシャルワーカーの方が講師をしているのを拝見し、力のある方なのだろうと思いました。
最後に、先ほど、いろいろと問題解決をしているという話がありましたが、特に平成２８年度に取り組まれたことがあればお聞かせいただきたいと思います。
教育支援課長：平成２８年度の傾向としましては、多くの機関と連携をとらなければならないケースがふえていると感じております。これまで連携の中心であった子育て支援課、児童相談所だけではなく、警察、医療機関、保健所等、江別市内の範囲を超えた連携が必要であり、かつ、子供への将来的な影響を考慮して支援に当たらなければならないケースが増加しております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：先ほど、スクールソーシャルワーカー事業の対象は、担任、学校関係者、最後に保護者というふうに説明されたと思うのですが、当初、この事業が導入されたときに、こういう事業もそうですけれども、スクールソーシャルワーカーがいることを知らない保護者もかなり多かったと思うのです。５年たって大分定着してきたと思うのですけれども、保護者が学校や教育委員会に電話をして、スクールソーシャルワーカーにつないでもらうことが可能なのかどうか、それとも、直接、スクールソーシャルワーカーに電話をして相談することができるのかどうか、御説明をお願いします。
教育支援課長：保護者のスクールソーシャルワーカーに対する相談についてですが、保護者の方が直接、スクールソーシャルワーカーに御相談することは可能です。
また、児童生徒に関することで、学校の教員や管理職が悩んだときに、現在、スクールソーシャルワーカー事業は非常に定着しておりまして、学校だけで解決するのではなく、スクールソーシャルワーカーの意見を聞き、教育の面だけではなく、福祉の面でもより理解を深めていただいて、多くの関係機関と連携して、相談をし、より適切な子供に対する支援を行っている状況です。ですから、学校からのスクールソーシャルワーカーの援助もありますし、保護者が教育委員会に直接相談をすることも可能です。
干場君：実態として、学校側からの依頼を受けて、必要とされている保護者や児童生徒の支援としてこの事業を活用しているということです。学校側からの相談が多いのか、それとも、保護者からの相談が多いのか、その辺をざっくりでいいので教えてください。
教育支援課長：現在、手元にデータはありませんが、学校関係者からの相談のほうが多い状況となっております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかにございませんか。
本間君：私からは、事務事業評価表、教育の９ページの特別支援学級生活介助事業について少しお伺いさせていただきたいと思います。
まず、この仕事につかれている方々の呼び名を確認させてください。というのは、事務事業評価表の中で、２段目の手段の真ん中に特別支援学級を設置している小・中学校に特別支援教育支援員を配置するとなっています。決算説明書の８４ページの上から９項目めにこの事業が出ているわけですが、そこの主な内容のところでは、特別支援学級生活介助員の配置となっているのです。
これは、どちらが正しいのか、もしくは、どちらも正しいのか、どういう場合に呼び名の使い分けをしているのか、教えていただきたいと思います。
教育支援課長：特別支援学級の生活介助員と特別支援教育支援員の名前の分け方ですけれども、特別支援学級に対する支援については、特別支援学級生活介助員とも言いますし、支援員Ａという表現もさせていただいております。次に、通常学級において補助している支援員については、特別支援教育補助員または支援員Ｂという形で表現させていただいております。
本間君：それでは、生活介助員のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
この方々は、高い志と自覚を持って日々仕事に取り組まれていることだろうと思いますが、特別支援学級の支援員や生活介助員になるために必要な資格についてお伺いしたいと思います。
教育支援課長：支援員になる条件ですけれども、第２種非常勤職員でありまして、介護保険初任者研修１級から３級までのいずれかの研修を修了した者か、または、小学校の教員免許、中学校の教員免許、特別支援学校教員免許、保育士免許、もしくは幼稚園の教員免許を持っていることが条件となっております。
本間君：この事業は、予算的に大変厳しいという背景があるのだろうと理解をしております。事務事業評価表に支援員の数が出ているのですが、数とは別に、現在、市内の小・中学校に設置されている特別支援学級の数について、小学校、中学校それぞれ教えていただきたいと思います。
教育支援課長：特別支援学級の学級数ですが、小学校につきましては４５学級、中学校は２４学級、合計して６９学級の特別支援学級を設置しております。
本間君：事務事業評価表にも出ておりますけれども、６９学級に対して、教員の方が９８人、支援員が３１人、合計１２９人、そして、生徒の数が２０４人という形で配置されています。事務事業評価表に１人当たりの特別支援学級在籍児童生徒数に対する割合が出ていまして、生徒１．５８人に対して教員ないし生活介助員１人が配置されているということだろうと思いますけれども、この配置に関する基準もしくは法律について、国から示されているものがあれば教えていただきたいと思います。
教育支援課長：国や北海道からは、そのような基準等は示されておりません。
本間君：国からの基準や法的なものは何もないということでございますので、配置の仕方についてお伺いさせていただきたいと思います。
現場の声や親御さんからの声もあると思いますけれども、特別支援教育に関する協議会的なものとして、委員会が設置されているかと思います。そこでは、教員と支援員、生活介助員の配置について、どういう考え方を示しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
教育支援課長：江別市教育支援委員会のことかと思いますけれども、各学校に配置されております特別支援学級の教員数、児童生徒の障がいの種別、人数、障がいの度合い、そのような状況を総合的に考慮して、教育委員会と学校で協議して配置しております。
本間君：児童生徒の障がいの度合いによって、介助の必要性の度合いも変わってくると思いますので、一概に何人に対して何人ということではないのだろうということは十分理解するところですけれども、１点だけ具体的なケースをお伺いしたいと思います。平均で１．５８という数字がありますけれども、先ほど言いましたとおり、一概に人数だけではいきませんから何とも言えませんが、数値が高くなっている学校はどこで、生徒数何人に対して生活介助員が何人という状況になっているか、教えていただきたいと思います。
