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決算特別委員会 平成29年10月23日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(角田君):ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(10:01)
1付託案件の審査、認定第4号を議題といたします。
これより、建設部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、道路管理課より説明をお願いいたします。

道路管理課長:道路管理課の所管について御説明いたします。
決算説明書の44ページをお開きください。
まちづくり政策01自然・環境、取り組みの基本方針01人と自然の共生の下から3行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な景観や環境を確保するために、街路樹の剪定等を行ったものであります。
続きまして、66ページをお開きください。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針01安全なくらしの確保の下から3行目の公共街路灯維持管理経費は、夜間における道路環境の充実等を図るため、市が管理する幹線道路における公共街路灯の修繕費や電気料金で、その下の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、老朽化が進行し、修繕が難しい公共街路灯の新設更新に要した経費であります。
続きまして、74ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針02交通環境の充実の5行目の丸印の道路景観づくり推進事業でありますが、道路の電柱等に張られている違反広告物の除去に要した経費であります。
下から8行目の丸印の道路橋梁管理経費(臨時)は、道路の改修に要した経費で、路面のわだちや亀裂など舗装の損傷が著しい道路の舗装の打ちかえを行う道路再整備や、厳冬期の凍上により損傷した道路の改修を行う路面凍上改修などを行った経費であります。
次の丸印の不法投棄対策事業は、道路用地内に不法に投棄された廃棄物などの回収、処理に要した経費であります。
次の丸印の道路施設再整備事業は、橋梁の健全性についての点検や診断、幹線道路の舗装の修繕を行った経費であります。
続きまして、歳入でありますが、130ページをお開きください。
14款使用料及び手数料、1項使用料、6目土木使用料のうち、右の説明欄1行目の道路使用料は、北海道電力株式会社、NTT東日本北海道支店、旭川ガス株式会社などの道路占用料収入であります。
その4行下の市営駐車場使用料は、大麻市営駐車場の使用料収入であります。
続きまして、132ページをお開きください。
2項手数料、4目土木手数料のうち、右の説明欄の上から3行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は図面の写しを交付した手数料収入であります。
次に、136ページをお開きください。
15款国庫支出金、2項国庫補助金、5目土木費補助金のうち、右の説明欄の社会資本整備総合交付金の算出内訳の上から5行目の公共街路灯新設更新等事業、6行目の道路施設再整備事業が当課の所管分であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部提出資料の1ページをお開き願います。
この資料は、街路樹維持管理事業における街路樹の維持管理費、剪定及び補植の経費を年度別に5カ年分を示した表となっており、維持管理経費の具体的な内容といたしましては、樹木の伐採、抜根、植樹帯に花を植えるための黒土の入れかえ、樹木の害虫駆除、病気の消毒等を行っている経費であります。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

徳田君:街路樹維持管理事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、この事業ですけれども、事務事業評価表にはない事業ということもありまして、要求をさせていただきました。そして、今回いただいた資料を見ますと、特に補植費について、ここ数年と比べて非常に大きな数字の伸びとなっているように見えますけれども、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。

道路管理課長:市内に古くから植えられている街路樹が寿命を迎えたり、病気にかかるなど、枯死する樹木が数年前から多くなってきたことから、街路樹の数が減少傾向となり、このままでは良好な道路景観の保持が難しくなるため、平成28年度より植樹の予算を増額したところであります。

徳田君:それでは、近年、伐採された街路樹も多いということですけれども、その本数についてお伺いできればと思います。

道路管理課長:ここ何年かで、おおむね70本前後の木を伐採しているところです。

徳田君:ちなみに、近年、補植をした本数について教えていただければと思います。

道路管理課長:平成27年度までは数本だったのですけれども、平成28年度は110本、本年度に関しましては100本を植えているところでございます。

徳田君:ということは、景観の維持等々ということで先ほど御説明もありましたけれども、毎年70本前後を伐採されていて、ここ数年、平成27年度までは数本しか補植をしていなかった。そして、平成28年度が110本で、平成29年度が100本ということですけれども、これは、ある程度の基準として、どこまで本数をふやすのか、景観の維持を含めて目標値のようなものがあるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

道路管理課長:この街路樹の目標値は、あくまでも江別市緑の基本計画と整合を図った形で進めることになりますが、最近では街路の樹木が多くなっていまして、剪定費用などもかなりかかっております。とりあえず、今のところはなるべく減らさないで、今の道路景観を守っていけるように、伐採の本数より多く植えたいということで進めているところでございます。

徳田君:伐採の分より多く植えていくということですが、このままこのペースで続けるということなのか、このあたりというある程度の線引きがあるのか、その判断は本数なのか、それとも見た目の問題なのか、何か定義はあるのか、お聞かせいただければと思います。

道路管理課長:今おっしゃられた定義というはっきりとしたものはないのですけれども、あくまでも江別市緑の基本計画の目標値に近づけていき、剪定やその他の維持管理事業に関しては、工夫しながら少しでも補植事業を進めたいと考えております。

徳田君:剪定の部分について少しお伺いしたいと思います。
決算説明書の44ページでは、計画的な剪定を行うということになっているのですけれども、どのような計画に基づいて行われているのかということです。
私も、苦情とまでは言いませんけれども、市民の皆様からさまざまなお声をいただきます。突発的な剪定なども含めて、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。

道路管理課長:街路樹の剪定につきましては、全ての樹木を12年間で1サイクルとして実施する計画としているところです。ただ、樹木の成長とともに、先ほど申したとおり、剪定費用の負担が年々大きくなると同時に、植えられた時期が同じであっても、樹木の成長速度に大きな違いが生じていることもあり、計画的な路線単位での剪定計画の実施に大変苦慮しているところです。
また、市民から落ち葉や害虫、日照等の問題に起因した剪定の要望があった場合には、状況を確認し、周辺の大きくなった樹木を調査しながら、あわせて剪定の対応を行うようにしていることもあり、計画的な剪定と年次的な計画を組み合わせて行っている状況にあります。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:補植をしているということですが、例えば、ナナカマドが続いて植えられていたら、やはり、同じような木を植える補植の仕方をしているのでしょうか。

道路管理課長:混植している路線もあるのですけれども、基本的には、イチョウだったらイチョウ、ナナカマドだったらナナマカドというように、路線ごとにある程度の樹種を決めて施工していますので、それに合わせた形で補植をしているところです。
ただ、樹種によっては弱い樹木もあるので、今後は、維持管理がしやすい樹木ということで検討して、強い樹木であるか、剪定費用がかからないかなどを勘案して植樹をしていきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

山本君:66ページの公共街路灯新設更新等事業のところですが、公園の中の明かりが街路灯も兼ねているところがあります。道路の縁のところに街路灯がついていないように私には見えるのですけれども、それは、公園の明かりを利用して街路灯のかわりにするので、街路灯がついていないということでよろしいですか。

道路管理課長:基本的には、公園に明かりがあるからといって道路の照明灯を抜くということは考えづらいのですけれども、予算的なところもあって、状況によっては、もしかしたらそのような場所がある可能性もあります。

山本君:なぜかというと、夏になったら、葉がいっぱいついて、明かりが道路のほうに全然来なくなります。学生などが夜遅くに歩いていてもすごく見えにくいし、仕事の帰りにひとりで歩いている男性も女性も気持ちが悪いと言います。公園の明かりを利用しようということは皆さんもわかっていますが、その途中に1本でもいいから街路灯をつけてもらえないのかという相談をされました。もう何年も前からですけれども、暗いから怖いということで私もいろいろ要望していますが、なかなかそれがかなうことがないし、地域の方にお話ししても、地域でも予算的なことがあって、防犯灯をなかなかつけてもらえないということがあります。
また、警察からいただいた資料によると、不審者が出ているところは暗いところです。ことしも予算はついていると思いますが、今後に向けても、このようなところを皆さんで見回りをして、積極的に公共街路灯をつけていってもらいたいと思うのですけれども、今回の更新は何基だったのですか。

道路管理課長:平成28年度の公共街路灯におけるLEDへの更新は37基となっております。

山本君:これもせっかく予算をつけていただいているのですけれども、公園や、暗がりがあるところにつけたということではなくて、多分、地域からの要望でつけたと思います。今後も、予算的に厳しいということはあるのですけれども、市民の皆さんが公園の近くを通るときに暗くて怖いということを随分と話されていますので、少し検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

道路管理課長:こちらの事業は、あくまでも、古くなって倒壊のおそれがあるなど、危険度の高い照明灯の更新を行う事業になっていますので、新設する事業ではありません。基本的に、街路灯というのは幹線道路の交差点につけるという考えで設置していますので、公園が該当するかなど、その辺は状況を見て判断させていただきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:事務事業評価表の建設の2ページになりますが、現在、平成25年度、平成26年度の2カ年で実施した道路照明設備点検事業の結果に基づいた改修が実施されているということです。まず、実施された点検の結果について、市内で何本の街路灯のうち、何本を改修する必要があると判断されたのか、お伺いしたいと思います。

道路管理課長:こちらの平成25年度、平成26年度に行った点検に関しては、点検の判定として4段階の判定をしております。1から4までの判定になりますけれども、まず最初に、機能に支障が生じていない健全な1判定が416基、機能に支障がないが、予防保全の観点からの措置が望ましい予防保全段階の2判定が2,120基、機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態の早期措置段階の3判定が212基、機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態の緊急措置段階の4判定が252基となっております。

徳田君:今、それだけの本数があることが道路照明設備点検事業でわかって、実際にそれを何本改修していくのかということです。恐らくは4判定のところから手をつけていくと思いますが、今後、どのように更新が行われていくのかについてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

道路管理課長:現在、今おっしゃったように、4判定の照明灯の更新を行っておりまして、平成29年度でおおむね4判定の更新を終える予定です。来年度以降は、3判定について5カ年程度をかけて更新していきたいという計画でおります。

徳田君:4判定は平成29年度で終了して、3判定の照明灯は5カ年程度で更新するということでしたけれども、道路照明設備点検事業は、定期的なサイクルで行われているものなのか、この先も一定のサイクルで行っていくものなのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。

道路管理課長:こちらの事業は、国の社会資本整備総合交付金という補助事業に基づいてやっている事業になります。法定点検で決められた5年に一度の点検を行って、修繕計画を立てることにより、補助事業の対象になりますことから、それに基づいた点検、更新計画の作成を実施しているところであります。

徳田君:ということは、この道路照明設備点検事業で点検をして改修の対象になった街路灯については、基本的に全てが補助事業の対象となるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

道路管理課長:補助事業の対象については、3判定と4判定が対象になっているところでございます。

徳田君:新たに改修・設置された公共街路灯については、基本的には全てLED化しているという認識でよろしいのか、確認させてください。

道路管理課長:現在、道路工事にかかわる照明灯の設置工事は、全てLEDで設置されているところでございます。

徳田君:ちなみに、現在の公共街路灯のLED化の状況として、全体的なパーセンテージがもしわかれば、教えていただきたいと思います。

道路管理課長:平成28年度末で照明灯の数が3,292基ありますけれども、そのうち、LEDに更新されたものが490基となっておりますので、割合としては約15%となっております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。

治水課長:治水課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の68ページをお開きください。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針02地域防災力の向上、上から10行目の丸印の河川等維持事業は、準用河川豊幌川床ざらい工事など河川等の維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、角山にございます角山排水機場の燃料系統設備の更新に伴う委託設計など、排水機場の改修に要した費用であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業(排水機場)は、豊幌にございますお茶の水排水機場などの維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、138ページをお開きください。
15款国庫支出金、3項国庫委託金、3目土木費委託金は、右の説明欄に記載の排水機場6カ所の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、142ページをお開きください。
16款道支出金、3項道委託金、4目土木費委託金の右の説明欄の一番上の樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門の維持管理に係る管理委託金であります。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。(なし)
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。

雪対策課長:雪対策課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の74ページをお開きください。
まちづくり政策05の都市基盤、取り組みの基本方針02の交通環境の充実の上から9行目の自治会排雪支援事業は、運搬排雪に必要なダンプトラックなどの車両を自治会排雪事業を行った100自治会に貸し出すために要した経費であります。
次に、その下の行の除排雪事業は、冬期間の道路交通を確保するために行った市道の除排雪を初め、凍結路面対策や雪堆積場の管理などに要した経費であります。
次に、その6行下の丸印の車両整備事業は、大型ロータリー除雪車1台と歩道ロータリー除雪車2台の更新などに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、136ページをお開きください。
15款国庫支出金、2項国庫補助金、5目土木費補助金の右の説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から7行目の除排雪事業が、当課の所管分であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出しました資料の2ページをお開きください。
2の除排雪三者懇談会の開催状況でありますが、過去2カ年度の開催地区、開催日、開催場所、参加人数、主な質疑についてまとめたものであります。
以上です。

委員長(角田君):ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

齋藤一君:資料についてお聞きしたいと思います。
三者懇談会の開催状況ということで、過去2カ年度分を出していただいたのですけれども、まず最初に、平成27年度と平成28年度で継続して開催している小ブロックのところです。開催場所が変わっていますが、その点についての説明をお願いしたいと思います。

雪対策課長:江別地区、大麻地区、野幌地区、豊幌地区の各自治会連絡協議会等での開催場所は、おおむね一定の場所ですが、個別の自治会を対象に行っています小ブロックについては、それぞれの地区の自治会連絡協議会等に開催場所を推薦していただいて行っております。平成27年度につきましては、大麻東町第3自治会と新栄台西自治会の2自治会、平成28年度については、あけぼのみどり自治会と野幌屯田町自治会の2自治会ということで、毎年度、開催自治会が変わっております。

齋藤一君:それぞれの地区の自治会連絡協議会等からの推薦で開催場所を選んでいるということがわかりました。
続いて、参加状況ということで、人数を出していただいているのですけれども、平成27年度は、合計で75名、平成28年度は、合計で52名ということで、割と多くの方に来ていただいていると思いますが、開催に当たって、自治会の方々への周知や、その周知がどの範囲の方まで参加する想定をされているのか確認させていただきたいと思います。

雪対策課長:三者懇談会の参加者につきましては、対象となる各地区にお住まいの方であれば、特に制限するものではございません。実際に住民の方への案内につきましては、各地区の自治会連絡協議会や自治会等と相談させていただき、周知していただくようにお願いしているところでございます。

齋藤一君:周知については、基本的には自治会にお任せする形をとられているということで間違いないでしょうか。

雪対策課長:一般の住民の参加や周知につきましては、各地区の自治会連絡協議会や自治会等と協議させていただく中で、よりよい方法となる形を今後とも考えていきたいと思います。
ただ、繰り返しになりますが、市から各地区の自治会連絡協議会等への協議、あるいは、開催の案内文書につきましても、一般の住民が参加できることを明示しておりますので、これからも、このような形で進めさせていただきたいと考えております。

齋藤一君:参加の範囲についてはわかりました。
次に、このように市民に参加していただいて、2カ年開催してきた状況かと思いますが、主な質疑のところを見させていただくと、除雪についての同じ内容の御意見が出ている状況かと思います。これを受けて、除雪業者等への指導といいますか、多く出ている意見について伝えられているのかどうか、確認させていただきたいと思います。

雪対策課長:置き雪に関する要望に対しましては、事業者を指導するほか、オペレーターの方を対象とした除排雪事業の研修会などによりまして、可能な限り置き雪を少なくするなど、不公平をなくす配慮をするよう周知しております。
また、交差点の見通し確保につきましては、除雪時に交差点に高く積み上げないように配慮をしているほか、パトロールの際も注意深く確認しており、状況に応じて排雪を行う等の対応を行っているところでございます。

齋藤一君:では、2カ年開催して周知もされてきたところで、市民の方からの直接の苦情や除雪に関する問い合わせに、どのような影響があったと考えられているのかお聞きしたいと思います。

雪対策課長:三者懇談会につきましては、よりよい除排雪の実現に向けまして、市と市民と事業者が意見交換を行う場として、有意義なものであると考えております。
さらに、毎年懇談することによって、お互いが顔の見える関係となり、相互の理解や信頼関係の構築に寄与していると考えられるところでございます。

齋藤一君:実際に問い合わせが減っているなど、具体例があれば最後にお聞きしたいと思います。

雪対策課長:三者懇談会を開催したのが平成26年度からですが、平成28年度の苦情・問い合わせ件数につきましては、三者懇談会開催前の平成25年度の約5,400件から約2,600件となりました。雪が少ないという影響もあろうかと思いますが、ここ3年ほどは苦情・問い合わせ件数は減少傾向となっております。

齋藤一君:苦情の件数が年々減ってきている状況であることはわかりました。
三者懇談会は本当に市民の御意見が出るところだと思いますので、今後も除雪については、継続して市民と一緒に話し合いをされて、市民が理解できるように努めていただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

山本君:平成27年度も平成28年度も、道路への雪出しをやめさせてほしいという地域の方の声が上がっていると思うのですが、それに対して、市ではどのような対応をされたのでしょうか。

雪対策課長:道路への雪出しについて、どのように対応されているかということですけれども、パトロールをしている際に雪出しを発見しましたら、やめていただくような指導を行っているところでございますし、雪出しをしているという情報提供なども市民の方々にお願いしているところでございます。

山本君:本当に真っすぐなバス路線でも、バスが通れない状態が必ず何回かあります。地域の方も市の皆さんと一緒に努力をしていただくことですが、バスが通れない状態になるので、道路への雪出しについてはもう少し気をつけていただきたいと思います。お願いいたします。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:三者懇談会の参加人数と、その募り方について少しお聞かせいただきます。各地区の自治会連絡協議会等にお声がけをいただいて参加者を募っているということで、参加をしていただいた方は、その自治会の役員をされている方がほとんどなのか、そういう役を担っていない一般の方が参加をした方がいるのか、もしわかれば教えてください。

雪対策課長:三者懇談会は、小ブロックにおきましても、基本は各地区の自治会連絡協議会等の役員、会長に御案内をしている関係上、参加は役員の方が中心であるのは事実です。ただ、自治会や各地区の自治会連絡協議会等によっては、実際に参加されている方の過半数が役員以外の一般の方という地区もございます。

徳田君:それが肝になっていくと思います。本当にこの事業は大事だと思います。もちろん市民の方の御意見も伺いながら、実際に除雪に携わる方の意見もそこで直接伺えます。また、市のかかわり方という部分でも、お互いに共通理解に立って、厳しい冬を乗り越えていき、一体となってやっていくという部分では非常に大事な事業だと思います。これまでのように役員を中心に集まるということで、当初はそれでいいかもしれませんが、そこからもう一歩飛び越えて、ある程度多くの方にお集まりいただいて、真摯な御意見を直接やりとりするような場にしていく必要があると思いますが、そのあたりについて検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

雪対策課長:まず、委員の御指摘のとおり、三者懇談会は、市と業者と市民が会って忌憚のない意見交換や、お互いの立場がわかるような形での意見交換を行えるということで、有意義なことではないかと思っています。実際に個別のきめ細かい状況を伺うこととして、平成28年度までは、小ブロックでの懇談会を二つの自治会で行う形にしていたのですけれども、平成29年度は、小ブロックでの懇談会を一つふやして、またきめ細かな御意見を伺っていきたいと考えております。

徳田君:御苦労も非常に多いと思いますけれども、非常に大切な事業だと思いますので、ぜひ今後とも継続して丁寧にやっていただけるようにお願いいたします。
要望をして終わります。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:除排雪事業についてですけれども、最近よく聞くお話としては、事業者について若い方がなかなか入ってこなくて高齢化しているということと、新しく入ってこられた方がうまく機械の操作ができなくて、先ほどあったような置き雪に関することなど、上手に除雪ができていないということが多少あると思っています。その辺の研修や業者の指導についてはどのようにされているのでしょうか。

雪対策課長:除雪オペレーターに関しては、委員の御指摘のとおり、近年、建設業全体も含めて確保が難しい状況がございます。直近のデータではないのですが、平成26年度、平成27年度の比較ですと、平成27年度のほうが若干若いオペレーターがふえている状況がございます。
オペレーターの技術的な研修につきましては、先ほど申し上げました市と江別環境整備事業協同組合の共催で行っている除排雪の技術研修会のほか、各事業者においても、オペレーターの確保や技術向上についての研修を行っておりますので、そのあたりも市と連携しながら、今後、行っていきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ありませんか。

徳田君:自治会排雪支援事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の建設の37ページです。前年度に比べまして、排雪延長の距離はかわらないのですが、そういう中で自治会数が2件ふえた実績があります。そのあたりの状況について詳しくお伺いしたいと思います。

雪対策課長:平成28年度におきましては、自治会排雪を実施していない自治会に対しまして、会長への個別説明、PR資料の送付などを行いましたところ、自治会において合意形成を図ってまとめていただきまして、実施自治会数がふえたと認識しております。

徳田君:事業費について、数字だけで見ると、昨年度に比べて、排雪延長や自治会数もほぼ変わらない中で大きくふえましたけれども、そのあたりの要因についてお伺いしたいと思います。

雪対策課長:平成28年度のシーズンにおきましては、1月末までの累計降雪量が前年度より約60センチメートルも多かったこと、それから、12月から2月にかけまして、3カ月連続で平均気温が低い状況が続いたということ、また、1月末までの全出動の回数が前年度より多かった結果、道路脇に多くの雪があったことから、排雪量が多くなったことが要因と考えております。

徳田君:少し別の角度からお伺いしたいと思います。
現状で自治会排雪支援事業は、ロータリー除雪車、ダンプトラックで対応するということですけれども、自治会からそれ以外に何かこういうようなことをしてほしいという要望は寄せられているのか、お伺いしたいと思います。

雪対策課長:自治会排雪に係る要望としましては、各自治会1回のところを2回にふやすことができないかという要望や、自治会排雪の未実施を解消して、実施の自治会数をさらにふやしてほしいという御要望をいただいております。

徳田君:それらの要望について、特に検討されているところがあるのか、お聞かせください。

雪対策課長:自治会排雪の回数を2回にしてもらいたいという要望につきましては、現状で自治会排雪の実施の時期が集中しており、排雪回数をふやすことになりますと、車両や人員確保の観点から難しいと考えております。
未実施自治会の解消につきましては、市も同様の考えでありまして、今後とも実施していない自治会に対して個別説明などによって自治会排雪のさらなる拡大を図っていきたいと考えております。

徳田君:最後に、今、人口減少社会となっていく中で、例えば、自治会が合併をしたり、自治会自体がなくなってしまうなど、いろいろな変化が出てきているところがあると思います。そうなってくると、自治会排雪支援事業自体の根幹が揺らいでいくような事態にこれからなっていくのではないかと危惧をしております。自治会排雪のあり方について、平成28年度の中で検討の場があったのかどうか、もしあればお話しいただければと思います。

