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決算特別委員会 平成29年9月20日(水)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

(開 会)

委員長(角田君):ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(10:01)
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、認定第1号 平成28年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:平成28年度水道事業会計決算の内容について御説明申し上げます。
決算書の16ページをお開き願います。
事業報告概況でありますが、平成28年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画(第11次水道事業財政計画)の3年目として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ等による管路網整備、上江別浄水場の老朽化した配水ポンプの更新工事などを実施しました。
次に、決算の概要でありますが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は102.5%、収益的支出では95.5%で、収益的収入、支出差し引きは3億9,455万6,806円であります。
17ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は95.1%、資本的支出では96.6%で、資本的支出における建設改良費は、総額9億5,339万2,725円で、その内容は下段に記載のとおりです。
次に、業務の概況では、年間総給水量は、前年度と比較して13万5,944立方メートルの減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、2ページ、3ページをお開き願います。
(1)収益的収入及び支出では、水道事業収益の決算額は25億7,002万5,381円で、予算額に対して6,354万1,381円の増、一方、水道事業費用の決算額は21億7,546万8,575円で、不用額は1億214万1,425円となったものであります。
次に、4ページ、5ページをお開き願います。
(2)資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は4億819万6,029円で、予算額に対して2,111万3,971円の減、一方、資本的支出の決算額は12億3,279万7,105円で、不用額は4,375万8,895円となり、この結果、収支差し引きで不足する額8億2,460万1,076円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、28ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、9ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、給水収益などの1営業収益22億6,900万2,240円に対して、水道事業に直接要する経費であります2営業費用は19億9,202万8,405円で、その結果、営業利益は2億7,697万3,835円で、3営業外収益、4営業外費用を整理しました経常利益は3億3,181万2,720円で、これに5特別利益、6特別損失を整理した当年度純利益は3億3,150万9,596円であります。
次に、10ページ、11ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、表の右側、資本合計の欄につきまして、一番上の段の前年度末残高102億8,047万3,674円は、表中段の当年度変動額6億1,091万1,946円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は108億9,138万5,620円となっております。
最下段右から3列目、当年度未処分利益剰余金3億3,150万9,596円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、12ページ、13ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産から(3)投資その他の資産までで、固定資産合計は154億9,427万4,808円で、平成28年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては34ページ、35ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、2流動資産の合計は13億2,820万8,115円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は168億2,248万2,923円であります。
13ページの負債の部、3固定負債と4流動負債、5繰延収益を合わせた負債合計は59億3,109万7,303円で、資本の部、6資本金と7剰余金を合わせた負債資本合計は168億2,248万2,923円となるものであります。
なお、3固定負債の(1)企業債及び4流動負債の(1)企業債の合計は、前年度から2億7,940万4,380円減の26億3,017万4,451円で、36ページ以降の企業債明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、18ページをお開き願います。
(2)議会議決事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、19ページの(4)職員に関する事項でありますが、アの職員数は前年度と比較して、一般職においては、事務職が2名減、臨時職員等のその他職員が1名増で、総体では1名減の46名となっております。
次の20ページには、イとして給与に関する事項を、21ページから24ページには、2工事として、(1)建設改良工事の概況及び(2)保存工事の概況、24ページ中段から25ページには、3業務について、25ページ中段には、4会計について、26ページには、5その他として、他会計負担金等の使途について、27ページには、資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、40ページ以降には注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
水道事業決算書については以上です。
続きまして、決算特別委員会資料について御説明いたします。
1ページをお開き願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成28年度の収益的収入は、財政計画と比較して1,912万6,000円の減、これは給水収益、他会計負担金の減が主な要因であります。
一方、支出は5,879万6,000円の減となりましたが、これは職員給与費、修繕費、その他営業費用の減が主な要因であります。
この結果、収支差し引きでは3,967万円の増となっております。
次に、2ページをお開き願います。
資本的収支でありますが、収入では財政計画と比較して9,326万円の増となっておりますが、これは、出資金、工事負担金の増が主な要因であります。
支出では、建設改良費の減などにより、合計で5,938万円の減となり、この結果、収入が支出に対し不足する額は1億5,264万円の減となっております。
次に、3ページをお開き願います。
主要事業計画につきましては、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、4ページをお開き願います。
水道料金等収入調べですが、水道料金の収入率は、現年度分は90.1%となり、前年度との比較では0.3ポイントの増、過年度分は91.4%となり、対前年度比で2.3ポイントの増となりました。
なお、未納額2億619万9,385円につきましては、納期限が翌月となる3月調定分を含んでおります。
その他営業収益及び雑収益の未納額は、3月末時点では納期未到来分であり、納期限内には全額納入済みとなっております。
私からは以上です。