教育支援課長：平成２８年度実績で特別支援学級の児童生徒数が一番多いのは江別第二小学校になっております。児童生徒数の合計は１７人で、教員が７人、生活介助員が３人、合計１０人を配置しております。
本間君：先ほども申し上げましたとおり、生徒の障がいの度合いによりますから、必ずしも頭数で決めることにならないのは十分わかりますけれども、生徒１７人に対して教職員等が１０人ということです。後ほどお伺いしますけれども、教職員１人に対して、児童生徒が１．５８人いるということです。人間ですから１．５８というわけにはいきませんので、わかりやすく言うと、生徒３人に対して教職員が２人ついているという状況だと思います。例えば、一つの学級があって、そこに３人の生徒がいます。そこに教員と生活介助員が２人いるという計算になります。心配なのは、例えば、３人の生徒のうち１人に対してトイレや排せつの事情で生活介助員がついて、その教室を出るということが考えられると思います。そのときは、１人の担任が残るのでしょうけれども、２人の生徒を見なくてはならなくなります。そのときに、もう１人の子が同じような状況になったとすると、生徒１人だけが教室に残されるということでしょうか。恐らくそこから離れられないと思うのですが、この数値からいくと、そういう状況になると思います。実際にそういうケースがあるのかどうかはわかりませんけれども、そのようなことから考えると、現場や親御さんからの要望というのは、全国的にももっと生活介助員をふやしてほしいという声があって当然だと思うのです。やはり、江別市も、全国と同じように、現場や親御さんからは、増員してほしいという声があると思うのです。冒頭申し上げたとおり、予算的には大変厳しいと思いますけれども、全国と同じように、江別市でもそういった声があるのかどうか、確認させてください。
教育支援課長：児童生徒に対する教員、生活介助員の人数についてですけれども、児童生徒数のほか、障がいの度合い、教員の配置などを総合的に考慮する中で、必要な学校に配置を行ってきたところであり、今後も状況に応じた対応ができるよう努めていきたいと考えております。また、特別支援学級の子供はふえている状況ですので、引き続き、子供たちの状況を十分に把握し、適切な生活介助員の配置を行っていきたいと考えております。
本間君：もう一度確認します。
今、市側の考え方を聞いたのではなくて、予算的に大変厳しい背景があるのは十分わかっていますけれども、全国的には、現場や親御さんから増員をしてほしいという声が多いわけです。江別市も現場や親御さんから増員してほしいという声が上がっていますか。
教育支援課長：保護者からはそういった要望があります。
本間君：現場からはどうですか。
教育支援課長：現場からは具体的にそのような声は聞いておりませんけれども、今後、児童生徒数や障がいの状況によって適切に配置していきたいと考えております。
本間君：やはり、江別市でも増員をしてほしいという親御さんからの声があるようです。
平成２８年度の支援員、生活介助員の募集をされていると思うのですが、何人を募集して、何人が応募されて、何人が採用になったのか、この辺の経緯をお伺いします。
教育支援課長：市の広報等で募集をしまして、１７人の応募があり、面接を行いまして、６人を採用しております。
本間君：実際に調べますと、どこの自治体も、募集をかけると応募が結構多いと聞いております。先ほど、６人が採用されたということですが、募集の際には採用人数を６人と明確にしたのか、それとも、若干名というふうに人数を明確にせずに募集されたのか、確認させてください。
教育支援課長：具体的な人数ではなく、若干名で募集しております。
本間君：若干名で募集をして６人採用したということは、先ほどありましたけれども、江別市教育支援委員会とか、市の考え方とか、親御さんからの要望を含めて何人が必要ということを前提とした募集ではなく、応募があった１７人の中から、この方が適正だ、優秀だということで６人を選んだのでしょうか。最初から何人が必要だということでの募集ではなかったように見受けられるのですが、どういう観点から６人となったのか、教えていただきたいと思います。
教育支援課長：必要な人数につきましては、年内に児童生徒の障がいの度合いなどを把握して、来年度、小学校、中学校に支援が必要な児童生徒が何人いるか、また、障がいの区分がどのような状況であるのかなどをトータルして、特別支援学級の教員数や経験年数なども総合的に考慮して決めさせていただいております。
本間君：現場や親御さんの声がありますので、予算を考えなければ増員するのが望ましいということだろうと思います。
そこでお伺いしたいのですが、支援員、生活介助員の方々は第２種非常勤職員だという説明がありましたけれども、第２種非常勤職員の方々は、週に２９時間という労働時間の上限があると思います。当然、この方々も週２９時間の上限があるという認識でよろしいでしょうか。
教育支援課長：第２種非常勤職員ですので、週２９時間の勤務となっております。
本間君：そうすると、１週間のうち、土曜日、日曜日を除いて月曜日から金曜日までの５日間でいくと、実質、１日６時間もいられないわけです。しかし、子供たちは６時間以上学校にいるわけです。先ほど申し上げましたとおり、予算的に非常に厳しいのはわかるのですが、もともと少ない、もっとふやしてほしいという声がある中でこの条件があって、実際には、労働時間で見ると、支援員がついていない時間があるということですか。
こういったことも含めて、何度も言いますけれども、予算的に厳しい背景はわかります。国の財政措置があるのかどうかはわかりませんが、もう少し効率的な配置をするのはもちろんのこと、増員すべきではないでしょうか。先ほど申したとおり、あれだけの資格が必要な職種なのに、募集をすれば結構な数の人が応募されるわけです。募集しても来ないというのなら別ですけれども、募集して、来ているわけですから、現場からも親御さんからも増員してほしいという声があるのであれば、何とかならないものかと思うのですが、この辺はいかがお考えでしょうか。
教育支援課長：特別支援学級の児童生徒数については、全体的に毎年増加する傾向にあります。それに伴いまして、生活介助員や支援員の人数もふやしていかなければならないと認識しておりますので、今後もなるべくそれぞれの子供たちにとってきめ細かな支援ができるように、少しでも多く配置していければと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：事務事業評価表、教育の５３ページの特別支援教育推進事業についてお伺いいたします。