雪対策課長:現時点で自治会の廃止に伴う検討は行っていないのですが、自治会排雪というのは、市民の方々と協働で生活道路の排雪を行う有意義な制度であると考えておりますので、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。

徳田君:難しい問題だと思いますし、状況を見ながらになると思いますが、ぜひとも少しずつでも検討をしていただければと思います。
要望して終わります。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。

都市建設課長:私から、都市建設課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の72ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から12行目の公園管理事業は、市内の230カ所の公園、緑地のトイレや遊具などの公園施設の修繕や支障樹木の剪定、アダプト清掃及び公園の維持管理を行う指定管理料に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、江別市公園施設長寿命化計画に基づき、まきば公園の複合遊具、湯川公園の遊具の改築及び鋼製遊具の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化した街区公園の再整備に向け、弥生町のみづほ公園のワークショップ及び実施設計、江別市公園施設長寿命化計画に基づき、野幌若葉町のななかまど公園の再整備に要した経費であります。
続きまして、74ページをお開きください。
取り組みの基本方針02交通環境の充実の下から2行目の丸印の橋梁長寿命化事業は、江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の点検及び修繕工事に要した経費であります。
次に、その下の丸印の通学路安全対策事業は、通学路合同点検の結果を受け、江別第二小学校の通学路であります元野幌182号道路の歩道拡幅に要した経費であります。
続きまして、76ページをお開きください。
1行目の丸印道路橋梁再整備事業は、老朽化による損傷が著しい兵村9丁目通りの改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の高砂駅周辺整備事業は、高砂駅北側における送迎車用の停車場の整備に向け、用地取得費などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の百間境道路整備事業は、未整備の百間境道路について、歩道の整備や狭隘部の解消など生活幹線道路として必要な整備を行うもので、元野幌274号道路の整備及び元江別66号道路の測量調査に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、136ページをお開きください。
国庫補助金の5目土木費補助金のうち、右側137ページの説明欄の社会資本整備総合交付金の上から1行目の橋梁長寿命化事業、2行目の通学路安全対策事業、3行目の道路橋梁再整備事業、4行目の百間境道路整備事業及び12行目の公園施設長寿命化対策支援事業、13行目の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業が当課の所管分であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の3ページをお開きください。
指定管理者における遊具・施設等修繕件数についてでありますが、平成26年度から平成28年度までの3カ年における指定管理者が行った公園施設等の修繕実績につきまして、左側に件数、右側に費用を記載しております。
また、内訳として、遊具及び遊具以外の施設とその合計としており、平成26年度の実績は、計210件で468万4,000円、平成27年度は、計201件で447万9,000円、平成28年度は、計202件で531万8,000円となっております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

星君:資料について質疑をさせていただきます。
まず1件目に、指定管理者による修繕費用の範囲がどのようになっているか、教えていただきたいと思います。

都市建設課長:指定管理者における修繕費用の範囲につきましては、過去の実績を踏まえ、5万円未満の日常的な修繕は、指定管理者のほうで行うこととなっております。

星君:資料を見させていただいて、やはり、件数的にはそんなにふえていないのですけれども、金額的には若干ふえてきているということです。平成28年度は、指定管理料の約3%が指定管理者で負担する修繕費用ということですが、木製遊具などもあって、破損のサイクルが早いと思いますが、指定管理料を設定する中で、事業者の修理費用負担をどのようにお考えになっているのか、教えてください。

都市建設課長:修理費用の負担ですが、指定管理期間については4年間でありまして、修繕費用につきましては、毎年、多少、増減しております。協定書の中では、疑義が生じた場合や、定めがない場合については、協議の上で定めることとしております。

星君:実績でそんなに極端な差は出ていないようですけれども、今、御説明があったように、事業者の負担が過度にならないように、業者と十分協議の上でやっていただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。

開発指導課長:開発指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の72ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から11行目の丸印の町名板再整備事業は、わかりやすいまちづくりを進めるため、街区型町名板222枚の貼付に要した経費及びこれまで整備してきました信号機型町名板6カ所、18基について、高所作業車による点検に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、132ページをお開きください。
2項手数料、4目土木手数料の右の説明欄の下から3行目の開発行為許可等申請手数料は、開発行為等の許可の8件と、開発登録簿の交付18件に係る手数料収入であります。
次に、その2行下の諸証明手数料のうち、開発指導課に関するものは、町名地番変更証明や区画整理地積証明等、119件の証明交付に係る手数料収入3万5,700円であります。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。(なし)
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。

建築住宅課長:それでは、建築住宅課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の72ページをお開き願います。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の下から10行目の団地集会所維持管理経費ですが、各団地にあります集会所の管理や事務に要した経費で、集会所管理人報酬を初め、燃料費、光熱水費などであります。
次に、その下の市営住宅管理経費ですが、市営住宅家賃の徴収や住宅の受け付け事務、住宅の管理人報酬を初め、住宅などの修繕及び住宅設備の保守点検委託費などに要した費用であります。
次に、その二つ下の丸印の市営住宅環境改善整備事業の主な内容でありますが、年次計画をもって実施しておりますあけぼの団地の屋根ふきかえ及び外壁塗装工事4棟16戸分や、物置改修14戸分などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建てかえに伴う、3棟目のC棟の建設に要した費用であります。
なお、C棟は、平成28年度、平成29年度の継続事業であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業でありますが、弥生団地の長寿命化を図るため、江別市営住宅長寿命化計画に基づき実施しており、平成28年度は、A棟の給水設備改修とC棟の外部改修に要した費用であります。
次に、歳入についてでありますが、130ページをお開き願います。
14款使用料及び手数料、1項使用料の1目総務使用料の右側説明欄の上から2行目の行政財産使用料のうち、当課分として、各団地敷地内にあります北海道電力株式会社の電柱及び東日本電信電話株式会社北海道支店の電話柱の土地使用料などとして21万5,164円が含まれております。
続いて、同じく130ページの中ほどの6目の土木使用料ですが、右側説明欄の上から4行目の共同施設使用料は、市営住宅集会所の使用料5件分2万5,150円です。
また、二つ下の市営住宅使用料ですが、現年度分収入済み額は1億2,054万1,100円であり、滞納繰越分は228万2,230円であります。
次に、その下の市営住宅使用料滞納繰越分調書をごらんください。
平成28年度分未納額は、調定額で56件、87万6,400円となっております。
次に、149ページをお開き願います。
21款諸収入、4項雑入のうち、4目雑入の右側説明欄の上から10行目の市営住宅修理代収入は、入居者の退去時に住宅の修理に要した個人負担43件分の収入であります。
次に、同じページの下から15行目の太陽光発電売電収入のうち、当課分といたしましては、新栄団地A棟及びB棟屋上に設置いたしました太陽光発電設備によるもので、94万5,676円が含まれております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
建設部提出資料の4ページをお開き願います。
(1)市営住宅の入居状況について、平成28年度末の状況について、各団地ごとに記載しております。
表の上段から、管理戸数、入居戸数、空き家戸数と入居率であります。
なお、管理戸数から、政策空き家は除いております。
続きまして、5ページをごらんください。
(2)あけぼの団地の入居配置図でありますが、住戸のうち、入居中を黒塗りであらわしております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

裏君:市営住宅の入居状況についてです。ちょうど空き家があって、募集するところもあると思いますが、それぞれの団地の空き家戸数の状況についてお伺いいたします。

建築住宅課長:空き家戸数でございますが、資料の4ページにございますように、中央団地につきましては3件、新栄団地につきましては1件、弥生団地につきましては7件、あけぼの団地につきましては179件になっております。

裏君:私の聞き方が悪かったのですけれども、その内容をお願いします。

建築住宅課長:内容でございますが、中央団地、新栄団地、弥生団地につきましては、年度を通しますと、入居率は100%になりますが、これらの団地につきましては定期募集などを行っております。定期募集につきましては年3回行っておりまして、年度末の前に出られまして、次の募集までの間が空き家という状況になっておりますことから、このような戸数になっております。

裏君:あけぼの団地についてもお願いします。

建築住宅課長:あけぼの団地につきましては、単身は定期募集、世帯向け住宅は随時募集で行っております。
あけぼの団地で随時募集を行った経緯につきましては、空き家戸数が多いことから、なるべく入居機会をふやすために行っております。古い住宅でございますことから、高齢の方がふえておりますので、高齢の方が施設に入ったり、御家族と住まわれるという方が多く、空き家戸数がふえている状況になります。

裏君:私も過去3年分の資料をお願いすればよかったと思ったのですけれども、江別市営住宅運営委員会に提出された資料によりますと、あけぼの団地においては、平成28年度の空き家戸数が平成27年度よりも7件ほどふえているようです。ということは、今の説明にありましたように、高齢者の方が多く退去されたということだと思います。その中で新しく入居する方もいると思うのですが、いかがでしょうか。

建築住宅課長:新しく入居する方についてです。
まず、単身の住居の定期募集をした場合につきましては、ほぼ100%入居されております。
また、随時募集につきましては、その都度、修繕をいたしております。入居したらまた次の住居を修繕し、募集するということで、必要な方が応募なさったときには、なるべく入れるように修繕をして募集をかけている状況です。

裏君:江別市営住宅長寿命化計画の中で、それぞれの団地で今後の方針が違うことは承知しているのですが、政策空き家の考え方について、政策空き家にした場合、維持管理はしなくてもいいということになるのか、お伺いいたします。

建築住宅課長:政策空き家につきましては、あけぼの団地に限ってお話しをさせていただきます。古くて修繕の金額が非常にかかりますので、全戸あいている棟の住宅につきましては、政策空き家ということで入居を停止している状況にあります。これらの住宅につきましては、今後、修繕はしていかないという考えでおります。

裏君:修繕をしていかないということです。では、除雪についてはどうでしょうか。

建築住宅課長:市営住宅の除雪につきましては、入居者の方に行っていただいています。

裏君:政策空き家については、もう老朽化して住んでいないので、そこは除雪などもしていないという理解でよろしいでしょうか。

建築住宅課長:除雪につきましては、建築住宅課では行っておりません。土木事務所で道路の除雪を行いますが、入居している棟の前の除雪につきましては、入居者がそれぞれ行っていただくこととしておりますので、市では行っておりません。
政策空き家につきましては、入居者がおりませんので、除雪は入っておりません。

裏君:あけぼの団地の入居配置図の資料を出していただきました。
以前伺ったときには、2戸か3戸を修繕して、いい状態のところを募集しているということでした。このように見たら、かなり古くなって修繕できないところなどが結構あるのですけれども、そういうところを、政策空き家にしない事情というのは何ですか。あいていないところはまだ政策空き家ではないので、管理しなければいけないですが、どういった場合に政策空き家にしていくのでしょうか。

建築住宅課長:今、政策空き家になっておりますのは、この図面には載せておりませんけれども、過去に解体したDグループやEグループという団地になります。
ほかの団地につきましては、まだ入居者が住んでおります。確かに、1棟丸ごと住んでいない住宅につきましては、住宅環境改善事業で屋根ふきかえ工事や外壁塗装工事を行わないところもあります。今後、政策空き家につきましては、新栄団地建替事業のうち、26戸分が移っていただくということもありますので、それを含めて検討していきたいと考えているところであります。

裏君:以前の入居配置図からお伺いします。
1棟の中に1軒しか入っていないところもあるので、集約してコストダウンをする必要があるのではないかというお話をしたことがあります。集約については、人が住んでいるところなので、そう簡単にあちらからこちらという話にはなかなかならないと思いますが、その中で平成28年度に何か取り組みがあったのか、お伺いしたいと思います。

建築住宅課長:委員御指摘のように、過去に本委員会などでもお話がありましたことから、1棟で1軒だけお住まいの方につきましては、個別に当たりまして、団地内でお住まいになりませんかという声かけをさせていただいております。そのうち、1軒の方はお移りいただいております。また、もう一軒の方につきましては、今の環境がいいということで、そのままお住みになっております。
今後につきましても、その棟に1軒しか入っていない住宅がありましたら、お声をかけていって、集約することも必要であると考えております。

裏君:募集に当たって、入居場所を決めるための考え方があればお伺いしたいと思います。

建築住宅課長:募集につきましては、入居者がたくさん住んでいる棟の住宅で、状態のよい住宅をこちらで確認しまして、随時、修繕し、募集をかけているところです。

裏君:同じあけぼの団地の中でも、比較的新しい棟のほうに入居していただくことになるという考えでいいのでしょうか。

建築住宅課長:修繕する場合は、比較的新しい住宅で、面積が広く、浴室がある住宅から積極的に直していっております。
ですから、狭い住宅やお風呂のない住宅につきましては、少しずつ空き家がふえていって、棟ごとに空き家になっていくのではないかと考えます。

裏君:管理についてです。
以前、隣の家にずっと人が住んでいないようだ、猫もベランダから出入りしているようだ、ちょっと心配だというようなお話を住民の方から聞いたことがあります。長期不在、入院、施設に入ってしまったなど、独居だったりすると連絡が入りにくいということもあると思いますが、そういう方の把握や対応についてお伺いしたいと思います。

建築住宅課長:市営住宅にお住まいの方で、15日以上不在になる場合については、不在届を市に提出していただいております。長期不在でありますので、どういう方が管理されるかということを出していただくのと、水落としや冬の除雪、あけぼの団地でしたら屋根の雪おろしなどの管理についてもお願いしているところであります。
また、そういう情報につきましては、各団地に管理人がおりますので、その管理人にもお伝えして管理していただくのと、我々も家賃徴収員などが回っておりますので、その者が確認して管理をしている状況です。

裏君:15日以上のときということですけれども、管理人にも速やかに対応されるように工夫してほしいですし、周知もして、住民からも建築住宅課に連絡するようにしてもらうことが重要かと思います。
次に、空き家がだんだんふえてきている中で、空き家の防犯対策についてお伺いしたいと思います。
今、空き家がだんだんふえてきていると思いますが、空き家になった後、あいたままで、外から見ても景観が悪くならないように、何か対応があるのかお聞かせください。

建築住宅課長:長期間入らないような住宅につきましては、市のほうで、1階の窓をベニヤ板で塞いだり、玄関につきましても施錠をして、防犯対策をしているところです。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。

建築指導課長:建築指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の68ページをお開きください。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針02地域防災力の向上、上から13行目にあります丸印の耐震化推進支援事業についてでありますが、平成28年度は、無料耐震診断や相談はございましたが、補助の耐震診断及び耐震改修については利用がございませんでした。
続きまして、72ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から5行目の二重丸の住宅取得支援事業は、人口減少対策として、親と同居または近居のための住宅取得費用、親と同居するためのリフォーム費用、多子世帯の住宅取得費用の助成であり、150世帯に補助したものでございます。
次に、下から4行目の丸印の住宅資金貸付金についてでありますが、これは、平成13年度まで募集しておりました江別市住宅資金貸付金制度により融資を受け、現在、償還中の4件について、償還残額に応じた額を金融機関に対して預託したものであります。
続きまして、歳入についてですが、132ページをお開きください。
14款使用料及び手数料、2項手数料、4目土木手数料のうち、右の説明欄の1行目の建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と完了検査の手数料であり、合わせて127件分でございます。
次に、その下の2行目、租税特別措置関係証明手数料は、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明書の交付に係る手数料であり、392件分であります。
次に、3行下の5行目、確認申請副本写し交付手数料は、確認通知書や検査済み証を発行した旨の証明に係る手数料であり、478件分であります。
次に、その下の6行目の認定等申請手数料は、長期優良住宅の認定などの手数料であり、90件分であります。
次に、下から2行目の許可・仮使用等申請手数料は、建築基準法に基づく許可及び建物の仮使用の手数料であり、仮設の許可1件と仮使用3件分であります。
続きまして、146ページをお開きください。
21款諸収入、3項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入のうち、右の説明欄の上から4行目の住宅資金貸付金は、年度末に金融機関から返却される預託金であります。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

本間君:私からは、住宅取得支援事業について、質疑をしたいと思います。
この事業は、平成28年度からのスタートですが、私の知人も何人か申請をさせていただきまして、大変好評でありました。
そこで、冒頭に確認ですが、この事業の意味といいますか、意義をまず確認させていただきたいと思います。

建築指導課長:この事業につきましては、人口減少対策として、まずは定住化を進めるため、江別市に長く住んでもらえる人をターゲットに、親と同居または近居する世帯への住宅取得支援、親と同居して住宅をリフォームする支援、世帯人数の多い多子世帯の定住を図る世帯の住宅取得を支援することを目的としております。

本間君:先ほども申し上げましたけれども、非常に好評で、聞くところによりますと、今年度は既に補正予算を組まれたということで、大変多くの市民の方に利用されて、認知もされてきていると思います。
こういう大変喜ばしい状況をどのように考え、捉えられているか、お伺いいたします。

建築指導課長:平成29年度につきましては、予算を超える応募があり、当初の目的を達するような効果を生んでいるものと認識しております。

本間君:平成28年度を少し振り返りながらお伺いをさせていただきますけれども、申請162件に対して、150世帯に支給されたということであります。それぞれの条件がありますが、上限が最大で50万円でした。申請をして支給された150件の皆さんの1件当たりに対して、平均で幾らぐらい支給されたのか、教えていただきたいと思います。

建築指導課長:平均で約27万円となっております。

本間君:この150世帯には、いろいろな家族構成や年齢層があると思いますけれども、主にこういった方々が多かったという感触をお持ちであれば、教えていただければと思います。

建築指導課長:住宅を取得される方で、平成28年度で多かったのは、まず、緑ヶ丘など新しい造成地に入ってこられる方につきましては、子供が2人以上いる多子世帯の方が多かったです。また、同居、近居の補助を使われる方につきましては、同じく子育て世帯で、親御さんが江別市内にいて、そこに戻ってこられるお子さん世帯が多かったように思っております。

本間君:近隣の自治体や、全国的にも多くの自治体が住宅の補助に対する支援をしておりますけれども、全国的にも各自治体の皆さんが、大変効果的な事業だと捉えられているようです。
150件の世帯への支給があったこの平成28年度の実績を踏まえて、平成28年度では、どのような効果があったか、また、これからどんな効果が出てくるのか、その辺をどのようにお考えか、先を見て考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

建築指導課長:平成28年度につきましては、まず、同居近居住宅取得補助で82件の利用があり、137人の転入がありましたことから、既に親御さんもしくはお子さんの世帯が江別市内にいらっしゃる方で、その親世帯もしくは子世帯が転入してくるということに非常に効果があったと考えております。
また、多子世帯につきましても56世帯の利用があり、169人が転入されておりますので、こちらにつきましても、平均世帯人員の多い世帯が転入されたということで、人口減少対策としても効果があったものと認識しております。

本間君:一定程度の転入があったということと、リフォームを除きまして、住宅の新築ないし中古住宅の購入ということで、今後、固定資産税の税収にもつながっていくのだろうと思っております。
そこで、少し具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど、平均27万円の支給ということでございました。それに対して、今回の150件の方々で、リフォームをされた方は、既に江別市内にお住まいの方、江別市内に住宅をお持ちの方ですから、固定資産税にも多少は影響があるかもしれませんけれども、主には、新築ないし中古で住宅を買われた方々の固定資産税がこれから入ってくるのだろうと思います。先ほども少し話がありましたが、内訳を確認させていただきたいのです。150件の中で、市外から転入されてきた件数、そして、それ以外のリフォームで、既に江別市内にお住まいの方々の件数をそれぞれ教えていただきたいと思います。

建築指導課長:まず、平成28年度の利用者の中で、市外から転入された世帯については73世帯でございます。それから、リフォームを利用された世帯につきましては、12世帯でございます。

本間君:12世帯がリフォームということですから、聞きませんでしたけれども、市内の方を含めると、138件が新たに住宅を新築ないし中古で購入されたということですから、138件の方々にこれから固定資産税をお支払いいただけることになるのだろうと思います。
そこで、お伺いいたします。
先ほど、この補助金の利用者の方々の家族構成などをいろいろとお伺いしましたけれども、そうすると、138件の方々が幾らの固定資産税につながるのか、そんなことをある程度は試算されていると思いますが、平均として1世帯当たり幾らぐらいの固定資産税の収入見込みと考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

建設部長:固定資産税の額についてですが、住宅の建て方、大きさや構造、使っているものによってかなり変わってくると思います。一般的な住宅ですと、当初3年間は減税されていますので、感覚で申し上げますと、5万円から10万円の間ぐらいという認識でおります。

本間君:住宅の規模や購入された物件の年数によってばらつきがあるので、今、5万円から10万円というお話がありましたけれども、27万円を平均で補助していまして、これはいわゆる先行投資だと思います。
これもまた幅があるのでしょうけれども、支給した方々の損益分岐点と言ったら変ですが、支給した金額に対して何年ぐらいでプラスに転じていくのか、それはどのぐらいでお考えでございましょうか。

建設部長:当然、土地も固定資産税が入りますし、都市計画税も入るということを踏まえますと、多分、3年程度で回収できるという感覚でおります。

本間君:そうすると、平均27万円程度の補助金を出して、3年程度で回収になるのであれば、費用対効果の大変いい事業だと思っております。
そこで、予算枠を超えた場合は抽せんとなるということでしたが、平成28年度は予算枠を超えなかったということでよろしいですか。

建築指導課長:予算の中でおさまっております。

本間君:これは、税金の再分配といいますか、補助金という形での現金支給に近いような形ですから、抽せんというのはどうなのか。本来であれば、税金の使い方としては、申し込まれた全ての方というのが適切かと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

建築指導課長:そのような考えもありますが、当課としましては予算の範囲内での執行しかできないものですから、まずは抽せんにより、応募者の中から当選者を決定するということを想定しておりました。

本間君:もう一度、お伺いします。
先ほども申し上げましたけれども、これは、例えば市営住宅の抽せんなどとは違って、補助金という現金支給に近いところがありますから、枠があるのはわかりますけれども、枠とかではなくて根本的な考え方として、この事業以外も含めて補助金という形で現金を支給するのであれば、抽せんというのはいかがなものかと思います。
申請の条件に合った方には全員という考え方や、予算の上限があるのであれば、抽せんではなくて、例えば申し込み順や建築の着工順という考え方があると思います。あくまでも申し込み順ということではなくて、ただ単に抽せんということはどうなのかと思いますけれども、いかがでしょうか。

