決算特別委員会 平成２９年１０月２４日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（角田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、消防本部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、消防本部所管について、一括して説明をお願いいたします。
救急課長：救急課所管について御説明いたします。
決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から１行目の応急手当普及啓発事業は、救急隊が現場に到着するまでの間に、その場に居合わせた市民により適切な応急手当てが行われることにより、苦痛の軽減や病態の悪化を防止するとともに、救命のために大きな役割を果たすＡＥＤを含む心肺蘇生法の習得を中心とした応急手当て講習会の実施など、応急手当て普及啓発に要した経費であります。
同ページ下から３行目の救急救命活動事業は、救急隊が行う救急救命活動を実施するに当たり、必要な医薬材料の購入及び救急救命資器材の維持管理に要した経費であります。
以上です。
消防課長：引き続き、消防課所管について御説明いたします。
同じく６８ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実で下から５行目の消防車両維持管理費は、常備消防車両の燃料費及び車検整備等維持管理に要した経費であります。
次の行の救助活動事業は、救助活動に必要な訓練資器材の整備及び救助用各種機器の保守点検に要した経費であります。
続きまして、７０ページをお開きください。
下から４行目の消防団車両維持管理費は、消防団等の車両の燃料費及び車検整備等の維持管理に要した経費であります。
以上です。
予防課長：引き続き、予防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６８ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から２行目の火災予防推進事業は、火災予防思想の普及拡大のために、各火災予防運動の実施、防火クラブなどの民間防火組織の育成指導及び消火器や住宅用火災警報器の設置、防炎製品の使用促進など、住宅防火対策の推進に要した経費です。
以上です。
指令課長：引き続き、指令課所管について御説明いたします。
同じく６８ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の下から６行目の消防緊急情報システム管理経費につきましては、システムの保守点検経費など機能維持に必要な経費などであります。
以上です。
警防課長：引き続き、警防課所管について御説明いたします。
同じく６８ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の下から２行目の救急業務高度化推進事業は、救急活動における救急現場から医療機関へ到着し、医師に引き継ぐまでの間において、救急救命士が特定の処置を行う場合、これらの行為の質を保障するため、医師による指示、指導、助言などに係る必要な経費や札幌医科大学附属病院等での実習に係る当市の負担金及び救急救命士の再教育等に要した経費のほか、救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管や薬剤投与を認定するため、医療機関での実習に要した経費であります。
次に、７０ページをごらんください。
上から１行目の丸印の常備消防用備品等整備事業は、消防用ホース及び泡消火薬剤など各種災害現場において使用する備品等の更新整備に要した経費であります。
次の行の丸印の消防車両整備事業は、車両の更新整備及び機能維持を図るもので、化学車の更新及び北海道市町村備荒資金組合への過年度導入車両の償還に要した経費であります。
次に、下から３行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽化した消火栓等の更新整備及び維持管理に要した経費であります。
次に、委員会より資料要求がありました１救急車現場到着平均時間（過去５年）、２医療機関選定平均回数（過去５年）ですが、お手元の資料に基づき御説明いたします。
資料をごらんください。
初めに、資料の上段、１救急車現場到着平均時間（過去５年）ですが、平成２８年の現場到着平均時間は７分３５秒となっております。平成２７年以前につきましては、お手元の資料を御参照ください。
なお、現場到着平均時間につきましては、１１９番等の入電から救急車が現場に到着するまでの平均時間であります。
次に、２医療機関選定平均回数（過去５年）ですが、平成２８年は選定平均回数が１．３回となっております。
なお、選定平均回数につきましては、救急隊が現場から医療機関に受け入れを確認した平均回数であります。
平成２７年以前につきましては、お手元の資料を御参照ください。
以上です。
庶務課長：引き続き、庶務課所管について御説明いたします。
決算説明書の６８ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から３行目、消防庁舎・出張所維持管理費は、庁舎の光熱水費のほか、施設の保守及び修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行の消防職員研修費は、北海道消防学校等における研修派遣経費のほか、消防活動に必要となる各種免許及び資格取得などに要した経費であります。
次の行の消防職員被服費は、職員が災害現場で着用する安全靴などの安全装備品や活動時に着用する被服などに要した経費です。
次の行の救急隊員養成事業は、救急救命士及び救急隊員の養成に要した経費であります。次に、最下段の丸印の消防庁舎・出張所改修事業は、消防本部給湯ボイラーの改修に要した経費であります。
次に、７０ページをお開きください。
上から３行目の丸印の消防職員被服費（臨時）は、職員が災害現場で着用する防火服の更新整備を図るため、北海道市町村備荒資金組合への償還に要した経費であります。
次の行の消防団運営費は、消防団員の年報酬や災害出動時などに支払う費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合の負担金など、消防団員の処遇及び消防団施設の維持管理に要した経費であります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：要求資料の１救急車現場到着平均時間（過去５年）についてお聞きします。
まず、江別市では７分台後半を推移していると思いますが、全国のほかの自治体の救急車現場到着平均時間はどのようになっていますか。
警防課長：全国のほかの自治体の救急車現場到着平均時間でございますが、平成２８年はまだ公表されていないことから、平成２７年の時間で比較しますと、全国平均は８分３６秒で、江別市は７分４１秒となっており、全国平均よりも早く到着しているところです。
諏訪部君：平成２４年からの救急車現場到着平均時間を出していただいたわけですが、平成２６年は少しふえましたけれども、全体的な傾向としては少し早くなっていて、大変ありがたいことだと思っていますが、早くなった理由をどのように分析していらっしゃいますか。
警防課長：平成２３年度に指令システムを導入し、現在までに一定の時間を維持しているような状況でございます。また、各年の時間差につきましては、冬期間における降雪量などの季節的な要因が関係しているものと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：資料の２医療機関選定平均回数（過去５年）について、もし全国平均があれば比較を教えていただきたいと思います。
警防課長：全国平均については公表されておりません。
諏訪部君：平成２８年の１．３回という平均回数ですが、最高で何回くらい選定されたのでしょうか。
警防課長：平成２８年中における最高の選定回数は８回です。３件の事案で８回となっています。
諏訪部君：８回の選定があったということですが、大体１回で受け入れられていると聞いたことがあったのですけれども、その辺の状況をもう少し詳しく教えていただけますか。
警防課長：平成２８年中に１回で病院の選定が終わった割合は８２．５％となっております。
諏訪部君：選定平均回数に関連してお聞きします。
救急救命士が必ず救急車に同乗していると聞いていますけれども、病院を選定する間に救急救命士ができることをお伺いします。
救急課長：救急救命士ができる行為としましては、心肺停止になっている傷病者に対しての食道閉鎖式チューブによる気道確保、点滴、心臓を動かすための薬剤投与、また、近年になりましては、ショック輸液と言いまして、血圧が非常に下がっている、不安定で命に直結する傷病者に対する輸液、低血糖などを疑う場合の血糖測定及びブドウ糖の投与によって血糖を補正することができるようになりました。
諏訪部君：患者の容体によって、今教えていただいたようなことをしながら病院を選定しているということです。先ほど、入電から救急車が現場に到着するまでの時間を説明していただきましたが、現場に到着した後、病院を選定するために現場で滞在している時間はどのくらいかかっていますか。
警防課長：現場での滞在時間ですが、平成２８年の平均で１６分３２秒となっております。
諏訪部君：確認ですが、最高は８回が３件あったということで、よくたらい回しということがニュースになっています。現状では、医療機関選定平均回数は１．３回で、８割方は１回で病院が定まっています。病院を選定するまでの現場での滞在時間は一定程度あるけれども、その中で救急救命士がさまざまな処置をしているということで、市民の方は非常に安心していただいていると考えてよろしいですか。
警防課長：現場での滞在時間は、先ほど伝えましたとおり、平成２８年では１６分３２秒です。全国平均は、平成２８年の平均がまだ出ていませんが、平成２７年は約１７分ですので、江別市のほうが少し早いということになっています。
現場での滞在時間につきましては、傷病者の状態をしっかり把握して、必要な処置を行って、病態に適した医療機関の選定に要する時間でございますが、江別市の場合は全国平均を超えていませんので、現場での活動が適正に行われていると認識しています。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：救急車を呼んだときに、救急隊が適切に処置を行うための黄色の救急袋の活用状況はどうなっていますか。
救急課長：救急袋もしくはほかのカード等ですが、玄関先もしくは本人が掲示している、持っている場合は、救急隊が活用させていただいて、最寄りのかかりつけの病院に搬送するようにしております。
裏君：御本人の病気の状況が変わっているにもかかわらず、救急袋に記載されている情報は意外とそのままということがあるようです。古い情報が記載されていることもあるようですが、困ったような事例がなかったかどうか、お伺いいたします。
救急課長：救急隊からは、例えば古い情報だったなどということは余り聞いたことがなく、比較的情報が網羅されており有効に活用していると聞いております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の消防の１ページの火災予防推進事業についてお伺いします。
この中で、住宅用の火災警報器設置義務化から大体１０年が経過しているということで、機械の寿命を迎えるとお伺いしています。この業務の中で、適正な維持管理について平成２８年度にどのようなことをされてきたのか、お伺いしたいと思います。
予防課長：住宅用火災警報器の設置義務化から１０年が経過しており、機器の寿命を迎えることとなりますが、住宅用火災警報器は、電池の寿命や内部機器の劣化などにより、作動不良、汚れなどによる感度の低下などを考慮し、１０年をめどに本体を交換することが国からも推奨されております。
消防本部では、さまざまなイベントに参画して住宅防火コーナーを開設し、広報しているほか、今年度におきましては、広報えべつ１０月号に、本体交換や維持管理に関するチラシを折り込み、市内各世帯に配布し、広く周知したところであります。
また、共同住宅におきましては、建物所有者等が住宅用火災警報器を設置していることが多いため、不動産管理会社に協力を依頼し、同様のチラシを建物所有者等に送付して周知するとともに、管理会社に対しても交換等の必要性を認識していただくように取り組んでおります。
また、高齢者への取り組みとしましては、自治会や民生児童委員の方に御協力をいただき、見守り活動に消防職員や消防団員が同行するなど、直接説明をしたり、高齢者サロンなどの際に防火研修会の開催をしていただき、周知を図っているところであります。
なお、住宅用火災警報器は、高所に設置されていることから、御自身で設置が困難な方などに対しましては、従前から消防職員や消防団員が交換を実施する取りつけ支援活動を行っております。これらの事業もあわせて広報し、適正な維持管理が図られるよう取り組んでいるところでございます。
星君：１０年前に設置義務化になった当初の御苦労があって設置率がかなり上がったという経緯があります。ここにきて、大事な機械が使えなくなったということがあったら困りますので、販売店などにもこれから更新が必要になるというＰＲを続けていただきたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
山本君：それぞれの家庭で住宅用火災警報器を実際につけているかということはわからないと思いますが、実際に作動したということはありますか。
予防課長：実際に住宅用火災警報器の音を近所の方が聞きつけて通報したり、そこのおうちの方が気づいて火災に至る前に処理されたという事案が奏功事例としてございます。
江別市内では、ことしの９月までにそのような事例が２１件ございました。
山本君：現段階で、住宅用火災警報器を何％くらい設置されているかわかりますか。
予防課長：平成２９年６月現在で国から示されました江別市の設置率は約８０％となっております。
山本君：すごく高い数字に達していまして、何年か前から一生懸命努力をされていることは存じ上げています。残りの約２０％の設置を目指してこれからも努力していただきたいと思います。
また、交換時期も来ますので、それもあわせて皆さんで頑張っていただきたいと思います。
お願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：決算説明書の６８ページになりますが、消防車両維持管理経費について何点かお伺いしたいと思います。
一つ目は、消防車両維持管理費には、消防車両の整備及び補修経費、車検整備と燃料費も入っているということでした。詳細な項目ということではありませんが、内訳をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
消防課長：決算説明書でもお話ししました燃料費からですが、これについては、消防車両のほとんどが軽油でございます。その他の救急車等については、近年、レギュラーガソリンを使用している状況です。あわせまして、車検整備等という形で御説明しておりましたけれども、車検整備のほか、法定点検、加えて多少の修理等があった場合の小破修繕費もこれらの整備費に含んでおります。
徳田君：例えば、現場に向かう途中で車両トラブルで動かなくなるという故障やふぐあいがあったのか、確認させてください。
消防課長：昨年度については、故障等で災害現場に向かえなかったということはございません。ただ、過去の委員会等でも御報告しておりますけれども、出動中に、救急、火災等により交通事故が発生し、２次車両がかわりに現場に向かったという事案はございます。
徳田君：仮に何かあったとしても２次車両で対応していただけていると思うので、特に問題はないと思います。もう少し定期点検や整備の部分についてお伺いしたいのですが、業者に点検に出すことになると思いますが、台数はそれなりにあると思いますので、ある程度分散されてお願いしているのか、また、それは市内の業者にお願いしているのか、そのあたりをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
消防課長：車検整備、各種点検等は、市の指定業者である市内の業者に主に委託をしている状況です。ただ、特殊な車両も多いですが、一部の車両についてははしご車やポンプ車の水ポンプ等について市外の専門業者へ委託することがございます。
徳田君：車検等を委託している市内業者というのは、何社かに分けてお願いしているのか、教えてください。
消防課長：そのとおりです。市内に幾つかの業者がございまして、見積もりをとりまして、なるべく市内で分散して業者に委託をお願いしている状況です。
徳田君：最後にもう一点伺います。
平成２８年度は車両自体のふぐあいはなかったということですが、ふぐあいがあった場合、２次車両で対応ということもあると思いますけれども、今まではそれで対応できる範囲のことしか起こっていないので問題なかったと思います。急な整備の場合に、２４時間対応が可能なのかどうか、そういう体制なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
消防課長：基本的に有事の際には、業者の整備の担当者と連絡をとる体制はございます。ただ、時間的に全て対応が可能かどうかは連絡をしてみてからということになりますけれども、仮に整備ができなくても、近隣の消防等へ応援要請し、有事の際は連携がとれる体制にございます。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