料金収納担当参事:私から、要求資料について御説明いたします。
資料の1ページをごらん願います。
水道基本水量使用件数調べについてでありますが、水道使用量の検針は、資料の右側上段に記載がありますように、偶数検針地区と奇数検針地区に分けて実施しております。
資料の上段(1)調定件数の表でありますが、各地区の検針結果をもとに1カ月当たりの平均使用水量を求め、それぞれの水量区分に当てはめたもので、水量の6立方メートル未満と6立方メートル以上8立方メートル以下を基本に、8立方メートルを超えるものについては、水量ごとに区分して、その件数と構成比率をあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります合計件数は4万5,370件で、そのうち基本欄の8立方メートル以下の小計は1万1,295件、比率は24.9%となり、昨年度の決算特別委員会提出資料では24.1%でありましたので、0.8ポイント増加しております。
次に、資料の下段(2)基本水量使用世帯水量区分別内訳の表でありますが、8立方メートル以下の内訳につきまして、1立方メートル単位ごとの件数と8立方メートル以下の合計件数に対しての構成割合を比率1で、また、8立方メートルを超える水量も含めた全体件数に対しての構成割合を比率2であらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります比率1及び比率2の構成割合につきましては、昨年度の当委員会の提出資料と比較いたしますと、6立方メートル未満の小計欄の比率1では、前回の63.8%に対し、今回は62.4%と減少し、比率2では前回の15.4%に対し、今回は15.5%と増加しております。
また、6立方メートル以上8立方メートル以下の小計欄の比率1では、前回の36.2%に対し、今回は37.6%、比率2では前回の8.8%に対し、今回は9.4%と増加しております。
次に、資料の2ページをごらん願います。
給水停止件数についてでありますが、平成28年度は、給水停止延べ件数は148件、実世帯数としては141世帯で、現在停止中は15件となっており、各年度の件数は資料に記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数としまして、平成26年度は3件であります。この3件は、住民登録がありますが、生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が1件、3人世帯が2件となっております。
平成27年度は15件であります。15件全て生活実態が見受けられない状態となっており、このうち4件は住民登録がなく、9件が単身世帯、2件が3人世帯となっております。
平成28年度は15件であります。15件全て生活実態が見受けられない状態となっており、このうち4件は住民登録がなく、11件が単身世帯となっております。
いずれも、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
次に、資料の3ページをごらん願います。
滞納から給水停止に至るプロセスについてでありますが、資料の上段左側から流れに沿ってまいりますと、水道料金の支払いは納付書と口座振りかえによるものがありますが、納期までに支払いがない場合、督促状によって納付をお願いしております。さらにその後も納付や相談がない場合には催告書の送付を年4回実施しております。
この催告を行ってもなお未納の状態が4期以上ある場合は給水停止の手続に入りますが、まず、給水停止予告を通知して納付を促しております。この予告に対しても支払いも相談もない場合は、給水停止通知を送付しております。
さらに給水停止通知後、1週間たっても連絡がない場合は、給水停止執行のための現地事前調査を行いまして、在宅の場合は納付協議を行い、不在の場合は事前調査の事実をお知らせし、自主的な納付喚起のため給水停止延期通知を投函しております。
それでもなお、1週間経過して何ら連絡がない場合は、公平性の観点から、給水停止を執行しているもので、おおむね4月、7月、10月、2月の年4回実施しているところであります。
このように、給水停止に当たっては慎重を期しておりますが、給水停止後においても、使用者の長期不在などでなかなか連絡をいただけない場合もありますので、給水停止の1週間後と3週間後には、再度現地調査を行っております。
さらに、何らかの事情で実質的に居住実態のない方につきましても、毎年4月と10月には現地調査を行って世帯の状況把握に努めているところであります。
続きまして、資料の下段、開栓時の流れですが、開栓する場合は2通りあり、連絡のある場合とない場合があります。
連絡のある場合は、納付相談をしていただくか、お支払いいただくと開栓いたします。連絡のない場合は、現地調査や管理人などからの申し出により、退去が判明した際に、次の使用者のために開栓いたします。
以上が基本的な流れでありますが、給水停止になる世帯の大半は、水がとまって初めて相談に来られる場合が多いので、具体的な納付や今後の納付計画を相談する中で、順次、給水停止を解除する対応をとっているところであります。
私からは以上であります。