建築指導課長:予算を超えた場合に抽せんとするか、先着順とするかということで、制度を考える際にいろいろと検討させていただきましたが、その際に、今回の事業自体が住宅の購入と建設に同じメニューで対応しているものであることから、先着順にしますと、やはり、購入の方のほうが先に申し込みができる状況になり、新築をされる方が結果的に不利になる可能性が高いと認識したことから、抽せんという形で予算の範囲内での決定をしたいと考えたところでございます。

本間君:そうだとするならば、ちょっとおかしいと思う点を質疑させていただきます。
ここに平成29年度のこの事業のパンフレットがありますが、ここにも抽せんと書いています。ただ、補正予算は組みました。これはなぜですか。今の答弁とちょっと整合性がとれないと思いますが、いかがでしょうか。

建築指導課長:平成29年度につきましては、最初は予算の枠内での抽せんを行って当選者を決定させていただいたところでございます。ただ、先ほどの委員の御指摘のとおり、なるべく全員に交付したいという気持ちと、ことしの5月に住宅金融支援機構との新たな協定締結などもあり、申し込みが想定よりも多くなったことから、予算を補正させていただいて、追加で全世帯への交付決定をさせていただく形をとらせていただいたところでございます。

本間君:平成28年度は、幸いにもと言ったら言い方は変ですけれども、予算を超えませんでしたけれども、予算を超えていたら補正予算を組んでいたという判断でよろしいのですか。それとも、あくまでも抽せんをしたのか。どういう結果になっていた可能性が強いでしょうか。

建築指導課長:平成28年度につきましては、想定されておりませんので、お答えいたしかねます。

本間君:非常に好評で多くの方が利用しているのは私もわかるのですが、私の聞いた話では、申請はしたけれども、認められなかったという人がいました。確かに、このパンフレットを裏のほうまで隅から隅まで読めば、わかることですが、大きく記載されていなかったことなので、確認いたします。
近居住宅取得補助のケースですけれども、申し込みの書類を一式そろえて窓口に出したところ、親御さんが持ち家ではなく、賃貸住宅なのでだめですと言われたそうです。親御さんは持ち家でなければだめという条件なのですが、なぜ賃貸住宅ではだめで、持ち家でないと受けられないのか、この理由をお伺いいたしたいと思います。

建築指導課長:この支援制度は、江別市内に長く住んでいただける世帯をターゲットに同居・近居住宅取得補助を行うことを考えておりまして、転入促進とあわせて定住についても目的として実施していることから、今後、親世帯、子世帯ともに長く住んでいただけることを考えまして、近居の定義を親世帯、子世帯それぞれが持ち家に居住する世帯ということで制度を考えたところでございます。

本間君:今の話ですと、実際に補助を受けるのは子世帯ですけれども、親世帯についても、長く住んでもらえる人に補助を出したいということです。賃貸住宅だと、何で長く住んでもらえない人ということになるのでしょうか。それを教えていただきたいと思います。

建築指導課長:賃貸住宅だから長く住んでいただけないということよりも、持ち家であれば、ついの住みかとしてずっと住んでいただけるというのが一般的であるものと考えておりまして、持ち家であることを条件として設定したところでございます。

本間君:今、持ち家はついの住みかになるのだというお話でしたけれども、賃貸住宅の方のついの住みかはどこになりますか。

建築指導課長:賃貸住宅の方のついの住みかにつきましては、一般的にどこということはないかと思います。持ち家の方につきましては、持ち家に住める限り住んでいただくことが多いという認識でお答えしたところでございます。

本間君:先ほどは、長く住んでもらえる、要は、江別市内からの転出の可能性が少ないのが持ち家の方だというお話だったと思います。親世帯の方々が、持ち家、賃貸住宅にかかわらないと思いますけれども、江別市内から転出する理由というのは何が考えられるのでしょうか。

建築指導課長:持ち家の方が転出することにつきましては、江別市は、戸建ての住宅団地が多くて、実際に住人の方が高齢化して、家の管理等が大変で、利便性の高い札幌市の共同住宅などに移り住んでしまうということで、ある程度の年数がたった住宅団地において転出が多くなってきているような状況も課題として上げられていると思います。そこで、お子さんたちに来てもらうことによって課題に対応できると考えて、そういうところをターゲットに近居住宅取得補助の制度を組み立てたという側面もございます。

本間君:高齢になると、雪の問題などで札幌市のほうに出ていく方がおられるという話はよく聞きます。ただ、理由はそれだけではないと思います。それでは、賃貸で一軒家を借りて住んでいる方と持ち家の方では何が変わってきますか。同じ一軒家に住んでいて、持ち家か、賃貸で借りているかだけの違いですが、どうお考えですか。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(11:54)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(11:54)

建設部長:確かに委員がおっしゃるように、賃貸の戸建て住宅であろうが、取得している戸建て住宅であろうが、条件は変わらないと思います。ただ、賃貸の場合は割と新しい家に移りやすいと一般的に言われているところでございまして、ずっといらっしゃる方もいるのかもしれませんけれども、基本的に、アパートであれば、新しいアパートに移る、だんだん便利なところに移るというのが一般的な流れになろうかと思っています。
この制度は、平成26年ぐらいから検討していたのですけれども、当時、大麻地区で持ち家の方が江別市を離れて、札幌市の福祉施設や病院の近くのアパート、マンションに行くという事例がふえていたものですから、定住性と転出抑制という二つの観点から制度設計をしたものでございます。
したがいまして、どこが違うのかと突き詰められると、戸建て住宅であれば変わらないという考えもあるのですけれども、一般的に移りやすい、それから、空き家対策を含めて転出を抑制したいという大きな目的から制度設計をしたものでございます。

本間君:今の話で、大麻地区の方が施設に移られるという話も出てきましたけれども、雪以外の問題として、賃貸住宅にお住まいの方だって施設に入る可能性があるわけで、何で賃貸住宅の方がだめなのか、納得がなかなかいかないのです。
というのは、最初に確認しましたけれども、この事業自体は全国的にも取り入れられてきて、転出抑制、転入、定住化に向けて効果のある事業であります。この補助金を受け取る方は子供世代の方々です。親世代の方もいろいろな事情があって持ち家でない方もいらっしゃると思います。ですから、賃貸住宅の方は雪の問題で交通の便のいいところへ行き、施設に入るから認めないというのはどうも理由にならないと思います。何度聞いても、そうならないと思います。
例えば、親御さんが持ち家だと、プラス10万円にしますというやり方であれば、私も今の説明はまだわかるのです。賃貸住宅はだめで、持ち家でなければだめだということになっているから、私は納得がいかないのです。今言ったような形で、この事業は皆さんも大変喜んでいる事業ですから、今後も継続していくと思いますが、持ち家でなければならないという条件を撤廃して、持ち家だったらプラス10万円にしますという形で対応できるのではないかと思います。どんどん利用していただいて、そして、3年から5年で投資した27万円が回収できることになると思いますが、いかがでしょうか。

建設部長:どうしても費用対効果を考えなければいけないですし、仮に今年度の申し込みで委員が今おっしゃった制度改正をするとしたら、多分、最低でも2,000万円プラスアルファの予算づけが必要になると思いますので、予算の絡みもございます。平成29年度が2年目で、去年の検証は終わっていますけれども、ことしの検証はまだ終わっていないものですから、事業効果を検証しながら、議会の御意見もいただかないといけないと思いますので、その辺を踏まえて検討してまいりたいと考えています。

本間君:これは、なかなか結論に結びつかないと思うので、もうそろそろ終わりにしたいと思います。
今、部長から費用対効果の話が出ました。私は最初に費用対効果の話を聞きました。大体27万円を支給して3年から5年でもとがとれるということです。だから、費用対効果の面で言って、親御さんが持ち家か賃貸住宅かで費用対効果は変わってくるのですか。もう一回、お伺いします。

建設部長:親御さんも持ち家だと、当然、お子さんの家と親御さんの家の税金が入ってくると思いますし、どうしても定住性の問題があるので、それを踏まえて、今の制度になったということでございます。

本間君:親御さんの固定資産税は、今までもずっと入ってきています。親御さんは、持ち家でそこにずっと住んでいるわけでしょう。新たに27万円を投資したものに対する費用対効果ですから、親御さんの住まいの固定資産税の税収というのは関係ないのではないですか。
別に、27万円を子供さんが住宅を建てるときに支給したから親御さんの固定資産税が高くなるわけではありません。そういう費用対効果で見るのであれば、賃貸も持ち家も関係ないと思いますけれども、どう思われますか。

建設部長:説明が悪くて申しわけありません。
親御さんはもともと住んでいるので、変わらないということですけれども、定住性という観点でいきますと、どうしても江別市内に長く住んでいただきたいというのが入り口です。なるべく長く住んでもらうために、お子さんに近くに居住してもらって、お互いに面倒を見てもらうというのが制度の入り口なものですから、そういうことを踏まえると、賃貸ということを踏まえて制度設計をしたものではないということです。

本間君:最後にします。
やはり、税金の再分配としてはちょっとおかしいと思います。私は先ほど言いましたけれども、同じ条件にして、親御さんが持ち家だったらプラス10万円という形で、実際に家を持たれるお子さんの世帯に親御さんが持ち家か賃貸でこの補助金が支給される、支給されないという形はちょっとおかしいと思います。何度も言いますけれども、そういう観点から、持ち家だったらプラス10万円という形に方向転換をしていくことを検討されることが望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。

建設部長:繰り返しになりますけれども、ことしの事業効果について、税金だけで言うと変わらないとおっしゃいましたが、いろいろなことがありますので、人数を含めて検証した上で、制度については再度検討してまいりたいと考えています。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:まず、数字の部分について少し確認をさせていただきたいと思います。
昨年度の経済建設常任委員会に提出された資料を見ますと、募集期間が4カ月間でありました。そして、同居・近居住宅取得補助、同居リフォーム補助と多子世帯住宅取得補助の三つの制度を合わせて4,330万円の補助申請があったという報告がなされたところですが、事務事業評価表等を見ますと、決算では3,990万円となっています。この差異の内容について御説明いただきたいと思います。

建築指導課長:募集の段階では、162世帯、4,330万円の応募があったところでございますが、最終的に交付したのは150世帯、3,990万円で、この12世帯につきましては、計画の取りやめ等による取り下げがあったものでございます。

徳田君:その差異は、取りやめであったということは理解しました。
予算額が5,000万円であったところ、期間中の申し込みで4,330万円だったということです。先ほどのお話の中で、平均して約27万円の補助金額があったということですけれども、予算的には若干の余裕があったと判断できると思います。
応募期間内に定員に満たなかったという事実はありますけれども、やろうと思えば追加募集をすることも可能だったと思います。それをしないと判断した経緯について教えていただきたいと思います。

建築指導課長:追加募集をしなかった経緯についてでございますが、予算残額が十分ではなかったことから、追加募集をして予算を超えてしまった場合、事務処理等を含めまして対応に時間を要することから、昨年度につきましては、当初の想定どおり、応募期間で終了とさせていただいております。

徳田君:今、予算が十分ではないというお話がありましたけれども、十分ではないという判断をどのようになされたのか、もう少し詳しく教えてください。

建築指導課長:8割を超える応募があったものでございますことから、再募集をした際に、期間の設定、もしくは、先着等、いろいろなことが考えられるのかもしれないですが、いずれにしても、十分に対応できる予算残額がなかったことと、もう1点、当初から追加募集がありますという周知をしていなかったことがございます。募集をかけるという話になりますと、そこから周知が始まることから、十分な周知期間がとれず、公平性を欠く可能性があるため、追加募集をしなかったということでございます。

徳田君:平成28年度が初年度の事業ということもあり、認知度が非常に低かった部分はあると思います。そもそもこの事業に関係する市内外の事業者や、助成を受けたい世帯の方への周知期間は非常に短かったと記憶しています。
当初の周知方法は、どのような状況であったのか。また、今の周知方法も含めて、認識についてお伺いしたいと思います。

建築指導課長:平成28年度につきましては、初年度ということでしたが、募集期間は住宅の工事等が行われる期間を考えて4月から7月と設定したところでございます。それに対してまして、周知をできるだけ図るために、まず、平成28年度予算可決後速やかに、市内の建設業者及び道内で住宅の施工実績の多いハウスメーカーに対して、周知用チラシとポスターを送付し、ユーザーへの周知をお願いしたところでございます。
あわせまして、広報えべつや市のホームページ、市の公共施設、また、子育て世代をターゲットとしていることから、保育所などといった市内の施設にポスターを掲示して市民への周知を図ったほか、まんまる新聞や情報誌ふりっぱー、北海道新聞など各種メディアにも掲載を依頼し、市民周知を行ったところです。
さらに、江別商工会議所で毎年行っております新築&リフォームフェアにブースを出展し、職員を派遣して、来場者への周知を図ったところでございます。また、江別商工会議所では事業者向けの説明会を開催していただきましたので、そちらでも職員を派遣して説明させていただいたところです。
このほか、当然、住宅の建設ということでローンを使われる方がいらっしゃいますので、市内の金融機関9行に対して事業の説明と周知をお願いしたところと、札幌市内のローンプラザにも個別にお伺いして説明し、ローンの利用者への周知をお願いしたところでございます。
また、7月が最後の月ということで、広報えべつ7月号でも締め切りが近いことを案内したほか、確認申請等を提出した業者に対して、申し込み忘れがないよう、案内パンフレット等を郵送させていただいて、周知を行ってきたところでございます。

徳田君:非常に努力していただいたのがよくわかりました。
ちなみに、前段の質疑にも絡んだ部分で、募集期間が終わってからの問い合わせ状況について、どのぐらいの問い合わせがあったのか。また、もしあったとすれば、問い合わせをいただいた方にどのような対応をされたのかを御確認させていただきたいと思います。

建築指導課長:受け付け終了後、追加募集の有無に係る問い合わせについては7件ほどございましたが、その方々につきましては、先ほど言ったように、追加の募集は予定していないという説明をしております。

徳田君:特に、平成28年度は予算が通ってから周知開始ということだったので、周知期間が非常に短かったと思います。周知、広報は、この事業に限らず、事業をやる上で、今後ともいろいろな制度を参考にするほか、今回の動きも含めて反省しなければならない部分もあると思いますので、そういう部分は生かしていただきたいと思います。
また、制度については、非常に好評ですし、本年度も補正予算を組まれて多くの方に喜んでいただいております。当会派としても、会派の議員が一般質問等で提案させていただいた部分でもあるので、これを大切に進めていただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:耐震化推進支援事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
こちらは、事務事業評価表の建設の9ページです。
平成28年度の取り組み状況について、先ほど御説明もありましたが、無料耐震診断等の件数は前年度に比べてふえているものの、補助の耐震診断等の利用がなかったということでありました。そのあたりも踏まえて、平成28年度はどのように取り組みをされたのか、お伺いしたいと思います。

建築指導課長:住宅の耐震化につきましては、これまで耐震化の必要性など、チラシや出前講座である住宅の耐震化セミナーなどによりPRを行ってきたところでございます。
平成28年度につきましては、先ほど、お話がありました江別商工会議所が主催した新築&リフォームフェアで、住宅取得支援事業とあわせまして、耐震化につきましても同時に市民へのPRを新たに行ったところでございます。
また、先ほど委員も言われたとおり、平成28年度は無料耐震診断の件数がふえたところです。これにつきましては、4月に熊本地震が発生したことから、市民の関心が高まったため、この機会に積極的なPRをしたほか、出前講座についても要望が多かったものですから、そういった際にPRをさせていただいてきたところでございます。

徳田君:無料耐震診断の件数については、そうしたPRと熊本地震の影響も非常に大きかったのだろうと思います。
その事実があってなお、この補助を利用するまでには至らなかったという事実ですけれども、そのあたりについてどのような認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。

建築指導課長:耐震改修の補助につきましては、耐震改修工事を行った場合に支給するものでございますが、耐震改修を行うこと自体、直接的な費用と、もしものための費用を考えると、住宅の所有者もなかなか踏ん切りがつかないところがあるものと認識しております。
そのため、住宅の耐震化を単体で行うのではなくて、例えば、住宅取得支援事業のリフォーム工事などで、大規模に改修する際に、あわせて耐震化を進めると、費用を総体的に少なくすることができますので、そういった形でやっていただけるようなPRを進めているところでございます。
そういう中で、平成29年度は、大規模なリフォームをしようとしている方に耐震化についても呼びかけたところ、補助の利用が見込まれているところでございます。

徳田君:やはり、防災に関する部分も同じだと思いますが、起きるかどうかわからないものにお金をかけることに、非常に抵抗感があり、踏ん切りがつかない部分はもちろんあると思います。とはいえ、この事業を進めていかなければならないと私は思っています。
事務事業評価表を見ますと、平成29年2月に、江別市耐震改修促進計画を見直して、平成32年度までの耐震化率の目標値を95%としたという記載があります。まず、見直し前の目標値、そして、現在の耐震化率について、どのようなパーセンテージとなっているのか、お伺いしたいと思います。

建築指導課長:江別市耐震改修促進計画の見直し前の耐震化率の目標についてでございますが、住宅につきましては、平成27年度までに90%を目標としておりました。現状としましては、平成27年度末で83%となっていたところでございます。

徳田君:その状況を考えると、見直し前は90%という目標でありながら、現実は、平成27年度末で江別市内では83%の耐震化率になっています。その上で、さらに高い目標を設定したということです。これは、目標値が上がったわけですけれども、その設定の仕方についてどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。

建築指導課長:この耐震化率の目標につきましては、指針となる国の耐震改修促進法に基づいて、国の目標値が平成32年度までに少なくとも95%とされたことから、それと合わせまして設定したものでございます。

徳田君:国の指針ということですから、それに合わせるしかないという御判断だろうと思いますけれども、実際に目標を設定するからには、そこを目指していく努力をしなければならないです。先ほど、住宅取得支援事業と絡めてというお話もありました。そういう工夫も必要ですし、事務事業評価表の中でも、利用しやすく効果的な補助制度のあり方について、検討・改良を進めることで成果の向上が見込まれるとされており、補助制度自体を見直す必要があるのではないかと受け取れるような記載もあります。平成28年度の中で、そのあたりについて検討が行われていたのであれば、その内容について教えていただきたいと思います。

建築指導課長:制度の見直しにつきましては、平成28年度の段階では、計画策定中であったこともあり、具体的には検討しておりませんでしたが、今後は、新しい計画に基づきまして、当然、国の動き等を注視しながら、より利用しやすい制度について検討してまいりたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:22)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(13:20)
次に、街路整備課及び区画整理課より、一括して説明をお願いいたします。

街路整備課長:江別の顔づくり事業に関する決算について、初めに、私から街路整備課の所管について御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の72ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進のうち、9行目の丸印の江別の顔づくり事業(街路事業等)について御説明いたします。
この事業の経費につきましては、野幌駅南通り第2工区の用地買収・物件補償及び都市緑地等の現況測量、基本構想策定費などであります。
このうち、野幌駅南通り第2工区の用地買収・物件補償及び道路整備費として、約4億円を平成29年度へ繰り越しております。
続きまして、歳入でありますが、136ページをお開きください。
15款国庫支出金、2項国庫補助金、5目土木費補助金につきまして、右側の説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から10行目の野幌駅南通街路事業と下の11行目の無電柱化事業が当課の所管であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の6ページをお開きください。
全体計画の実績と進捗状況についてであります。
この表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業別の事業名、事業主体、現時点の事業予定期間と全体事業費を記載しております。
また、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成28年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。なお、右側の欄には、平成28年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
次に、資料の8ページをお開きください。
南口駅前広場計画図であります。
資料の上部は、南口駅前広場計画図として、野幌駅南側の駅前広場と駐輪場、駅周辺の道路網を示しております。
資料の左下には、駅前広場の詳細図として、歩車道の区域や車両の乗降場所、薄い黒色でロードヒーティングの区域を示しており、右隣には、南口駅前広場のイメージ図を載せております。
以上です。

区画整理課長:引き続き、私から区画整理課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の72ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進のうち、江別の顔づくり事業(野幌駅周辺土地区画整理事業)について御説明いたします。
3行目の二重丸の補助事業分につきましては、野幌駅前南口広場・コミュニティ道路整備工事、物件補償ほかの経費となっております。
このうち、工事費及び補償費として約2億7,000万円が平成29年度に繰り越しております。
4行目の二重丸の単独事業分でありますが、補助事業に伴う関連工事、測量委託ほかの経費となっております。
次に、歳入でありますが、136ページをお開き願います。
15款国庫支出金、2項国庫補助金、5目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から9行目の野幌駅周辺土地区画整理事業が当課の所管であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出しました資料の7ページをお開きください。
野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況(物件移転・仮換地指定)についてであります。1物件移転の表につきましては、上段に計画棟数を記載しております。下段には、平成18年度から平成28年度末までの実績棟数と進捗率を記載しており、平成29年度からは見込みの棟数と進捗率を記載しております。
2仮換地指定の表につきましては、平成28年度末までの指定筆数と進捗率を記載しております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

齋藤一君:6ページの事業名に沿って順に質疑をしたいと思います。
最初に、上から二つ目の野幌駅周辺土地区画整理事業についてお聞きしたいと思います。
現時点で、まず、物件移転については、計画のところで平成28年度で全体を終了するという予定だったのが、実績においては、平成28年度で累計が86件、全体進捗率が93%ということで、計画よりは少し残った状態と見てとれます。話し合いのところで契約などの問題があると思うので、その辺の事情といいますか、内容がわかれば教えていただきたいと思います。

区画整理課長:平成28年度の協議状況についてでございますが、これまでと同様に、移転の3カ年ほど前から協議を始め、個別の事情や移転計画などを伺いながら、丁寧な説明をもって移転協議を進めてまいりました。
その結果、3棟については翌年度に持ち越しとなりましたけれども、平成28年度は4棟の物件移転について御理解、御協力いただけた状況でございます。
平成28年度については、円滑な移転協議ができたと捉えております。

齋藤一君:丁寧な説明をされて移転協議をされたということです。これからも移転協議があると思いますが、住民の方に移転していただいて計画を進めていくことになっておりますので、本当に住民の方に負担がかからないように、納得していただける形で進めなければなりません。事情を考慮した上で事業を計画しなければならないと思うので、難しいと思うのですが、住民の方との話し合いの中で計画に反映した部分など、もしくは、計画の話し合いの中に盛り込んだ部分などがあれば確認させていただきたいと思います。