山本君：事務事業評価表の消防の５ページの救急業務高度化推進事業についてです。
ここに平成２６年度からの実績が載っていますが、平成２８年度の認定講習及び病院実習派遣人員の延べ人員が３０人となっています。延べ人員というのは、１日に何人とするのに延べという数字を使っているのですか。それとも３０人の方が実際に平成２８年度中に受けたということですか。
警防課長：平成２８年度は３０人という実績になっております。認定講習が９人、病院実習が２１人、合わせて３０人が受講しているということです。
山本君：救急隊員が対応する時間がなくて、毎年１人ずつくらいしか受けられなかったということが書かれていましたが、平成２８年度に初めて２人が受けています。今、高齢化になって、事故等が重なって複数台の救急車が出動するということが多くあると思いますので、こういう特殊な技術を持った人は一人でも多いほうがいいと思います。
最近、市民の皆さんから、救急隊に来ていただいたときに、てきぱきといろいろ対応をしてくださって主人が助かったというような声がすごく耳に入ります。これは大変貴重な事業の一つだと感じていますし、１人、２人とふやしていかなければいけないと思っています。予算的なことや時間的なことがあるかもしれないけれども、一度に３台、４台の救急車が出動することもあると伺いましたので、対応できる人材をふやしていただきたいという思いがあります。
今回、２８人の救急救命士がいることがわかったのですが、資格を持っていない人に、一人でも多く、一年でも早く持たせてあげたいという思いがあって質疑しました。
平成２９年度にかけて救急救命士が３人ふえていますが、今後、どのように対応されていこうとしていますか。
警防課長：委員から御質疑のあった内容につきましては、事務事業評価表の消防の５ページの救急救命士の数の欄をごらんいただいたのだと思います。
平成２８年度の実績では２８人ということです。まず、平成２７年度から平成２８年度に２人ふえております。平成２９年度には３１人になって３人ふえています。養成については、消防本部の職員から行う場合と、その資格をお持ちになって消防職員の採用試験を受験されて、そのまま消防に入る場合もございますが、平成２８年度の実績では、１人が内部養成、１人が資格をお持ちになって消防に入られております。平成２９年度につきましても、資格をお持ちになって入られた方がいますので、こちらの人たちが現場で運用開始できるよう、就業前研修等を実施する予定でありまして、資格を持った方が３人ふえる形になっています。
山本君：市民は救急車をすごく信頼しているので、それに応えるような対応を、今後、より一層努力してやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：救急救命士の数がふえているというのは大変ありがたいことだと思います。先ほどのお話についての確認ですが、今、全ての救急車に救急救命士が乗っている体制になっているという理解でよろしいでしょうか。
警防課長：現在、３台の救急車を常時稼働させていただいているところですが、全てに救急救命士が搭乗しております。
諏訪部君：それを確認できて安心しました。
また、常時３台ということで、状況によっては４台目も出動していると聞いたことがあるのですが、平成２８年度に４台目の救急車が出動したのは、どのような状況だったのでしょうか。
警防課長：平成２８年中における４台目の救急車の出動状況は２８回です。
諏訪部君：４台の救急車があり、常時３台で、何かあったときは４台目が出動するということですが、現状、江別市においては４台で十分ということでよろしいですか。それ以上、出動の要請があったということはないということでしょうか。
警防課長：現在、市としましては、３台の救急車を同時稼働させながら体制を維持しているところです。対応については、先ほど２８件という数字で４台目の救急車が出動している件数をお伝えしたところです。２８件の内訳等も考慮し、検討しているところですけれども、現状としては大きな遅延がないと考えています。３台を同時稼働することで、今後は、効率的な運用も含めまして現状の対応は可能と認識しているところです。４台目の出動件数の内容について、こちらの分析は継続的に実施しているところであります。
今後についても、３台の稼働を継続したいという考えは変わっていませんが、遅延するような事案が発生した場合は、その都度、個別具体的な内容の検討を実施したいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の消防の３ページの応急手当普及啓発事業について伺います。
事務事業評価表の裏の消防の４ページで、平成２６年度からは救急の受講者数を１世帯に１人以上になるようにするという目標を設定されているのですけれども、現在の救命講習の受講者からすると倍くらいの数字になると思います。平成２８年度中に特別な事業というか、対策をなさってきたのかということをお伺いします。
救急課長：ただいま委員から御質疑がありました平成２８年度に特別に何か行ったことはないかということについて御説明いたします。
現在、救命講習については、各種救命講習及び一般の救急講習を事業所、サークル、自治会等で実施しているところです。継続的に応急手当普及員養成講習を市民対象に実施してまいりましたが、昨年度から、事業所などに拡充を図るほか、福祉関連施設の職員、市内大学生などを取り入れて、各事業所で実施し、また、市内の中学校も活用していただくような方法をとっております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表の消防の７ページの救急救命活動事業について、年間搬送人員ですけれども、平成２６年度、平成２７年度と少し減少して、平成２８年度、平成２９年度が増加しています。この増加の要因はどのように分析されていますか。
救急課長：ただいま御質疑のありました搬送人員につきましては、さまざまな要素がありまして、これという御説明はなかなか難しいところではございますが、超高齢化を迎えている当市において、高齢者の搬送比率が非常に高くなっております。今後もふえていくと考えております。
諏訪部君：あとは、搬送人員がふえていることでどうしても考えてしまうのは、適正利用をされているかということがあります。もちろん、市民にも御理解をいただかなくてはいけないことで、適正利用をされていないとは言いにくいかもしれませんが、適正利用の状況について教えていただきたいと思います。
救急課長：ただいま委員から質疑がありました適正利用についてでございますが、適正利用をされていないかどうかというのは、私どもで統計をとっていません。私たちのＰＲとしては、皆さんも御存じだと思いますが、シール、パンフレット、救急車の車体に入っている文字などで適正利用を呼びかけるほか、救命講習などで適正な利用をお願いするようにしております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の消防の１３ページの消防団運営費についてお伺いします。
近年、地震や集中豪雨などが多く発生していまして、消防団員の担う役割はすごく大きいと思います。
そこで、江別市の消防団員の充足の状況や課題があればお聞かせ願います。
庶務課長：江別市における消防団は、市内に男性８分団、女性１分団の計９分団ということで、条例定数２００名のところを平成２８年度は１９３名が在籍しております。
消防団の災害対応としましては、主に火災時における消火作業や大規模事故などの消防隊の後方支援、水害時など異常気象の警戒作業などの部分で活動しております。
そのほか、地域ごとの防火・防災訓練などに参加し、火災予防の啓発活動や女性消防団主体による高齢者ひとり暮らし宅の防火訪問、また、事業者や学校への応急手当て講習指導など、ソフト面などにおいてもさまざまな分野で活動しております。
このことから、当市の災害活動等に対する消防団員の充足状況としましては、過去から現在において組織力を十分発揮し、災害対応や地域ぐるみの防火・防災活動に当たっていると考えております。
また、課題ですけれども、消防団員数は、ここ数年１９０名を超えたあたりで推移し、ほぼ条例定数に近い状態ではありますが、平均年齢は４８歳です。全国の平均は４０歳ですので、江別市は高い水準となっております。このことから、近い将来、高齢化によりまして大量の退団者が出てくるおそれもあるのではないかと判断しており、消防本部としても、消防団員の加入促進につきましては、地元企業への案内や、いろいろなイベントにおいて入団のＰＲ活動なども行っているところであります。
しかしながら、最も重要な課題としましては、若年層の消防団員の確保というところです。このような状況を踏まえまして、江別市内には４大学、１短期大学がありまして、たくさんの若い大学生の方々がいらっしゃいますので、今月中にはこれらの大学に学生消防団員への加入を御案内しまして、その説明が終わった後に、広く大学生などに周知を図りまして、今後の若年層の消防団員の確保に向けて活動してまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：関連してお伺いします。
私が住む地域には、建設業の方で消防団員がいらっしゃいます。その方たちは、４０歳代でお若いのだと思いますが、建設業関係なので、体格もよく、体力も十分ありそうです。その方々は、地域に貢献されているということもあって、すごくいいと思っているのですけれども、建設業関係にそういう方たちがどのくらいいらっしゃるのか、おわかりになる範囲でお答えください。
庶務課長：江別市の消防団員の職業構成ですが、国家公務員が２名、市職員が５名、北海道職員が１名、自営業が４０名、被雇用者が１０６名、その他が３２名でございます。
裏君：地元には自営業者が随分多く根づいていると思いましたが、自営業の方でもいろいろな御商売があると思います。また、高齢化という課題があるということをお伺いしましたので、そういう企業に対して若い方への啓発をお願いするような取り組みがあったらいいと思いますが、いかがでしょうか。
庶務課長：先ほど、市内の大学生を学生消防団員として募集するという説明をしましたけれども、それが全てではないと考えています。市内にはさまざまな企業がたくさんありますし、入団資格は１８歳以上ですから、できるだけ若い方々をどんどん採用したいと考えています。消防団員は過酷な現場に行きますので、体力面も考えて、常日ごろ、若い方々に対して入団の御案内を行っております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：学生消防団について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
若い方をふやしていくという取り組みの一つとして学生消防団をという考え方は、よくわかりますし、進めていくべきだと思います。ただ、地域に偏りが出るということも考えられますし、大学を卒業してここに残るかどうかわからないので、ともすれば４年間のサイクルで終わってしまって、担い手不足の解消にはならないのではないかということも懸念されます。大学生が毎年継続して入ってくる、そして出ていくというサイクルをある程度つくっていかないと、なかなか厳しいと思います。やはり、学生消防団に入ったことによるメリットがないと人を募っていくのはなかなか厳しいと思うのですが、そのあたりのお考えや取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。
庶務課長：今、市内の大学生は１万人ほどおりまして、その中の３割くらいが江別市に居住されていますが、この方々が全て消防団に興味があるわけではないと思います。勉強などで忙しいということもありますし、学生が個人として興味を持って初めて消防団活動をやるということになると思いますので、現実的にはたくさんの方が入るということはないかもしれません。先ほど委員から御指摘がありましたけれども、将来、自分の住んでいる地元に帰ったり、違う職種につくことによって消防団に入れなくなってしまったということが過去にございました。
しかしながら、江別市のことだけを考えるのではなくて、全国の中でたくさんの地域防災の担い手を養成するというのが消防団のこれからの本当のあり方ではないかと私どもは考えておりますので、３年、４年でどんどん入れかわったとしても、そういうことを継続することが大事だと認識しています。
徳田君：そこまで深く考えていらっしゃるということで、私も非常に感動いたしました。
ぜひこの活動は成功してほしいですし、江別市出身の消防団員が仮に就職でほかの地域に行ってもその経験を生かして地域防災の発展に寄与できる人材を輩出できるようになるよう、私も応援します。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、消防本部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５４）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
これより、生活環境部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、廃棄物対策課及び施設管理課について一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：廃棄物対策課所管事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境・集団、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成となります。
１行目のごみ処理手数料等管理経費は、指定ごみ袋などの製作や保管配送、手数料収入の委託に要した経費であります。
次に、１行あけまして、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等は、条例に基づき設置している江別市廃棄物減量等推進審議会の開催に係る経費であり、平成２８年度は２回開催しているところであります。
次に、１行あけまして、ごみ収集運搬業務委託は、一般家庭から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、資源物及び危険ごみ、大型ごみ、農村地区の収集運搬業務委託などに要した経費であります。
次の使用済み乾電池等処理処分事業は、危険ごみとして収集した品目のうち、乾電池及び蛍光管などの有害物質の除去と、鉛やマンガンなどの有用金属類の処理委託に要した経費であります。
次に、３行あけまして、し尿処理経費（処理）は、し尿の収集運搬処理などに要した経費でございます。
次に、４６ページをお開き願います。
１行目のし尿処理経費（償還）は、浄化センターのし渣処理施設の建設費に係る償還金であります。
次に、１行あけまして、分別・資源化等啓発事業は、ごみ及び資源物の収集日カレンダーなどの作成と配布に要した経費であります。
次のごみの排出抑制啓発事業は、小学生向けパンフレットなどに要した経費であります。
次の生ごみ減量化推進事業は、生ごみ堆肥化容器の購入助成のほか、堆肥化講習会や食材使い切りレシピ講習会などの開催に要した経費であります。
次の資源回収奨励事業は、自治会やＰＴＡなどが行う資源回収活動に対する奨励金のほか、その交付に係る経費であります。
次のリサイクルバンク運営事業は、不要となった家具類をリユースするリサイクルバンクの運営に要した経費で、品物を展示保管する建物の賃借料と品物の回収、展示、提供業務に要した委託料であります。
次に、１行あけまして、古着・古布及び小型家電資源化事業は、市内公共施設６カ所から古着・古布及び小型家電の回収に要した経費であります。
次に、４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から４行目の合併処理浄化槽設置整備事業ですが、下水道処理区域外における浄化槽設置整備に対する８基分の補助に要した経費であります。
次に、歳入でありますが、清掃関係につきまして一括して御説明いたします。
まず、１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料の右のページ収入済み額等の説明欄の３行目の一般廃棄物処理業等申請手数料は、市が許可します一般廃棄物処理業等の許可申請に係る手数料です。
次の家庭系廃棄物処理手数料は、指定ごみ袋などの販売に係る市と市民が処理施設に搬入した廃棄物の処理手数料です。
次の事業系廃棄物処理手数料は、事業者が処理施設に搬入した廃棄物の処理手数料となります。
次に、３項証紙収入、１目証紙収入は、し尿処理に係る手数料を証紙により歳入として受けているものであります。
次に、１３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金の右のページ、収入済み額等の説明の１行目の循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽設置に係る補助金であります。
次に、１４６ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右のページの収入済み額等の説明の上から２行目の広告料収入でありますが、この中には、ごみ、資源物の収集日カレンダーのスペースを利用して得た広告料収入３９万６，３６０円が含まれております。
次に、１４９ページをお開き願います。
収入済み額等の説明の上から１４行目の資源物売り払い収入は、環境クリーンセンター及びリサイクルセンターでの資源物のほか、古着・古布及び小型家電の売り払いによる収入であります。