水道整備課長:次に、4水道管の布設年度別延長グラフについて御説明申し上げます。
資料の4ページをごらんください。
このグラフは、平成28年度末における水道管の総延長約917キロメートルを布設した年度別にあらわしたものであります。
法定耐用年数を超えている管路延長は、大麻送水管などの昭和41年度に布設された管路から、昭和51年度に布設された管路まで、19キロメートルあり、総延長に対する割合は2.1%であります。
これまで、古くなった管路の布設がえ工事を計画的に実施してまいりましたので、法定耐用年数超過管路率は全国平均よりも低い値となっております。
次に、5水道管の耐震化率について御説明いたします。
5ページをごらんください。
耐震化率とは、水道管の総延長に対する耐震管延長の割合を示すもので、このグラフは、平成19年度から平成28年度までの耐震化率の推移をあらわしたものであります。
まず、全体についてですが、赤色の線が全国の事業体の平均値で、青色の線が江別市の値を示しており、平成19年度3.6%だった耐震化率が平成28年度には12.6%と、10年で9ポイント増加しております。
次に、基幹管路について御説明いたします。
基幹管路とは、導水管、送水管、配水本管のことでありますが、このグラフは、基幹管路の総延長に対する耐震管延長の割合を示しております。平成22年度4.8%だった耐震化率が平成28年度には12.6%と、7年で7.8ポイント増加しております。
次に、6基幹管路耐震化事業の実施状況について御説明いたします。
6ページをごらんください。
この表は、基幹管路耐震化事業について、平成24年度から平成28年度までの施工延長と事業費を、新設と布設がえに分けてあらわしたものでございます。
平成24年度から開始した基幹管路耐震化事業は、市内に布設されている基幹管路約110キロメートルを耐震化する事業で、古い管から耐震管へ更新することを基本とし、優先度、重要度の高い管路から計画的に耐震化を進めていくものであります。
まず、布設がえについてでありますが、現在、大麻低区配水池と上江別浄水場を結ぶ重要な管路である大麻送水管の布設がえを進めており、平成28年度の実施状況につきましては、施工延長が1,065.5メートルで、事業費は約2億1,500万円でございます。
次に、新設についてでありますが、基幹管路のループ化、二重化による水道管路網の強化を目指し、北海道が施工している南大通り大橋の整備工事に合わせて、配水本管を新設する工事を予定しておりましたが、道路・橋梁工事が延期となったことから、水道工事につきましても延期をしております。なお、現時点では、平成30年度以降の実施を予定しております。
基幹管路耐震化事業は、長期的な事業でございますので、今後とも、優先度、重要度を考慮しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

委員長(角田君):説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。

齋藤一君:まず、水道基本水量使用件数調べについてお聞きしたいと思います。
これは毎年出していただいている資料ですが、基本の8立方メートル以下の水道の使用状況ということで、ことしは、8立方メートル以下の件数が1万1,295件で、比率が24.9%となっているようです。ここ数年、24%台で推移しているような印象で、小数点以下を見ると、ここ二、三年の中でも高い数字になっていると思いますけれども、その辺の状況について確認させていただきたいと思います。