顔づくり推進室長:江別の顔づくり事業に関しまして、市民の方の意見をどう反映してきたのかという御質疑かと思います。
一例として、北口駅前広場の整備が完了していますけれども、その整備に当たりまして、野幌駅舎景観検討委員会を過去に立ち上げ、パブリックコメントで意見をいただいておりました。そのほかにも駅前広場に関して御意見をお聞きしておりまして、例えば、バス待合所に屋根が欲しいとか、通行部分はロードヒーティングが欲しいといった御意見は今の計画に反映しております。

齋藤一君:先ほども申し上げたのですけれども、話し合いのときには本当に丁寧に対応していただきたいと思います。
次に、平成28年度に行われた事業で、事業主体が市である野幌駅南通り第2工区と旭通りについてです。
私も旭通りの近くに住んでおりますので、工事の状況を見てきました。野幌駅南通り第2工区も旭通りもそうですけれども、実際に工事が終わったところと現在も進めているところでは、車の流れも交通事情も変わってきた部分があるかと思います。
そのあたりの交通安全対策やそういった状況について、確認させていただきたいと思います。

街路整備課長:JR野幌駅周辺の交通安全対策ということですが、これまでも、信号機や一時停止、横断歩道といった交通安全施設につきましては、計画段階から北海道公安委員会とも交通安全対策の協議を継続的に行いまして、強く設置要望を行ってまいりました。江別の顔づくり事業に関連して、これまで信号機が3カ所新設されました。平成28年度におきましても、白樺通りと鉄東線の交差点に、新たに信号機が1基新設されております。
北海道公安委員会としましては、道路の整備状況や交通量の動向を見ながら必要な安全対策を講じるという考えではございますが、市としましても、これまで道路整備に先行した照明施設の設置や安全啓発用の巻きつけ看板、警戒標識、道路の区画線としてドット線を設置するなど、交通の安全性を向上させるために、市で対応可能な対策は進めてまいりました。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、工事の進捗に合わせまして、北海道公安委員会に交通安全施設の早期設置を強く要望するとともに、市で対応できる安全対策を可能な限り実施してまいりたいと考えております。

齋藤一君:交通安全対策のため、信号機等は難しいところがあると思いますが、引き続き要請していただいて、市民がしっかりと安全に通行できる環境をつくっていただきたいと思います。
次に、街路関連整備の8丁目通りの電線共同溝の民地引き込みの事業についてです。
これは平成28年度ではなくて先の話になるかと思うのですが、事業主体が北海道に移管されるようなお話を聞いています。そういったことがあるのかどうか、確認させていただきたいと思います。

街路整備課長:8丁目通りの電線共同溝の民地引き込みについてです。
8丁目通りの電線共同溝の本体工事につきましては、基幹事業として北海道が事業主体になり、道路工事とともに整備を行っております。
民地引き込み部分につきましては、効果促進事業として、本体工事とは別に市が事業主体となり、整備を行っております。ただ、平成29年度から補助事業の運用の見直しがございまして、民地引き込み部分に関しても本体工事の基幹事業として北海道により整備することになる状況です。

齋藤一君:平成29年度から事業主体が北海道に移管されるということですが、その他の市が事業主体となっている事業で、今後、メニュー等が変わって主体がかわり得る事業などは考えられるのかどうか、わかればお願いします。

街路整備課長:事業主体が市から北海道にかわる事業ということですが、基本的に、我々が聞いていますのは8丁目通りの電線共同溝の民地引き込み事業です。これは、効果促進事業としてやっていたものが、北海道が行う本体事業の基幹事業という形になりました。それ以外のものに関しては、今のところ、そういう話を聞いておりません。

齋藤一君:次に、南口駅前広場計画図と重なるところになるのですけれども、上段にわかりやすい地図を出していただいて、ありがとうございます。
先ほども交通安全のお話をさせていただいたのですが、資料の図を見ると、鉄東線が廃止されて、コミュニティ道路ができて、駅前広場で待合ができるというふうになっています。まず気になってしまうのは、野幌駅南通りと1号線が合流する十字路、もしくは、旭通りからコミュニティ道路2に入るところも、コミュニティ道路がどうしても狭くなると思いますので、出入りのところで危険が増す可能性があるという印象ですけれども、そのあたりについての交通安全対策をどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。

街路整備課長:野幌駅の環状道路の開通に伴って、信号機等の安全対策についてですが、以前より、野幌駅南通り及び旭通りの開通に向けまして、江別警察署を通じて北海道公安委員会へ信号機などの交通安全施設の設置について要望を行っております。
ただ、現時点におきまして、設置についての明確な回答は得られておりません。引き続き、開通時期に合わせた交通安全施設の設置に向けまして、今後も協議を進めて強く要望してまいりたいと考えております。

齋藤一君:信号機について、新規の設置というのは北海道内全体的に難しい状況であることはお聞きしているところですけれども、計画図のとおりに道路ができ上がってくる形になれば、交通事故の可能性が高まるという印象はどうしてもぬぐい切れません。市民の安全を守るためにもしっかりと要望を上げていただいて、信号機も含めて、先ほども市で設置できる巻きつけ看板のお話なども出ましたけれども、なるべく交通安全に留意した対応を推し進めていただきたいと思います。
計画図の中でもう一つ確認をさせていただきます。
西側の高架下駐輪場の南側のところに新規の駐輪場予定地が確保されているのですが、この駐輪場についてはどのような形にされる予定なのか、改めて確認させていただきたいと思います。

街路整備課長:駐輪場予定地につきましては、自転車を高架下駐輪場と同じような配置にする方向で考えておりまして、8丁目通りと南口駅前広場との歩行者の動線に関しましても、駐輪場横に歩行者用の通路を設けたいと考えております。
いずれにいたしましても、平成29年度に予定しております実施設計の中で整理してまいりたいと考えております。

齋藤一君:この駐輪場予定地のところも8丁目通りとグリーンモールとが重なっているところですので、歩行者が通行しやすい、そして、自転車の方がとめやすい形にしていただかないと、トラブルのもとになりかねないところもあると思いますので、その点は十分に留意していただきたいと思います。
そこで、駐輪場予定地は、現状では屋根のあるものになるのか、それとも、青空になるのか、その1点を確認させていただきたいと思います。

街路整備課長:この駐輪場予定地につきましては、現在、屋根つきではなくて、青空駐輪場で検討しております。

齋藤一君:江別の顔づくり事業全体を通してですけれども、清算期間を除けば平成31年度で全体的な計画が終了する予定となっています。今までも、所管委員会などでお話があったと思いますが、やはり、全体的な計画について、市民全体への周知徹底や理解が足りていないところがあるのではないかと今までも指摘させていただいてきたと思います。
野幌駅周辺土地区画整理事業などでは個別の説明をされてきたところだと思うのですが、市民全体への説明はどうしても必要になってくると思います。以前の一般質問などで、近々予定されているというお話があったかと思うのですが、現時点で市民全体への説明会の予定、計画などがあれば、確認させていただきたいと思います。

街路整備課長:江別の顔づくり事業では、これまでも、基本構想や基本計画、また、都市計画決定などの大きな節目の段階で市民説明会を実施してまいりました。このほか、事業実施の段階でも個別に事業ごとの説明会を実施してまいりました。
JR野幌駅南側につきましては、やはり、南口駅前広場の造成に伴いまして、平成30年度より鉄東線の8丁目通りから1号線の間が通行できなくなるなど交通動線が変更になりますことから、地域住民だけではなく、広く全市民を対象とした市民説明会を開催すべく、調整を図っているところでございます。

齋藤一君:具体的に何月といった予定は立てられていないという認識でいいでしょうか。

街路整備課長:具体的にいつかというのはまだ決まっていないのですけれども、予定としましては、年内の開催に向けて調整しているところでございます。

齋藤一君:年内の開催ということで、前々から早く説明会を行ってくださいと言ってきましたので、できるだけ早い段階で具体的にしていただいて、市民の方に安心していただくために、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
続いて、市民交流施設についてお聞きしたいと思います。
これは、今年度からの事業になるのですけれども、確認の意味も込めて聞きたいと思います。
所管委員会のほうで市民交流施設の今後の方針ということで説明があったところです。興味のある民間事業者等とお話し合いを進めながら計画そのものを考えていきたいということだと思いますが、現時点での民間の業者からの反応などをわかる範囲で教えていただきたいと思います。

区画整理課長:市民交流施設の検討状況と民間事業者の感触について説明させていただきます。
これまでの経過としまして、商業や業務、また住居や福祉など10社の民間事業者に対してヒアリングを実施してまいりました。
このヒアリングの結果では、立地条件の評価は高く、複合開発の実現性は高いが、資材単価、労務単価の高騰による建設コストの上昇が続いていることから、収支計画について十分な検証が必要であるという御意見をいただいているところでございます。
今後の予定としましては、引き続き、交流機能に係る庁内関係部局と協議を進めるとともに、今年度下期にサウンディング型市場調査を実施し、幅広い民間事業者から事業者公募に向けた参入条件などを聞き取る予定でございます。

齋藤一君:サウンディング型市場調査の実施ということで、民間業者とは本当に密な連携をとって進めていく形になると思います。
市民交流施設については、計画当初から、必要性の部分を含めて本当に議論してほしいといった市民の声も大きくあったと思います。その点も十分に踏まえて平成29年度から始まっているところかと思いますが、サウンディング型市場調査の実施によって得られる民間事業者の声だけではなく、市民の声も十分に聞いた上で、計画そのものを考えていただきたいと最後に要望いたします。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

干場君:資料の6ページに係るところかと思いますが、中原通りの事業で、中原通りが開通してから一定程度の時間が経過して、市民や市外の方にもこの道路が定着してきたと思います。
最近、時間帯によっては交通量がかなり多くなってきています。そして、私が一番気にしているのは、通学路ですから、どの時間帯でも制限速度は時速40キロメートルということです。多分、近隣に住んでおられる方はそういうことに配慮して走行していると思いますが、学校が終わって地域の子供たちが戻ってきたときに、かなりのスピードを出している車を見かけます。そして、横断歩道も途中になくて、子供がいたからといってとまってくれる車もなかなかないという状況を、私はあそこを毎日通っているので見かけます。
そこで、以前にも伺ったかと思いますけれども、平成28年度は、地域の方から何か意見や必要な環境整備の要望があったのかどうか。また、市として、それについて市民に対して何か対応をされてきたのか。その辺について伺いたいと思います。

顔づくり推進室長:平成28年度ということでお話しをさせていただきますと、中原通りと南大通りの間に関する地元要望等については、特にいただいておりません。

干場君:平成28年度はなかったということですけれども、今年度を見ていましても交通量は確かにふえておりますので、今後は、その辺の状況を注視していただきたいと思います。
次に、白樺通りの平面化の事業について伺いたいと思います。
平成28年度、そして、平成29年度に至りましても、工事の状況によって、走行する幅やカーブなども微妙に変わってきていて、それに合わせて我々地域住民は注意しながら走行している状況だと思っています。
それで、私も一時、国道12号のほうから入ってくる道路、いわゆるアンダーパスに入る手前のところが少し歪曲した形になっているのが気になっていて、今年度、お願いをして、見ていただいたことがあります。あそこは北海道の事業だと思いますが、市のほうにも、市民からあの現場を実際に乗用車で通ってみると危険だと言われたことがあるかもしれません。今の状況では、これから路面凍結や積雪状態になると、運転していて危ないとすごく思うので、北海道の管轄である白樺通りの日常的な道路整備環境についてどのように取り組まれてきたのか、伺いたいと思います。

顔づくり推進室長:白樺通りについてですが、委員がおっしゃるように、北海道の道路ということで、事業主体である北海道に施工していただいております。市としては、江別の顔づくり事業の一環でございますので、小まめにパトロールというところまでは正直に言ってできていませんが、江別の顔づくり事業の現場に行くときには、我々もあの辺を走行しております。委員がおっしゃるとおり、今は車線を切りかえながら工事を進めていただいていて、今年度中には車道部分が完成する予定と北海道からお聞きしています。また、北海道の出先とは密に連絡を取り合う関係になっておりますので、何かあれば、市のほうから北海道にお話しするということは今後もやっていきたいと思っております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:今の干場委員の質疑に関連して、中原通りについてお伺いしたいと思います。
先ほど、平成28年度の中では地域からそういう申し入れは特になかったというお話をしていらっしゃいましたけれども、恐らく、その前段階ではさまざまな要望があったと私は認識しています。そして、現状を見れば、あそこには東野幌小学校がございますので、地域の見守り等で支え合って今も進めている状況であると思います。
確かに、南大通りと接続されて、車の流れは変わって、交通量が大きくふえました。仮に、平成28年度はそうした申し出がなかったとしても、交通量がふえているのは事実だというふうに思いますので、そのあたりの認識と今後の考え方について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

顔づくり推進室長:中原通りの交通安全対策という御質疑かと思いますけれども、おっしゃるとおり、小学校がございまして、記憶では、整備の段階で、地元での説明会や学校に私どもが直接北海道とともにお話を聞くなどしてから工事を施工させていただいたと思っております。
道路ができ上がった後は知らないというわけではございませんので、今後は、交通量がふえていく中で必要な安全対策があれば、私どもとしてもできることは取り組んでいかなければならないと思っております。

徳田君:ぜひお願いしたいと思います。
東野幌小学校の前には横断歩道がありますけれども、横断歩道があるから安全かというと、逆に危ない部分もあると思います。あそこの道路は信号が全くないので、相当飛ばしてきます。先ほどもスピードの話がありましたけれども、たしか、速度規制は時速40キロメートルでした。朝夕で見守りをしているときは守られていますが、現状では日中はなかなか守られていない部分もありますし、見守りをしている中でも飛ばしてくる車もよく見受けられます。そのあたりは、地元の御意見もそうですけれども、気にかけていただいて、ぜひとも安全対策をしっかりととっていただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、街路整備課及び区画整理課に対する質疑を終結いたします。
以上で、建設部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(13:53)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(13:55)
これより農業委員会事務局及び経済部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされますようお願いいたします。
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。

農業委員会事務局長:農業委員会事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の48ページをお開き願います。
政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進でありますが、上から5行目の農業委員関係経費は、20名の農業委員の報酬等に要した経費であります。
次に、その二つ下の丸印の農地台帳管理経費は、農地台帳システムを整備するために要した経費であります。
次に、下から4行目の丸印の農業経営基盤強化促進事業(農業委員会)は、利用権設定等促進事業などの農地の流動化、利用集積などの事務に要した経費であります。
次に、その下の丸印の農地売買支援事業は、公益財団法人北海道農業公社関連の農用地利用集積等に係る事務に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の132ページ、133ページをお開き願います。
3段目の2項手数料、3目農林水産業手数料は、右説明欄の現況証明手数料から丸印の地籍図写し交付手数料までの5項目の手数料として記載のとおりであります。
次に、140ページ、141ページをお開き願います。
道補助金4目農林水産業費補助金ですが、右説明欄の上段の農業委員会費補助金として記載のとおりであります。
次に、148ページ、149ページをお開き願います。
雑入でありますが、右説明欄の上から6行目の農業者年金基金事務委託金と、その下の丸印の農地売買支援事業事務委託金として記載のとおりでございます。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。(なし)
以上で、農業委員会事務局所管についての質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。

農業振興課長:それでは、農業振興課の所管について御説明いたします。
決算説明書の48ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、1行目の都市と農村交流事業(地方創生)は、平成28年第1回定例会において予算の補正後、平成28年度に全額繰り越されたもので、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業及び加工新商品開発等に取り組む農業者に対する補助に要した経費であります。
次の6次産業化支援事業は、地域おこし協力隊による市場調査、製品開発に対する助言など、6次産業化に係る活動支援に要した経費であり、その下の江別産農畜産物ブランディング事業(地方創生)は、平成28年第1回定例会において、予算の補正後、平成28年度に全額繰り越されたもので、江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた補助やえぞ但馬牛のブランド化支援に要した経費であります。
次に、3行下の農村環境改善センター維持管理費は、美原及び野幌両センターの維持管理に要した経費であり、その2行下の「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習等や学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次の都市と農村交流施設建設事業は、都市と農村の交流センターの建設工事等に要した経費であり、その下の都市と農村交流施設建設事業(地方創生)は、平成28年第1回定例会において、予算の補正後、平成28年度に全額繰り越されたもので、都市と農村の交流センター内のテストキッチンに配置する大型備品整備に要した経費であります。
次の都市と農村の交流センター整備事業(拠点整備交付金)は、平成29年第1回定例会において予算の補正後、平成29年度に全額繰り越ししているもので、その2行下の地域農業経営安定推進事業は、人・農地プランの更新や、当該プランにおいて、地域の中心となる経営体への農地集積に協力した農業者への経営転換協力金の交付、農業用機械等の購入費補助に要した経費であります。
次に、3行下の農業経営緊急支援資金利子補給事業は、平成25年に発生した農業被害により、農業経営緊急支援資金を借り入れた農業者に対する利子であり、次の農業振興資金貸付事業は、農業者の自立安定経営のための農業機械導入などに係る融資事業に要した経費であります。
その2行下の道央農業振興公社事業は、道央農業振興公社の運営経費に係る江別市負担分であり、次の経営所得安定対策直接支払推進事業は、平成25年度にスタートした経営所得安定対策推進事業の実施主体である江別市地域農業再生協議会に対する事務費の補助及び市が担う推進事務費に要した経費であります。
次の次世代就農定着サポート事業は、新規就農者定着支援としての国の制度である青年就農給付金の支給に要した経費であり、3行下の花き・野菜栽培技術指導センター管理運営事業は、当該施設の指定管理料であります。
次の花き・野菜栽培技術指導センター改修事業は、当該施設の老朽化に対応するため、ポンプ室インバーターの取りかえ工事に要した経費であります。
次に、50ページをお開き願います。
2行目の農業振興施設等整備補助事業は、北海道の地域づくり総合交付金を活用した事業で、市内農業者の共同出資法人による農畜産物直売所整備に対する補助に要した経費であり、3行下の酪農経営安定技術高度化支援事業は、乳質改善のための生乳サンプル検査やホルスタインショウ開催経費、酪農ヘルパー支援事業への補助に要した経費であります。その下の畜産・酪農収益力強化施設整備事業は、平成29年第1回定例会において予算の補正後、平成29年度に全額繰り越ししているもので、次の緊急排水対策特別事業は、八幡8号道路の管渠布設工事に要した経費であります。
次の排水路維持管理経費は、農事組合等が実施する排水路の床ざらいや草刈りに対する補助に要した経費であり、その下の基幹水利施設管理事業は、国から受託管理している3カ所の揚水機場の維持管理に要した経費であります。
その2行下の日本型直接支払交付金は、農村地域の持つ多面的機能の維持、増進のため、地域の保全会が実施する共同活動に対する補助に要した経費であり、その3行下の国営江別南幌地区土地改良事業促進期成会負担金は、国営かんがい排水事業(江別南幌地区)の予算確保に向けて中央要請を行った促進期成会に対する負担金に要した経費であります。
次の国営土地改良事業償還負担金(江別南地区)は、平成19年度に着手した国営かんがい排水事業(江別南地区)が平成27年度をもって完了したことから、江別市分の償還負担金に要した経費であり、その下の市有防風林整備事業は、元野幌兵村防風林など市有防風林の下草刈り等に要した経費であります。
以上が歳出の概要であり、次に歳入でありますが、128ページをお開き願います。
13款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金であります。
次に、130ページをお開き願います。
14款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料は、江別市農村環境改善センター及び市営牧野の使用料であります。
次に、136ページをお開き願います。
15款国庫支出金、2項国庫負担金、4目農林水産業費補助金は、基幹水利施設管理事業に係る補助金収入であり、次の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、都市と農村の交流センター建設に係る国からの交付金であります。
次に、140ページをお開き願います。
16款道支出金、2項道補助金、4目農林水産業費補助金でありますが、説明欄2行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から一番下の地域づくり総合交付金までの収入については、それぞれ対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、142ページをお開き願います。
3項道委託金、3目農林水産業費委託金は、家畜衛生検査手数料徴収事務委託金と土地改良事業監督員補助業務委託金収入であります。
次に、146ページをお開き願います。
21款諸収入、3項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入のうち、説明欄1行目の家畜排せつ物処理施設設置貸付金、5行目の農業振興資金貸付金、下から3行目の合併処理浄化槽設置貸付金、148ページに移りまして、4項雑入、4目雑入の説明欄、中段にあるスローフード推進事業負担金が農業振興課所管であります。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
鳥獣被害防止対策事業は、農業被害の拡大を防止するために必要となる経費を計上しているものであり、資料として、種類別捕獲頭数と農業被害額の推移につきまして、平成26年度から平成28年度までの3カ年の状況をまとめたものであります。
1の種類別捕獲頭数は、アライグマ、エゾシカ、キツネ、鳥類に分けて捕獲頭数を集計したものであり、平成28年度では合計で785頭を捕獲しております。
次に、2の農業被害額の推移は、種類別に被害金額をまとめたものであります。
平成26年度、平成27年度は、おおよそ580万円と横ばいでしたが、平成28年度は、1,281万6,000円になっております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

徳田君:鳥獣被害防止対策事業について、要求資料に基づいて質疑させていただきたいと思います。
この表をいただきまして、非常に驚きました。特に、エゾシカの被害が非常に多くなって、平成27年度と比べて被害額自体も総計して倍以上になったということです。そうした数字の推移も含めまして、平成28年度の状況についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

農業振興課長:被害状況になりますけれども、資料にもお示ししていますとおり、平成26年度と平成27年度ではほぼ同額の被害額におさまっております。
しかしながら、平成28年度は、エゾシカによる被害が拡大し、単価の高いスイートコーンといったものを中心に被害に遭ったこともあり、被害額が増加に転じたと考えているところであります。

徳田君:今、単価が高いものというお話がありまして、なかなか難しいかもしれませんけれども、単純に出没または目撃がふえたのかどうか、そのあたりをもし把握していれば、教えてください。

農業振興課長:エゾシカにつきましては、昨年ぐらいから目撃情報が頻繁に寄せられており、それは農業振興課としても確認しているところです。
その結果として、今回集計したところ、このような被害額になっているという状況です。

徳田君:この被害の状況について、例えば、地域ごとで何か特徴的なことがあるのかどうか、そのあたりの様子についてお伺いしたいと思います。

農業振興課長:地域ごとの状況になりますけれども、江別、野幌、大麻の3地区で言えば、被害額が一番多いのが野幌地区で894万円、次いで江別地区の377万6,000円、大麻地区の10万円という状況になっております。
やはり、野幌森林公園に近い野幌地区でエゾシカの被害が多く、スイートコーンやカボチャ、レタスといったものが被害の大半を占めている状況となっております。