次に、４行あけまして、一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村からのごみ及びし尿処理に係る負担金であります。
次に、３行あけまして、分別適合物処理収益分担金は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引き渡しにより、また、４行あけまして、再商品化合理化拠出金収入は、分別収集の質の向上により、再商品化の合理化への貢献度に応じて、それぞれ公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から拠出されるものでございます。
決算説明書に関しましては、以上でございます。
続きまして、要求資料について御説明を申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
堆肥化容器別の推移で平成２４年度から平成２８年度分となります。
生ごみ堆肥化容器の段ボール式堆肥化容器、密閉式堆肥化容器、コンポスト式堆肥化容器のそれぞれの補助数について年度別にお示ししたものでございます。
最下段に記載しております年度別の合計では、平成２８年度は６４基となっており、５年間の合計では５０１基となりますが、容器補助数は減少傾向にあります。
なお、下段のグラフにつきましては、ただいま御説明した上段の表をグラフ化したものとなっております。
次に、資料２ページをお開き願います。
古着・古布及び小型家電に係る月別、拠点別の回収量及び販売金額の事業開始から平成２８年度までとなります。
まず、（１）古着・古布の回収量につきましては、平成２６年度から平成２８年度までの月別、拠点別の回収量をそれぞれお示ししたものでございます。最下段に記載しております年度別の回収量の合計では、平成２８年度は３万３，２６４キログラムとなっております。
次に、資料３ページをお開き願います。
（２）小型家電回収量につきましては、平成２５年度から平成２８年度までの月別、拠点別の回収量をそれぞれお示ししたものでございます。最下段に記載しております年度別の回収量の合計では、平成２８年度は３万４，７３２キログラムとなっております。
次に、資料４ページをお開き願います。
（３）古着・古布及び小型家電の売却状況につきましては、古着・古布及び小型家電の売却額を年度別、月別にお示ししたものでございます。表の上段に記載しております古着・古布の売却額の合計では、平成２８年度が２１万２，６８２円となっており、表の中段の小型家電の売却額は、平成２８年度が３万４，７２９円となっております。古着・古布及び小型家電の売却額の合計につきましては、表の最下段に記載のとおりでございます。
次に、資料５ページをお開き願います。
ごみ処理手数料減免実績の平成２６年度から平成２８年度までとなります。
ごみ処理手数料減免実績を要件別、年度別にお示ししたものでございます。
平成２８年度は、子育てが１，９６４件、介護が１６３件、身障、障がい者（児）が１８１件、生活保護が１，８６２件で、計４，１７０件となっており、全体ではやや減少傾向となっております。
なお、ごみ処理手数料の減免額では、平成２８年度は１，２３７万４，８００円となっているものでございます。
次に、資料６ページをお開き願います。
曜日ごとのごみ収集量の平均となります。
ごみ収集運搬業務委託における曜日ごとのごみ収集量となりますが、燃やせるごみの収集は週２回の収集で、町名ごとに月曜日と木曜日、火曜日と金曜日、水曜日と土曜日に収集する３地区に分けて、１４台の車両で収集しているところでございます。燃やせないごみの収集は月２回の収集で曜日別に第１週と第３週、第２週と第４週に収集する地区に分けて、２台の車両で収集しているものでございます。大型ごみ収集は、事前申し込み制で、月曜日から金曜日まで２台の車両で戸別収集しているところでございます。資源物、危険物のごみ収集は、月２回の収集で、曜日別に第１週と第３週、第２週と第４週に収集する地区に分けて、３台の車両で収集しているものでございます。
平成２６年度から平成２８年度までの収集区分別、曜日ごとの収集量の平均は、表にお示ししたとおりとなっております。
次に、資料７ページをお開き願います。
曜日ごとの収集作業終了時間の平均となります。
前ページに、同じくごみ収集運搬業務委託における曜日ごとの収集作業終了時間となりますが、燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみは環境クリーンセンター搬入終了時間、資源物、危険ごみはリサイクルセンター搬入終了時間となっており、平成２６年度から平成２８年度までの収集区分別に曜日ごとの収集作業終了時間の平均値は表にお示ししたとおりとなっております。
以上です。
施設管理課長：引き続き、施設管理課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策名０１自然・環境、取り組みの基本方針名０２循環型社会の形成の上から２行目、環境事務所等保守管理経費は、環境事務所等の機械警備、草刈り、清掃等の委託料、光熱水費等の環境事務所等の保守管理経費、１行あけまして、丸印の同じく（臨時）は、旧し尿処理場に保管しておりました低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理、除雪機、公用車購入経費の償還に要した費用であります。
次に、２行あけまして、環境クリーンセンター等モニタリング事業は、長期包括的運営管理委託事業の受託者が市の要求水準書に基づき、日常の点検や運転管理、維持保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次に、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括契約に基づく固定費分及び搬入量に対し負担する変動費分に要した経費であります。
次の丸印のごみ処理施設周辺環境整備事業は、環境クリーンセンター周辺等の草刈りに要した経費であります。
次に、４６ページをお開きください。
上から２行目のリサイクルセンター管理運営事業は、リサイクルセンターの管理運営委託等の経費、５行あけまして、丸印の同じく（臨時）は、設備機器更新等の整備、フォークリフト購入経費の償還に要した費用であります。
説明は以上であります。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：生ごみ減量化推進事業についてお伺いいたします。
資料の説明で、先ほども減少傾向というお話がありましたが、特に、密閉式堆肥化容器は平成２４年度のときもほかに比べて少ないようですが、減少の状況についてどのような理由が考えられるか、お伺いします。
廃棄物対策課長：密閉式堆肥化容器が比較的下がっておりますが、密閉式堆肥化容器というのはある程度の金額がかかりまして、私どもの助成としては１，０００円を上限としているものですから、そういった金額的な要素もあると思います。
また、今、手軽にできる生ごみ堆肥化ということで、段ボール式の堆肥化容器の講習などを進めているものですから、そういった関係で密閉式堆肥化容器の数量が減少しているのではないかと考えております。
裏君：今、密閉式堆肥化容器のお話を伺いましたが、全体的に減っていることについてもお伺いします。
廃棄物対策課長：件数が全体的に減少している要因としましては、生ごみ堆肥化などによるごみ減量化を進める上で環境意識の高い市民にほぼ網羅されてきたのではないかと考えております。そのほか、ライフスタイルによりまして、生ごみ堆肥化というと花壇づくりや野菜づくりをされている方が使用することになりますので、アパートやマンション住まいなどはそういった試みができない方もいらっしゃいまして、幅広く推進できないのではないかと考えております。
裏君：これまでに生ごみ堆肥化に取り組んだ人数、件数がわかればお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：生ごみ堆肥化として取り組んだ方ということだと思いますが、平成３年度のコンポストのモニターへの配付から始まりまして、平成２８年度までの累積では、延べ８，７４２人の方が生ごみ堆肥化に取り組んでいることになります。
裏君：一度こういう容器を買ったら、毎年買うものではないと思います。これまで、８，７００人以上の方が購入されて生ごみ堆肥化を進めていることを理解しました。
事務事業評価表を見ると、これまでいろいろな啓発の取り組みをされてきたと思うのですけれども、ごみ減量化の講習会の参加人数が平成２８年度は５８３人ということで大変ふえております。この内容と状況をお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：生ごみ堆肥化の取り組みとしましては、市直営では、平成２８年度は堆肥化講習会や使い切りレシピ講習会などを実施しております。そのほか、大幅にふえておりますのは、主婦層をターゲットに江別市女性団体協議会に対して堆肥化普及啓発講習会を委託しております。その関係で、平成２８年度においては、段ボール式生ごみ堆肥化講習会を５回実施しており、特に、昨年度では８丁目プラザのっぽの完成イベントとして、１２月５日から１２月１０日にかけて展示会として開催しており、その参加者が２１０人と大幅にふえている形になっております。
裏君：生ごみ減量のための堆肥化または講習会等の取り組みをされまして、生ごみ減量化推進事業の中で、平成２８年度に数字的にあらわれる成果があればお伺いいたします。
平成２８年度にもいろいろな取り組みをされているわけですが、その結果、生ごみが減りましたという成果を数字として把握していれば教えてください。
廃棄物対策課長：家庭ごみの排出量としては、平成２８年度は１人当たり６６８グラムと３年間で減少しておりますが、生ごみだけの減量ということになると統計はとっておりませんので、残念ながらお答えできる状況にありません。
裏君：生ごみ減量化推進事業の今後の課題があればお伺いします。また、それによって考えているこれからの取り組みについてお伺いします。
廃棄物対策課長：生ごみの堆肥化など減量化の取り組みにつきましては、市民の皆さんに御理解をいただきながら進めていかなければならないということで、より一層啓発を強化していくということと、講習会の内容につきましても、現在、生ごみを堆肥化する実演を中心に展開しているのですが、今後、野菜づくりや花壇づくりに、よりメリットがあるという形で効果を前面に出して、工夫を凝らした講習会を進めていきながら新規開拓に向けて進めていきたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：古着・古布及び小型家電資源化事業についてお伺いいたします。
初めに、古着と古布の回収量について、６カ所で回収されているわけですが、要求資料を見ますと、豊幌地区が少ないように思われます。このことについてお伺いします。
廃棄物対策課長：資料の中で豊幌地区の回収量が比較的少ないことになっています。豊幌地区は、現在、豊幌地区センターで拠点回収を行っております。離れた場所にあるということで、利便性の問題や豊幌地区においては昔から集団資源回収として古着・古布を集めており、住民の中でも資源回収を優先的にする傾向があると考えております。
裏君：資料の（３）古着・古布及び小型家電の売却状況についてお伺いします。
全体的に売却額が平成２８年度は平成２７年度に比べて大きく減っています。平成２７年度が多かったと思うのですが、そのことについて詳しくお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：売却代金に関しまして、古着・古布につきましては、年度ごとに売却単価が異なっております。平成２７年度は１キログラム当たり３６．２５円、平成２８年度は１キログラム当たり６円となっております。これにつきましては、平成２６年度は道外で中古衣料全般の買い取りを行っている事業者が１社でありまして、その事業者に１キログラム当たり１円で売却して、それをカンボジアの直営店で古着やウエスに再利用されている模様です。平成２７年度は中古衣料品のリユースを含めた全衣料の回収システムがある程度確立されまして、道内事業者が複数あり、見積もり合わせをした結果、１キログラム当たり３６．２５円ということで契約を締結したものです。平成２８年度も平成２７年度と同様に見積もり合わせをしたところ、１キログラム当たり６円ということで価格に変動がありまして、古着や古布は主に東南アジア諸国への売却が中心のようで、海外の経済情勢等により変動する形ではないかと思っております。
裏君：小型家電の売却額についてお伺いします。
小型家電については売却単価が１円ということで平成２５年度から変わらないようですが、売却額は減っています。これについての分析があればお伺いいたします。
廃棄物対策課長：小型家電の売却額につきましては、（２）小型家電回収量にも示しているとおり、売却量自体が減少傾向にあります。小型家電は、頻繁に買いかえるものではなく、ある程度の期間を経て不要になります。排出される機会が少ないということで、開始した当初は拠点回収量も非常に多かったですが、ここ近年はおおむね落ちついた状況で、回収量が減少したのではないかと思っております。小型家電につきましては、拠点回収のほか、市内の民間業者でも回収事業に取り組んでおり、そういったところにも流れているのではないかと考えております。
裏君：小型家電を置いてあるところに小型でないものもたくさん置いてあるのが結構見受けられます。小型家電の回収についての課題があればお伺いします。
廃棄物対策課長：小型家電の回収の課題となりますと、民間ではポイント制など付加価値をつけて回収しております。市直営で実施する以上、行政としてはそういうことができないものですから、なかなか回収できていないと思います。もう一つの課題としましては、今、回収体制として専任職員を１名雇用しており、あとは私どもの課の職員が巡回で補助員として、毎日午前と午後に回収しております。新たに回収拠点をふやすことになると体制的に難しいということがあり、現状の方法を維持していくしかないと考えております。
裏君：古着・古布及び小型家電が身近で回収されるようになったのは、本当にいろいろな意味でいい流れではないかと思いますし、市民としても、物を捨てる側としても、本当にありがたいことだと思います。
また、今、課題をお伺いしましたが、ポイント制のことなどは私も勉強不足ですが、ほかの自治体でもポイント制を取り入れていろいろなことをしているところがあるように理解しているので、今後、そういったことも研究していただければありがたいと思います。
これは要望です。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今の課題の部分について少しお聞かせいただきたいと思います。
今回いただいた資料を見ると、総体的に減ってきている事実があります。そして、先ほど、裏委員から豊幌地区の話がありましたが、実は豊幌地区は健闘しているのではないかと思います。詳しく計算はしていませんが、豊幌地区はほかのところの減り方に比べて緩やかになっているように見えます。廃棄物対策課長からも話がありましたが民間業者で回収をしている拠点がふえてきました。幸か不幸かわからないのですが、平成２６年度からこの事業に取り組み始めた同じようなタイミングで市内の民間事業者でもこういったものを回収する拠点が何カ所か出てきたという事実があると思います。そう考えると、この豊幌地区で減り方が緩やかなのは、場所の問題もあると思います。
事務事業評価表の中の事業を取り巻く環境変化という部分で、当初、想定を超える回収量となったけれども、開始から数年が経過して落ちつきを見せており、一定程度の期間の推移を見てから回収体制の計画の見直しが必要であるということにも言及されています。まだ、本格的に実施されて年数が浅いので、今ここですぐ見直すということにはならないと思いますが、ただ、市が行う資源ごみの回収を取り巻く現状を見たときに、所管において現状認識をどのようにしているのか、また、その課題について、先ほどポイント制の導入はなかなか難しいという話がありましたが、将来的に、民間事業者と手を携えるというところまではいかないかもしれませんけれども、民間事業者がなかなかカバーできない場所に回収拠点を移すとか、民間事業者の手が届かないものに回収の力点を置くとか、そういった検討があったのかどうか、その辺の話し合いがあったとしたら、その内容について少しお聞かせいただきたいと思います。
廃棄物対策課長：小型家電につきましては、委員の質疑にもありましたとおり、現在の拠点回収の場所がいいのか、そういったところから検証していかなければならないと思っております。豊幌地区が貢献しているということもありますが、小型家電は集団資源回収の品目になっておりませんので、当然、拠点回収なり民間事業者への搬出という形になります。豊幌地区は小型家電回収事業者がいないものですから、結局、拠点回収の量がふえるということで、一定程度貢献していただいていると思っております。
いずれにしましても、今後、回収拠点をふやすかどうかも含めて、回収拠点の現在の場所を総合的に検証しながら検討していきたいと思います。
徳田君：先ほども言いましたが、幸か不幸か、市でこの事業に取り組むのと時を同じくして民間事業者も同様の回収拠点がふえたという事実がありますので、そこを想定できなかった部分もあると思いますが、その現状をしっかりモニタリングしていただいて、適切に利用しやすいような環境づくりをぜひ検討いただきたいと思います。要望をして、終わります。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：古着・古布の売却状況について伺いたいと思います。