小・中学校の通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒数ということで、平成２８年度の実績として４４９人いらっしゃるということですが、年々増加しているかと思います。成果指標の中で、通常学級で個別の教育支援計画を作成している学校の割合が５０％となっております。平成２７年度より少し低くなっているようですが、この理由と課題があれば、お伺いいたします。
教育支援課長：教育支援計画については、保護者の同意のもとに作成されるものです。保護者としては、この個別の教育支援計画をつくることで特別支援学級に行かされるのではないかという思いがあることや、特別な支援を必要とすることを認めたくないという方もおられることから、学校から話をするにしても、その調整には慎重さが必要であり、作成率が低い状況であります。
裏君：ということは、作成している学校の割合について、目標はお持ちではないという理解でいいのでしょうか。
教育支援課長：具体的な目標数値は設定しておりませんけれども、学校の教員向けに研修等を行いまして、教育支援計画の作成の重要性などを研修でお話しさせていただいておりますので、少しでも多くの学校が教育支援計画を作成することを望んでおります。
裏君：それでは、国として義務などはないということでよろしいでしょうか。
教育支援課長：次期の特別支援教育に係る教育課程においては、特別支援学級では、教育支援計画の作成が義務化される予定となっております。
裏君：これは、気持ちなので簡単なことではないと思うのですけれども、専門家チームによる巡回相談も行っているということです。巡回相談の実施回数は１４１回と大変ふえている状況ですが、巡回相談の取り組みについて少しお伺いしたいと思います。
教育支援課長：巡回相談は、専門家チームが学校や保護者からの要望に基づいて、困っているような状況の児童生徒一人一人のニーズを把握し、児童生徒が必要とする支援の内容と方法を明らかにするために相談を受け、助言しております。
裏君：専門家チームということで心強いと思うのですけれども、相談に至るまでのケースについて、もしお話しできることがあればお願いします。
教育支援課長：保護者からの要請もありますけれども、各小・中学校において特別な教育的支援を必要としている児童生徒の担任などの気づきがまずあります。その気づきによって、学校の校内委員会で対象となる児童生徒についての支援、実態把握等について検討し、専門家チームの派遣をその場で判断しております。専門家チームを派遣する場合、教育支援課に対して支援の要請書を提出していただいて、教育支援課で具体的な派遣者や日程を決定し、専門家チームを派遣しております。
裏君：特別支援教育支援員の配置数も平成２７年度から３人ふえて２６人になったということですが、徐々にふえているのだろうと思います。障がいのある子供も、小・中学校の通常学級で学ぶための環境整備として、現状についての見解があればお伺いいたします。
教育支援課長：通常学級において、特別な支援を必要とする児童生徒は年々増加しておりまして、特に、発達障がい、高機能性自閉症等、今まではなかなか気づかないような障がいを持っているお子さんがふえている状況です。このような状況から、今後とも、子供たちのサポート、支援をなるべく小まめに行うことができるよう、少しでも多くの人員を配置していきたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表、教育の４１ページのいじめ・不登校対策事業についてお伺いします。
事業内容の確認になるのですが、心のダイレクトメール事業の実施状況について教えてください。
教育支援課長：心のダイレクトメール事業については、学校に直接言えないことを匿名または記名によって教育委員会に直接送ることにより、いじめの発見の入り口としております。
記入用紙については、各公共機関、公民館、体育館、図書館等を初め、全学校の児童生徒に配付しております。
星君：勉強不足で済みません。記入用紙があるということは、電子メールではなくて、紙媒体ということでしょうか。
教育支援課長：紙媒体になります。教育委員会に対する返信用封筒も一緒に配付しておりまして、記入したい子供については、その返信用封筒を使用して教育委員会に郵送していただいております。
星君：その利用状況はいかがですか。
教育支援課長：平成２８年度の実績では６件の相談が寄せられており、そのうち、いじめの相談は４件です。あとの２件は、今のところはありませんという記載内容でした。
星君：もう１点、以前からいじめ・不登校に関するアンケート調査を実施されていたと思うのですが、それは今も継続して実施されているのでしょうか。
教育支援課長：今も継続して実施しております。
星君：その実施方法ですが、以前、アンケートについては自宅で保護者などとともに回答するという形だったと思います。それも同じということでよろしいでしょうか。
教育支援課長：同じになります。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：スポットケア・ケア事業の開催回数について、平成２６年度が７２回、平成２７年度が７０回だったところ、平成２８年度の実績として１１４回になったということですが、これについて詳しくお伺いいたします。
教育支援課長：スポットケア・ケア事業の開催回数が７０回から１１４回にふえた要因ですけれども、今までのスポットケアは週２回だったのに対して、平成２８年度は週３回実施したことによるものです。
裏君：これまで、スポットケアという形で対策をしていたわけですが、以前から私どもの会派としても、もっとチームで取り組む必要があるのではないかということで質疑をさせていただいております。平成２８年度から、支援の対策として、適応指導教室という位置づけの中でスポットケアをふやしているという認識でいいのでしょうか。
教育支援課長：不登校対策としてスポットケアを実施しております。
裏君：適応指導教室という位置づけでいいのでしょうか。
教育支援課長：そのような見解で結構です。
裏君：適応指導教室という位置づけの中で行っているということですが、そういう位置づけになってからスポットケアがふえたということ以外にも取り組みがあれば伺います。
教育支援課長：スポットケアを週に２回から３回にふやすことによって子供たちの不登校に対するケアをしておりますけれども、それ以外に、担当の専任指導員が、学校にも行けない、スポットケアにも行けないという児童生徒の家庭を訪問させていただいて、個別のケアを行っております。