料金収納担当参事:8立方メートル以下の使用状況につきましては、前年から微増と押さえております。昨年、一旦、ふえる状況がとまったのですが、またことしは0.8ポイントほど伸びておりまして、内訳を見てみますと、6立方メートル未満はほとんどふえておりませんが、6立方メートル以上8立方メートル以下が伸びておりますので、おおむね基本水量くらい使う方がふえたものと考えております。

齋藤一君:基本水量ぎりぎりのところまで使う方がふえているという印象があるということですが、どういう背景があって8立方メートルぎりぎりまでの世帯がふえたのかを確認されたのか伺います。

料金収納担当参事:世帯の状況ですが、水道料金システムは住民基本台帳のシステムとはつながっておりません。その世帯が最初に申し込まれたときに何人で使うという連絡が来るのですが、その後、家族の人数に変動がありましても、大抵の方からは連絡をいただけませんので、実際のところ、何人で使っているのかは把握していません。
8立方メートルぎりぎりまで使う方がふえたということは、人口は減っているのですが、江別市内には新しい家が多くなっていますので、1世帯当たりの人数がそれほど多くない世帯が8立方メートル前後を使っていただいているのではないかと認識しております。

齋藤一君:表を見ますと、10立方メートル以上20立方メートル未満の比率が一番大きいと思うのですが、これも、毎年、約43%台で推移しているという印象があります。その辺について、どのように確認されているのか、お聞きしたいと思います。

料金収納担当参事:(1)調定件数の10立方メートル以上20立方メートル未満の市内合計の比率は43.0%となっており、この比率が一番高いのですが、10立方メートル以上20立方メートル未満を使うのは、おおむね3人から4人くらいの世帯だと思いますので、そのような世帯が江別市内には一番多いと考えております。ここが減っていくと、1世帯当たりの人数が少なくなっていくのではないかと思っております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

齋藤一君:次に、給水停止件数についてお聞きしたいと思います。
給水停止件数についても毎年資料を出していただいていますが、過去から比べると、給水停止延べ件数と実世帯数は本当に減ってきているという印象を受けます。今回提出していただいた過去3年間で比べると、平成27年度の件数が極端に少ない印象があるのですが、その辺の背景について教えていただきたいと思います。

料金収納担当参事:この3年間で平成27年度の件数が一番低いですが、理由としては、平成27年度から取り組みを一部変えまして、催告書を送る前に、その対象世帯の方に、納付を忘れていませんかという確認の電話をするようにしました。その結果、払い忘れたことに気がついていただきまして、お支払い、または相談に来ていただきましたので、実質、給水停止の数が減っております。
そして、平成28年度からまたふえておりますが、これにつきましては、平成27年度まで給水停止は雪が降らないシーズンに年3回実施していたのですけれども、平成28年度から2月に1回ふやしております。その理由としましては、3月になりますと、転勤される方や大学等を卒業されて市内から退去されてしまう方がおりますので、江別市内にいる間に接触を図る目的で2月に1回ふやしたため、平成28年度からまた数字がふえております。

齋藤一君:現在停止中の件数について、平成27年度と平成28年度が15件で、ことしは、現在停止中の世帯については生活実態がないと確認されているということです。
この表の中で確認させていただきたいのですが、実世帯数と延べ件数のところで数字の差異がありますが、どうして差異が出るのか確認させてください。

料金収納担当参事:実世帯数と延べ件数の差異が出る理由ですが、何らかの事由により納付計画が履行されず、1年間に複数回給水停止になる方がいるためです。平成28年度でいいますと、7世帯の差がありますが、この7世帯は2回給水停止になっているということです。

齋藤一君:2回給水停止になっていることはわかりましたが、2回給水停止になる前に御本人と一度連絡をとって、納付の約束などをされていると思います。その際に、水道はライフラインであるため、給水停止にならないよう御本人と話し合って納付計画などを立てると思います。最初に納付計画を立てたときには御本人とどのような納付の約束をされているのか確認させていただきたいと思います。

料金収納担当参事:最初に納付計画を立てる際に、1回で払えない場合は分割に応じていますので、その段階で5回や10回で払いますといった計画を立てています。それでも無理であれば、再度相談に来てもらうようお願いしています。その後、最初のうちは計画的に払ってくれているのですが、ある日、納付が滞り、電話に出ない、家を訪問しても誰もいらっしゃらないという状況が続くことから、やむを得ず、接触を図る手段として2回目の給水停止を行っているということです。