１キログラム当たりの売却単価を見ますと、市場価格に随分変動があると思ってお聞きしておりますが、見積もり合わせで当初１社だったところが何社か出てきたということで、見積もり合わせをした結果、平成２８年度は１キログラム当たり６円ということで、前年度は３６．２５円ということです。むしろ、市場の価格変動が激しいのであれば、見積もり合わせを複数回行うという手法も可能なのかと思います。今回、その辺をどのように考えて見積もり合わせを行ったのか、伺いたいと思います。
廃棄物対策課長：市場価格の変動につきましては、先ほど言ったように、流通先の状況は非常に大きなものでございまして、市として定額で何円という設定はできない状況だと思います。需要がふえて、取引先の経済が好転すれば売りさばき代金も上がるし、低迷すれば下がるということで、これは今後も続くと思っております。
取引事業者自体も数社しか決まっていないものですから、一定の売りさばき金額で取引するのはなかなか難しいと考えております。
環境室長：今、委員の御質疑で、見積もり合わせを複数回やるのは可能かということですが、やることについては可能です。ただ、数量がまとまらないで、少量だと逆に売却単価が下がる可能性が出てくるということもありますので、その辺は慎重に検討させていただきたいと考えております。
干場君：市場の価格変動がこんなに激しいことにびっくりしたのですが、今後の見通しがわかればお聞きしたいと思います。
廃棄物対策課長：残念ながら、今はわからない状況です。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：もう一点だけお聞きしたいと思います。
今の売却状況の部分で、小型家電の売却単価についてお聞きします。
ずっと１キログラム当たり１円ということで数字は同じです。勉強的な質疑になって申しわけないのですけれども、少し手をかけることで売却単価が上がる可能性はあるのでしょうか。
今年度から水道部で水道メーターの分解をすることにより引き取りの単価が上がるという事例がありました。小型家電についても、少し分解をしてプラスチックの部分を外すという作業を経れば売却単価が大きく上がるとか、そういう可能性があるのかどうか、もしわかれば教えてください。
廃棄物対策課長：現在の売却単価設定につきましては、物自体の分解などの作業を含めて１円と設定しております。こちらで分解して出すと売却単価が上がるかどうかについては現段階では確認しておりませんので何とも言えませんが、価格的には事業者自体の分解作業も含めて人員体制などを整えているはずなので、今の段階では、こちらで分解して出せば売却単価が上がるということは難しいと思っております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：ごみ処理手数料の減免についてお聞きしたいと思います。
最初に、確認の意味で制度の減免を受けるための要件と申請する際に必要な書類について確認させていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：ごみ処理手数料の減免につきまして、現行制度で対象としているのは、まず、介護支援については要介護４または５の認定を受けて、在宅で常時、紙おむつを使用している方です。障がいの区分については、身体障害者手帳１級または２級の交付を受け、在宅で常時、紙おむつを使用している方です。
その他、脳性麻痺と脳原性運動機能障害で身体障害者手帳の交付を受け、在宅で常時紙おむつを使用している２歳児までです。
もう一つは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく日常生活用具給付等事業に係る紙おむつの給付を受けている在宅の方、そのほか、生活保護受給世帯、子育て支援については、２歳未満の乳幼児を有する方を対象にしております。
申請に当たりましては、区分ごとに必要書類がありますが、基本的には、障がい区分、介護区分につきましては、紙おむつを使用している申立書と紙おむつの購入に係るレシートの添付で減免を認定しているところでございます。
齋藤一君：要件についてはお聞きいたしました。
昨年度までの減免実績の資料を出していただいており、その中で、減免の要件について質疑させていただきたいと思うのですけれども、この減免要件に該当している方以外で、例えば認知症などで紙おむつを常時利用されている方なども市民の中にはいらっしゃるかと思います。そういった方たちに対する減免要件の考え方を変えるとか、常時、紙おむつを使用しなければならない状況にある方たちの現状を踏まえた上で、どのように考えていらっしゃるのか、確認させていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：今、委員の御質疑にありました件ですが、残念ながら、現行制度では認知症のみで減免を認定している状況にはありません。そういった方がいらっしゃるのは認識しておりますので、現在、障がい区分及び介護区分を中心に福祉部局と見直しについて協議、検討を進めているところでございます。
齋藤一君：協議、検討を進めているということですが、やはり、現在の要件である要介護４または５の認定とか、身体障害者手帳１級または２級の認定者に限定されている状況の中で、どうしても認知症だけでは障がい者手帳の認定を受けるのは難しい状況にあると思います。こういう認定を受けていない方の中でも認知症が進んでしまうと日常生活が困難になってしまうとか、場合によっては徘回等で家族の目が届かないところに移動してしまう方たちもいる中で、紙おむつを使用するという介護をしている家族の方々も多くいらっしゃると思います。ぜひ、そういった方たちの現状もしっかりと見ていただいて、市民の負担を少しでも減らしていただけるよう要望させていただきたいと思います。
続いて、資料の数字の部分を確認させていただきたいと思います。
平成２８年度だけでなく、過去３年度分を出してもらっているのですが、全体的に生活保護の件数以外は年々減っている現状があると思います。減り幅は小さいのですが、減っていることに対する背景はどのように捉えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
廃棄物対策課長：減免に関しましては、条例上、減免を受けようとする方からの申請に基づき認定することとなっております。このようなことから、私どもとしましては、前年度に減免の認定を受けた方にあらかじめ申請書等を郵送しまして、申請勧奨を行っております。新規該当者につきましても、その都度、福祉部局などの窓口で案内しているところでございますが、結果的に申請者自体が減ったと考えております。
齋藤一君：申請者自体が減ったと捉えていらっしゃるということですが、わかる範囲で結構ですので、なぜ、前年度まで利用していた方に周知しているにもかかわらず申請者が減ってしまったのか、その背景などを把握されているのであればお聞きしたいと思います。
環境室長：それにつきましては、具体的な数字があるわけではございませんが、最近、特別養護老人ホームなどの施設の定員を計画的にふやしているということもあり、そちらの定員がふえていますことから、そちらに流れている可能性があると分析しております。
齋藤一君：要因の一つとして在宅ではない方がふえている可能性があるという認識を持たれているということで間違いないでしょうか。
環境室長：具体的な数字はないですが、それも一つの要因であると認識しております。
齋藤一君：そういった状況もあると思います。特に、市民の方の負担を減らすという意味合いでも、利用したい方がしっかり利用できるように、今後もこの制度を広く市民に周知していただくよう、最後に要望したいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：指定ごみ袋はどこで取り扱っているのか、お伺いいたします。
廃棄物対策課長：指定ごみ袋の取扱店について、市内に１０７店舗のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどがあります。そのうち８８店舗で、指定ごみ袋の無償引きかえ券の交付事務を行っております。
裏君：以前に、子育てをしている方から要望があって、あけぼの町のほうに指定ごみ袋の取扱店をふやしていただいたことがありました。今のお話では８８店舗で指定ごみ袋の無償引きかえが行われているということですが、今、子育て世代がふえている中で、近くに指定ごみ袋の無償引きかえ店舗がほしいという要望があるのかないのかをお伺いします。また、工夫してふやしたというところがあるのか、お伺いします。
廃棄物対策課長：現段階では、地域にそういった店舗をふやしてほしいといった要望は聞いておりません。
裏君：コンビニエンスストアでも指定ごみ袋を取り扱っているというお話でしたので、大麻地区、江別地区、野幌地区といろいろな地域に万遍なく取扱店があるということでよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：全て網羅されているわけではありませんが、そういった需要にある程度応えられていると思っております。ただ、コンビニエンスストアが新設される場合には、指定ごみ袋を取り扱ってほしいというお願いなどは検討していかなければならないと思っております。
裏君：江別市ではどうかわからないのですが、他市では、子育て世代には指定ごみ袋を送ってくれるところもあるそうです。それが当市でできるかどうかは別として、そういうことがあるらしいということを伺っていますので、これからも工夫できればお願いしたいと思います。
委員長（角田君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：ごみ収集運搬業務委託についてお伺いします。
資料を拝見しまして、曜日ごとのごみ収集量とそれに伴って作業の終了時間に差があるのですが、一つ目としては、ごみ収集の作業終了時間を平均化することはできないのかということです。もう一つは、委託事業者と担当課のほうで業務の効率化について協議する場をお持ちなのかどうかという２点についてお伺いします。
廃棄物対策課長：資料にお示ししたとおり、ごみ収集量及びごみ収集作業終了時間については、曜日ごとにばらつきがあります。曜日ごとにセットでやっておりまして、特に水曜日と土曜日のごみ収集量は少なく、時間も短くなっています。月曜日から土曜日までの６日間で平準化したような対応をするためには、現在のごみ収集区域の大幅な見直しが必要になると思っております。現在のごみ収集区域につきましては、昭和５５年から３７年余りほぼ同じですので、市民に十分浸透しております。そういった市民に対する影響も含め、ごみ収集体制の再構築も必要になってきますので、慎重に検討していかなければならないと思っております。
また、２点目の業務効率化のための協議の場についてですが、今、ごみ収集業務については一括業務委託ということで１社に委託しております。ごみ収集のあり方につきましては、当然ながら受託事業者と密に協議を進めておりまして、行政が運用しやすいような形で協議を進めています。最終的に全体のごみ収集区域の協議となると、当然、市民の理解が必要になりますので、それなりの理解をいただく機会をつくっていかなければならないということで、現状では少し難しいと考えております。
星君：システムがわかりました。昭和５５年から区域割りをされていて、それがずっと続いているということで、それを一気に変えるのはなかなか難しいと思いますが、人口の問題や出るごみの量が変わることもありますし、第一に、事業者の仕事の関係もありますので、ぜひ前向きに事業者と協議の場を持つことを要望して終わります。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：ごみ収集作業終了時間の平均の数字の見方を教えていただきたいと思います。
それぞれ作業時間数が出ており、この考え方として、事業者が自分の会社からスタートして、何台もの車があって、いろいろなコースがあって、もちろん早く帰ってくる車もあれば、遅く帰ってくる車もあります。それをトータルして、最後の車が帰ってきて作業が終了した時間という認識でいいのか、それとも一台一台の作業時間の平均がこの時間なのか、教えてください。
廃棄物対策課長：ごみ収集量及び収集作業時間につきましては、日報で事業者から連絡をいただいておりまして、１年間の報告の積み重ねの平均をここに数字として出させていただいております。
徳田君：ということは、収集作業終了時間については、１台ごとにこの時間がかかっているという認識でいいのですか。
廃棄物対策課長：収集作業終了時間につきましては、最終のごみ収集業務の終了時間ということで、１台ずつの統計ではありません。
徳田君：それを確認したかったのです。というのは、これが１台ずつの平均だったら、とんでもない労働時間になりますので、これをそのままよろしくお願いしますと言うわけにはいかないと思って質疑をさせていただきました。これは、もちろん早く終わるコースもあり、遅く終わるコースもあり、その事業者の労働時間については、その効率の中でしっかりと働いている方の環境は守られているという考え方でいいのかどうか、そこだけ確認させてください。
廃棄物対策課長：ごみ収集業務を運営する事業者につきましては、当然、一般廃棄物収集運搬業許可業者ということで、その事業者は一括委託をしている江別リサイクル事業協同組合に加盟しています。基本的に、業務は個々の事業者で人員の勤務時間を整理していくと思いますし、一括委託している江別リサイクル事業協同組合でもそういった指導、助言は必要に応じてなされておりますので、従業員については、適切な就労環境が確保されているのではないかと考えております。
徳田君：考えているというか、それをきちんと市として掌握しているかどうかが非常に大きいと思います。再度聞きますが、委託をしているので適切に処理されていると思いますではなく、それについて最終的に市としてしっかり監督できているのかどうか、そこを確認させてください。
廃棄物対策課長：基本的には、直接、加盟事業者とはつながりはありませんが、江別リサイクル事業協同組合に提出されている書類をもとに審査、確認しまして、勤務時間などが適正に確保されていると判断しております。
徳田君：運送業界全般にそうですが、今、担い手不足の問題もあって、ともすれば労働時間が非常に長くなって１人の負担がふえている部分があります。そのあたりについても、市として、細部まで確認することはなかなか難しいかもしれませんし、この体制を維持していくことも市として大事ですが、そこで働いている皆さん方の環境もしっかり守っていけるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。それを要望して終わります。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
山本君：事務事業評価表の生活の２３ページのリサイクルバンク運営事業についてお聞きしたいと思います。
リサイクルバンク運営事業は、物品を提供していただいて、それを再利用するということで、すごくいいことを数年前から始めていたのですが、例えば、私が大型ごみを出す際、電話をかけると、家の前か、資源ごみや生ごみを置く場所に出してくださいと言われます。ただ、私がたまたま転勤で引っ越しをしていく方の手伝いをしたときに、これを捨てるのはもったいないから、江別市に電話をして再利用してもらったらどうですかと言いました。そして、電話をかけて来ていただいたのですが、リサイクルバンクの中で回収事業者がこんなことをしなければならないのかという疑問を持ったことがありました。
というのは、２階のずっと奥の部屋から狭い階段を通っておろしてこなければならないのです。家具屋とか引っ越し業者の方は、窓をあけたりしてうまく家に傷がつかないようにしておろしていくのですが、この方たちは普通の回収業者で、２人でいらして回収していったのです。そのときに、おろしていく途中で階段のところの壁にぶつかって、もめごとになってしまいました。私は口を挟めなかったのですが、再利用することはすごくいいことですから、この事業はやってもらいたいですし、現在は在庫が少ないようです。それだけ利用されているいい事業なのですが、回収業者がそれだけの負担をしなければならないのかということです。事業費を見たら、そこまでできるものではないような気がします。
リサイクルの希望を受け付けた段階で、玄関の前などに置いてくださいという指導はできないものかと思ったのですが、不慮の事故のときの補償もこの事業の中に含まれているのですか。
委員長（角田君）：暫時休憩いたします。（１２：１５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１２：１５）
廃棄物対策課長：リサイクルバンクとして物品を提供していただく場合は、お年を召した方からも要望や電話がありまして、外に搬出するのはなかなか難しいという話があります。現段階では、基本的には、２階まではとりに行かず、１階から搬出するということを基本にやっております。後は先ほど言ったように、高齢者とか、その世帯の状況に応じてどうしてもやむを得ない場合は２階からおろさなければならないと思っています。
リサイクルする物品は大型ごみのように処分するわけではないので、家の中までとりに行く形で、それは親切ということで対応させていただいております。