裏君：個別のケアをされているということですが、そういうお子さんに対してはこういう支援が必要ではないかとか、チームで解決に当たっていくといった場面はあるのでしょうか。
教育支援課長：当然、多くの関係機関が連携していかなければなりませんので、先ほど説明させていただいたスクールソーシャルワーカーや学校のカウンセラー、医療機関、児童相談所、学校、保護者といった各関係者が連携してケースに当たっております。
裏君：どういったサイクルでやっているのか、どういった形で行われているのか、お伺いいたします。
教育支援課長：定期的に行っているということではなくて、それぞれのケースに対して各関係機関が集まって、個別の支援方法について各関係機関ができることをそれぞれ協議して、行動しております。
裏君：先ほど、専任指導員の方が個別に御相談を受けているとおっしゃっておりましたが、ある方が中心になってそのお子さんを支援していくという体制でないとだめだと思うのです。それは、専任指導員が担当のようになって、分かれてケースに当たっているということでしょうか。
教育支援課長：専任指導員とスクールソーシャルワーカーが連携して対応しております。
裏君：その結果、平成２７年度は２１％、平成２８年度は３２％の方が再登校されたということです。
また、成果指標１に、いじめの解消率とありますが、この１００％というのは何をもっていじめの解消となるのか、そういった目安や基準があるのかどうかお伺いいたします。
教育支援課長：いじめの解消とは、各学校において、いじめと認知したものについては、当事者間、場合によっては保護者を交えることもありますが、話し合いをして、謝罪等を行います。その後、同じような行為がなくなり、いじめを受けた者が心身の苦痛を感じていないと学校で判断した場合を言います。
裏君：不登校対策の実績があるわけですが、先ほどからの話以外の成果や課題があればお伺いしたいと思います。
教育支援課長：学校復帰に向けたケアの充実やスポットケア等の受け入れ態勢の充実などが考えられます。学校、保護者、スクールソーシャルワーカーの連携や支援の強化、学校復帰に向けた具体的なプロセスや行動計画の充実などが考えられます。
裏君：課題はいかがでしょうか。
教育支援課長：やはり、人員をより多く配置するということもありますが、それぞれの専門分野を高めていって、より充実させていきたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：いじめ・不登校対策事業のとりわけ不登校のことについてお聞きしたいと思います。
子供の自殺がなかなか減らない状況にあることは、ことし９月の新聞報道等でも認識しているところですが、事業として、不登校の子供が登校する再登校率を成果指標としています。それもすごく重要ですけれども、不登校状態にある本人、家族が一番苦しんでいるわけですから、そこにきちんと寄り添って支援をしていくということが第一だと思うのです。
ちょっと気になったのは、意図の不登校の児童生徒が再登校できるようになるという記載です。教育行政としては、不登校の児童生徒に再登校してもらうことが最終的な目標であることは理解しますが、児童生徒を取り巻く環境というのは大変複雑であり、保護者の状況も複雑で、原因もわからずに過ごしながら、中学、そして高校へと無事に進んでいる子もいるわけですから、この表現も含めて、この事業の役割を改めてお聞きしたいと思います。
教育部長：特に、いじめ・不登校対策というのは全国でも課題になっておりますし、不登校になる子供に、どうして学校に行かないのかということを聞いても、本人自体がどうして足が向かないのかということについてなかなか明確な答えが出ないのです。いろいろな環境やいろいろな事情が複雑に重なって不登校になっているケースが多々あると聞いております。そういう意味では、教育委員会としては、学校の校長ＯＢなどを含めて、長い時間をかけながら接触して、そういった状況の解消に少しでも向かうよう努力して、すぽっとケア事業などを推進してきたところです。
当然、人数が多ければ、それなりに時間を割いて十分な支援ができる可能性もありますけれども、まず、私どものスタッフと接触するところで相当な時間がかかる場合もございますので、個々の子供たちの様子に応じながら、懇切丁寧に対応していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、不登校の問題で、いじめに起因している場合は、いじめの問題の解決、登校している学校の体制や対応もあるでしょうし、家庭の事情もあるかと思いますので、その辺も含めて、きめ細かい対応をこれからも実施できるよう、教育委員会としても体制を強化していきたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・環境、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から８行目の丸印、発明教室開設事業は、江別市少年少女発明クラブが取り組んでいる発明教室の実施に対して補助したものであります。
続きまして、９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の最初の二重丸、えべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座事業）は、各大学の知的資源を活用し、市民がまちづくりに参画していくための学習の場である、ふるさと江別塾と各大学の自主公開講座を総合的に情報提供し、開催しているえべつ市民カレッジの実施に要した経費であります。
１０行下の丸印、青少年ふれあい交流促進事業は、地域の団体が児童生徒の健全育成と幅広い世代間の交流等を目的として実施する事業に要した経費への補助金であります。
次に、３行下の丸印、公民館施設補修整備費は、中央公民館の外部改修や大麻公民館の冷却塔などの改修工事等に要した経費であります。
次の行の丸印、公民館備品等整備費は、中央公民館と大麻公民館で使用する椅子等の購入に要した経費であります。
９２ページ、９３ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から１３行目の丸印、市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的かつ創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、まちかどコンサート実行委員会と江別市民ミュージカル実行委員会に補助したものであります。