齋藤一君:接触を図るための給水停止ということです。基本的には、先ほど申し上げましたように、水道は命にかかわるものですので、連絡をとるために水道をとめてしまうというのはどうなのかと思うところですが、結果として、2回目の給水停止後に再度連絡がとれるようになるのかどうか確認させていただきます。

料金収納担当参事:水が出ないことに気がついて改めて連絡が来ますので、その段階で再度協議をしています。今までの納付計画を見直して、新たに納付計画を立てております。

齋藤一君:給水停止に至るプロセスについてですが、資料の表の中で確認させていただきたいと思います。このように、給水停止予告書、給水停止書などを順次出していって連絡をとりながら対応されているということを確認させていただきましたが、一つ一つの行動の間の期間やスケジューリングがどうなっているのか確認させてください。

料金収納担当参事:納付書発送から停止に至るまでの期間ですが、まず、資料の上段の左側から、納付書を発送しまして、納期限が来ます。納期限が過ぎた後、20日以内に督促状を発送しております。その次に、催告書は年4回発送しております。催告書の発送後、納付も相談もない場合は、催告の1カ月後に給水停止予告書を送付しております。それからさらに1週間たって何もない場合は、給水停止書を送付いたします。さらに納付の相談がない場合は、1週間後に給水停止執行現地事前調査を行います。そこで調査を行った際に現地に本人がいらっしゃれば、そこで納付協議を行います。不在であれば、現地を訪問したことを知らせるために給水停止延期通知書を投函しまして、その場では給水停止は行っておりません。さらに1週間後、納付の相談等がなければ、ここで初めて給水停止の執行となります。給水停止後に、その世帯に何らかの動きがあるかどうかを確認するため、1週間後と3週間後に現地調査を行っております。
その後は、毎年2回、4月と10月に動きがないかどうかの現地調査をしているというのが全体の流れであります。

齋藤一君:今、流れを確認させていただきましたが、給水停止に至るまでに何度か対象の方と連絡をとるために、直接の現地調査なども行われているということです。まず、現地調査を行う方が水道部の方なのか、営業センターの職員の方なのかを確認させていただきます。

料金収納担当参事:現地調査は営業センターの職員が2名1組で行っております。

齋藤一君:この流れに沿って言うと、現地に直接伺って納付相談ができる場合もあると思います。そういうときに、納付相談をする上で生活状況や実態の確認などをすると思いますけれども、その際に、忘れていたということだけではなくて、世帯の状況で水道料金を支払うのが難しいという世帯もあると思います。そういう世帯に対して、納付相談だけではなく、場合によっては福祉的な施策のつながりを案内することも大切になってくると思いますが、伺ったときにそういうお話をされているのか、そのあたりの連携はどうなっているのかを確認させていただきたいと思います。

料金収納担当参事:現地を訪問した際や水道部のほうに相談に来られた際に相談に乗る中で、生活困窮ではないかと思われる方には、くらしサポートセンターえべつでそのような相談を受けていることを御案内しております。実際に、くらしサポートセンターえべつに相談に行かれて生活保護の相談をされた方もいらっしゃると聞いております。

齋藤一君:直接伺っているのは委託先の営業センターの方ということですので、直接的な連携は難しいところがあるのかもしれませんが、生活困窮の方が福祉施策から漏れないように、きちんと状況を聞き取って、連携していただきたいと思います。
最後に、給水停止の最終的な判断は営業センターで行っているのか、水道部で判断しているのかを確認させていただきたいと思います。

料金収納担当参事:給水停止の決定につきましては、あくまでも市側で行っております。委託先の職員に行ってもらうのは、現地で止水栓という水を出なくする栓を閉めていただく作業です。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:給水停止件数について、先ほど、平成27年度から取り組みを変えて電話で確認しているというお話でしたが、平成28年度以降もその取り組みがずっと続いているのかどうか確認いたします。