山本君：しかし、これは回収していくだけの委託です。私はそう思って理解していたので、回収していくだけの費用は１カ月にしたらこのぐらいかと理解していました。リサイクルしてもう一度使うものにはきれいに毛布をかけて傷がつかないように大事に運んでいったのですが、たまたま狭くてそういうことになったのだと思います。それを私は見ていなかったのですが、もしものことがあったときには、誰がそれを補償するのですか。
委員長（角田君）：暫時休憩いたします。（１２：１８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１２：１９）
廃棄物対策課長：配送時の事故に関しては、賠償責任保険に加入しておりまして、その中で対応していただいておりますので、直接、事業者が修繕や補償をしているということではありません。引っ越し業者と同じように、配送する中で家財道具を壊してしまうことがあるので、そういうときのために保険に入ります。リサイクルバンクの配送についてもそういう対応をしておりますので、事業者が直接負担するというものではありません。
山本君：今のお話ですと、回収する事業者が保険に加入していて、それを利用するということですか。
環境室長：回収につきましては、市から江別リサイクル事業協同組合に委託しておりますが、そちらのほうで損害賠償に関する保険に加入しておりますので、それで対応させていただくということになります。
山本君：在庫がないぐらいすごく利用されているので、この事業はやっていただきたいと思っているのですが、トラブルになったときに一番困るということがあります。回収の基本は１階までとか玄関までということであれば、連絡を受けた段階できちんと言っていただいて、余り回収業者の重荷にならないように考えていただきたいと思います。壁を傷つけてしまったら修理費用は１万円や２万円では済まないので、どなたが対応するのかわかりませんが、今後、そういう対応をきちんとしていただけたらと思います。保険についてもどこに加入しているのかわかりませんが、リサイクルセンターにきちんと対応するように再度お願いしていただきたいと思います。この事業は今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課より説明をお願いいたします。
環境課長：環境課の所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への事業費補助に要した経費であります。
次の丸印の保存樹木等指定事業は、市内にある貴重な名木として指定している保存樹木の治療養生や、保存樹木等を広く市民に紹介するための観察会である名木百選ウオッチングなどの開催に要した経費であります。
次に、２行下段の丸印の地域緑化事業は、市営墓地やすらぎ苑南側の緑地を利用して実施した市民植樹や、これまでに植樹した樹木の治療養生のほか、自治会などが行う植樹活動に対する樹木等の提供に要した経費であります。
次の環境負荷軽減推進事業は、市内の環境状態を監視し、安全で良好な地域環境の保全を図るため、工場や事業所周辺の大気や河川の水質などの環境測定に要した経費であります。
次の丸印の環境教育等推進事業は、市民の環境意識の向上を図るための環境広場の開催、夏休み及び冬休み期間中に小学生を対象とした環境学校などの実施、市民環境講座の開催などに要した経費であります。
次の丸印のダイオキシン類調査事業は、当別町と締結しております公害防止協定に基づき行った調査に要した経費であります。
次の丸印の環境測定局維持管理経費は、篠津にある北光小学校と野幌町にあるかわなか公園の２カ所に設置しております大気測定局の測定装置の借り上げや維持管理等に要した経費であります。
次の丸印の太陽光発電啓発事業は、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地に設置しております太陽光パネルによる太陽光発電に係る研究、そして、小学生を対象としたソーラー発電教室の実施に要した経費であります。
次の丸印の環境マネジメントシステム事業は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律への届け出に関する事務の効率化を図るために導入した省エネ管理システムの運用業務委託に要した経費及び環境経営普及セミナーの開催経費のほか、事業者向けの環境マネジメントシステム啓発用パンフレット環境マネジメントＮＯＷの作成に要した経費であります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：事務事業評価表の生活の１３ページの花のある街並みづくり事業についてお伺いします。平成２８年度の実績についてですが、活動団体数は２団体ふえて１０３の団体ということで、助成花苗の数が減っているようですが、これについてお伺いしたいと思います。
環境課長：活動団体数と花苗の株数についての御質疑だと思いますが、活動団体は、それぞれ街路ますであったり、マンションの敷地内であったり、いろいろな場所で花苗の植栽をしていただきますが、例えばマンションですと、工事によって植栽面積が減ったり、街路ますの工事によって株数が減ったりということがあります。今、自前で花苗を調達する自治会もございますので、それらの要因によって株数が減少しております。
裏君：平成２８年度は自治会数が減ったと思うのですが、マンションの工事による減少以外に減ったという影響があったかどうか、お伺いします。
環境課長：委員がおっしゃいましたとおり、自治会の事情により花苗の植栽活動ができなくなったところもございます。なお、環境課としましては、毎年、秋ごろに各自治会に対してアンケート調査を行っておりまして、花苗の植栽活動について可能か不可能か、もし不可能であれば理由なり要望なりをアンケート調査票に書いていただくということを江別市民憲章推進協議会の活動に反映させていただいております。
裏君：きれいな花が咲くように自治会でも努力して取り組んでおりますが、最近は高齢化の悩みもあるということです。事務事業評価表を見ますと、宿根草の苗を普及させたりという工夫をしていかなければならないと受けとめましたが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
環境課長：委員がおっしゃいましたとおり、自治会等の要望への対応としまして、宿根草の導入を平成２５年度から行っておりますし、水やり等の負担軽減のために活動協力という形で若干の補助をしております。今後は、これから予定しているアンケート調査の結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、環境課に対する質疑を終結いたします。
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：私から、大麻出張所の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０６ページをお開きください。
施策の総合推進事業の下から１行目の大麻出張所維持管理経費は、庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、１０８ページをお開きください。
１行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の受け付け・交付業務に従事する非常勤職員の人件費やコピー機の使用料などの一般事務に要した経費です。
次に、２行目の大麻集会所管理運営事業ですが、この費用は、大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、歳入ですが、１３３ページをお開きください。
上段にある２款１目総務手数料の収入済み額等の説明欄の各種証明手数料ですが、大麻出張所の取り扱い分は、戸籍証明などの戸籍住民基本台帳手数料として２万１，１９３件の６７３万４，４００円が、また、所得証明などの総務手数料として４，６０９件の１３６万８，０００円がそれぞれ該当する種類に含まれております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
本間君：多くの地域の皆さんに愛され、利用されている大麻集会所の取り組みを地域の皆さんに知っていただくためにも、大麻集会所管理運営事業についてお話を聞かせていただきたいと思います。
事務事業評価表の平成２８年度の実績による担当課の評価のところで、利用者にアンケート調査を実施しているということですが、このアンケート調査の手法と、平成２８年度はどのぐらいの回答が集まったのか、お伺いいたします。
大麻出張所長：大麻集会所のアンケート調査につきましては、２年に一度実施しております。
利用者の状況ができるだけ反映されるように、２年に一度やるときも、冬季に実施したり、夏季に実施したりという工夫をしております。
今回、平成２８年度のアンケート調査につきましては、平成２９年１月２３日から２月３日までの期間を設定して実施しているところでございます。アンケート調査票の交付総数が１５４名で、そのうち回答していただいたのは、男性が１７名、女性が１３７名という結果になっております。
アンケート調査の概要につきましては、年代ごとに回答者数を整理し、その内容におきましては、江別地区、野幌地区、大麻地区、文京台地区、市外といった区分で意見を集約し、分析しているところでございます。
利用実態という観点で大きな要素として把握している点では、大体どのぐらい利用しているのか、月に数回か年に数回か、また、施設に対する感想として指定管理者のほうで把握しているのは、清掃状況に対する満足度、それから、実際の利用に対する総合的な満足度、職員の接客対応についてという観点で実施しているところでございます。
本間君：事務事業評価表に、アンケート調査を実施したことにより、改善事項を把握し、優先的な事項については改善に取り組んでこられたということです。今ありましたアンケート調査の中で、重立ったところで市民の皆さんからどのような御指摘があったのか、平成２８年度はどういった観点から優先度合いを決めて改善に取り組まれたのかについてお伺いいたします。
大麻出張所長：アンケート調査の回答については、利用者の意向などが反映されると思いますが、特に高齢の利用者からは、案内表示等の内容がわかりにくいという意見があったようです。そのため、指定管理者は、案内板の数をできるだけふやして設置し、受付での説明をできるだけ短く理解できるような施設づくりをしたと聞いております。
本間君：地域の皆さんの細かい要望にも応えていただいていることに感謝しながら、引き続き、大麻・文京台地区の皆さんのコミュニティーの場として多くの皆さんに御利用いただけるように御尽力をいただきたいと思っております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：３９）
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１３：３７）
次に、戸籍住民課より説明をお願いいたします。
戸籍住民課長：戸籍住民課所管について御説明いたします。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、新生児等に通知されます住民票コードの送付に要した経費及びコンビニ交付システムの保守費であります。
次に、１０２ページをお開き願います。
上から１行目の戸籍管理システム運用経費ですが、平成２０年９月から稼働しております戸籍の電算システムの維持管理に要した経費でございます。
次の丸印の大学生転入・住民登録推進事業ですが、市内４大学の学生に対する住民登録の啓発物品等の作成経費です。
次の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度の開始に伴う通知カード及び個人番号カードの発行等に要した事務経費であります。
次に、歳入でありますが、１３２ページをお開き願います。
２項１目総務手数料ですが、説明欄の各種証明手数料一覧表のうち営業証明から租税公課証明までを除いた１３項目のうち、戸籍住民課の取り扱い分といたしましては、１２万５，３９３件、３，５２０万５，１５０円となっております。
次に、１３４ページをお開き願います。
２項１目総務費補助金でありますが、説明欄の上から２行目の個人番号カード発行関連経費補助金が所管の歳入であります。
次に、１３８ページをお開き願います。
３項１目総務費委託金のうち、説明欄の１行目の自衛官募集事務委託金及び２行目の中長期在留者住居地届出等事務委託金が所管の歳入であります。
次に、１４２ページをお開き願います。
３項１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目の人口動態調査事務委託金が所管の歳入であります。
以上で、決算説明書の説明を終わります。
引き続き、戸籍住民課提出資料について御説明を申し上げます。
資料の８ページをお開き願います。
上段１のマイナンバーカード及び住民基本台帳カードの交付枚数と交付率をごらんください。
まず、マイナンバーカードですが、こちらは平成２８年１月から交付が始まっており、平成２８年度末で交付枚数が８，３９７枚、交付率が７．１％となっております。
次に、住民基本台帳カードですが、こちらはマイナンバーカードの交付開始に伴い、平成２７年１２月に交付を終了しております。平成２８年度末の交付枚数は７，４６８枚、交付率が６．３％となっております。
合計で見ますと、平成２６年度末で交付枚数が９，３９９枚、交付率が７．９％、平成２７年度末で交付枚数が１万１，５６０枚、交付率が９．７％、平成２８年度末で交付枚数が１万５，８６５枚、交付率が１３．４％となっております。
次に下段の２コンビニの各種証明書交付件数及び経費をごらんください。
コンビニ各種証明書交付件数ですが、平成２８年度では２，４０６件となっております。次に、コンビニ各種証明書交付関係経費ですが、住民基本台帳カードにコンビニ交付を利用するためのアプリを搭載するＩＣカード標準システム保守料、自治体の人口規模に応じて証明書交付センターを運営する地方公共団体情報システム機構に支払うコンビニ交付運営負担金、コンビニ交付１件当たりに係るコンビニ交付委託手数料の合計で見ますと、平成２８年度は４２７万２，４７４円となっております。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：マイナンバーカードの交付状況をお聞きします。
年度で何枚交付したという資料を提出いただいたのですが、例えば、交付が始まると多くの方が交付の申し込みに来て、だんだん減っていくと想像するわけですけれども、年度内における交付状況はどうでしたか。
戸籍住民課長：平成２８年１月から交付が始まっているわけですが、平成２７年度におきましては２，５７５枚、平成２８年度については８，３９７枚ということで、やはり１年目はかなり大きく伸びたところです。平成２９年９月末現在の数字は、９，２５３枚、普及率は７．８％ということで、平成２８年度に比べると落ちついてきて、微増という状況となっております。
諏訪部君：交付された方の年齢層はどのようになっているのでしょうか。
戸籍住民課長：全国的な数字になりますが、一番多いのが７０歳代となっておりまして、７０歳から７４歳までの方が１６．８％、７５歳から７９歳までの方が１７．５％ということで、７０歳代の年齢層で３割以上の方が取得されていることになります。
諏訪部君：今のは全国の数字ということだと思いますが、江別市もそのような傾向にあるということでよろしいですか。
戸籍住民課長：そのような傾向にあると考えております。
諏訪部君：前に一般質問をしたときにもマイナンバーカードは注意をしたほうがいいということで、例えば何かの会員証をつくるときにコピーをとらせてくださいと言われて渡してしまうと、表、裏のコピーをとるおそれがあるため、裏のマイナンバーはわからないようにしたほうがよいとインターネット上に書いてあります。しかし、高齢の方だとインターネットでそこまで調べられないと思います。マイナンバーカードにそういう注意書きがあるとお聞きしていたのですが、マイナンバーカードを交付するときの注意や、どのような渡し方をされているのかを確認させてください。
戸籍住民課長：マイナンバーカードの裏面の個人番号が書かれた部分につきましては、法律で規定された者以外はコピーをとることができないということが法律で決まっていますので、そういったことを説明しながら厳重に管理するよう口頭でお伝えし、また、お渡しするときには、裏面が見えないようになったカードカバーも一緒にお渡ししているところです。また、マイナンバーカードの交付時に、パスワードを他人に知られないように注意していただくことや、紛失時の連絡先などをお伝えして注意を促すとともに、保管用として文書も配付しております。
今後、マイナンバーカードが普及して用途が広がっていくことが想定されますので、マイナンバーカードによるトラブルを防ぐような市民への啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
齋藤一君：マイナンバーカードについて、平成２８年度は約８，４００枚発行されているということですが、受け取った方から、その後、マイナンバーカードにかかわって取り扱いなどの相談や問い合わせがあったかどうか、確認させていただきたいと思います。
戸籍住民課長：マイナンバーカード交付後にそういった相談が寄せられたということはありませんが、紛失した場合については、再交付の手続をとっていただくことや、マイナンバーカードの機能をとめるようにまずはお電話をしてくださいというお話はしております。
齋藤一君：それは、マイナンバーカードを交付するときにお話ししているという認識でよろしいでしょうか。