二つ下の丸印、江別市文化協会補助金（文化協会事業）は、江別市文化協会が実施する文化講演会等の事業や加盟団体が行う部門別文化拡大事業ほかに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印、市民文化祭開催支援事業は、市民の芸術文化の発表の機会として江別市文化協会が主催する市民文化祭の開催に係る事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印、芸術鑑賞招へい事業は、市民に質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供するため、市民で組織された芸術文化活動団体が実施する事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印、発表の場拡大事業は、芸術文化発表活動を行っている団体等に対して、活動の発表に使用する公民館、文化ホール等の基本使用料相当分を補助したものであります。
次の丸印、文化振興奨励事業は、芸術文化関係のコンクールなどの全国大会等に出場した３団体、４個人に対して奨励金を支給したものであります。
次の丸印、子どもの文化活動育成事業（土曜広場）は、子供たちに日本の伝統的な文化活動を体験、学習する機会を提供する、えべつ土曜広場推進委員会に、事業に係る経費を補助したものであります。
続きまして、９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進のページ下から４行目の丸印、小中学生国内交流研修事業は、友好都市土佐市との小・中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
続きまして、９８ページ、９９ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２国際交流の推進の上から２行目の丸印、中学生国際交流事業は、姉妹都市であるグレシャム市との中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、旧町村農場、各公民館の自動販売機設置等の使用料など７６万９，６３７円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
徳田君：私から、ヤング・子育て電話相談事業について幾つかお伺いしたいと思います。
事務事業評価表にも開設日数等の記載はありますけれども、改めて、平成２８年度における活動状況を教えていただきたいと思います。
生涯学習課長：平成２８年度のヤング・子育て電話相談事業につきましては、毎週月曜日から金曜日まで、午前１０時から午後０時までを子育てテレホン、午後１時から午後５時までをヤングテレホンという分類の中で、江別市家庭問題研究会に委嘱した上で、電話相談業務を行っております。
徳田君：相談件数を見ますと、子育てテレホンについては、平成２７年度と比較して１件ふえていますけれども、ヤングテレホンについてもふえています。そういう中で、この事業は昨年度をもって終了したということですが、事業終了という判断に至った経緯についてお話しいただきたいと思います。
生涯学習課長：当事業につきましては、平成２８年度で終了させていただきました。理由としましては、電話による相談件数が減少したこと、他の部門や他の機関でも同様の電話相談が可能になったこと、本事業で委嘱をしていた相談員のスキルが相談件数の減少によって生かされなくなったことから、他の部門との統合という形で終了になったものでございます。
徳田君：相談員のスキルが生かされなくなった問題など、さまざまおっしゃっておりましたけれども、相談件数が少なくなったとはいえ、何らかの相談は少なからずあるわけですし、今、統合という話もありましたが、受け付ける窓口がどのように統合されたのか、また、相談員のスキルを生かすという部分でどういう配置転換があったのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
生涯学習課長：まず、一つ目の統合先のお話ですが、市民生活課所管の市民相談というものがございます。こちらにつきましては、法律相談、人権相談のほか、家庭生活全般の相談を受け付けております。また、江別市社会福祉協議会を会場として行われております市民生活課の家庭生活悩みごと相談も家庭生活全般の悩み事を受け付けております。あとは、子育て支援課では家庭児童相談がございます。それから、江別市社会福祉協議会が独自で行っている悩みごとテレホン相談や、江別市家庭問題研究会が独自で行っている、にこにこ相談等の各種相談がございますし、北海道においても、子育て支援相談センター、北海道教育研究所などで子供に関する相談が行われている状況です。
それから、二つ目の質疑ですが、統合したことによって相談員のスキルがどのように生かされているかということだったかと思います。現時点では、先ほど教育支援課長から、いじめ・不登校対策事業におけるスポットケアを週２日から週３日に拡大したという状況を説明したと思いますが、こちらのほうに専任相談員として１回に２人ずつ派遣して、専門的な資格を生かして活動していただいている状況でございます。
徳田君：それぞれ受け皿もしっかりあるということですし、スキルを生かして、新たな場所で活躍されているということで、発展的な解消と捉えます。特に、相談業務について、新たな局面ではないですけれども、長野県ではＬＩＮＥを活用していじめの相談などを受け付けるということも始まってきて、子供たちや若い世代の方々の相談の仕方も大分変わってきていると思います。そういったさまざまな事例も検討していただいて、市民の皆さんの悩みに寄り添えるような対策をぜひとも考えていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：成人式開催事業についてお聞きします。
まず、これはたまたまですけれども、私の大学生の子供がことし成人式でして、成人式のお知らせをいただいたのですが、そのお知らせのはがきに記載漏れがかなりありました。まず、その状況について御存じない方が多いと思いますので、どのような記載漏れだったのかについて説明をお願いします。
生涯学習課長：平成２９年の成人式に関する案内についてでございます。
案内通知につきましては、昨年の１１月１８日金曜日に対象者約１，４００人に発送しましたところ、そのうち、大麻・文京台地区の約４００人の案内はがきに本来記載されるべき開催日の１月８日、開催場所の市民会館、こちらを空欄のまま発送してしまったものでございます。
諏訪部君：なぜ開催日と開催場所が抜けてしまったのかということと、なぜ大麻・文京台地区だけだったのかということについても説明をお願いします。