料金収納担当参事:平成28年度も同じように行っております。

裏君:滞納から給水停止に至るプロセスについてですが、本当に丁寧に対応していただいていると思いますけれども、この督促状発送等の費用がかかっていると思います。最後の動きである督促のための費用は、委託先の営業センターの経費に入っているのかどうかを確認したいと思います。また、もしわかれば、幾らかかっているのかも教えてください。

料金収納担当参事:細かい金額は押さえていないのですが、内訳だけを言いますと、催告書のコピー用紙代は受託者側の負担で買っていただいております。それを送る封筒と郵送代は水道部側で負担しております。

裏君:水道部の負担分はわかるのでしょうか。

料金収納担当参事:金額は押さえておりませんが、毎年、ばらつきがありますので、出すとなると計算に時間がかかります。きょうは資料を持ち合わせておりません。

裏君:給水停止の件数について、生活実態がないところというのは、持ち家やアパートの方がいると思いますが、例えば、持ち家で老朽化している割合はわかるのでしょうか。

料金収納担当参事:持ち家の方もアパートの方もいらっしゃいます。アパートの方は物件が比較的新しいですが、一軒家の方は空き家の状態が多く見受けられます。また、カーテンがあいていて中が見える状態であることもあるのですが、ほぼ物置のような状態で使われている方もいらっしゃいますので、生活の拠点はどこか別にあって、物置がわりに使っているのではないかと推測しています。

裏君:平成28年度の15件の中で、物置として使われていて空き家と思われるところは何件あるのか、お伺いします。

料金収納担当参事:私が押さえている範囲で、明らかに空き家だと思われるのは1件だと認識しています。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

山本君:今の給水停止件数のところで、現在停止中の件数が平成26年度から載っていますが、平成27年度の15件には平成26年度の3件が含まれているのでしょうか。

料金収納担当参事:それぞれの年度の給水停止中の件数ですので、含んでおりません。

山本君:それでは、年々ふえてきているととれると思います。平成28年度に納付のないところは3回、4回と電話連絡をしているということですが、例えば、平成28年度のうちの早い時期に発生したものなのでしょうか。

料金収納担当参事:連続で4期滞納しますと給水停止になるということで、時期は関係ありません。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:給水停止件数の現在停止中件数の数字についてです。
これは、平成26年度に給水停止になって、今なお停止中なのが3件なのか、それとも、各年度3件、15件、15件ということで別々なのか、教えていただきたいと思います。

料金収納担当参事:各年度で全て別世帯です。

徳田君:それでは、各年度別々の給水停止件数ということなので、ずっと停止になっているところも含めて、トータルでは給水停止になっている件数は多くなるという理解でよろしいでしょうか。

料金収納担当参事:実際の給水停止件数は100件以上ありまして、相談なり納付している中で毎月少しずつ減っていきまして、最終的に3月末時点で15件です。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:まず、4水道管の布設年度別延長グラフについてお伺いしたいと思います。
これは、昨年度も提出していただいた資料ですが、平成27年度の法定耐用年数超過管路率が1.7%だったと思いますが、平成28年度で2.1%ですから、少しずつではありますが上がってきていると思います。平成28年度における管路の更新状況について、改めて詳しくお聞かせいただきたいと思います。

水道整備課長:水道管の更新につきましては、これまで、石綿セメント管や接着剤によって接合する継ぎ手構造となっている塩化ビニール管など、古くて強度の弱い管を中心に計画的に更新工事を実施してきました。そうしたことから、江別市の法定耐用年数超過管路率は全国と比べて低い状況となっております。現在は、古い管から更新することを基本として、優先度、順位度を考慮しながら計画的に基幹管路の更新工事を実施しております。
また、配水支管についても、昭和56年以前に布設された管を対象に更新工事を実施しておりまして、この更新工事に合わせて耐震管を採用することで耐震化を進めております。

徳田君:今、御説明がありました石綿セメント管、塩化ビニール管という古くて弱い管は布設年度としては何年まで使用されていたのかがわかれば、教えていただきたいと思います。