戸籍住民課長：マイナンバーカードを交付をするときにも、そういった注意を促していますが、実際になくしてしまってどうしたらいいかという問い合わせがあったときにはそのような回答をしております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：コンビニエンスストアでの各種証明書交付件数及び経費について、全体のどのぐらいかということを聞こうと思ったのですが、決算説明書を見ると、平成２８年度の交付枚数は、住民票の写しだけで２％弱ぐらいかと思います。考え方として、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付の件数をこれからもふやしていきたいと考えているのですか。
住民サービスという意味では、身近なところで簡単にとれるという非常にありがたいサービスですが、一定程度の費用もかかるということですから、そこら辺をふやしていきたいのかどうか、お聞きしたいと思います。
戸籍住民課長：ある程度の経費をかけてこういった取り組みをしており、市民の利便性向上というところに重点を置いてやっていきたいということがありますので、今後は、マイナンバーカードを普及させて、利用率が上がるようにしていきたいと考えております。
諏訪部君：方針については理解しました。
そうすると、市民の皆様にこういうサービスがあることを知っていただくのが重要かと思いますが、平成２８年度の広報の仕方等をお聞きします。
戸籍住民課長：マイナンバーカードに関する周知につきましては、広報えべつ等を通じて定期的に載せているところです。これは、ことしの９月からの取り組みになりますが、市のホームページの大型バナーに、コンビニエンスストアで住民票がとれますという表示をさせていただいております。
諏訪部君：確認ですが、特にコンビニ交付の件に関して、トラブル等はなかったという理解でよろしいですか。
戸籍住民課長：トラブル等については、特にございません。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
齋藤一君：コンビニエンスストアでの証明書交付ということに関連してお聞きしたいと思います。
これは珍しいケースかもしれませんが、私の体験としてコンビニエンスストアで証明書をとったときに、マイナンバーや住民基本台帳カードを認識する機械のところにカードの置き忘れがありました。大切な個人情報が入っているものですので、市から、そういった場合の店舗での対応の仕方を定めているのか、もしくは機械を入れたときに個人情報の取り扱いについて何か指導のようなことをされているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
戸籍住民課長：コンビニ交付につきましては、全国のさまざまなところで行われていまして、各コンビニエンスストアの複合機でとっていただくというものですが、そこにカードを置き忘れたときには警察に紛失物として届けていただくという仕様で、コンビニ交付を運営している地方公共団体情報システム機構が契約をして、取り決めを行っております。
齋藤一君：確認ですが、この機械を入れる契約をするときにその取り扱いの部分が条項などに含まれて契約しているということでよろしいですか。
戸籍住民課長：全国的に統一し、そういった契約がされております。
齋藤一君：全国的に統一した規格でやられているということですが、江別市としても同様のシステムを利用して発行しているわけです。市として、取り扱いについて別途条項を設けるという指導を重ねて行うことがあるのかどうか、最後に確認させていただきたいと思います。
戸籍住民課長：全国的に統一されているものですので、市として個別に指導をしていくということは特に考えておりません。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
山本君：決算説明書１０２ページの大学生転入・住民登録推進事業について、事務事業評価表を見ながら伺いたいと思います。
平成２７年度から始めた事業ですが、平成２７年度にも大学に出向いて御苦労されながら、一人でも多くの住民登録を目標に行われたという報告はいただいておりましたが、平成２８年度の状況はどうなのか、教えていただきたいと思います。
戸籍住民課長：まず、平成２７年度については、大学生がいるところに行ってパンフレットを配らせていただくというやり方でした。平成２８年度においては、もう少し効果的に配れるように、新入生のガイダンスに職員が出向いて、説明をしながらパンフレットを配ったり、オープンキャンパスでこれから入学を考えている方に市の観光情報のパンフレットを配っております。また、えべつ１５秒ＣＭという動画があるのですが、住民登録をしましょうという内容のＣＭを作成しております。
また、住民登録は、事前に転出届を地元で出していただかなければならないことがあるものですから、大学生協が出しているアパートメントガイドにパンフレットを折り込んでいただいて事前に周知するという取り組みを行っております。
山本君：大分汗を流してやっていただいたことには感謝しますが、平成２７年度、平成２８年度の結果的なことで、住民登録のお手伝いをされて、受け付けるところまでは職員がやっていただくというお話を伺っていました。そこで、かなりの効果はあったのですか。住民登録をするまでに至ったのですか。
戸籍住民課長：平成２８年度に新入生のガイダンスで説明したり、パンフレットを配ったりした方が実際に手続をしてくれたかどうかは把握していませんが、今年度、大学に出向いて受け付けを行うということをしています。まだ試行的なので件数は少ないのですが、全体で８件の相談がありまして、そのうちの２件はその場で住民登録をしていただいております。
山本君：大学には地方からいらしている方がかなりいらっしゃるということです。今回も、衆議院議員総選挙がありまして、選挙権を持っている方は、近郊でしたら帰ることができるけれども、なかなか帰れないと思います。皆さんは大変でしょうけれども、一人でも多くの方が江別市の住民になっていただければと思いますので、根気強く努力していただきたいと思います。
平成２９年度は、平成２８年度を踏まえて何かいい方法がありましたか。
戸籍住民課長：先ほど申し上げましたように、出張受け付けをやらせていただきました。その件数が少なかったというのは、地元で転出届を出してこなかったため、こちらで住民登録ができないということもあるので、事前の周知が非常に大切だと考えています。
ことしの取り組みとしては、大学の入学手続要項の１ページをいただいて住民登録を促す内容を掲載する方向で進めております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：取り組みについてお伺いしました。周知をされているということだったのですが、なかなか大学生が住民登録をしない理由の検証はどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
戸籍住民課長：学生の方の意見を直接聞く場面がなかったのですが、平成２８年度に北海道情報大学の学生とお話をして一緒に動画をつくったときの話では、住民票を移動させていなくても不便を感じないとか、地元に帰る予定なので一時的に動かす必要がないという話とか、そもそも選挙に関心がないという話もありました。大きな理由は、地元の成人式に出られないのではないかという不安があるということがあります。お配りしているパンフレットでは、大抵のところは住民票を移しても地元の成人式に出られますという内容を記載して、その辺の不安の解消をするような内容にしております。
徳田君：ある大学の先生が、そんなに規模は大きくないですが、アンケート調査をしたそうです。その結果をお伺いすると、成人式に出られないという誤解が多いということを聞きました。ほとんどの自治体で住民票を移しても事前に言えば参加できるようですし、そのあたりの不安をクリアにしていくことで気持ちは大分変わってくると思うので、ぜひ、そうした検証をしていただいて、そこに効果的に訴えかけていくということにこれから取り組んでいただきたいと思います。要望して終わります。
委員長（角田君）：関連して質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、戸籍住民課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当参事より説明をお願いいたします。
市民協働担当参事：私から、市民生活課市民協働担当所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から２行目の二重丸の市民協働推進事業は、市民協働によるまちづくりを進めるための啓発事業を初め、市内で協働のまちづくり活動を実践している団体への補助、市民活動団体のＰＲや市民及び活動団体との相互交流など、市民活動の広がりと活性化に向けた事業に要した経費でございます。
次に、上から６行目の二重丸の協働を知ってもらう啓発事業でありますが、協働の意識啓発を行うため、小・中学生を対象とした協働に関するリーフレットの配布や出前講座の実施などに要した経費であります。
次に、２行あけまして、上から９行目の丸印の江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、江別市民活動センター・あいの家賃について補助を行ったものでございます。
その次の行の丸印の自治基本条例啓発事業につきましては、江別市自治基本条例に基づき、４年を超えない期間ごとに、条例の規定について検討、見直しを行った際に要した経費であります。
次に、１０４ページ、１０５ページをごらんください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、男女共同参画審議会、講演会の開催と日本女性会議参加のために要した経費であります。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
干場君：市民協働推進事業について、１点伺いたいと思います。
財源に限りはありますが、プレゼンテーションをしていただきながら採択された事業については、毎年度、ある一定程度の数の事業が行われていると思っています。プレゼンテーションを行った年度末には活動報告も行っていると思うのですが、市としても、第６次江別市総合計画の中に、そして市長の市政執行方針の中にも、市民とともに歩むまち、協働ということがしっかり盛り込まれていると思っております。報告をもって採択された事業について、プレゼンテーションのときも報告会のときも行政は参加していただいていると思いますが、実際の事業の場は多岐にわたっていると思いますので、その中身に関連する部局と連携しながら、実際に取り組んでいる現場に行って、市民の皆さんが協働事業をやっている生の現場を体験することが重要だと思っています。
これまで、事業の内容によっては他部局と連携しながら、職員がイベントなどに参加した経緯があったのかどうか、また、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。
市民協働担当参事：協働のまちづくり活動支援事業に関しての御質疑かと思います。
協働のまちづくり活動支援事業につきましては、事業内容について公開の場でプレゼンテーションをしていただき、民間から選ばれた審査員の評価に基づいて市が補助金を交付する形で応援させていただくというものです。そして、事業が完了した年度末、２月ぐらいに活動の報告会をさせていただいて、それも市民の皆さんにごらんいただく中で協働の考え方を広めていこうという事業の概要となっております。
行政が補助金以外にも積極的に入っていくというお話でございます。さまざまな申請の団体がいらっしゃいまして、これまで９３事業について支援をさせていただいております。その中には、環境学習における買い物ゲームとか、場合によっては、非常にすばらしい取り組みだということで市の事業として委託させていただいたケースもございました。ほかにも、講演会などが開催されるという場合には、市の職員が講演会を聞きに行くケースもございますが、それが大半の事業かというと、まだまだ積極的にコミットし切れていないというのは御指摘のとおりかと思います。
今年度の申請の中身を見ても、例えばプレーパークを江別市内に広めようといった取り組みがございます。そうした中では、当然、公園担当部局の協力も必要になってくるという中で、今後、公園担当部局との調整といいますか、我々としても建設部に協力を要請していかなければならないと考えております。
ですから、行政として積極的に関係する取り組みについては、我々も一緒になって担当課に対して何かできるものはないかといった働きかけが必要かと考えています。
干場君：今の御説明も理解しますが、採択された事業が実際に行われている現場を担当部局や関連部局が見ることはすごく大事だと思いますし、それは職員にとってもいい経験になると思いますので、今後、そういったことも視野に入れて検討いただくよう要望して、終わります。
委員長（角田君）：関連して質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、市民協働担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：それでは、市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページ、６７ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助などの経費でございます。
次に、４行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金は、自治会などが地域内における生活道路の防犯・交通安全対策のため設置している防犯灯の新設及び更新に要する経費を助成しているものであり、平成２８年度は、申請のあった４３自治会などの５９２灯に対し設置費の補助を行っているほか、平成２７年度にＬＥＤ灯に更新した分に係るＬＥＤ化促進奨励金を交付しております。
次の丸印の人権啓発活動推進事業は、国からの委託事業であって、人権擁護尊重思想の普及啓発を図ることを目的に実施した人権の花運動における花苗の購入などに要した経費であります。
次の交通安全教育・啓発事業は、幼稚園、保育園などの幼児や小・中学生、高齢者等を対象とした交通安全教室の開催や年４期の交通安全運動などにおける街頭指導、啓発活動などに要した経費であります。
次に、７行あけまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づき実施している火葬設備の改修に要した経費であり、平成２８年度は、火葬炉２基の全改修、霊台車、耐火物の取りかえ及び受変電設備の更新を行っております。
次に、１行あけまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地やすらぎ苑の整備に要した経費であり、無縁墳墓の改葬に係る経費などであります。
次に、９６ページ、９７ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の８行目の二重丸の自治会活動等支援事業は、自治会活動を担う人材の発掘と育成を目的に開催したセミナー及び自治会活動における女性の活躍を支援するための女性意見交換会やセミナーの開催に要した経費でございます。
次に、協働のまちづくりの推進の下から６行目の丸印のコミュニティ助成事業は、財団法人自治総合センターの助成事業を活用し、地域コミュニティー団体が実施する備品整備などに対し助成金を交付するものであり、平成２８年度は、大麻夢太鼓へ太鼓などの購入に対し助成を行ったものであります。
次の丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会が行う清潔な地域づくり事業など五つの活動区分に応じて、１世帯当たり３１０円から４５０円の補助を行ったものであります。
次の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備などに要した経費であり、平成２８年度は、文京台地区センターの玄関前などの改修工事、豊幌地区センターのスロープ前の舗装改修工事などを実施しております。
次の丸印の自治会館等建築補助金は、自治会館の改修などを行った自治会に対し経費の一部を補助するものであり、平成２８年度は、杜の台記念会館の修繕工事に対し補助を行っております。
以上が歳出の説明でございます。
引き続き、歳入について御説明を申し上げます。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
上段の１４款１項１目総務使用料の説明欄３行目の住区会館使用料、同項３目衛生使用料の説明欄１行目の火葬場使用料、２行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
次に、１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
２項手数料の中段の２目衛生手数料の説明欄の１行目の畜犬登録手数料、２行目の畜犬注射済票交付手数料と７行目の畜犬注射済票再交付手数料が所管の歳入であります。
次に、１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
上段の１５款３項国庫委託金１目総務費委託金の説明欄５行目の丸印の人権啓発活動委託金が所管の歳入であります。