生涯学習課長：成人式につきまして、平成２５年までは３カ所で開催しておりました。そのときに、開催場所と開催日をそれぞれの地区で設定できるよう空欄になっておりました。その仕様を変えないまま、開催場所と開催日の入力を必要とする運用が続いていたわけですが、手違いによりまして、大麻・文京台地区の開催場所、開催日の入力がされなかったという状況でございます。
さらに、事前のサンプルチェックも行いましたが、該当するケースが出現せずに事前点検が終了してしまい、空欄の状態で発送してしまったということでございます。
諏訪部君：そのミスが起きてしまったことに対する対策はどのようにされましたか。
生涯学習課長：１１月１８日金曜日に発送して、２１日月曜日に市民からの入電があり、調査によって判明したものでございます。市では、当日にホームページにおわびの文書と改めて御案内する旨の情報を掲載させていただきまして、２３日水曜日におわびの文書と新しい案内はがきを封筒に挿入しまして、対象の約４００人に発送したものでございます。
諏訪部君：大麻・文京台地区の約４００人の方に間違ったものを送ってしまったことに関して、たまたま私は当事者の保護者だったためにわかったということですけれども、この件に関して、なぜ所管委員会に報告されなかったのでしょうか。
生涯学習課長：どのように対処したかという経過を説明いたしました。ミスが判明してから、できる限り速やかにおわびの文書と成人式の案内を発送したと思っております。対象者につきましては、成人式の日程が１月８日でございますので、参加には支障がなかったものと判断しております。そういったことから、議会への報告には至らなかったということでございます。
諏訪部君：これは、どちらが正しいかは言い切れないことかもしれませんが、やはり、そういうミスが起きたときには議会にも報告をすべきではなかったかと思います。
今回の場合は、それによって成人式に出席できない方はいらっしゃらないと思いますし、そのミスによる影響はそれほど深刻なものではなかったと思います。当然、人間なのでミスは起こると思いますが、今後、ミスを起こさないような対策は何かされたのでしょうか。
生涯学習課長：このようなことを繰り返さないよう、３地区の開催日、開催場所の入力を全て一つに設定し直すというシステム上の対応をさせていただきました。また、今年度につきましても、既にシステム委託業者の担当者と協議をした上で、処理に不備がないよう徹底しております。さらに、事前のサンプルチェック等についても、さまざまな条件の中でのチェックを入念に行いまして、市民に迷惑がかかることのないよう努めていくということを考えております。
諏訪部君：迷惑をかけないようにお願いしたいと思います。人間はミスを起こすものですが、ミスをなるべく起こさないように、職員に対する教育もしっかりしていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：成人式を迎えるに当たって案内を発送すると思うのですが、この案内は、障がいの有無にかかわらず、２０歳を迎える成人に対して発送するという認識でよろしいでしょうか。
生涯学習課長：そのとおりでございます。
干場君：ということは、対象の方全てが参加できるということだと思います。江別市のこれまでの流れの中で、江別手をつなぐ育成会でも成人を祝う会をやっているとお聞きしています。数年前に、障がいのある方が、参加したいのだけれども、親の付き添いが必要なので、親が一緒に行って座る席はあるのかと問い合わせをしたら、ないという答えが返ってきて、参加を断念したということがありました。
例えば、そういうことが事前にわかればそういう体制をつくるとか、案内に何か一言コメントがあると、もう少しスムーズにいくと思います。障がいのある方々も一緒に参加するという流れはすごくいいと私も思いますので、そのときは突然の問い合わせで間に合わなかったなどいろいろな事情があったと思うのですが、案内の中にそういった記載があると、参加しやすくなると思ったのです。
成人式の案内については、どのような記載をし、どのように取り組まれてこられたのか、また、今、私が申し上げたことなどを踏まえてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
生涯学習課長：現状の案内につきましては、そこまで配慮した文書は盛り込まれておりません。ただ、我々は、障がいのある方が一人で成人式に参加できるとは思っておりません。基本的には、会場のスペースの都合もありまして、保護者の同伴は控えていただくような話を説明の中でしています。ただ、それは場合によって違うと思います。その辺については、しんしゃくして考えていきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：聞きそびれたかと思うのですけれども、案内への記載以前に、そういった障がいのある方も一緒に参加できるのでしょうか。今、保護者の同伴は控えていただいているとお伺いしたのですけれども、それについてお伺いします。
教育部長：お祝いの席ですから、障がいのある方、ない方を含めて、なるべく多くの方に参加していただける環境の整備は大事だと思っています。
そういった意味では、今後、案内の中で、特別な配慮が必要な方については事前に御相談ください等の文章を盛り込んで対応したいと思います。３カ所だった会場を市民会館１カ所にしましたが、数年前は、大ホールに入り切れなくて、小ホールに流れていった方もいらっしゃったのですが、近年は、出席者の方全員が大ホールに入れるぐらいの人数になってきています。そういう状況の中で、かなり窮屈な状態で成人の方が座られている場合もございますけれども、事前に相談があれば、そういった方も入れるようなスペースを確保することは不可能ではありません。教育委員会として、そういう配慮をするということを明言した上で御案内したいと考えております。
裏君：スペース的な配慮だけではなく、障がいがある方たちに対する配慮が必要かと思いますので、そこのところもどうぞよろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：００）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１５：１０）
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
説明に先立ちまして、教育部スポーツ課所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の主な事業について御説明いたします。