徳田君:それでは、事務事業評価表からも少しお話を伺いたいと思います。
経済の5ページですけれども、被害がふえた中での捕獲に向けた取り組みについてお伺いしますが、まず、鳥獣被害対策実施隊の出動回数がふえていますけれども、その中で派遣人数が減ったということで、この数字の相関についてお話をいただければと思います。

農業振興課長:鳥獣被害対策実施隊の出動回数は26回とふえていますけれども、延べ人数は減っております。これにつきましては、1回に出動するときの人数がその時々で、鳥獣被害対策実施隊の方も猟友会に属している方が多いものですから、そのときの状況に応じて出る人数が増減します。結果として253人になったと考えております。

徳田君:そういった人員のやりくりはなかなか大変であろうと思いますが、平成28年度については被害額が大きくふえた状況を踏まえて、平成29年度に向けてどのような検討をし、また、現状ではどのようなことに努力されているのか、そのあたりについてお話しできることがあればお聞きしたいと思います。

農業振興課長:今回の決算の金額も含めまして、非常に危機感を持っております。
そういった中で、平成29年度の取り組みとして、エゾシカを捕獲するときに、江別市ではくくりわなを使って捕獲をしていますが、そのくくりわなを今までの30基から倍以上の65基にふやしまして、わなの設置時期も例年より早く5月から設置したところです。
そういったことが功を奏して、今まで江別市ではとれなかったエゾシカも、10月現在で13頭を捕獲している状況です。
また、カラス等の鳥類の捕獲についても、今までは年に1回、集中的にとっていたのですけれども、ことしは年4回にふやすことで、取り組みを進めている状況にあります。

徳田君:さまざまな努力をされていることがよくわかりました。引き続き、お願いをしたいと思います。
一つ危惧するのは、全国的にもそうですけれども、特に、駆除に当たる猟友会の方などの担い手の不足が話題になっております。
まずは、江別市において協力してくださっている猟友会の方の年齢構成などがもしわかれば、お聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:手元に詳細な資料がありませんので、具体的な年齢構成までは言えませんけれども、江別市では、猟友会の方が56人いる中で、31人の方が鳥獣被害対策実施隊として活動してくださっています。もちろん、若い方では30代の方もおりますし、上の方では60代の方もいるというふうに把握しているところです。

徳田君:若い方もいらっしゃるということで、少し安心した部分もあるのですけれども、そうした担い手の確保について、何か取り組みというか、工夫している部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:担い手の確保という部分で具体的なものはありませんけれども、話を聞きますと、猟友会の方々は、鳥獣被害対策実施隊に入ることによって、実際に農業被害を防止し、農業者と話す中でモチベーションも上がって、やりがいも大変感じているという声がありますので、そういったところも担当としてはしっかり話して、気持ちを酌み取りながら、人数が減らないように対応していきたいと考えております。

徳田君:最後に、捕獲の方法です。先ほど、平成29年度についてはくくりわなをたくさんふやして御努力をされていることをお伺いしました。特に、エゾシカの被害がふえている中で、少し話題になりましたが、市街地における駆除の方法として、吹き矢による麻酔を使った駆除が有効だということです。これは、羅臼町で一定の効果が上がって、最近では稚内市でも試験的に実施することが決まったそうです。そのほかにも、例えば、囲いわなのような結構大がかりなものを実施しているところもあるようにお伺いするのですが、そのあたりの捕獲の方法について何か御検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

農業振興課長:今、捕獲の方法で吹き矢という話もありましたけれども、たしか、矢には麻酔が入っておりますので、使う方にもそういう専門知識が必要です。また、実際に麻酔を使って鹿を捕獲するので、その後、ジビエ料理の肉にはできないというデメリットがあると聞いているところです。
江別市におきましては、くくりわなを使って捕獲しておりますが、ようやく鹿が13頭とれて、今までやってきたことは間違いではないと認識しているところであります。まずは、今の取り組みをしっかりと継続していき、国の補助金や他の自治体の状況も調査検討しながら、さらに実効性のあるものを検討していきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

本間君:私からは、6次産業化支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
平成29年4月から都市と農村の交流センターがオープンしましたので、平成28年度は、オープンに向けての準備期間としての取り組みだったと思っております。
そこで、決算説明書で先ほど御説明いただきましたけれども、オープンに向けての準備期間でありながらも、地域おこし協力隊による市場調査と製品開発に対する助言といった活動もあったのだと改めて確認させていただきました。このことも含めて、平成28年度でどんな活動をされたか、詳しく教えていただければと思います。

農業振興課長:地域おこし協力隊員の活動状況ですけれども、今、本間委員がおっしゃられたように、まさに、都市と農村の交流センターえみくるのオープンの準備段階という形で活動をしておりました。
まず、6次産業化支援ということでありますので、商品開発に助言ができるように、研修を受けて、衛生管理や商品のディスプレーなどの知識なども勉強したことがまず一つあります。
また、せっかく江別市に来ていただいたので、まずは、江別市の農業、江別市で頑張っている生産者のことを知らないと仕事にならないということもあり、農業関連のイベントや生産者と消費者のイベントに出ていただいて、江別市の農業への理解を深めてもらい、生産者との親交を深めてまいりました。
最後に一番大事なのは、都市と農村の交流センターえみくるのテストキッチンでの操作指導がありますので、テストキッチンの備品、機器の操作方法を学ぶために、研修を受けております。

本間君:私もまだよくわからないのですが、テストキッチンの操作方法というのは、比較的簡単に使いこなせるようになるものなのか、それとも、この機械を使いこなすには研修、勉強、なれが必要なのか、どんな感じなのかを教えていただければと思います。

農業振興課長:テストキッチンに整備されている備品の操作方法ですけれども、加工品に興味があったり、加工品を少しつくったことがあるような方から見れば、少し学べば難しいものではないと思っております。
ただ、その中には、今まで生産者の方が使ったことのない備品も入っているものですから、そういった部分については少し深い指導も必要になると考えております。

本間君:中には使ったことのない機械もあり、それについては難しいというお話でした。機械操作研修委託料21万6,000円については、地域おこし協力隊がどちらかの方からこの機械操作の研修を受けたときの委託料ということでよろしいでしょうか。

農業振興課長:本間委員の言うとおり、メーカーへの研修委託料となっております。

本間君:恐らく、地域おこし協力隊は、3年の任期で、1年半の折り返しになっていると思います。せっかくメーカーにお金を払って地域おこし協力隊が機械の研修を受けたわけですが、この後、3年たって、地域おこし協力隊が違う形で残るのかもしれませんし、残らないかもしれません。現在、なかなか難しい部分もあるテストキッチンの操作の仕方を熟知して、理解して、そして、それを人に教えることができるのが地域おこし協力隊だと思いますが、せっかく委託料を払って研修を受けたこの内容をどなたにどうやって引き継いでいくのか、その辺についてはいかがでしょうか。

農業振興課長:地域おこし協力隊員が今回習得した操作方法につきましては、指定管理者の中にいる方に操作方法を伝承しているとともに、現在は、使う方が気軽に何とかできるようにということで、マニュアルをつくって対応しているところです。

本間君:そういった形での取り組みは必要だと思います。
先ほど、使ったことのないものはなかなか簡単にはいかなくて、研修なり講習なりを受けないと使いこなせないものもあるということでした。今、マニュアルをつくっているようですので、そのマニュアルがあれば、今後、メーカーに対してお金を払うような形の講習は必要ないというぐらいのマニュアルが作成できているということでよろしいですか。

農業振興課長:最初に使うに当たって操作が難しいと思われるものにレトルト食品をつくる機械があるのですけれども、そういったものについては、今つくっているマニュアルがしっかりとあれば、使う方にとってはそれほど難易度が高くなるようなものではないと担当としては考えております。

本間君:地域おこし協力隊が受けたノウハウをマニュアルをつくって伝えていく、また、指定管理者にも伝えていくということです。そうすると、もし指定管理者がかわった場合は、その段階で、この地域おこし協力隊が3年間で終わりだったとするならば、新たな指定管理者へマニュアル以外でのノウハウの継承ができないと思います。この場合はどういう形になるか、ちょっと心配ですが、その辺はいかがでしょうか。
このような状況を考えていくと、平成28年度の取り組みが本当にこれでよかったのかお伺いさせていただきます。

農業振興課長:平成28年度の地域おこし協力隊員の活動としては、この形でよかったと思っています。
ただ、仮定の話として、指定管理者がかわるということがあった場合には、その指定管理者は相手方よりもまさるような提案をされるというふうに想像しております。

本間君:仮定の話ですけれども、今の指定管理者からそういうノウハウを引き継がなくても、テストキッチンの備品、機器の操作について、ノウハウを持ったところではない限り指定管理者の変更はないだろうという受けとめ方でよろしいですか。

農業振興課長:実際に今、指定管理をされている団体が既にそういうノウハウを熟知している状況にありますので、施設の管理運営がしっかりされて、最大限の効用を発揮するということを考えれば、今以上のものを提案されるというふうに想像します。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:地域おこし協力隊との関係性について、1件だけ確認させていただきたいと思います。
地域おこし協力隊の方は、この6次産業化支援については一人ですけれども、ほかの方々も含めて、SNS等を通じてその活躍を見せていただきまして、江別市のために本当に頑張ってくださっており、頭が下がる思いです。
一方で、ほかの自治体の事例を見ると、ともすれば、自治体職員の下請というか、補助的な業務に終始してしまうような事例もよく見かけます。その辺のバランスは非常に難しいとは思いますが、特に、この事業についてはテストキッチンの操作ということがメーンになってくる部分もありますので、担当課として、地域おこし協力隊員の自由な発想を妨げることなく生かしていくような姿勢が必要だと思います。そのあたりについて、どのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:バランス感覚というのは大変重要なことだと思っておりまして、農業振興課としても、平成28年度中はそこを意識しながら地域おこし協力隊員と接してきたつもりであります。
担当としましては、地域おこし協力隊員のよき理解者であるというところが一番大切だと思っておりますので、そういった理解者となり、6次産業化支援員の特性をしっかり把握した上で環境づくりをしてきましたし、今後もそのようにしていきたいと考えています。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:都市と農村の交流事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
事務事業評価表等も見させていただきましたけれども、改めて、平成28年度の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:平成28年度の取り組み状況ですけれども、野菜栽培講習会の開催や、直売所スタンプラリー、収穫体験のバスツアー、毎年11月から始まる加工品フェア、江別市では農家のかあさん土曜市という言い方をしますけれども、そういったものがあります。あとは、えべつかあさんブランドの認証シールの作成といったことをやってきております。
また、平成28年度については、新たに加工新商品開発等に取り組む農業者を対象に、上限を40万円としておりますが、事業費の2分の1を補助する事業を実施したところであります。

徳田君:今お話がありました加工新商品開発等支援補助は、事務事業評価表にある64万7,000円かと思います。これは、平成28年度の新規の事業でありますので、その内容についてお伺いをしたいと思います。

農業振興課長:64万7,000円の決算額の内訳になりますけれども、今回、農業者から3件の申請がありました。そのうちの1件は新商品開発、残りの2件はパッケージデザインの改良になっております。

徳田君:これは、ぜひ広く利用されるような事業として育てていただきたいと思います。
また、先ほど、えべつかあさんブランドの話も少し出たと思いますが、江別市の農産物加工品の認証数についてです。平成28年度の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:えべつかあさんブランド認証制度につきましては、平成26年度からスタートしております。平成28年度は、2件、新たに認証され、現在は合計9件になっております。

徳田君:その認証の手順ですが、どのような要領で、また、どのようなメンバーが選考されているのか、お聞かせください。

農業振興課長:江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会加工部会、JA道央、石狩農業改良普及センター、江別消費者協会、農業振興課などで構成されるえべつかあさんブランド認証委員会で認証しています。認証基準で一番大事なところは、主な原材料を江別市産のものとしているというところが基準の一番大事なところであります。あとは、ブランド力の向上に寄与することや、味覚、アピール力、デザイン性などを総合的に判断する中で認証しております。

徳田君:最後に、事務事業評価表の中にあるグリーンツーリズム関連施設の利用者数についてお伺いしたいと思います。
数字で見ますと、昨年度より2,000人ほど落ち込んでいますけれども、この数字に対する認識と、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:グリーンツーリズムの利用者数ですが、平成28年度に限っては、トリプル台風が来たり、天候不順もありましたので、直売所の利用者数が少し減ったり、市民向けのバスツアーが中止になったことによって減少したものであります。
しかしながら、この表のとおり、利用者数は毎年着実にふえておりますことから、都市と農村の交流人口の増加につながっていると考えているところであります。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:次世代就農定着サポート事業についてお伺いをしたいと思います。
この事業は、直接的に給付を受けるものですが、受ける前段階の相談体制について、農業振興課としてどのように相談を受けているのか。例えばJA道央や地域とのかかわりについて、その取り組みを教えていただきたいと思います。

農業振興課長:相談につきましては、市としても個別に就農や給付に係る相談には対応しておりますけれども、江別市を含めて道央4市の窓口は、公益財団法人道央農業振興公社の担い手支援センターが行っております。
この担い手支援センターというのは、市のほかにも農業委員会、JA道央、石狩農業改良普及センター、土地改良区などが構成員となっており、特に青年就農給付金支給にかかわる部分については、営農計画や資金計画というところが大変重要になりますことから、市としてもJA道央と密に連携をとる中で対応しているところです。

徳田君:新規でやろうという方は、営農計画などはかなりハードルが高い部分もあるかと思いますので、そのあたりは十分に配慮をしていただきながら、相談体制をしっかりととっていただければと思います。
今回の青年就農給付金は、6人の方が受けたということですが、その内訳について、地区別、農業形態別でどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

農業振興課長:平成28年度の6人につきましては、地区が偏っていることはなく、それぞれ江別地区、野幌地区に分かれている状況になっております。
6人のうち、新規就農が4人、後継者が2人になっております。主に作付しているものにつきましては、後継者の方は米、新規就農者の方につきましては、スイートコーンやバレイショなどさまざまな品種の野菜をつくって、営農に取り組んでいるところです。

徳田君:もし把握をしていればでいいのですけれども、例えば、次世代就農定着サポート事業を利用せずに新規就農された若手農業者がいらっしゃったかどうか、教えていただきたいと思います。

農業振興課長:青年就農給付金につきましては、あくまでも、みずからが経営主になるというところが条件になります。当然にして、農業法人に就職をして雇用就労するような方もいらっしゃいます。平成28年度決算で言いますと、8人が新たに農業についております。

徳田君:その就農された8人は、自分で経営するわけではなく、ほかに就農したという認識でよろしいでしょうか。

農業振興課長:そういう方も中にはおりますし、親御さんの後を継いで、経営移譲するまでの間、就農している方もいらっしゃると認識しております。

徳田君:では、みずから経営をしようという方で、この事業の要件に当てはまるような方でこれを利用しなかった方はいなかったということでよろしいでしょうか。

農業振興課長:この制度につきましては、市もそうですし、JA道央のほうもPRをする中で相談体制もしっかりしておりますので、こういったものを使いたい方をしっかりサポートできていると市としては考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:一つだけ確認をさせていただきたいのですけれども、そのように新規就農で若い方も就農されているわけですが、江別市の農業者の平均年齢は何歳ぐらいになるでしょうか。

農業振興課長:手元に資料がないので、数字に自信がありませんけれども、2年前の数字で60.6歳ないしは60.7歳ぐらいではなかったかと記憶しております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。

企業立地課長:それでは、企業立地課所管について、歳出から御説明いたします。
決算説明書の52ページをお開きください。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興、上から3番目の二重丸の企業誘致推進事業ですが、企業誘致活動で使用するパンフレットの作成、企業信用調査、企業訪問に係る旅費などの経費です。
次に、その下の二重丸の企業立地等補助金ですが、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、立地企業に対して交付する補助金で、環境エネルギー関連施設の新設や情報関連施設の増設等のありました5社に対し補助金を交付したものです。
次に、丸印の下から三つ目の江別駅前再開発事業ですが、えべつみらいビルに関する事業で、ビルのオーナーであります株式会社SPCみらいとの賃貸借契約に基づく3階、4階の賃借料及びJR江別駅の敷地の一部をビルへの通路として借用するための賃借料です。
次の丸印の起業化促進支援事業ですが、元町アンビシャスプラザの運営に要した経費及び起業を志す方を対象とした実践創業塾やセミナーの開催経費等です。
次の丸印の工業団地環境整備事業ですが、工業団地内に立地する企業が操業しやすい環境を整えるため、道路改修に要した経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の148ページ、149ページをお開きください。
21款諸収入、4項雑入、4目雑入のうち、右側説明欄の丸印で上から八つ目の江別駅前再開発関連賃貸料収入ですが、えべつみらいビルの入居企業から江別市に納められております賃貸料収入です。
次に、丸印で九つ下の地域づくりセミナー開催支援金ですが、起業化促進支援セミナーの開催に当たり、公益財団法人北海道市町村振興協会から受けた支援金が含まれております。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
お手元の資料の2ページをお開きください。
起業化促進支援相談による新規企業数一覧についてですが、起業化促進支援事業において相談を受けた中で、平成26年度に起業した件数は、無店舗小売業が1件、パン小売業が1件で合計2件、平成27年度に起業した件数は、美容業が1件、エステティック業が1件、喫茶店が1件で合計3件、平成28年度に起業した件数は、パン小売業が1件、喫茶店が2件で合計3件です。
続きまして、資料の3ページをごらんください。
江別駅前再開発事業の当初計画及び実績についてですが、まず、資料にございます当初計画は、えべつみらいビルの開業を控えた平成19年9月時点で作成した20年間の事業期間における事業計画のうち、平成19年度から平成28年度末までを集計したものです。また、実績の合計Bにつきましても、平成19年度から平成28年度末までの実績を集計したものです。
それでは、二つの表のうち、上のえべつみらいビルに関する収支の表をごらんください。
まず、借地料収入は、市が株式会社SPCみらいに底地を貸していることに対する借地料収入で、当初計画Aと実績の合計Bは同額の2,801万5,680円です。
次に、えべつみらいビルについての固定資産税収入は、当初計画では1億9,800万円ほど、実績では合計欄のとおり2億1,600万円ほどです。
以上が収入です。
次に、支出ですが、業務棟建設補助金支出は、建設工事について平成19年度に支出いたしました補助金で3億5,000万円、附帯公共外構整備費支出は、平成19年度に支出いたしました駅前広場や駐輪場等の整備の費用と、現在も支出しておりますJR江別駅との通路に当たる土地の賃借料で、当初計画では1,300万円ほど、実績では合計欄のとおり1,300万円ほどです。
以上が支出です。
収支計は、当初計画では1億3,700万円ほどの収支差を見込んでおりましたが、実績では合計欄のとおり1億1,900万円ほどの収支差です。
続きまして、下の入居企業に関する収支の表をごらんください。
まず、入居企業からの賃貸料収入は、市がマスターリースし、企業に転貸しております3階、4階についての収入で、当初計画では8億8,600万円ほど、実績につきましては合計の欄のとおり6億9,700万円ほどです。
次に、業務棟賃借料支出は、ビルのオーナーである株式会社SPCみらいに対して市が支出したマスターリース料で、当初計画では11億900万円ほど、実績につきましても、合計欄のとおり11億900万円ほどです。収支計は、当初計画では2億2,200万円ほどの収支差を見込んでおりましたが、実績は4億1,100万円ほどの収支差となっております。
以上によりまして、資料の一番下の総収支合計は、当初計画では3億5,900万円ほどの収支差を見込んでおりましたが、実績としては5億3,000万円ほどの収支差であり、右端の比較欄のとおり、当初計画より1億7,100万円ほどの収支差が生じている結果となっております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

裏君:私からは、起業化促進支援事業についてお伺いします。
平成28年度の実績を見ますと、3件の起業があり、パン屋と、喫茶店が2件ということで、私の周りでも大変話題になっていて、新しいお店ができると、若い方もそうではない方も活気づいた感じがいたしました。
平成28年度は平成27年度に比べて実績が減ることなく成果があったと思うのですが、それぞれの起業された方々が江別市を選ばれた理由をお伺いしたいと思います。

企業立地課長:起業された方々が江別市を選んだ理由でございますが、これまで聞き取りをした中では、もともと江別市に住んでいたので、地元で店舗を持ちたいという夢があって、それをかなえて起業されたといったように、江別市にゆかりがあるという答えがほとんどではないかと理解しております。

裏君:ぜひ、このように起業されて、今後も長く繁盛してもらいたいと思います。そして、みんなで応援していこうという意識も重要かと思いますが、起業された後、市として、さらにこれからも安心して続けていただけるためにフォローする対応があるのか、お伺いしたいと思います。

企業立地課長:起業につきましては、その後の事業を行う上でも人脈づくりが大切なものと考えておりますので、必要に応じて、例えば、江別経済ネットワークを紹介したり、私どもで行っております中小企業診断士への相談も、起業時だけではなくできますので、そういったことを活用していただいております。

裏君:事務事業評価表の中で、平成28年度は起業化促進支援セミナーを行って、実践創業塾の開催の事業もされているのですが、この開催の状況についてお伺いいたします。

企業立地課長:実践創業塾やセミナーの関係でございますが、平成28年1月に創業支援事業計画を作成し、実際の事業としては平成28年度から行っております。
その中で、起業に関する地域づくりといいますか、起業の機運を高めるためにセミナーを開催しておりまして、さらに実践的に、起業の時期が見えているような方については、経営や人材育成といった知識をさらに深める場ということで、実践創業塾を開催しております。
セミナーのほうは22人が参加しておりますし、実践創業塾のほうは、最終的には7人が一連の塾の期間を修了したものとなっております。

裏君:起業に関する相談件数も平成27年度は9件だったものが23件ということですが、こういうセミナーを行ったことによる成果、また、今後の課題があればお伺いします。

企業立地課長:セミナーのほうではアンケートもとっておりまして、その中ではワークショップなども行いながらやったものですから、そのワークショップについて、周りの方の起業のアイデアも聞けて参考になったという御意見や、逆に、もっと長い時間、話を聞きたかったということもありました。
そういった中で、セミナーと実践創業塾を両方受講された方が実際に起業に至ったという例もありますので、一定の成果を上げていると思っております。

裏君:事務事業評価表の現状の成果を落とさずコストを削減する方法はありませんかというところで、通常コストの4分の1程度で実施しているということですが、これは具体的にどういったことなのか、お伺いします。