次に、１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款４項４目の雑入の右の説明欄の中段の丸印七つ目の行の一つ上の交通安全指導員被服等整備事業助成金、同説明欄の下段の下から１０行目の高齢者交通事故防止推進事業助成金と下から４行目の丸印のコミュニティ助成金が所管の歳入であります。
以上で決算説明書の説明を終わります。
引き続き、決算特別委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
提出資料の９ページをお開き願います。
防犯カメラの設置状況及び運用等について御説明いたします。
１市公共施設等の設置状況でありますが、市内の公共施設などに設置している録画機能がついている防犯カメラは、平成２９年３月３１日現在、合計で３６台であります。
次に、２設置状況（平成２４～２８年度）は、表に記載のとおりでありますが、平成２８年度は、施設の安全管理や防犯対策を目的として１１台を設置し、それに要した費用は４５０万７，０００円であります。
次に、３録画記録の保存期間及び開示と理由でありますが、録画記録の保存期間は、施設によって、短いところで１週間、長いところで１年間としております。
また、過去５年の開示については、平成２４年度は開示がありませんでしたが、平成２５年度以降は毎年度１件開示しており、いずれも警察からの犯罪捜査のための照会に応じたものでございます。
次に、提出資料の１０ページをお開き願います。
自治会等防犯灯の種別ごとの灯数、ＬＥＤ灯変更数、補助金額について御説明いたします。
この資料は、平成２４年度から平成２８年度までの各年度末における自治会等防犯灯の種別ごとの灯数と各年度のＬＥＤ灯の変更数、防犯灯維持費補助金額をまとめたものであります。
防犯灯の種別は、左から、ＬＥＤ灯、ナトリウム灯、水銀灯となっており、種別ごとの灯数と全体の中の構成率を記載しております。
ＬＥＤ灯変更数は、既存の防犯灯をＬＥＤ灯へ変更したものに、新たに設置したＬＥＤ灯を加えた灯数を記載しています。
平成２４年度に５８５灯、全体に占める割合が６％ほどであったＬＥＤ灯は、平成２８年度に５，７０１灯、全体に占める割合が約６５％という状況でございます。
表の右側の防犯灯維持費補助金は、前の年度に支払った防犯灯の電気料金の６０％について、申請に基づき、翌年度に補助するものであります。
平成２４年度の欄は、平成２３年度に支払った電気料金に対する補助金額であり、以後、各年度の防犯灯維持費補助金額は、前年度の電気料金に対する補助金額でございます。
なお、表の下に記載しましたように、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度に電気料金の値上げ、また、平成２６年には消費税率の引き上げがあり、平成２７年度まで防犯灯維持費補助金額がふえておりましたが、平成２８年度は２，４２８万円であり、前年度に比べて２１８万４，０００円の減少となっております。
次に、提出資料の１１ページをお開き願います。
区画別（面積別）申込者数について御説明いたします。
この資料は、平成２４年度から平成２８年度までの市営墓地やすらぎ苑の墓所の募集状況について、区画別の申込者数と募集区画数をまとめたものであります。
各年度における、募集区画ごとの申込者数と募集区画数は、表に記載のとおりでありますが、平成２８年度は、募集区画数７６区画に対して、合計で５５人の申し込みがありました。なお、募集区画数は募集した墓所の合計の区画数で、募集数割合は、申込者の合計人数に対する募集区画数の割合を記載しています。
以上です。
委員長（角田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
山本君：自治会等防犯灯の種別ごとの灯数、ＬＥＤ灯変更数、補助金額についてお伺いしたいと思います。
平成２５年度ぐらいから、補助金をいただきながら地域でＬＥＤ化を進めておりましたが、平成２８年度現在で６５．３％までＬＥＤ化されたということで、とてもよかったと思っております。
地域でいろいろなやりくりをして、電気料金も値上がりする中、電気料金の負担を軽くしようという思いがあってＬＥＤ化をしてきましたが、まだまだ１００％にはならない状態です。奨励金の名称を促進奨励金から普及奨励金に変えて、補助金額も変わってきているのですが、そこについて伺いたいと思います。
以前は高い補助金をいただきながら進められていましたが、この２年間は１灯に対しての補助金が少なくなっています。行政の財源の関係もあると思うのですが、初めのほうに取り組んだ自治会は結構な金額の補助金をいただいていたけれども、最近はそれほど出していただけないということがあって、地域の負担が重いと感じるのですが、どのような考えで奨励金の名称を変えられたのでしょうか。
市民生活課長：ＬＥＤ化促進の奨励金のお話かと思いますが、ＬＥＤ化を進めるため、平成２５年度にＬＥＤ化促進奨励金制度を導入したのですけれども、それは３年間の時限的な措置でした。平成２５年度から平成２７年度の設置分までということで、ＬＥＤへの更新に対して奨励金を交付していました。３年間という限定的な制度であり、終わる時点でまだＬＥＤ化の促進が必要だということで、奨励金交付の制度を続けるとしたときに、奨励金の金額をどうしたらいいのかということを検討しました。ＬＥＤ化促進奨励金制度を設けたときには、促進するために３年間と限定して制度を設けまして、それに応じて自治会のほうでＬＥＤ灯を更新していきましたので、その３年後、引き続き奨励金の金額が同じ金額となると、先に奨励金を使ってＬＥＤ灯をつけた自治会と差がなくなってしまいます。３年間ということで、先にＬＥＤ灯をつけたのですが、また同じ金額でというのであれば、もっと計画的に進めただろうということもあると思いますので、新たな奨励金制度の金額を設ける際には、それを上回らない金額ということで設定したところでございます。
最初に導入したときのＬＥＤ灯の設置工事費は、ＬＥＤ灯が出始めたころなので比較的高かったのですが、その後、ＬＥＤ灯が全国的にも広がってきたために、工事費がそれほど高くないということがありました。そういったことも含めて奨励金の額を最初の３年間のときに設定した金額よりも下げたところでございます。
名称を変えたのは、同じ奨励金の制度ですが、その辺の金額が違うということもあるものですから、ＬＥＤ灯・防犯灯普及奨励金という名前をつけて、引き続きＬＥＤ化の促進を進めたところでございます。
山本君：初めのころと違って今は少し安くなっているので、負担としては同じくらいの割合と私は受けとめましたが、既にＬＥＤ化されている自治会、また、これからしようとしている自治会の皆さんは、その中身を存じ上げているのですか。
以前はこれだけ出したけれども、最近は少ないという声をあちこちで耳にしているものですから、そういうところは誤解のないようにしていただきたいと思っています。１００％を目指して取り組んでいることなので、早いうちに１００％を目指してほしいと思いますが、その対応はどのようにされているのでしょうか。
市民生活課長：制度を変更して改めて奨励金制度を続けるといったときに、当然、自治会のほうにも、金額を明記した上で制度が変わることについて御案内をしています。その際には、変更の内容をあらわした文書もお配りしています。当時関係された方は、内容もわかっているので、その辺は理解していただけているかと思いますが、その後は、そういったところと比較したような内容をお知らせしていません。これからも奨励金は続けていきますので、その辺を理解していただけるように考えて皆さんにお知らせしていきたいと思います。
山本君：皆さんから聞かれたときに、私なりにお答えするのですが、市民生活課に行って聞いてくださいという対応しかしていないものですから、そういう声があると、地域でもやりくりが大変です。本当はやりたいけれども、なかなかできないというのが本心のようですから、そういうところを理解していただきながらやっていただきたいと思います。
以前、夜に市内を回っていたときに感じたのですが、ＬＥＤ化されたところは暗くありません。しかし、昔のままの電球のところは、薄暗いというか、明かりが赤い感じがします。そういう地域があるので伺うのですが、自治会を編成していない地域のＬＥＤ化はどのように考えているのですか。
市民生活課長：街路灯と防犯灯がありますが、防犯灯のほうは、自治会、商店街、工業団地協同組合の方々が設置されておりますので、仮に防犯灯を設置した自治会がなくなった場合も、周りの自治会が防犯灯の管理を引き継いで電気代を払うことになりますので、防犯灯がなくなることはないと思います。ですから、引き継いだ自治会なり団体なりにＬＥＤ化を勧めていくことになります。
山本君：以前は自治会があったけれども、今はないところは、近間の自治会がそこを兼ねているということですか。
市民生活課長：そのようなところは、別の自治会が引き継いで、防犯灯の維持をしているところであります。
山本君：例えば、私の地域だったら自分の地域で使っている防犯灯の電気料金は、請求が来るのでわかります。隣の地域の方がその地域の分を見ているときには、この地域の電気料金の請求書はどこに来るのでしょうか。
委員長（角田君）：暫時休憩いたします。（１４：３３）
※ 休憩中に、質疑の調整を行う。
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１４：３６）
山本君：私が見ていたところで、極端に暗いと思ったところがあったものですから、そういうところの対応はどうされているのかを伺いましたが、理解いたしました。
ＬＥＤ化ということは、せっかく今まで３年、４年、５年と続けてこられていたので、早期にこれをやっていただいて、江別市のまちの端から端まで明るくなるようにしていただきたいと思います。今後、補助金の交付も大変だと思いますが、各自治会の皆さんに理解していただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：今の自治会防犯灯設置費補助金について確認です。
平成２８年度の実績の中で、平成２７年度には１６２あった自治会数が１６０と二つ減っておりますが、減った自治会の防犯灯に影響はないのでしょうか。
市民生活課長：事務事業評価表の平成２８年度実績の自治会数ですが、平成２７年度の１６２から二つの自治会が減っていますが、一つは解散したところで、一つは吸収されたところです。いずれの自治会も防犯灯をお持ちではないので、防犯灯の維持については影響がないところでございます。
裏君：事務事業評価表では防犯灯設置費を補助する街路灯数について、新設と更新が対象と理解しているのですが、新設はあったのかどうかをお伺いします。
市民生活課長：平成２８年度の５９２灯の内訳として、新設したものもございます。
裏君：何灯を新設したのか、内訳をお伺いしたいと思います。
市民生活課長：新設されたＬＥＤ灯は２２灯でございます。
裏君：５９２灯のうち２２灯が新設で、５７０灯が更新したということでよろしいでしょうか。
先ほどのお話にもあったのですが、ＬＥＤ化率が６５．３％になって成果は上がっているということです。今後、自治会の状況にもよると思うのですが、目標があるかどうかをお伺いいたします。
市民生活課長：全てＬＥＤ灯になることが一番望ましいと思いますが、資料にありますように、防犯灯にはナトリウム灯と水銀灯という種別がありまして、水銀灯は維持費が一番かかりますので、水銀灯をできるだけＬＥＤ灯にかえていくことを目標に奨励金制度を続けております。
裏君：自治会に対して奨励金をもって促進していくとのことですが、それ以外に積極的に何かできる工夫があるのか、お伺いいたします。
市民生活課長：奨励金制度を設けているので、自治会の中の全部の防犯灯がＬＥＤ灯になったというところもあれば、一灯もＬＥＤ化されていないところもありますので、そういうところには、こちらから積極的にＬＥＤ化についてお話をしていきたいと考えております。
裏君：これまでも、どれだけ維持費が安くなるかということなどをお話ししていると思うのですが、積極的にやっているところの例なども出して、自治会の方が理解しやすいように数字的なもの、例えば、これだけ電気料金がお安くなりますというふうに提示をしながらお話をしていただけるといいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。要望して終わります。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：要求資料の数字の確認をさせてください。
防犯灯維持費補助金額が平成２７年度までと比べて平成２８年度は下がりました。この補助金は、電気料金の６０％の補助を行っている分だと思いますが、この表を見ると、電気料金の値下げが行われたわけではなさそうですので、補助金額が下がったということは、いよいよＬＥＤ化が進んできた中で、消費電力、電気料金が下がるというところまできたという理解でよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
市民生活課長：自治会防犯灯維持費補助金は、前年度に支払った電気料金に対する補助金になります。表の下に記載しましたように、平成２７年度まで電気料金が上がっておりますが、それ以降は今のところ上がっておりませんので、平成２７年度の欄の補助金額は平成２６年度の電気料金に対して支払ったものになりまして、平成２８年度の欄の補助金額は平成２７年度に支払った電気料金に対する補助金額になります。平成２７年度以降は電気料金が上がっておりませんので、その影響で初めてＬＥＤ灯に変えた効果が補助金額に出てきているということもあります。平成２７年度まではＬＥＤ化も進んでいるのですが、平成２７年度までは消費税率の引き上げや電気料金の値上げがあるものですから、ＬＥＤ灯はふえているけれども、補助金額もふえてきております。平成２８年度の補助金額というのは、初めて電気料金が上がらない状態できていますので、ＬＥＤ化の効果が補助金額にあらわれてきたということでございます。
徳田君：消費電力量の把握をしているかどうかお聞きしたいと思います。単純に電気料金として請求が来たものに対してお支払いをしていると思うのですが、全体的な消費電力量の把握までされているのかどうか、確認させてください。
市民生活課長：補助金の交付申請を自治会からしていただく際には、支払った電気料金の明細書をつけてもらっていまして、そこには消費電力量に応じて電気料金が請求されております。どういう種別の防犯灯なのか、必ずしも灯数の内訳までは出てこないのですが、電気料金は消費電力量に基づいた請求に対して補助金を交付していますので、各自治会の消費電力量を把握していることになります。
徳田君：ＬＥＤ化が進んでいく中で消費電力がいよいよ下がってきた結果として、効果があらわれて、今回、この補助金額も下がってきたということです。今までそこまでいかなかったものが追いついてきて、これからいよいよ消費電力がどんどん下がっていくという理解でよろしいですか。
市民生活課長：そのとおりでございます。
徳田君：いよいよ効果が出てきたということで、今までの長い間の努力がようやく実ってきたということだと思いますので、今後とも計画的な更新をぜひともお願いしたいと思います。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：防犯カメラに関する要求資料についてお伺いします。
まず、設置費用に関してですが、システムの状況によって値段は違うと想像するのですけれども、台数に対する費用が高いところとそうでもないところがあるというところの説明をお願いします。
市民生活課長：資料は、年度ごとに設置された防犯カメラの台数と設置費用を書いております。施設ごとに防犯カメラをつけておりますので、施設によっては防犯カメラと附属する設備はいろいろなものがございますので、金額にばらつきがあるということです。
諏訪部君：決算なので平成２８年度を中心にお聞きしたいと思いますが、参考までに平成２４年度から台数は７台、５台、４台、５台、１１台ということで、それぞれの施設に何台ついたのかという内訳を教えてください。
市民生活課長：平成２４年度は２施設、平成２５年度も２施設、平成２６年度は１施設、平成２７年度は２施設、平成２８年度は１施設です。
諏訪部君：平成２８年度は１施設に１１台ということで、一つの施設にしては多いという印象を受けるわけですが、それはかなり大きな施設なのでしょうか。たくさんの防犯カメラが必要だからつけたのだろうと思いますが、その必要性についてお聞きしたいと思います。
市民生活課長：委員がおっしゃいましたように、平成２８年度の施設は、施設自体が大きな施設ですので、数も多くなったということかと思います。
生活環境部次長：今の説明に補足させていただきます。
施設が大きくなってきますと、例えば、屋外や駐車場、また、出入り口等も多くなります。また、建物内においても死角になるスペースが出てくるものですから、そういうところを検討した結果としてこのような数字になっているところでございます。
諏訪部君：最近は、安全カメラという名称もあるかと思うのですが、市の施設だけではなく、さまざまな施設に防犯カメラがあって、何か事件、事故が起きたときにも防犯カメラの画像が決め手になって解決するということで、防犯カメラをつけることに対して一定程度の理解はします。
最近、スーパーマーケットなどについている防犯カメラ、安全カメラは、ここにカメラがありますという表示をよく見かけるわけですが、この施設に関しては、防犯カメラがついていますという表示はされているのでしょうか。
市民生活課長：防犯カメラをつけています、あるいは、防犯カメラが作動中という表示をしていない施設もございます。