８行目の丸印、江別市体育協会補助金につきましては、江別市体育協会が実施する大会等の事業や指導者養成事業等の活動に要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印、地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化並びに軽スポーツの普及を図るための出前講座を実施した経費であります。
次の丸印、スポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が行う事業に対し、補助した経費であります。
次の丸印、スポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿誘致に係るＰＲ活動経費、合宿団体への送迎サービス等の経費であります。
次の丸印、全日本マスターズホッケー大会開催補助事業は、市内で開催される全国大会の運営費を補助する経費であります。
次の丸印、全国社会人９人制バレーボール東ブロック大会開催補助事業は、市内で開催される全国大会の運営費を補助する経費であります。
次の丸印、天皇賜杯全日本軟式野球大会開催補助事業は、市内で開催される全国大会の運営費を補助する経費であります。
次の丸印、体育施設整備更新事業（体育施設耐震化）は、大麻体育館第１体育室耐震改修工事、トレーニング室棟耐震改修実施設計委託に係る経費であります。
次の丸印、体育施設整備更新事業は、体育施設の維持補修及び備品の購入に要した経費であります。
次の丸印、市民体育館改修整備事業は、市民体育館卓球場屋上防水工事、卓球場天井改修工事に要した経費であります。
次の丸印、大麻体育館改修整備事業は、大麻体育館第１体育室屋上防水、器具庫屋根改修、天井断熱材改修に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料ですが、体育館等の自動販売機設置使用料など、４１万１８１円が含まれております。
なお、体育館等の使用料については、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１８行目の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入であり、下から１２行目のスポーツ振興くじ助成金は、市民体育館移動式バスケットゴール購入に係る補助金です。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の事業について御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実のページの中ほど、上から１５行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が地域の特性を生かして、特色ある学校づくりに向けて事業等を実施し、これに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印、市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図る見地から、市内にある私立高校のとわの森三愛高等学校及び立命館慶祥高等学校の２校に対し、教育活動等運営費の一部を助成したものであります。
下から９行目の丸印、学校適正配置推進事業は、江別市立学校適正配置基本計画に基づき、平成２８年４月に開校した江別第一小学校の仮設校舎から新校舎への引っ越し等の作業に係る経費であります。
次に、８６ページ、８７ページをお開きください。
上から３行目の丸印、遠距離通学送迎事業（小学校）は、北光小学校へ通う江北地区の児童を対象としたスクールバス及びスクールタクシーの運行に要した経費であります。
ページの中ほど、上から１６行目の丸印の江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業は、江別第一小学校に係る建設工事、江別小学校の校舎屋体の解体等に要した経費であります。
次の丸印、校舎屋体耐震化事業（小学校）は、江別太小外構工事、小学校の屋体非構造部材耐震改修に要した経費であります。
次に、下から２行目、遠距離通学送迎事業（中学校）は、江別第三中学校へ通う江北地区の生徒、江陽中学校へ通う豊幌地区の生徒、中央中学校へ通う角山地区の生徒、野幌小学校と野幌中学校へ通う東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費であります。
８８ページ、８９ページをお開きください。
ページの中ほど、上から１２行目の丸印の校舎屋体耐震化事業（中学校）は、江別第一中外構工事及びグラウンド工事、中学校の屋体非構造部材耐震改修に要した経費であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
１３６ページ、１３７ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金ですが、ページの右側の説明欄の表の下から２行目の丸印の学校施設環境改善交付金は、地震改築事業として、江別第一小学校、防災機能強化事業として、東野幌小学校、豊幌小学校、江別第一小学校、野幌若葉小学校の屋体非構造部材耐震改修工事の国からの交付金であります。
次の丸印、へき地児童生徒援助費等補助金は、江別第三中学校と中央中学校の統合に伴う遠距離通学生徒の通学に必要なスクールバスの運行経費のうち、補助率２分の１以内でありますが、国の予算内で調整された額が国から補助金として交付されたものであります。
続きまして、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
ページの中ほどの１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入ですが、説明欄の建物貸付収入のうち、教職員住宅使用料として１，６９９万１，２００円が含まれており、収納率は１００％となっております。
次に、１４６ページ、１４７ページをお開き願います。
下段の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、説明欄上から３行目の電話使用料の中に、学校内での公衆電話等使用料１６万２，７０５円が含まれております。
次に、１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
ページの中ほど、下から１５行目の太陽光発電売電収入は、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入２７０万３，１７０円が含まれております。