水道整備課長:石綿セメント管につきましては、平成5年度から平成9年度にかけて石綿セメント管更新事業を実施しており、集中的に布設がえ工事を行いました。その後、塩化ビニール管を接着剤によって接合する構造のもの、これはTS継ぎ手と呼ばれていますが、この更新工事につきましても、石綿セメント管の更新が終わった後に引き続き工事を実施し、平成15年度にはおおむね終了しております。

徳田君:更新されたということですが、基本的には、今、余り残っていないという理解でよろしいでしょうか。

水道整備課長:石綿セメント管については残っておりません。また、先ほどから御説明しております接着剤によって接合する継ぎ手構造の硬質塩化ビニール管というのは、昭和52年まで採用されていた管でございます。現在は昭和55年、56年に布設された管を対象に更新工事を実施しております。そうしたことから、この二つの古くて強度が弱い管につきましては、現在、存在しておりません。

徳田君:そうした管は基本的になくて、その上で、さらに法定耐用年数を超過する管の更新をしていかなければならないということだと思います。これは、法定耐用年数はあくまでも40年ですけれども、過去にほかの委員会でもさまざまな議論があったかと思います。基本的には40年以上使うという理解をしていますが、そのあたりについて確認させてください。

水道整備課長:現在の更新計画では、法定耐用年数である40年の1.5倍の60年を基本的な更新サイクルと設定しております。その中で、管種や土質地盤などの埋設条件などを考慮して長寿命化が可能なものとそうでないものを整理した上で、使用年数を40年から80年と設定し、可能な限り、年度の平準化を図りながら更新工事を続けていく計画でございます。

徳田君:今のお話にあった平準化ですが、このグラフを見ればわかるとおり、単純に年数で追っていけば、昭和60年前後に一つの山があって、また平成7年くらいを中心としてもう一つの山が来ています。それを考えると、もちろん長寿命化にかかりながら、もしできるのであれば延伸もするということで平準化を図っていかなければならないと思うのです。その平準化の取り組みについては、今、どのように行っているのか教えていただきたいと思います。

水道整備課長:このグラフを見ていただきますと、平成16年から布設延長は10キロメートル前後で推移してきていると思います。これは、先ほども御説明しましたが、古くて強度が弱い管はほぼ布設がえが完了したということで、事業費を抑制しながら進めてきているところです。今後も、この事業量を基本に実施していかなければならないと考えておりますけれども、今後は、基幹管路を中心に少しずつ工事を進めていきまして、配水支管につきましても、若干前倒しをしながら少しずつ進めていきたいと考えております。
ただ、今後、この大きな山が来たときに、今の事業費以上に工事を実施していかなければならない時期がいずれは来ると考えております。

徳田君:基幹管路の耐震化については、別に資料を要求しているので、そこでお伺いしたいと思います。
基本的なことですが、グラフの中に配水支管、配水本管、送水管、導水管と書かれています。これは、口径の違いが主だと思っているのですが、その認識でいいのかどうかをお伺いしたいと思います。

水道整備課長:基幹管路につきましては口径が大きくなってしまうのですが、口径の違いではありません。それぞれ役割がありまして、導水管は、川の原水を浄水場へ送るための管のことを言います。配水管は、浄水場でつくられた水を配水池へ送るための管のことを言います。そして、配水本管は、その配水池や浄水場から各御家庭へ配るための幹線のことを言います。配水支管は、さらに配水本管から各御家庭に配るための給水装置に分配することができる配水管です。

徳田君:私の聞き方が悪かったのですが、それぞれの役割に分かれている中での管の違いは口径ということでいいのでしょうか。

水道整備課長:確かに、基幹管路は浄水場から延びているものですので、口径が大きくなりますけれども、口径で分けているわけではありません。
詳しく説明しますと、基幹管路は、江別市内に存在する管路としては150ミリメートルから700ミリメートル、配水支管は50ミリメートルから150ミリメートルとなっております。

徳田君:なぜ口径のお話をしたのかというと、これから人口が減っていき、水需要ももちろん減っていくだろうという予測の中で、管路更新の際に、できるところについては管の口径を小さくすることでコストダウンを図っていくという事例をお聞きしております。江別市においては、そういう取り組みをされているのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。