諏訪部君：なぜ表示しないのでしょうか。施設を利用する方の中には、防犯カメラに映っているということを気にされない方もいると思いますし、非常に嫌悪感を持つ方ももちろんいると想像しますが、それを表示しないというのは何か特別な理由があるのでしょうか。
市民生活課長：表示しない理由が特別にあるとは聞いておりません。
諏訪部君：よほどの事情がない限り、肖像権とまでは言わないですが、個人の権利として、知らない間に撮られていて、幾ら市の施設で信頼はしていても、そういう状況にあることをお知らせしないというのはいかがなものかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
市民生活課長：防犯カメラを設置している公共施設に限らず、一般のお店でも作動中というのは表示されているところがあると思います。市の施設についても、そういった表示をして、市民のプライバシーに配慮することも必要だと考えております。
諏訪部君：一般質問等もあったかと思うのですけれども、現状で、ここには絶対に防犯カメラをつけなければいけないという法律や根拠はないという理解でよろしいでしょうか。
市民生活課長：施設を設置するときに、防犯カメラをつけなければならないという法律はありません。
生活環境部次長：今のことについて補足させていただきます。
施設の所有者、管理者に対して、例えば火災用の設備について、火災警報器や消火器の設置または定期点検ということが消防法で定められております。また、薬品や危険物の保管や取り扱いについても法律で適正な管理を義務づけられている規定はございますが、防犯カメラなどの防犯設備の設置につきましては、特に法律で義務づけられている規定はないものと考えております。
諏訪部君：防犯カメラをつけるなということではありませんが、法的な根拠がない中で、当然、犯罪を防止するとか、安全管理ということがあると思うのですけれども、江別市として何をもって防犯カメラを設置しようというところに至るのか、そこら辺の状況を教えていただきたいと思います。
市民生活課長：市が防犯カメラを施設に設置する場合、これまでは施設を所管する各部署において防犯カメラを設置する目的が適正なものであって、施設の安全管理や地域からの要望などにより設置の必要性があると判断した場合に設置しているところでございます。
諏訪部君：一般質問でもあったのですが、市がどういう基準をもって防犯カメラを設置するのかということに関しては、防犯カメラの性質上、知らない間に映ってしまっているのであれば、それに対して大変な嫌悪感を持つ方とか、そこまではいないかもしれないですけれども、訴えるということを考える方もいらっしゃるかもしれないということを想像すると、一定程度の基準が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
市民生活課長：今、各施設において必要と判断して設置しておりまして、防犯カメラ作動中という表示をするなどの設置の基準、ルールは特にありませんが、市民のプライバシーに配慮するということで、一定のルール、基準は必要と考えております。
諏訪部君：ぜひ基準をつくっていただきたいと思います。
次に、録画記録の保存期間及び開示と理由についてです。これも施設の性質上という答弁になってしまうと思いますが、１週間から１年間と長さがかなり違うので、そこの違いをもう少し説明していただきたいと思います。
市民生活課長：施設によって１週間のところもあれば１年間のところもありますが、長いところについては、施設に配備している物品を管理する上でその期間が必要だということで保存期間を定めて録画記録を保存しているということでございます。
諏訪部君：あくまでも確認ですが、例えばここは１週間ですということになれば、１週間たったら必ず録画記録が消えているということでよろしいでしょうか。保存期間を過ぎても残っていることはないという理解でよろしいですか。
市民生活課長：１週間なり２週間なり録画をした上で、さらに上書きをしていくということになっているようですので、それだけが残って別に保存しているという状況ではないと聞いております。
諏訪部君：消したはずなのに残っていたということがないようにお願いしたいと思います。
警察からの犯罪捜査のための照会で平成２５年度から平成２８年度まで１件ずつ開示されていますが、この理由以外で開示をされたことはないということでよろしいですか。
市民生活課長：開示があったのは、資料に記載のとおり、各年度１件ずつで、開示の理由も記載のとおりであり、それ以外の開示はなかったと聞いております。
諏訪部君：最後に確認ですが、警察からの捜査のための照会となりますと、どのような捜査かということは開示されずに捜査協力をしてほしいという要請であると理解していいですか。こんな犯罪が起きたので照会するということではなくて、例えば何月何日から何月何日の間の情報が欲しいという要求になるのですか。
市民生活課長：警察からの照会は、犯罪捜査のためですので、刑事訴訟法第１９０条第２項に基づく照会ということで、捜査の照会については開示の際には明らかにされていないと聞いております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：防犯カメラのことですが、市民の安全・安心・防犯ということで必要かと思うところです。中学生が通学する陸橋は夜になると暗いし、以前にそこでいろいろな事件があったりしたので、ぜひつけてほしいという声がありました。先ほど言われた死角や出入り口が云々というお話を伺うと、優先すべきは市民の安全ではないかと考えているところです。
例えば、個人のプライバシーの侵害だという苦情がこれまでにあったのかどうかをお伺いいたします。
市民生活課長：防犯カメラがあることについての苦情があったことは特に聞いておりません。
裏君：録画記録の開示と理由についてですが、これは見たいからといって誰にでも開示できるものではないと思いますけれども、ビルを管理する会社などで、こういう場合のときだけは開示しますという規定を設けていると聞いたことがあります。そこで、江別市としてそういう規定があるのでしょうか。
先ほど、法律によって、警察から照会があって開示されたという話を伺いましたが、市として開示するための根拠の規定があるのかどうか、お伺いします。
市民生活課長：市として、開示するための根拠の規定はございません。
裏君：どこで御判断をするかということがあると思いますが、警察からの開示の要求などが多いと思いますけれども、そういった根拠が必要だと思うので、そういったものを研究していただきたいと思います。そして、誰にでも見せるわけにはいかないというしっかりとした規定を設けていくべきではないかと思いますので、研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：資料の３（２）録画記録の開示と理由のところで、平成２５年度から１件ずつ開示があったわけですが、これは犯罪捜査のための照会ですから、この開示が根拠となって、犯人を特定して逮捕にまでつながっている事例があったのかどうか、お聞きしたいと思います。
市民生活課長：つながった事例があったということは聞いておりません。
干場君：今の件については了解しました。
もう一点、私自身、防犯カメラに相当するのかよくわからない施設が一つあるのですが、子供たちがよく集う施設にカメラがついています。ここにカメラを設置する際には、予算要求をしてゴーサインが出たのだと思うのですが、この場合、そこの部局はどういう目的で予算要求をしたのか、もしわかればお聞きしたいと思います。
市民生活課長：具体的な理由はわかりません。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：やすらぎ苑整備事業の件でお伺いします。
資料の数字の解釈について確認させていただきます。
平成２８年度の募集区画数の７６は、やすらぎ苑全体の中で未使用になっている区画が７６ということでよろしいでしょうか。
市民生活課長：７６区画については、当然、使用されていない区画の募集をしているものでありますので、未使用の区画です。
星君：それは、現在のやすらぎ苑の中の全てでしょうか。
市民生活課長：全てではございません。計画的に募集をしていかないとならないと考えていますので、毎回、未使用の分を全て募集しているということではございません。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
本間君：承継者のいない無縁墳墓がふえているということで、お伺いしたいのですが、合同墓の開設から平成２８年度までに受け入れた数の推移と、今までの合計を教えていただけますか。
市民生活課長：合同墓につきましては、平成２７年度から運用を開始しておりまして、埋葬数は、平成２７年度には合同墓に３０７体が納骨されております。平成２８年度は２００体の納骨がありまして、平成２８年度末現在で合計５０７体が納骨されている状況でございます。
本間君：当初、年にどのぐらい受け入れて、どれくらいの期間でいっぱいになるという計画があったと思うのですが、今お話がありましたとおり、合同墓ができたことによって承継者のいない墓所への改葬が今後ふえてくるのだろうと思います。それも含めて、残りどのぐらい受け入れる余力があるのか。当初の計画と比べて承継者のいない墓所がふえていくわけですから、当初の計画よりも少し早目にいっぱいになることが予想されます。平成２８年度の数字の結果を見て、今後の推移の予測を教えていただければと思います。
市民生活課長：合同墓自体の容量はどのぐらいまで納骨できるかということで、大きさから推定したところ、約５，０００体までは納骨を受け入れられるだろうということで合同墓をつくっております。
平成２７年度、平成２８年度でそれぞれ３０７体、２００体の納骨でした。合同墓を開設した当初には比較的多くの納骨があるだろうということで、３００体あるいは２００体の納骨は当初の計画どおりでございます。今後も計画どおりであれば、約５０年間は合同墓が使えると考えております。しかし、この先も２００体ないし３００体の納骨が続くとなると、この５０年間が短くなることも考えられます。
委員長（角田君）：関連して質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：自治会活動等支援事業についてお伺いいたします。
セミナーを２回開催して、参加者数は７４人ということです。一つは女性対象セミナーを実施されたということですが、その内容と成果がどうだったのか、お伺いいたします。
市民生活課長：平成２８年度はセミナーの開催が２回ということで、一つは今お話がありました女性対象セミナーです。もう一つは、従来から行っているえべつ地域活動運営セミナーです。
後者のえべつ地域活動運営セミナーは、自治会の担い手を育成するための自治会の後継者のためのセミナーということで、平成２６年度から行っています。
女性対象セミナーは、平成２８年度に初めて行ったものでございまして、今まで自治会の役員は大半が男性であって、女性の役員がなかなかいないという状況を見たときに、女性が自治会の役員になることにどういった課題があるのかということで、女性の意見交換会を始めたのがきっかけで、平成２８年度には女性対象セミナーを行っております。自治会の女性役員になられた方が講師になり、今までの体験談をお話ししていただいて、自治会活動に女性がもっとかかわるためにはどういった問題があるのかということについて、対象者の方々がグループワークで議論したものでございます。
裏君：セミナーの終了時に参加者に対してアンケート調査を実施しているとのことですが、どんな御意見があったのかわかればお伺いしたいと思います。
市民生活課長：女性対象セミナーのことをお話しされていると思いますが、各参加者によるグループワークで、それぞれの自治会活動で思うことを話していただきました。それは実際に役員になられた方の体験談がありましたので、参考になったという意見もありますし、各地区に分かれてグループワークをしたものですから、ほかの自治会のやり方を知ることができたという意見がありました。そういった機会があるのは非常にいいということで伺っております。
裏君：役員のなり手は、女性でなくても少なくなってきていると思うのですが、特に女性の役員ということで、女性対象セミナーを実施したとお伺いしました。女性を集めて、それなりの成果はあったと思うのですが、自治会の中で女性の役員を選出するということを考えますと、男性の方の理解が必要かと思います。それは、自治会だけではなくて、どの場面でもそうだと思います。また、自治会においては推薦などが多いと思います。そういう意味では、女性だけではなく、地域活動運営セミナーは平成２６年度から実施しているということで、男性もいる中での啓発が必要ではないかと思うのですが、そういったことに対する取り組みについてはいかがか、お考えをお伺いします。
市民生活課長：去年は、女性が自治会活動に参加ということで意見交換会やセミナーを開催しましたが、結局は自治会の役員の方にそういうところを伝えなければ意味がないという話が意見交換会やセミナーで出ておりましたので、平成２９年度は、自治会役員との意見交換会をやっておりまして、実際に自治会の役員としてどういったことができるのかということを伝える機会を設けているところでございます。
裏君：生活福祉常任委員会の先進地行政調査で、自治会に係る調査をしてきたのですが、自治会の方々が明るく元気にできるための工夫がいろいろあるのだと感じました。
平成２９年度もセミナーを行うということでしたが、古くから自治会役員をやってくださっている男性がいる中で、平成２８年度に女性の自治会役員が講師をされたというお話や、活躍する女性のお話を男性の自治会役員がいる中でしていただきたいと思います。それについてはどうでしょうか。
市民生活課長：自治会の事業のやり方とか、こうしてはどうかとか、女性の方が感じていることを自治会の役員に伝えなければならないということで、平成２９年度に自治会連絡協議会の役員の方に伝える場を設けて、そこで意見を出していただくことを予定しています。そういったところで、女性の方が考えていることを自治会の役員の方に伝えていければと考えております。
裏君：伝えるだけではなく研修です。今のお話を伺うと、伝えていくだけという感じがしたのですが、今回、女性に向けてやったような内容の研修を男性にもできないかという話です。
市民生活課長：説明が不足したと思いますが、意見交換会に参加した方々と自治会連絡協議会の役員の方々との意見交換会を今度行います。実際に女性がやっていくためにはどうしたらいいのかということを初めて意見交換します。そして、それが終わった後に、意見交換会に出た方々がまた集まって、さらに具体的にどのようにしたら自治会活動に女性がかかわれるかということを検討していくところでございます。
裏君：いろいろな場面で成功している自治会の取り組みの内容について講演していただくに当たり、皆さんの希望があふれるような実際の体験や内容を選んでほしいという要望です。よろしくお願いします。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：自治会活動等支援事業の事務事業評価表の記載の仕方についてお伺いしたいと思います。
この事業は、平成２６年度から、若い方々、もしくは女性の方々に役員として参加していただきたいとか、自治会活動にも関心を持っていただきたいということで始まった事業だと認識しております。
事務事業評価表は、職員はもちろんですが、市民が事務事業評価表を読んで、市が市政運営をするに当たって、どういう目的でこの事業を行っているかがわかるような形で記載しましょうということで始められたものだと思っています。
時々傍聴させていただいております江別市行政評価外部評価委員会でも、大変厳しい意見をいただいていると感じております。
例えば、事業費の推移という項目で、活動指標１と成果指標１についてですが、セミナー開催件数が活動指標１として書かれていることは理解するのですが、もしこの事業の目的として成果指標に記載するならば、例えば何人が役員になったというものになるのであって、このセミナーの成果指標は、むしろ活動指標に入って、成果指標のほうはもう少しもんでいただいて、わかるような形にしていただくことが望ましいと思います。その辺の考え方について伺いたいと思います。
市民生活課長：今年度は、この自治会活動等支援事業が江別市行政評価外部評価委員会で評価されているところです。委員から御指摘がありましたように事務事業評価表の指標もそうですが、裏面にありますような事業を取り巻く環境変化、以下、いろいろなところでわかりにくいという御指摘があり、この事務事業評価表の内容も平成２９年度につくる際に多少修正したところです。今お話がありました成果指標につきましても、この事業の意図からするとこの指標はいかがなものかという意見もいただいております。なかなか事業の途中で成果指標を変えるのは難しい部分もありますが、この指標ではなくて、もっと意図が達成されているかどうかということがわかるような指標にしなければならないと考えております。次回に見直すときには、そういった指標に変えていきたいと考えております。
委員長（角田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：３１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（角田君）：委員会を再開いたします。（１５：３３）
本日の所管分について、現時点では理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２５日水曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１５：３３）