企業立地課長:相談業務のコストの関係です。過去には、第1種非常勤職員という形で単価を設定して実施していたこともございますが、今は、本当に必要な時間だけに限ってお願いするという形で、コストを抑えながら実施しているところでございます。

裏君:元町アンビシャスプラザの入居区画数についてです。この入居について、平成28年度も8区画ある中で6区画が使用されているということですが、この中で何か動きがあったのかどうか、お伺いいたします。

企業立地課長:元町アンビシャスプラザにつきましては、例年、数件の相談があるところでございますが、平成28年度につきましては1件ございまして、その方が何回か私どもに連絡をいただき、実際に元町アンビシャスプラザの見学にも至りまして、もう一歩というところまで行ったところです。
将来的には、今残っている2区画を両方とも借りたいというお話もあったのですけれども、実際は、さらに御自分の便利な場所に別な物件が新たに出まして、残念ながら成約には至っていないところでございます。

裏君:以前も区画が広過ぎるというお話を聞いたのですが、入居のないところに対して取り組まれたこと、また、課題があればお伺いします。

企業立地課長:今残っている二つの部屋につきましては、元町アンビシャスプラザの中では比較的広い部屋になっております。狭い部屋を希望される方もいらっしゃいましたので、ここを所有している地元商業者でつくっている株式会社元町開発公社と相談をしまして、実際に一つの部屋を仕切るようなことで活用できるかどうか、検討したのですけれども、区切ることによって、当然、経費もかかりますし、暖房など公社として負担する部分がありますので、今のところは実現には至っていません。今後、広い部屋ではなくて狭いほうが使いやすい方もいらっしゃると思いますので、具体的な案件があったときに実現できるように、また協議したいと思っております。

裏君:今のままですと、活用するのがなかなか難しいことも多いと思います。いろいろな形があると思うので、ちょっとお金をかけなければならないこともあると思いますけれども、ぜひ積極的に研究して、工夫していただけたらと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:起業化促進支援セミナーと実践創業塾の開催について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
基本的な質疑ですけれども、この対象は、特に江別市民に限らず広く募集しているものなのか、それとも市民向けなのか、そのあたりについて教えていただきたいと思います。

企業立地課長:対象は、江別市民に限ったことではなく、例えば、札幌市の方でも江別市で起業されるケースが中にはあると思いますので、そこは広く考えております。
ただ、周知の方法として、例えば、広報えべつや新聞、公共施設での掲示など、割と市内向けに発信されている部分がありますので、来られる方は大方が江別市の方となっております。ただ、札幌市の方で実際に江別市でいろいろと活動されている方が情報を得て参加している例がございます。

徳田君:基本的な認識としては、将来的には江別市で起業したいという方であれば、どなたも参加することができたということでよろしいでしょうか。

企業立地課長:言葉が足りず、申しわけありません。
江別市民でほかの市町村で起業されたい方もセミナー等を受けることは可能です。

徳田君:先ほどもお話がありましたけれども、この両方を受けた方の中で起業された方が1人いらっしゃったとのことです。これは、平成28年度の話ということでいいのですか。

企業立地課長:平成28年度の方ではございません。

徳田君:例えば、1クールという言い方が適当かどうかわかりませんけれども、1年なら1年、セミナーや塾が終わったらそこで終わりなのか、それとも、起業をするためにもう少し学びたいなどという希望があれば、さらに次の年にも受講できるものなのかどうなのか、教えてください。

企業立地課長:次の年にも受講していただくことは可能です。平成29年度も引き続き受けていらっしゃる方もおりますので、委員のおっしゃるとおりです。

徳田君:このセミナーを受けた方にアンケートをとっていらっしゃるというお話が先ほどもあったと思うのですが、実際にこれだけの方がセミナーや塾を受けた、そして、現状として1人が起業をしたということです。まだまだ実績は少ないわけですが、まだ起業に至ることができない理由というあたりについてもアンケートを含めて追っているのかどうか、教えてください。

企業立地課長:参加してくださった方が起業していない理由については、今のところ、まだフォローをしている状態ではございませんが、引き続き継続支援を希望するという情報がありましたら、過去に相談を受けている方などにはセミナーや塾の案内を送ったりしておりますので、そういうフォローはさせていただいているところでございます。

徳田君:恐らく、そのあたりにもう少し踏み込んでいかないと、起業はなかなかふえていかないと思います。実際になかなか起業できない理由は、金銭的な部分もあれば、ほかにもいろいろあると思いますけれども、そこをクリアにして、さらにセミナーを受講させるだけではなく、足りない部分についても並行して支援をしていくような体制がしっかりできれば、起業をする方がもう少しふえていくと思います。事務事業評価表にも、江別経済ネットワークや大学・研究機関等との連携体制を活用するとありますけれども、そのあたりを本当にうまく使っていけば、もっとすばらしい事業になると思いますので、ぜひともそうした検証をお願いしたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

星君:江別駅前再開発事業についてお伺いします。
資料を見せていただくと、やはり家賃の額が大きいので、かなりマイナスになっています。そのような中で1点目として、平成28年度中の空き室に対する誘致活動の状況についてお伺いします。

企業立地課長:平成28年度につきましては、このビルの仕様に魅力を感じていただいている4階の企業に限定して、その企業の事業拡大による増床を目指しておりましたので、その関係の数字になります。
平成28年度は、記録に残しているだけでも、私どものレベルで10回、さらに、記録にないものでも、その10倍ぐらいの電話やメール、面談などのやりとり、さらには、トップセールスも含めて活動しております。

星君:確認ですが、現在4階に入っている企業に対して、今おっしゃったトップセールス等の活動をしたということでよろしいですか。

企業立地課長:平成28年度につきましては、4階に入居している企業に対して行ったところでございます。

星君:4階に入っている既存の企業に限定したということです。
建築後、年数も結構たっているので、IT企業に適した仕様であるといっても、それが目玉にならなくなってきていると思いますが、例えば、違う企業に当たるなど、それ以外の誘致の方針はなかったのでしょうか。

企業立地課長:えべつみらいビルの3階、4階は、委員のおっしゃったようにIT企業やコールセンターのような企業が希望されますと、例えば、床の配線がしやすいような仕組みになっておりますので、そういうビルの仕様を好んでくれる企業に対して平成28年度は限定して行ってきたところでございます。
ただ、平成29年度は、4階以外の企業に対しましても案内しておりまして、実際に3階を見に来ていただいたということもございます。

星君:4階の企業との交渉を平成28年度はなさってきたのですけれども、企業との関係は良好であると捉えてよろしいのですか。

企業立地課長:4階の企業との関係につきましては、業務に関してお互い相談をしておりますし、新規の事業を考えている場合は、私どもでできるアドバイスを行うなど、良好な関係を築いていると思っております。

星君:良好な関係であるということです。
今、4階に入っている企業が使える駐車場が東光町の橋のたもとにあります。そこはあいている状態ですが、今、3階への増床を提案している中で、利便性のいい駐車場を使ってくださいというアプローチを平成28年度は考えなかったのでしょうか。

企業立地課長:今、星委員がおっしゃられました駐車場は、東光通り関連交通広場用地のところですけれども、4階の企業が臨時的に使っているところよりもさらに近くなり、便利になりますことから、そこを使っていただくように平成28年度ごろから少しお話をしております。
また、えべつみらいビルに入居いただく企業にとっては、駐車場の台数が確保できることが大きな決め手の一つとなるといろいろな企業から聞いておりますので、4階の企業に限らず、ほかの企業も使えるような形にできるよう検討を進めているところです。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:16)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(15:25)
次に、総合特区推進担当参事より説明をお願いいたします。

総合特区推進担当参事:所管事業について御説明いたします。
決算説明書の52ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興の上から5行目の二重丸の総合特区推進事業について御説明いたします。
この事業は、いわゆるフード特区の推進に要した経費でございます。
内訳といたしましては、フード特区の推進組織である一般社団法人北海道食産業総合振興機構、いわゆるフード特区機構の運営経費の負担金や、食の臨床試験の普及、活用を図る健康カード事業に関する負担金、また、フード特区に関連した市内の事業者における具体的な取り組みを支援するものとして、輸出促進に関する取り組みを初め、首都圏の食関連事業者などを対象にしたフード特区に関する市内の取り組みやビジネス環境のPRに係る経費等となっております。
次の行の二重丸の総合特区推進事業(地方創生)について御説明いたします。
この事業は、国の地方創生交付金を活用し、北海道情報大学における食の臨床試験に関する企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るための経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
経済部提出資料の4ページ目をお開き願います。
総合特区推進事業の推移についてでございます。
平成26年度から平成28年度までの過去3カ年の総合特区推進事業を取りまとめたもので、表の縦が事業名、横が各年度となっております。
初めに、総合特区推進事業の1フード特区機構負担金についてでありますが、フード特区の推進機関であるフード特区機構の運営等に係る経費でございます。
次に、2健康カード事業負担金についてでありますが、これは、北海道情報大学の食の臨床試験の機能を強化するため、健康カードを通じたボランティア基盤の拡大を図るもので、平成25年度から実施しております。
平成28年度には、健康カードの発行枚数は累計で1,406枚となり、臨床試験のボランティア数も累計7,172名となったところでございます。
次に、3海外市場開拓支援事業についてでありますが、これは、市内企業の海外市場開拓を促進するため、江別市主導による海外催事の開催など、企業にとってリスクを軽減した手法により支援を行うもので、平成26年度から実施しているものでございます。
平成26年度は、市内5社12商品を市職員が預かり、シンガポール明治屋でブース出展し、平成27年度以降は、同じシンガポール明治屋で江別フェアを開催したところでございます。平成27年度は市内企業4社が参加し、現地で15商品を販売し、平成28年度は市内企業3社が参加し、現地で8商品の販売を実施したところでございます。
次に、4海外市場開拓等促進補助金についてでありますが、これは、海外における市場開拓、販路拡大を目指す市内企業などを支援するために補助を行うもので、平成25年度から実施しているものでございます。
平成26年度は、海外における展示会などへの出展により1件の活用がありましたが、活用促進に向けた事業の見直しにより、市が主催の展示会参加旅費を追加したことから、平成27年度は4社、そして、平成28年度は2社が補助金を活用しているところでございます。
次に、5フード特区広報事業についてでありますが、これは、首都圏の食関連事業者等を対象に、東京で江別産食材を使った料理の実食イベントを実施するなどし、フード特区の取り組みをPRするために行うもので、平成26年度から実施しているものでございます。
次に、6新商品開発モデル事業についてでありますが、これは、産学官の連携により市内食品企業の新商品開発をモデル的に実施し、この取り組みの成果を広く他の市内企業と共有することにより、新商品の開発に向けた機運の醸成を図ろうとするもので、平成26年度、平成27年度と実施してきたものでございます。輸出向け商品開発では、平成26年度にマドレーヌを、機能性食品開発では、平成26年度から平成27年度にかけて、ヘルシーDoに認定された江別産ブロッコリーのリラックススムージーを開発し、これらの取り組みの内容を報告書にまとめ、市内食品企業に配付するとともに、ホームページに掲載したところでございます。
最後に、総合特区推進事業(地方創生)についてでありますが、これは、食の臨床試験に関して企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るもので、平成27年度から実施しているものでございます。
北海道情報大学での臨床試験実施件数は、平成26年度が12件、平成27年度が16件、そして、平成28年度は9件の試験が実施されたところでございます。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

裏君:資料を見ますと、フード特区機構に対して、市の負担金の割合が18分の1となっていますけれども、どういう根拠に基づいて、こういった負担割合になっているのか、お伺いいたします。

総合特区推進担当参事:フード特区機構への負担金についてでございます。
フード特区機構は、平成24年3月に計画の推進母体として、特区を構成する北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、北海道経済連合会により設立されたところでございます。
江別市は、フード特区機構の設立当初から機構の経常的な経費を負担しているところでございまして、負担割合については、初めに北海道と経済界、そして、関係市がそれぞれ3分の1ずつ経費を負担することとしております。
このうち、関係市分の半分を札幌市が負担し、残りの2分の1を江別市、函館市、帯広市でそれぞれ3分の1ずつ負担することになっております。

裏君:次に、健康カード事業負担金についてですが、この健康カードの発行枚数とボランティア登録者数の実績は累計ということで御説明がありましたが、この数がどういったかかわりを持っているのか、お伺いいたします。

総合特区推進担当参事:健康カード発行枚数とボランティア登録者数の関連についてでございます。
食の臨床試験のボランティア登録者数は、登録のメリットとしまして、試験への参加期間中の血液検査を通じまして、血糖値やコレステロールの結果をみずから確認することができるものでございます。
一方で、試験の内容によっては対象者が限定されるため、試験に参加することができない方もいらっしゃるものですから、これを補完するために、健康カード事業がございます。
健康カード事業では、血液や体脂肪率などの状態をみずから確認できるほか、保健センターの健康相談の際に利用実績のデータを活用できるなど、健康管理に関する意識づけにつながっているものと考えているところでございます。

裏君:健康カードの発行枚数についてですが、今後、どの程度の発行枚数を目標として考えているのか、お伺いいたします。

総合特区推進担当参事:健康カードの発行枚数の目標についてでありますが、平成27年10月に市が策定しました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、健康カードの発行枚数の目標値を設定しており、平成31年度を目途に3,000枚の発行を位置づけているところでございます。

裏君:今は1,406枚で、平成31年度までに3,000枚の発行目標ということですが、今後、この目標の達成に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

総合特区推進担当参事:健康カードの発行枚数の目標達成に向けた取り組みについてですが、市では、健康カードの発行枚数をふやすため、これまでも北海道情報大学と連携しながら、市内の大型スーパーや市役所本庁舎1階のロビーなどにおきまして、健康カードのPRイベントを開催してきました。
昨日も、江別市民会館で開催しましたえべつ健康フェスタ2017でカードの普及啓発を行ったところでございます。
今後とも、市といたしましては、目標の達成に向けて、健康カードの普及啓発を図っていくとともに、健康カードを使用する環境づくりにも工夫を凝らしていく必要があると思っておりますことから、引き続き、大学と連携を密にしながら、健康カードの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

裏君:私も、きのうの講演を聞いてまいりました。一人でも多く健康でいていただくことが医療費の抑制にもなるということで、大変ためになるお話でした。江別市民会館の1階の健康カードを発行するところにも人がたくさんお見えになっていました。それを考えると、職員も議員も率先して健康カードをつくらなければならないのではないかと実感して帰ってきたところです。当会派の先輩も、とうの昔に健康カードをつくっていて、ボランティアをやっています。
このボランティア登録者数が7,172人ということですけれども、どの程度の登録者数を目指しているのか、また、達成の見込みがあるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。

総合特区推進担当参事:ボランティア登録者数につきましては、先ほどの健康カード発行数と同様に、市が策定しました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果指標の一つとして位置づけているところでございまして、平成31年度を目標に1万人と設定しているところでございます。
平成29年3月末現在のボランティア登録者数は7,272人となっているところですが、ここ数年の登録者数の実績を見ますと、年間に約1,000人の新規登録者があります。このままの状況で推移していきますと、目標の数値は平成31年度に達成できるものと考えているところでございます。

裏君:4番目の海外市場開拓等促進補助金について、平成28年度の決算額が6万2,000円ということですけれども、平成26年度の約16万円、平成27年度の約19万円に比べると活用されていないようです。先ほどは2社というお話でしたけれども、そのあたりをどのようにお考えか、お伺いいたします。

総合特区推進担当参事:この事業は、市内の企業が海外市場への販路を開拓するため、市が市内企業に対して輸出のための外国語版のパンフレットやチラシ、ポスターを作成するための経費や、海外へサンプル品を送る際の費用、さらには、市が主催する展示会への出展に係る旅費といったものを企業の輸出促進に向けた支援として行っているものです。事業の実施に向けては、事前に輸出に意欲のある市内企業にヒアリングをした結果を踏まえながら、これまで制度設計を行ってきたところでございます。
市としましては、今後とも、企業訪問などさまざまな機会を通じまして事業のPRを行っていくとともに、輸出を検討しているものの、なかなか一歩前に進めないといった企業も対象にこの事業のPRを行い、そういった企業の掘り起こしを含めて、海外市場の販路開拓に向けた機運の醸成を図っていきたいと考えているところでございます。

裏君:フード特区広報事業についてですが、美味しい江別ナイトでは、これまでの取り組みによってどのような成果があったのか、お伺いいたします。

総合特区推進担当参事:美味しい江別ナイトは、江別市内で生産された食材の魅力やフード特区の取り組みなどを首都圏の食関連事業者にPRすることを目的に、平成26年度から、毎年、都内のレストランで開催しているところでございます。
ことしの美味しい江別ナイトは、先週の19日に都内のレストランで開催しまして、首都圏の大手食品メーカーやヘルスケア関連企業など数多くの方にお集りいただき、昨年の47人を大きく上回る過去最高の71人の参加があり、江別市の食材の魅力、また、フード特区の取り組みについての講演を通じて、市の立地環境やフード特区の取り組みをPRし、関連する企業や大学、研究機関の集積に向けた取り組みを実施してきたところでございます。
こういった取り組みを通しまして、事業の成果としては、参加していただいた企業と市が共同で事業を実施する事例があるなど、着実に見え始めているものと認識しております。
一方で、これまで美味しい江別ナイトで活用する食材は、市が直接企業に出向いて購入していたところですが、事業の趣旨が市内の事業者にも次第に浸透していたことから、ことしからは、市内事業者からさまざまな食材を提供していただくなど、これまでとは違って、地域が一体となった取り組みとして事業が展開されてきているところでございます。

裏君:総合特区推進事業(地方創生)の機能性食品開発支援事業補助金について、お伺いいたします。
北海道情報大学の臨床試験数が増加しているということですが、平成28年度は9件ということで、平成27年度に比べて減っているところですけれども、そのあたりの状況をわかる範囲でお伺いいたします。

総合特区推進担当参事:北海道情報大学で行われている食の臨床試験は、臨床試験の計画から実施、データ解析までの対応や、予算に応じたオーダーメード的な臨床試験の実施に加え、臨床試験に参加する健康意識の高い市民ボランティアが被験者として継続して協力できるといった質の高い環境にありますことから、これまでも多くの企業の方に活用されているところでございます。
北海道情報大学における臨床試験の実績としましては、企業のほかに、国からも試験の依頼がございます。依頼内容によっては、事前の準備段階から試験終了まで、単年度ではなくて複数年度、1年以上かかるものもございますので、企業からの相談内容により他の研究機関において実施するほうがよいと判断されたものについては、その橋渡しも行っているところでございます。
さらに、企業からの依頼があれば、試験終了後のデータ解析や報告書の作成を経て、論文を執筆し、学術誌への投稿を行うほか、相談から試験の準備、実施、さらには論文化と、ワンストップでその対応を精力的に行っているところでございます。
食の臨床試験の取り組みは、食品の高付加価値化の促進とともに、市民の健康増進にも寄与しているものですから、市としても引き続き、より多くの企業などに活用していただけるよう、北海道情報大学が実施する江別モデルの取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。

裏君:この事業は、平成24年度から5カ年の計画ということで、平成28年度で終了しましたけれども、全体として、これまでの計画の進捗状況はどうだったのか。また、江別市において取り組んできた進捗状況についてお伺いいたします。

総合特区推進担当参事:平成28年度までのフード特区全体における輸出・輸入代替額の増加分の目標数値1,300億円に対しまして、実績は1,214億円と93%の進捗度となっております。
これまでの江別市における取り組みとしましては、財政的支援により、総合特区推進調整費を活用して北海道情報大学における食の臨床試験の機能強化を図るため、コーディネーターが配置されたほか、税制の特例措置を活用した企業が1件となっております。
また、規制緩和に関する国との協議の中で実現した北海道食品機能性表示制度、いわゆるヘルシーDoにつきましては、これまでに、市内の4企業、9品目の商品が認定を受けたところでございます。
市としましては、こうした特区の活用に関する情報提供を初め、大学における食の臨床性評価、研究の運営支援、また、健康カードを通じたボランティア基盤の整備と、市内企業による新商品の開発や海外への販路拡大に関しまして、独自の取り組みをこれまで行ってきたところでございます。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:具体的なところをお聞きします。例えば、海外市場開拓支援事業で3年間にわたってシンガポールで江別フェアを開催していると思いますが、その中で、実際の輸出増に結びついたり、商品が輸出されたというような具体例が余りなかったように思います。私が聞き逃したのかもしれないですけれども、その辺の説明をお願いいたします。

総合特区推進担当参事:江別フェアの開催後に、海外のバイヤーが参加した企業の商品に興味を持ち、契約に結びついた事例があったほか、これまで参加した企業からは、既に今年度の開催についての問い合わせが、市へ寄せられているところでございます。
また、参加した企業は、これまでに現地での販売PRや商品に関するアンケート調査を実施したほか、現地消費者の反応をじかに感じ取ることができたので、今後、海外に向けての販路開拓に資するための商品開発、販売戦略などにつながっていくのではないかと市としては期待しているところでございます。

諏訪部君:それでは、実際に契約に結びついた商品があったという理解でよろしいですか。

総合特区推進担当参事:一部の商品については、契約に結びついたものもございます。

諏訪部君:美味しい江別ナイトの開催については日本国内ですので、輸出よりもハードルは低いかと思います。例えば、ブロッコリーなどはほとんど首都圏に出荷されているという話を聞いているところですけれども、美味しい江別ナイトの開催を続けて、江別食材をPRすることによって、さらに食材の契約に結びついたという事例は何かあるのでしょうか。

総合特区推進担当参事:美味しい江別ナイトにつきましては、4年前から実施しているものでございます。これまでいろいろな江別市の食材を使った料理を首都圏の食品企業等に提供してきたところですが、美味しい江別ナイトにおいて実際にビジネスにつながったということは今のところ聞いておりません。ただ、美味しい江別ナイトの期間中に明治屋の江別フェアが会期1週間で開催しておりまして、本日も開催しておりますが、そこでは何らかの成果があったものと承知しているところでございます。

諏訪部君:こういうものは、1回やったからといってすぐに成果に結びつくものではないと理解しているのですが、やはり、せっかく予算をかけて実施するわけですから、市内の企業や農家が成果を出せるような方向でやっていただくことを要望します。例えば、輸出に向かないものをシンガポールフェアに持っていってもしようがないです。北海道からだとどうしても輸送費の問題がありますので、よく検討していただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:話を戻すことになるかもしれないと思いながらお伺いするのですが、前段でさまざまな事業の内容、また、その効果、実績等々をお話しいただきました。
裏委員からもありましたけれども、平成24年度からスタートして、5年計画で平成28年度までで、一旦、ゴールを迎えたという事業だと思っています。
その総括といいますか、特に、事務事業評価表を見ていくと、この事業の意図という部分で、食関連産業の立地環境整備を側面的に支援することで、食関連企業、研究施設等の新規立地や、既存企業の事業拡大による増設を促進し、食関連企業の集積を図ると記載しています。これが江別市としてフード特区を進めていく上での意図だと明確に書いてあります。
そのあたりの視点から、この5年間やってきて、特に課題についてどのような認識でいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(16:00)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(16:02)