続きまして、要求のありました資料について御説明申し上げます。
要求資料の７ページをお開きください。
遠距離通学送迎事業の地区別・種類別経費と対象人数の資料であります。
平成２８年度のスクールバス及びスクールタクシーの運行は、４地区６小・中学校が対象となっております。
なお、下から３行目の東西野幌地区の運行は１１月から４月までとなっており、平成２６年度の経費は、江陽中学校の欄に含めております。
また、平成２６年度まではスクールバスのみの運行としており、平成２７年度からはスクールバスとスクールタクシーを併用しております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
徳田君：遠距離通学送迎事業についてお伺いしたいと思います。
まず、資料を見ますと、先ほど御説明がございましたが、平成２７年度にスクールタクシーを導入されて経費の圧縮が図られたと理解しているのですけれども、平成２８年度になって対象人数が減ったにもかかわらず経費が増加したことについての御説明をお願いします。
総務課長：こちらの人数と経費の動きに関してですが、経路におきまして、走行延長が実際に伸びているということがございまして、より遠方の児童生徒がふえていることによるものでございます。
徳田君：特に、スクールバスについては１社が担っていると認識しておりますけれども、今、バス業界は、全体的に人手不足であったり、北海道全体としても観光へのシフトということで、より利益性の高い事業にシフトしたいという思いを持たれていると思います。例えば、仮にバス事業者が担うことができないとなった場合について、所管として何か考えをお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
総務課長：現在のところ、市内には、ジェイ・アール北海道バスや中央バス等のバス事業者がありまして、これまでもお話ししているとおり、スクールバスの参画はなかなかしていただけない状況です。そういった路線バス運行業者のほか、貸し切りバスを主体とした事業者も江別市の近隣にございますことから、そういった事業者の参画も検討してまいりたいと考えております。
徳田君：バス業界の現状やバス事業者の現状把握、また、そういう要望などを受けるような意見交換の場はお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
総務課長：平成２６年度まではスクールバスで、平成２７年度からスクールタクシーになった経過に関しましては、バス事業者のいろいろな状況の変化があったものと認識しており、意見を聞く場というのは、去年、ことしあたりは次年度予算の設計、そして、年度当初の業務委託に関する事務の中でお話ししている状況です。
徳田君：スクールバスについては了解しました。
続いて、スクールタクシーの運行についてですが、まず、どのような状況で運営をされているのか、平成２８年度の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
総務課長：スクールタクシーの運行状況につきましては、要求資料をごらんいただければおわかりになりますが、江北地区についてはスクールバスとスクールタクシーを併用した運行をしておりまして、豊幌地区はスクールバス、東西野幌地区と角山地区はスクールタクシーのみという運行になっております。この４地区がございますが、スクールタクシーの運行がある地区については、それぞれの地区ごとにタクシー事業者が入札をし、運行する業者を決定しております。
徳田君：これを担われているタクシー事業者は何社ありますか。
総務課長：入札参加資格のあるタクシー事業者が３社ございますので、その３社ということになっております。
徳田君：この事業を進めていく中で、特にタクシー事業者から何か問題となるような意見などが出ているかどうか、お伺いしたいと思います。
総務課長：タクシー事業者からは、市内におけるタクシー運行機会の増加が期待できることと、確実な収益が得られる運行であることから、おおむね良好と理解しております。
徳田君：続けて、事務事業評価表からお伺いしたいと思います。
スクールバス、スクールタクシーの両方とも、事故等により運行できないことはなかったということです。その中で、例えば、運休に至らない程度のトラブルの報告がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
総務課長：日々のいろいろな遅延等については、学校にも直接連絡が行きますし、教育委員会の総務課にもきちんと連絡が来る体制になっております。おおむね支障はない範囲ですが、冬場によくあることとして、雪が多くて、バスがはまってしまい、運行時間が遅延したという話はお聞きすることがあります。そのときは、御近所の農家の方にトラクターを出して助けていただいたという話もあわせていただくときがあります。そういった地域の御理解もあり、ありがたいことだと考えております。
徳田君：全体を通じてですけれども、現在、この事業については、委託をしているということですが、先ほど申し上げたさまざまな社会情勢に鑑みると、教育委員会としてスクールバスを自前で持つという想定や検討をしているのか、教えていただきたいと思います。
総務課長：現時点では、教育委員会としてスクールバスを保有するという考えは持っておりません。
過去には、教育委員会でもスクールバスを保有しておりましたし、教育委員会のバスが活用されたということはございましたが、車両保有によるコストの面、人的配置の面から外部委託にシフトしてきた現状がございまして、当面はこの形でスクールバスを運行していきたいと考えております。
徳田君：この事業に関しては、子供たちが安心して学校に通う交通手段の確保が最優先かと思いますけれども、バス事業者やタクシー事業者に協力していただいている部分もあると思います。また、さまざまな観点からしっかりと検証を行っていただいて、安定的な交通手段の確保を図れるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
以上で、教育部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：３０）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１５：３２）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２７日金曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１５：３２）