総合特区推進担当参事:5年間での課題というお尋ねですけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、輸出・輸入代替額1,300億円の目標に対して、全体で約93%の実績があります。このうち、江別市の分がどれぐらいなのかというところは市として把握できていない状況でございます。
一方、輸出するに当たって、相当程度の体力、また、経営方針が北海道内だけではなくて海外に向けた戦略を持っている企業に限られているものですから、中小企業にもそういった機会を促せるように、市としてもいろいろな機会を通じてPRしていく必要があると考えているところでございます。

徳田君:今おっしゃられたとおりで、やはり、ある程度の体力がないと、なかなか外に売り込んでいくということができないという現状であると思います。
そういう中にあって、協議の上でフード特区をさらに5年延長して、新たにチャレンジしていくことになりました。平成29年度からスタートしていますけれども、平成28年度決算ですので、平成28年度の中において、その課題等を踏まえて、例えば、海外に売り込みをしていく中で今までの事業が本当にいいのかどうか、また、予算配分についても、本気で海外に売り込んでいくのであれば、もっとお金をかけなければいけないと思います。ただ、補助金の使い方の部分で課題があるならば、変えていくことをフード特区機構にお願いすることも考えていかなければならないと思うのですが、そういった検討はなされていたのか、お聞かせいただきたいと思います。

総合特区推進担当参事:海外向けの補助金の関係ですが、制度設計に際しましては、市単独ではそういった支援がなかなかできないものですから、市内の企業にヒアリングをして、フード特区機構など関係するさまざまな機関の協力をいただきながら、これまで実施してきたところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、使っていただける企業の数も少ないですし、割と体力のある企業に限定されておりますことから、その辺につきましては、市内企業が海外に向けて何かを輸出しよう、何かチャレンジしてみようといった形の機運の醸成が図られるよう、事業の内容を再度見直していきたいと思っているところでございます。

徳田君:この総合特区推進事業を見ていると、先ほど健康カードの話もありましたけれども、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略との絡みがありますし、健康都市という部分も絡みがあります。せっかく進めている事業なので、いろいろなものに活用することはいいと思いますが、ともすれば、いろいろな事業に引っ張られて、当初の意図というか、目的が薄れてしまっているような思いを抱きました。ぜひ、江別市の企業がしっかり盛り上がっていくようにこの事業を進めていただきたいと思います。せっかくこの5年間進めて、平成29年度から新たにリスタートだと思いますので、これを機会にさまざまな検討をしていただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、総合特区推進担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。

商工労働課長:それでは、私の所管にかかわります商工労働課分について御説明いたします。
決算説明書の50ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興でありますが、最下段の二重丸の商工業活性化事業は、商店街の振興や地域経済の活性化のため、商店街や中小企業者などが実施するイベント事業や地域資源による製品等開発事業に対し、助成を行ったものであります。
次に、52ページをお開き願います。
中段の商工業近代化資金融資事業は、市内中小企業者に対する設備投資や新規開業資金として融資しているもので、平成28年度の新規貸し付け件数は25件であります。
次の中小企業信用保証料補給事業は、中小企業関係の融資のうち、北海道信用保証協会の保証つきで借り入れた場合の保証料の補給を行ったものであります。
次の中小企業振興資金融資事業と小規模企業安定資金融資事業は、それぞれ運転資金を融資したもので、小規模企業安定資金は従業員20人以下の小規模事業者が対象であります。中小企業振興資金融資件数は32件、小規模企業安定資金融資件数は41件であります。
その1行下の江別商工会議所補助金は、経営改善のための各種指導や景況調査などを行っている中小企業相談所の運営に対する補助金であります。
次の旧岡田倉庫活用事業は、旧岡田倉庫活用民間運営協議会に対し、旧岡田倉庫の活用により、地域の芸術文化活動の場を提供するなどの事業に係る経費の一部を補助したものでございます。
次に、146ページをお開き願います。
21款諸収入、3項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入の147ページの説明欄の6行目の中小企業振興資金貸付金から小規模企業安定資金貸付金、商工業近代化資金貸付金の3項目は、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の5ページをお開きください。
商工業活性化事業の項目別補助内訳ですが、商店街や中小企業者などが市内の商工業活性化のために実施するイベント事業や人材育成事業等に対し、助成を行ったものであります。
補助対象事業ごとに平成26年度から28年度までの3カ年の件数と金額を掲載しております。また、1イベント事業と4見本市等出展事業は、内数で新規事業を記載しております。
1イベント事業と2研修・研究活動事業につきましては、ほぼ前年度並みの件数と金額であります。
3地域資源による製品等開発事業と5商店街景観向上施設整備事業につきましては、過去3年間の実績はございません。
4見本市等出展事業は、北洋銀行と帯広信用金庫が平成24年度から東京都において実施しておりますインフォメーションバザール展示相談会への参加の1件であります。
また、7共同情報発信事業は、野幌料飲店組合の店舗ガイドブック印刷に係る事業であります。
8共同施設整備事業は、野幌商店街振興組合の集客交流施設8丁目プラザのっぽに係る施設整備事業であります。
平成28年度の商工業活性化事業の合計件数は15件、合計金額は446万9,000円でございます。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

星君:商工業活性化事業についてお伺いいたします。
ハード事業とソフト事業の二通りの事業形態があるということですけれども、ソフト事業の7割ぐらいがイベント事業に関する補助金だと思います。
やはり、人材育成や新製品、新技術の開発が将来的な効果を生むというふうに考えますが、残念ながら、御説明にあったとおり、地域資源による製品等開発事業については、この3年間、ゼロ件が続いているという現状です。
その中で、1点目の質疑として、ソフト事業の主力というものを担当者はどのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

商工労働課長:まず、先ほど委員がおっしゃいましたソフト事業につきましては、イベント事業と製品等開発事業がございます。
イベント事業につきましては、昔から続けて行っている既存のイベントもありますけれども、最近は、単年度で終わるケースがふえております。
次に、地域資源による製品等開発等事業につきましては、たまたま平成26年度から平成28年度までございませんが、この資料の表に載らない平成25年度以前では、平成20年度から平成25年度までで製品開発が17件ございました。内容としては、商品のパッケージのリニューアルや、地場産品を使った新しい製品の開発といったものがありました。毎年パッケージを変えるということではありませんので、この件数については多少の波があります。過去3カ年についてはそれ以前に件数が多かったので、ゼロ件であったと私たちは分析をしております。
また、2研修・研究活動事業につきましては、最近かなり定着しています。企業等の社員研修事業として、旭川市にございます中小企業大学校旭川校に行かれて、いろいろなカリキュラムの中で企業がチョイスした分野で社員を派遣するケースや、札幌等で行うセミナーに参加するというケースが最近ではふえています。
ソフト事業については、そういった形で今後も続いていくものと思いますが、イベントに関しては、10年前やそれ以前より、かなり淘汰されてきているのではないかと感じております。

星君:例えば、今、パッケージの話が出まして、そういうものは波があるのではないかということでしたが、担当課として、中小企業者に対する新技術、新商品の開発に関係する助言や指導について、どんなアプローチをされたのかお聞かせください。

商工労働課長:新商品の開発に係る事業として、例えば、ほかの所管ですが、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業があります。地元の方々が試作したものを札幌市のシェフに見ていただいて、磨き上げて見本市に出展していくといった事業です。商工業活性化事業の中ではなく、そういった事業の中で、連携しながら商談会への出展を支援しているのが現在の状態です。

星君:現状は理解いたしました。
最後に要望ですけれども、今御答弁いただきましたとおり、事業がいろいろなところで横断的になってきていると思います。ですから、ずっと同じ事業名で同じ事業内容とするのではなく、精査して、ポイントを絞った事業展開も必要ではないかと思います。その辺も御研究願いたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかにございませんか。(なし)
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街・観光振興担当参事より説明をお願いいたします。

商店街・観光振興担当参事:それでは、商店街・観光振興担当所管分について御説明いたします。
決算説明書の50ページをお開きください。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興でありますが、下から3行目の商店街参入促進事業は、商店街が多様な主体や世代が交流する機能を有することで、商店街の活性化やにぎわいにつながるよう、コミュニティー活動に興味のある方を対象に、商店街への参画を促進するための啓発セミナーを開催したものであります。
次に、その下の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、8丁目通りの街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地・建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置し、また、商店街団体の要請により出展する店舗に対し、店舗改装費や店舗賃借料の補助を行ったものであります。
次に52ページをお開きください。
1行目の食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業(地方創生)は、市内事業者の商談会などへの出展や道内外のバイヤーを招いての相談会など、販路拡大の機会創出に要した経費であります。
次に、下から8行目の江別市商店街振興組合連合会補助金は、江別市商店街振興組合連合会が実施する商店街活性化のための各種指導事業に補助を行ったものであります。
次に、一番下の江別観光協会補助金は、江別観光協会に事業費補助を行ったものであります。
次に、54ページをお開きください。
1行目の地域発見魅力発信事業は、さっぽろ広域観光圏推進協議会事業費の負担金、ノハナショウブ群生地の管理委託、リアル謎解きゲームの開催、地域おこし協力隊の活用などに係る経費であります。
次に、その下の江別アンテナショップGET’S管理運営事業は、EBRI内に開設した江別アンテナショップGET’Sの管理運営に係る経費であります。
次に、その下のえべつやきもの市イベント振興事業は、第27回えべつやきもの市の開催事業に対し、助成を行ったものであります。当日の出店者は327店、来場者は2日間で約2万9,500人でありました。
次に、その下の江別市民まつり事業補助金及び北海鳴子まつり事業補助金は、各イベント事業について、市民まつり実行委員会などに補助を行ったものであります。
次に、その下の観光振興計画策定事業は、観光振興計画策定のための地域資源調査及び分析、観光人材を育成するための事業者を対象としたセミナー開催に係る経費であります。
次に、72ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進のうち、8行目の江別の顔づくり事業(商業等活性化事業)は、野幌駅周辺地区活性化協議会が実施した地域活性化事業に対する補助金であります。
次に、92ページをお開きください。
まちづくり政策07生涯学習・文化、取り組みの基本方針02ふるさと意識の醸成と地域文化の創造で、1行目の歴史的れんが建造物保存活用事業は、旧ヒダ工場用地購入費の償還とEBRIでのイベント開催に係る経費などであります。
次に、歳入について御説明いたします。
130ページをお開きください。
14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料の131ページの説明欄の上から2行目の行政財産使用料に、江別アンテナショップGET’Sなどの使用料収入が含まれております。
続きまして、148ページをお開き願います。
21款諸収入、4項雑入、4目雑入のうち、149ページの下から19行目のいきいきふるさと推進事業助成金は、リアル謎解きゲーム事業に対しての北海道市町村振興協会からの助成金に係る歳入であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の6ページをお開きください。
野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業の(1)野幌商店街振興組合の組合員店舗数推移ですが、8丁目通りの移転対象地区における野幌商店街振興組合の組合員店舗数を平成24年度から平成28年度までの年度当初時点及び平成28年度末時点で記載しております。
平成28年度で見ますと、4月1日時点で店舗数が15、新規出店が3、8丁目通り以外への転出がゼロ、廃業が1で、平成28年度末では、年度当初より2店舗増加した17店舗となっております。
次に、(2)野幌商店街再編コーディネーターの相談内容別件数ですが、平成25年10月から平成29年3月までの相談について、土地や建物のオーナー、施設を賃借して事業を行っているテナント、野幌商店街に出店を検討している事業者や不動産業者などのその他に区分し、それぞれの相談件数を記載しております。
主な相談内容としては、オーナーからは、賃貸、取得、売却など土地の活用に関すること、テナントからは、今後の事業展開に関することが多くなっております。また、その他として、誘致、出店に関することや補助金の活用等の組合事業に関することとなっております。
平成28年度は、今後の土地の活用や事業展開、補助金を活用した集客交流拠点の整備等の組合事業など、補償後の利活用に関する相談へシフトしております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

諏訪部君:提出していただきました資料から伺います。
店舗実数が必ずしも商店街の活性化に直接つながるものではないとは理解しているのですけれども、平成24年度は41店舗だったものが平成28年度には結果的に17店舗という組合員数でした。この商店街には組合員以外のお店もあるかと思いますが、平成24年度に比べて店舗数が半分以下になったことについての市の考え方といいますか、認識をまずお聞きしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:今、委員からお話がありました商店街の活性化は、店舗数だけではないと思っております。個々のお店がそれぞれの特性を生かし、お店として成り立っていくことが商店街全体の活性化につながることが第一だと思っております。
2点目としましては、街路事業を始める以前には大きなビルがあって、その中にたくさんのお店がありました。それが除却され、一つの大きなお店となった場合には店舗数が減ったように見えるのも事実であると思っております。

諏訪部君:店舗数についてはわかりました。
次に、相談内容です。先ほどの説明の中にもいろいろあって、当然のことながら、年度によって相談内容が変わっていくというのは理解しているわけですけれども、コーディネーターを配置してたくさんの相談をお受けしている中で、なかなか解決に結びつかないようなすごく難しい内容の相談はあったのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:具体的な部分はお話しできないですけれども、やはり、一つの建物を除却し、移転してお店を開くことに複数の方が絡んできますと、なかなかすぐには進捗しないことが多々あると伺っております。

諏訪部君:それぞれ個々の事情があるので、一概には言えないと思いますけれども、平成24年度の時点では、店舗を構えていて、さまざまな事情でそこで商売を続けたいと思われていた方は、一定程度は商売を続けられているのか、おおむね出店されているということでよろしいでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:一つの商店街の中で廃業の意向を示す方、移転してお店を開く方など、個々の調整がありまして、それが総合的に絡んできますので、コーディネーターが調整して、意向を最大限に反映するように努力しているところでございます。

諏訪部君:今後の事業展開に関する相談について、平成25年度、平成26年度に件数が多いのは、除却の話などがあるので理解するのですけれども、平成28年度にも、まだ一定数の相談があるということです。なかなか答えにくいことが多いかと思いますが、今後の事業展開に関する相談というのは、どのような内容になっているのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:具体的には、昨年12月にオープンしました8丁目プラザのっぽの中に入っているテナントから、12月にオープンしたばかりなので、今後の事業展開についての話があり、この中に含まれると聞いております。

諏訪部君:商店街の活性化は現状では難しい部分も時代背景としてあるのかもしれませんが、この事業の結果として、一定程度の成果は得られたと理解をしているのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:成果についてですが、やはり、今は空き地がほぼなくなってきているという状況が一つの成果だと思います。
二つ目としましては、長年、懸案であった8丁目プラザのっぽが建設され、オープンしましたので、その部分では成果が出てきていると認識しております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:事務事業評価表を見ますと、補助金額が平成28年度は320万円ということですが、この内訳についてお伺いいたします。

商店街・観光振興担当参事:320万円の補助金の内訳ですが、8丁目プラザのっぽ内に昨年12月にオープンしました飲食店の店舗改装費300万円と家賃補助20万円の計320万円となっております。

裏君:この補助金を受けるための要件はどういうものなのか、伺います。

商店街・観光振興担当参事:こちらの補助金の要件でございますが、まず、補助対象業種としては小売業または飲食業であって、商店街の店舗構成に適した業種であると商店街が認めたものとなっております。
また、出店する店舗が所在する商店街の推薦を得たもので、1日のうち午前10時から午後7時までの間でおおむね6時間以上営業し、かつ、1週間のうちに4日以上営業するものであることとするほか、2年以上継続して営業することが見込まれるものとなっております。

裏君:コーディネーターの委託費の内訳がわかれば伺います。

商店街・観光振興担当参事:コーディネーター委託費400万7,000円の内訳ですが、コーディネーターの人件費として259万2,000円、その他家賃、通信費等で141万5,000円となっております。

裏君:前後してお話を伺いますが、先ほど、空き地がなくなっているというお話だったのですけれども、現状として、あとどのぐらいの店舗が誘致可能なのかをお伺いします。

商店街・観光振興担当参事:現状では、所有者が3人で空き地が4区画ございますので、出店する可能性があるものと思っております。

裏君:先ほど、ビルがなくなって店舗数が減ってきたが、商店街の活性化は店舗の数だけではないというお話をされていました。目標として、今後、活性化するために、今のお話があった4区画に誘致するという理解でよろしいのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:現状としては、建物が建っていないところに誘致をして、お店が建つことによって商店街を活性化させることが、一つの目標としております。

裏君:今、出店の希望者への周知を、コーディネーターがいろいろ働きかけていると思います。コーディネーターは人脈もあると思いますが、どのようなPR活動をしているのか伺います。

商店街・観光振興担当参事:コーディネーターの誘致のための情報発信につきまして、御説明いたします。
8丁目プラザのっぽの移転に伴いまして、コーディネーターがいる事務所自体が変わっております。経済部などにコーディネーターが必要な案件がもし来た場合には、コーディネーターを紹介しているほか、商店街の中で御相談があった場合にも、コーディネーターを御紹介するなど、コーディネーター事業については、商店街のほうからも積極的にPRや情報をつないで御紹介している状況でございます。

裏君:先ほど、相談内容と件数についてお話ししておりましたけれども、当初に比べて相談内容もいろいろと変わってきていると思います。全体的に件数はそんなに減っていないようですが、その他の組合事業(補助金の活用等)に関することが多くなっているようです。
お話しできる限りで結構ですが、主な相談内容がどのようなものか、お伺いいたします。

商店街・観光振興担当参事:平成28年度は組合事業(補助金の活用等)に関することが件数としては多くなっております。こちらの事業の内容ですが、野幌商店街振興組合の組合事業として、国の補助金を活用して8丁目プラザのっぽを建設しました。当然、補助金が絡んできますので、国の担当者が来て申請に関する打ち合わせをする場合もございます。そういう場合は、コーディネーターが同席して商店街にアドバイスをするなど、一つの建物を建設するに当たって件数が多くなった場合もあります。

裏君:先ほどからいろいろお話があって、すぐに効果を出すのは難しいことだと思いました。コーディネーターの働きが重要だと思います。当初はお二人いたとお伺いしていたのですけれども、お一人でおやりになっていて、いろいろな方の御意見も吸い上げていると思いますが、一人の視点といろいろなところからの視点では、支援する角度も違ってくると思います。ですから、先ほどもお話があったように、市が積極的にかかわってお願いしたいと思います。要望です。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

本間君:私から、二つの事業について質疑をさせていただきたいと思います。
一つ目ですが、江別アンテナショップGET’S管理運営事業についてお伺いをさせていただきます。
まず初めに、江別アンテナショップGET’Sを設置している意義といいますか、目的を確認させていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:江別アンテナショップGET’Sの設置目的ですけれども、アンテナショップを設置して、観光や物産の魅力を発信し、プロモーションのために設置しているものでございます。

本間君:これは委託ですけれども、平成28年度の委託費の702万4,000円の大まかな内訳を教えていただければと思います。

商店街・観光振興担当参事:こちらは、人件費と管理運営費に分かれておりまして、人件費で約370万円、管理運営費で約240万円、それらに諸経費等を加えた金額で約700万円となっております。

本間君:平成28年度の江別アンテナショップGET’Sへの来場者の人数を把握されていると思います。来場された人数と、江別市内の方、それから、市外の方との割合を教えていただければと思います。

商店街・観光振興担当参事:江別アンテナショップGET’Sの平成28年度合計の来場者数は、4万2,250人となっております。そのうち、市内が2万5,954人、市外が1万5,990人、北海道外が306人となっております。

本間君:併設されています観光案内コーナーに立ち寄ったなど、何らかの目的があって寄られた方の人数を教えていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:観光案内コーナーに来られた平成28年度の合計人数は、634人となっております。

本間君:634人の方が観光案内コーナーに寄られておりますが、どういった目的で寄られた方が多かったか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:観光案内コーナーということで設置しておりますので、江別市を知らない方に対して、例えば、江別市の施設や飲食店のお問い合わせがあったときに、それについてお知らせして、御案内しているところでございます。

本間君:冒頭でも確認をさせていただきましたけれども、江別市の情報発信の場であるわけです。
そこで、この委託先が行っている物販について、今お伺いした質疑への答弁を聞いた上でお伺いをしたいと思います。この物販に行きますと、江別市のものもあれば、土佐市やグレシャム市といった友好都市、姉妹都市の商品もありますが、ここは市の指定管理の条件の中に物販をしてくださいという条件が入っているのか、それとも、これは委託先の自主事業なのか、お伺いさせていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:こちらの物販につきましては、受託事業者の自主事業となっております。

本間君:これは自主事業とのことです。その上でお伺いしますけれども、この物販には江別市、土佐市、グレシャム市の商品がありますけれども、それぞれの商品の点数を教えていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:江別市、友好都市の土佐市、姉妹都市のグレシャム市のものを設置し、情報発信をしているところでございますが、平成28年度末の大まかな割合を申しますと、江別産のものが30%程度、土佐市を含めた高知県のものが60%程度、グレシャム市のものが5%程度となっております。

本間君:江別市の特産品が30%程度、土佐市が60%程度、グレシャム市が5%程度ということです。
冒頭に確認をしましたけれども、江別市の情報発信の場でありながら、土佐市とグレシャム市の商品を置くなとは言わないですが、土佐市が6割で江別市が3割というのが果たして設置の目的に合っているのか。これが逆ならまだわかります。考え方として、江別市のものがもう少しふえていかないとおかしいと思います。
自主事業ですから何とも言えませんが、それにしても、30%、60%、5%というのはちょっとすとんと来ないのです。この辺を市としてはいかがお考えですか。

商店街・観光振興担当参事:江別市のものが若干少ないということがありましたので、今年度の委託契約の中で、江別産品の販売数をふやして拡大していく、年間を通して取り扱う特産品が過半数になるよう努めるという文言を入れまして、現在、受託事業者と江別産品をふやすよう取り組みを進めているところです。

本間君:この事業の財源の中にはふるさと納税も入っているはずですから、江別市に寄附していただいたふるさと納税で土佐市のものの割合が江別市より高いのはどうなのか。そして、江別アンテナショップGET’Sの使用料は行政財産使用料で、ほかの賃料よりも大分安い設定になっておりますことから、この割合については至急改善をしていただきたいという要望をして、この点については終わりたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

本間君:地域発見魅力発信事業についてお伺いをさせていただきます。
この事業の中のリアル謎解きゲームについてお伺いをしたいと思います。
このゲームの中身についてと、このゲームをすることになった経緯と目的を教えてください。

商店街・観光振興担当参事:こちらは、平成28年度に初めて我々で予算を要求して実施しました。
目的としましては、江別市の中を歩いて、実際に新しいものを発見していただいて、江別市にあるすばらしい観光資源を多くの方に知っていただこうという目的で始めたのが第一でございます。

本間君:この事業の予算の件で確認したいと思います。
予算規模と、補助金などが入っていれば、その内訳も含めて簡単に御説明いただければと思います。

商店街・観光振興担当参事:予算の内訳ですが、初年度ということで、広く知ってもらわないと参加していただけないものですから、PRにお金がかかっているところでございます。

本間君:もう一回お伺いいたします。
この事業の予算の規模と、その中に補助金などが入っていると思いますが、予算の大まかな内訳をお伺いいたします。

商店街・観光振興担当参事:予算規模としましては180万円、補助金がその2分の1の90万円で、残りの一般財源は90万円という予算の構成になっております。

本間君:リアル謎解きゲームは、ほかの自治体でも先駆的に行われていて、道内でも幾つか行われています。この事業を行うに当たって参考にしたところがあるのか。どこかの自治体が行っているのを見てこの事業を行おうということになったのであれば、その参考都市がどこなのか、教えてください。

商店街・観光振興担当参事:平成28年度予算を要求するに当たって参考としたところは、深川市でございます。

本間君:平成28年度のリアル謎解きゲームの参加人数と参加者の市内、市外の内訳を教えていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:参加人数につきましては、平成28年度の実績で1,839人となっております。
参加者の内訳は、札幌市が6割、江別市が3割、その他が1割でした。

本間君:先ほど、深川市を参考にしたというお話がありましたので、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
深川市は、このリアル謎解きゲームをやったときに、どれくらいの予算規模で、どれくらいの参加者があったのでしょうか。当然、深川市を参考にしたということですから、その辺がわかった上で予算組みをしたと思いますので、深川市の予算と参加人数をお伺いいたします。

商店街・観光振興担当参事:過去の数値ですが、深川市の事業費としては約260万円、参加人数は約3,200人と聞いております。

本間君:深川市は、約260万円で約3,200人ということです。江別市は、180万円で約1,800人ということです。
何が言いたいかというと、この数字でわかると思いますが、江別市でいくと1人1,000円くらいで約1,800人の方が来られています。深川市と比較しても、今言った市外の方、特に江別市の地の利から言えば、札幌市の方も多いので、比較的参加してもらいやすいと思います。それに比べて、道内地方都市の深川市では、近くに旭川市はありますが、わずか約260万円の予算で約3,200人が集まっています。深川市を参考にした割には、江別市は参加人数が少ないと思います。平成28年度の約1,800人の参加人数はやはり少なかったと認識されているのでしょうか。深川市を参考にされたということであれば少なかったと思うのですが、約1,800人という結果は、予想以上だったのか、予想より少なかったのか、どういうふうに思われているのか、お伺いしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:これは初めて実施する事業で、一番参加してもらえる夏休みの週末に台風が来た影響があった中で、約1,800人もの人が集まってくれたというふうに思っております。

本間君:台風の影響もあったということがわかりましたが、最初にお伺いしましたように、深川市を参考にこの事業をやってみようということですから、深川市は260万円の予算に対して江別市は180万円の予算ということで、深川市のほうが80万円多いのですが、この違いについて、何か特徴的なものはあるのですか。

商店街・観光振興担当参事:江別市について、徒歩編、ドライブ編ということで、徒歩編は初級編と上級編に分けてやっています。深川市については、深川市の物産関係の協会がやっていたり、市がやっていたり、アプリを使っていたりということで、江別市とは仕組みがやや違いまして、3パターンに分けてやっていますので、そういう意味でも深川市のほうが事業費が高いと思っております。

本間君:先ほど申し上げましたとおり、260万円の予算で約3,200人が集まった深川市と比べて、台風の影響があったのかもしれませんが、その深川市を参考にしながら180万円の予算で参加人数が約1,800人であった江別市は、ちょっと少なかったと思いますので、引き続き、他の自治体の仕組みなども調査をしながら、もっと多くの方に来ていただきたいと思っております。
そのような中で、特に市外の方に江別市を知ってもらうきっかけとして、このゲームに参加してもらい、交流人口がふえ、やがてそれが定住にもつながることを考えて実施されたと思いますが、平成28年度の1回目の取り組みを行った結果をもって、今後、定住もしくは交流人口増加につながるであろうと思われたかどうか、もし思われたことがあれば、この点は大変評価ができて、また江別市に訪れてくれたという話が実際にあったのか、また、定住につながったという話があればお伺いをさせていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:交流人口から定住人口につながったという具体的な指標はないのですが、事業が終わった段階でアンケートをとりました。
その中の一部を御紹介しますと、煉化もちを販売するお店に初めて行きました、きっかけづくりをありがとうございますという記載がありました。多分、煉化もちを知らなかった方がお店に初めて行って、こういうものが江別市にあるということがわかって、さらにリピーターとして来てくれる可能性を秘めていると思います。また、札幌市の方のアンケートを御紹介いたしますと、この企画を通して、自分が知らない江別市の土地を周遊することができたと記載されておりました。札幌市の方でも隣の江別市のことを知らず、その知らない江別市を周遊できたということで、交流人口の拡大といいますか、江別市を訪れるきっかけづくりになっているものと思っております。

本間君:最後に要望いたします。
先ほど申し上げましたとおり、費用対効果を非常に期待できる事業だと思っていますので、多くの方に来場していただけるよう、天候の件もあるかもしれませんけれども、引き続き御尽力いただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、商店街・観光振興担当参事に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(17:06)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(17:13)
次に、地域雇用・産業連携担当参事より説明をお願いいたします。

地域雇用・産業連携担当参事:説明に先立ちまして、地域雇用・産業連携担当所管の事務事業評価表の一部に誤りがありました。大変申しわけありませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、地域雇用・産業連携担当参事の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の50ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興、上から一つ目の二重丸の有給インターンシップ等地域就職支援事業(地方創生)は、市内大学と市内企業とが連携して取り組む有給インターンシップに対する企業負担軽減及び研修拠点の設置に係る経費として、一部北海道の補助により行った事業であります。
次に、その下の二重丸の高校生就職支援事業は、市内高校生の就業体験や就職希望者に対する研修等に要した経費であります。
次に、その下の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業(地方創生)は、就職を希望する女性に対する研修や就職相談等の実施に要する経費として、国庫補助により行った事業であります。
次に、その下の二重丸の介護人材育成事業(地方創生)は、介護職種の人材育成のための研修等の実施に要した経費であります。
次に、その下の二重丸の経済活動広報事業は、フリーペーパーによる江別市内の経済、産業、企業等の広報に要した経費であります。
続きまして52ページをお開きください。
上から2行目の二重丸の江別経済ネットワーク事業は、市内外の産業界、研究機関、大学、行政、市民の方々による情報提供や交流を通じ、市内経済の活性化を目的としたものであります。記載の費用は、産学官ネットワークの連携支援に要した経費であります。
次に、7行目の勤労者福祉共済制度助成事業は、市内中小企業の福利厚生及び共済事業に係る運営経費の一部を助成したものであります。
次に、その下の勤労者研修センター管理運営事業は、江別市勤労者研修センターの指定管理に伴う指定管理料でございます。
次に、その下の丸印の労働振興補助金は、勤労者の地位向上のための学習会、労働・生活相談など、連合北海道江別地区連合が行う各種事業に対する補助金であります。
次に、その下の丸印の勤労者生活資金貸付事業は、勤労者の生活資金の貸し付けに係る分でございます。
次に、その下の丸印のシルバー人材センター事業補助金は、高年齢者の共働、共助のための活動支援に対する補助金であります。
次に、その下の丸印の季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、平成21年8月に設立しました江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
次に、その下の丸印の食の担い手育成支援事業(地方創生)は、食関連産業での有給研修や実習による食産業の担い手を育成、支援する事業の実施に要する経費であり、全額を国庫補助により実施しております。
続きまして、66ページをお開きください。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針01安全な暮らしの確保の上から17行目の丸印の消費者保護育成事業は、江別消費者協会への消費生活にかかわる相談業務の委託に要した経費及び被害防止の市民啓発イベントの開催に要した経費、同協会事務局の運営に必要な経費を助成したものなどであります。
次に、歳入について御説明いたします。
146ページをお開き願います。
ページ中段の21款諸収入の3項、1目貸付金元利収入でありますが、説明欄の3行目の勤労者生活資金貸付金は預託金に係る元金であります。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
資料の7ページをお開きください。
過去2年間の有給インターンシップ等地域就職支援事業(地方創生)の参加企業数と業種別分類及び受け入れ者数を、上段に平成27年度、下段に平成28年度とそれぞれ表にして記載しております。業種を事務、軽作業、接客・販売、レジャー、食品加工に区分し、延べ参加者数を大学別に記載しております。
なお、表の下部に記載しておりますとおり、年度ごとに順番に企業名をアルファベットで表記しておりますので、平成27年度と平成28年度の各企業名はそれぞれ異なる場合もある旨を御承知願います。また、拠点施設の開設時間につきましては、平日の午後1時から午後6時までとなっております。
次に、資料の8ページをお開きください。
平成28年度の働きたい女性のための就職支援事業(地方創生)につきまして、上段に就職相談の内容と件数をグラフにして、下段に人材育成事業の年代別雇用者数及び雇用先企業と雇用形態について表にいたしまして、それぞれ記載しております。
平成28年度の就職相談件数は39件で、相談内容は延べ94件でした。また、人材育成事業に参加した48人のうち、雇用に結びついた人数は44人となっております。
次に、資料の9ページをお開きください。
平成26年度から平成28年度の消費者相談内訳の一覧を表にしております。
相談件数は、平成26年度が532件、平成27年度が509件、平成28年度が526件となっております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

星君:有給インターンシップ等地域就職支援事業についてお伺いいたします。
まず最初に、平成27年度からこの事業は本格スタートしたということで、事務事業評価表に市内大学の在籍学生数が載っています。この学生数に対して、担当課が目標としている学生の登録数についてと、この事業で対象としている年次があるそうですが、その年次について、教えてください。

地域雇用・産業連携担当参事:目標としている学生数についてのお尋ねですが、学生は毎年度入れかわりますので、事務事業評価表の活動指標1の有給インターンシップ新規登録者数に記載のとおり、平成29年度当初は50人を目標に新規登録の学生を募るということで事業を実施しております。

星君:1年生から4年生まで大学生がいらっしゃるのですけれども、対象としている年次はあるのですか。

地域雇用・産業連携担当参事:有給インターンシップに参加される学生の対象年次についてのお尋ねですけれども、やはり、就職が近づく4年生ないしは3年生になってくると、学業がより忙しくなってくる部分がございますので、まずは1年生と2年生を有給インターンシップの登録の対象として事業を実施しております。

星君:そうすると、単純に考えて、例えば平成28年度であれば、大体4,500人以上の対象学生がいると思います。平成28年度の新規登録の実績は49人ということで、この数字の出し方はどういう根拠で出したのですか。

地域雇用・産業連携担当参事:数字の出し方の根拠についてです。この有給インターンシップ等地域就職支援事業は人材派遣会社に委託して実施していますが、その人材派遣会社がこの有給インターンシップに参加するということで、登録した学生数をここに記載しております。

星君:登録した学生の数ということです。
この事業の目的は、市内企業への就職意欲を高めるということですから、もっと多くの学生が登録したほうがいいのではないかと単純に考えてしまうのですけれども、この数字をもっと拡大する考えはないのでしょうか。

地域雇用・産業連携担当参事:ことしの春の時点で73人が実際に登録されているのですけれども、学生の方は学業が本業ですので、インターンシップを行うには制約が伴うことをまずは理解することだと思います。授業後の平日の夕方以降、または土曜日、日曜日が学生の有給インターンシップを行う時間ということで、制限が伴いますので、普通に主婦が企業でパートやアルバイトをする時間帯とは異なるものと考えております。
日中しか稼働していない企業もありますが、今の時点で参加企業は30社ほどございます。30社に対して73人の登録学生が現時点でいるということは、一定程度の効果はあると思います。
ただ、御指摘いただいた内容は、登録学生はもっと多いほうがいいのではないかということだと思いますので、参加企業数を今後もふやしていくとともに、登録学生数についてもふやしていく努力を続けていきたいと思っています。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:平成28年度は、この事業への参加後に地域で就職した学生がいるのか、その成果についてお伺いします。

地域雇用・産業連携担当参事:平成28年度の卒業生のうち、登録されていた学生が5人ほどいらっしゃいました。有給インターンシップの派遣先ではないですけれども、市内の事業所に1人が就職しております。

裏君:平成28年度の有給インターンシップの参加実績の中で、北翔大学の学生が平成27年度は6人いて、平成28年度はゼロとなっているのですが、これには何か理由があるのか、お伺いします。

地域雇用・産業連携担当参事:委員の御指摘のとおり、北翔大学では、平成27年度は6人が参加していて、平成28年度はゼロになったのですけれども、北翔大学は、スポーツに関する学科や保育や教育に関する分野が主な大学であり、それが特徴であると考えております。そのため、聞いた話では、学業に合わせた演習や実習、そして部活動が盛んということで、有給インターンシップそのものになかなか時間がとれない学生が多いということでございます。
ただ、北翔大学だけ参加者がいないことは好ましくないと私どもも思っておりまして、相談会の回数をふやしました。その結果、ことしの春に北翔大学から新規で2人の方に登録いただいているので、平成29年度の実績については人数が若干ふえるのではないかと考えております。

裏君:部活動や、タイミングもあるのかもしれないですが、平成27年度にはある程度の人数がいらっしゃって、平成28年度がゼロというのはどういうことであろうかと思ったので質疑をしました。登録者数がゼロになるのは好ましくないということで、いろいろと取り組まれているという理解でよろしいのでしょうか。

地域雇用・産業連携担当参事:市内の大学生に有給インターンシップにどのような形で参加していただくのかということにかかってくると思いますので、毎年、春と秋に各大学の協力をいただいて相談会を開催しております。その相談会に参加いただいて登録をし、その上で有給インターンシップに参加してもいいという学生がいらっしゃれば、大麻に研修拠点がありますので、そちらにおいでいただいて研修を行うことになっております。
今お話をいただいたのは、参加する学生が少なかったという部分ですが、北翔大学については、なるべく多くの学生に参加いただきたいということで、ことしの秋に相談会の回数をふやして実施しております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:もう少し詳しくお聞きしたかったのですけれども、先ほど来お話を聞いていると、基本的なターゲットは大学1年生、2年生であるが、学業その他さまざまな部分があって、なかなか難しい側面があるということでした。
そもそも知識がないものですからお聞きしたいのですけれども、平成28年度であれば、10社の会社にお願いをして受け入れをしていただいているわけですが、働く時間について、通常の午前9時から午後5時という形で平日の日中なのか、それとも、休みに合わせて受け入れてくれるのか。学校が終わった後や午後からの時間にするなど、融通をきかせて受け入れてくださっているのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:受け入れ企業の状況ですけれども、基本的に大学生が有給インターンシップという形で従事することになりますので、平日の夕方以降、または土曜日・日曜日が主になります。

徳田君:ちなみに、平成28年度であれば、実際には10社ですけれども、何名まで受け入れが可能であったのか、なかなか難しいかもしれませんが、もしわかれば教えていただきたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:受け入れ可能数については、正確にお答えができないのですけれども、平成28年度末で実際に受け入れてもいいとお答えいただいたのが28社でございましたので、もし、その28社全てで有給インターンシップを行ったのであれば、それなりの人数にはなったと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

山本君:高校生就職支援事業について伺いたいと思います。
まず最初に、事務事業評価表の経済の85ページを見てお聞きしたいのですけれども、対象生徒数が平成28年度実績で4,116人いらして、就職希望者が181人となっています。その中で、就業体験の参加生徒数は272人です。この人数は、同じ方が何回参加してもいいということなのか、何日間も継続して参加してもいいということなのか、この人数の理解の仕方を教えていただけますか。

地域雇用・産業連携担当参事:まず、対象指標は市内高校卒業予定者のうち就職希望者数となります。そして、今お尋ねのありました活動指標1の就業体験の参加生徒数の中には進学希望の学生も含まれていますので、実際の母数が多くなります。就職希望者だけが就業体験を行うのではなく、進学希望者も含めて就業体験を行っているということになります。

山本君:では、一人の方は一度しか参加できないということですか。複数回は参加できないということですか。

地域雇用・産業連携担当参事:インターンシップについては、主に3年生を対象に行っていますけれども、複数回ではなく、1回だと記憶しております。

山本君:就職希望者に対する研修等の開催回数が13回とありますが、ここのところは一度に何人かしか受けられないということですか。

地域雇用・産業連携担当参事:今お尋ねのあった就職希望者に対する研修会の開催回数についてですけれども、これは、あくまでも就職希望者に対する研修等の開催回数になりますので、就業体験の参加生徒数とは異なるものになります。

山本君:一度に181人の方が13回参加できるということですか。私は、ここの意味がわからないのですが、いかがでしょうか。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(17:40)

※ 休憩中に、質疑の趣旨を確認。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(17:43)

山本君:平成28年度の中で、結果として実際に希望の職種につけたのかということと、江別市内で就職された方はいらっしゃったのか、お聞きします。

地域雇用・産業連携担当参事:二つのお尋ねがございましたが、一つ目の希望する職種につけたのかどうかについては、大変申しわけないのですけれども、どの職種を希望していたのかを把握できていないので、お答えができません。ただ、市内で就職された高校生の数は、ことしの春で30人ほどいらっしゃいます。

山本君:経験をしてこの仕事についてみたいという方が30人いて、今回、就職されたということですか。

委員長(角田君):山本委員、質疑をもう一度整理してお願いします。

山本君:ことし卒業した方は、就業の体験をしたので、江別市内でこの仕事をしたいというふうに選んで行かれたということでよろしいのですか。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(17:45)

※ 休憩中に、質疑の趣旨を確認。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(17:47)

山本君:経験をしたことで就職しやすくなると思うし、江別市の中でそのような場所があったということはすごくよかったと、この数字を見て思いました。
まだ社会に出ていない高校生ですから、この事業を長く続けていって、自分が経験したい職種のインターンシップをやっていただきたいという思いがありますので、今後、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:働きたい女性のための就職支援事業について伺います。
就職相談の内容と件数ですが、ここは江別市子育てひろばぽこあぽこが窓口になって相談を受けていると伺っています。江別市子育てひろばぽこあぽこにいらっしゃる方も札幌市からいらっしゃっている方が多いと伺っていますが、これは、市内や市外に関係なく皆さんが御相談を受けることができるのか、確認いたします。

地域雇用・産業連携担当参事:江別市子育てひろばぽこあぽこの会員であれば相談を受けられますので、市内の方でも市外の方でも相談は受けられます。

裏君:江別市の子育て支援ということで、お子さんを持っている方たちが子供を遊ばせながら相談できるというのは、大変心強いところだと思っています。
年代別雇用者数及び雇用先企業(市内外別)と雇用形態で、雇用の人数が合計で44名となっているのですが、事務事業評価表のほうでは平成28年度の実績として就職者数が49名となっています。これは、どのようなことで違うのか、お伺いします。

地域雇用・産業連携担当参事:実は、平成28年度からハローワークと共催でセミナーを開催させていただいています。それは、メークアップやビジネスマナーに関するセミナーですけれども、それを通じて就職に至った方が5人いらっしゃいますので、事務事業評価表には、当市が実施しております人材育成事業の44人と今御説明させていただいたセミナーを通じて就職した5人を合わせた49人ということで記載させていただいております。

裏君:10月28日にもイベントをされるということで、チラシを見ました。
人材育成事業の平成28年度の実績について、成果と課題があればお伺いいたします。

地域雇用・産業連携担当参事:人材育成事業については、昨年度は44人が就職に至っておりますけれども、体調等の問題もあって就職に至らなかった方もいらっしゃいます。課題としては、定員48人で実施していますので、48人の方のうち、なるべく多くの方を就職に結びつけていきたいと考えております。

裏君:49人が就職されたということで、成果があったと思っております。
今、人材育成事業の定員が48人になさっているということだったのですが、この定員の根拠についてお伺いします。

地域雇用・産業連携担当参事:基本的には、事業を実施する際の予算的な事情による部分が大きいですが、この事業は上期と下期で24人ずつ2回実施しているため、定員を48人ということで実施させていただいております。

裏君:引き続き、働きたい女性のための就職支援事業をしっかりお願いしたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:消費者保護育成事業についてお伺いいたします。
江別消費者協会がこれまで長い経験と実績でそれぞれおやりになってきたことが統合されて、この事業が行われていると承知しています。
消費者相談内訳の一覧をいただきましたが、サービスの提供に係る役務の中で、平成28年度でも運輸・通信サービスの御相談が随分多くなっているのですが、具体的にどういったことだったのか、お伺いします。

地域雇用・産業連携担当参事:お尋ねの運輸・通信サービスに分類されておりますのは、インターネットに係る相談が含まれております。また、最近では、インターネット通信販売会社を語る架空請求も含まれております。今、インターネットがこれだけ普及している状況の中では、この相談件数はなかなか減ることはないのではないかと思っております。

裏君:今もお話があったように、架空請求や特殊詐欺被害などが多いと思います。
相談におけるここ二、三年の傾向と、この事業の課題があれば、お伺いしたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:基本的なことですけれども、消費者の方の相談というのは、資料に記載されておりますとおり、非常に細かくいろいろな相談がございます。その相談に適切に対応するということで、相談員が4人いらっしゃいます。この相談員の方が日々努力をして、警察などとも連携した上で適切な対応を行っておりますけれども、それを維持していくことが課題ではないかと理解しています。

裏君:警察などとも連携して消費者の被害を未然に防いでいただくということで、4人の相談員の方たちも経験のある方だと伺っております。さらに市としてもいろいろな支援をお願いしたいと思います。要望です。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、地域雇用・産業連携担当参事に対する質疑を終結いたします。
以上で、経済部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(17:59)

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(18:00)
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす24日火曜日の午前10時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。(18:00)