水道整備課長:近年、給水量は、人口減少や節水意識の高まりなどによって減少傾向にありまして、その傾向は今後も続くものと予想しております。そうした状況を踏まえまして、今後の水需要等を予測した上で、口径の見直しなど、適正な管路を適宜検討し、ダウンサイジングも含めて更新する時期の最適な管口径を決定して更新工事を実施しておりますが、更新工事を実施する際に、例えば60年後の給水量が半分になると予想して、それに合わせて管口径を小さくして布設がえしたとします。しかし、現時点ではその給水量が減っているわけではございませんので、給水量が半分になるまでの間は能力不足、水圧低下を起こしてしまうという状況になります。このように、減少傾向が続く中で将来を見据えて管口径をダウンサイジングするのは非常に難しいものと考えておりますけれども、更新する際は、その時点で検討して、最適な管口径を検討し、可能なものについてはダウンサイジングも含めて工事を実施するという考えであります。

徳田君:今のお話では、更新工事をするときに、当時布設した管より細いものでも全く問題ないということであれば、基本的にはダウンサイジングをしていくという方向で考えているということでしょうか。

水道整備課長:そのとおりでございます。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:引き続き、要求資料の5水道管の耐震化率について質疑をさせていただきたいと思います。
江別市も、少しずつではありますが、耐震化率が上がっていると見てとれますけれども、まだ全国平均よりは低い状況にあります。そのあたりも含めまして、当市の耐震化の状況についてもう少し詳しくお話しいただければと思います。

水道整備課長:更新に合わせて耐震管を採用し、耐震化を進めておりますけれども、この耐震管の採用につきましては、平成13年度から郊外地などの軟弱地盤地域に限定して採用し始めました。市街地につきましては、平成19年度から基幹管路に限定して採用し、その後、平成23年度から市内全域で全面的に耐震管を採用しております。

徳田君:早いところでは平成13年度から耐震管が使われ始めて、順次やってきて、平成23年度からは市内全域で耐震管が使われているということですから、それ以前のものについて更新していくということなのかと思います。
そうなると、基本的な考え方としては、管の延長が917キロメートルということですから、そのパーセンテージから見ると12.6%が耐震化されており、それ以外についてはまだということでよろしいでしょうか。

水道整備課長:そのとおりです。

徳田君:災害はいつ起きるかわかりませんので、いざというときのための大切な取り組みになってきます。時間がかかるかもしれませんが、進めていただきたいと思います。
先ほど、前段でもダウンサイジングというお話をさせていただきました。管路自体の問題ですが、管路網の最適化ということもこれから考えていかなければいけないと思います。なかなか難しい話かもしれませんが、使っていない管路を再整備して、管路自体の延長を短くすれば耐震化も上がっていくことになると思います。そうしたことも考えながら、さまざまな計画を進めていると思いますが、そのあたりはどういうふうに取り組まれているか、お話しできることがあれば聞かせていただきたいと思います。

水道整備課長:管路網の最適化についてですが、まず、水道管は、行きっ放しの単路線は避けようという考えがありまして、基本的にはループ化を目指しております。一番難しいのは、郊外地ですけれども、何百メートルも先に給水されているところが1軒あるとしたときに、その1軒のためにも水道管を布設しなければなりません。そういったとても難しいところはあるのですが、基本的な考えとしては、全ての管路網をループ化、二重化していきたいと考えております。

徳田君:そういうさまざまな取り組みをされながら、管路網の適正化を図り、耐震化も図っていくということです。管路を更新して耐震化していくことは、水道料金が下がるということにつながるわけではないので、なかなか難しい部分があると思いますが、安全・安心な水道のためには耐震化が必要だと思います。そのあたりを市民の皆さんに本当に理解していただくような取り組みも必要だと思いますが、どのような取り組みを行っているかお聞かせいただきたいと思います。

水道整備課長:耐震化の推進の取り組みにつきましては、これまでも広報誌の水鏡などでお知らせしてきております。そして、耐震化の取り組みについては、引き続き積極的にPRしていきたいと考えております。将来、老朽化していく管路がふえていくという状況につきましても、あわせて広く市民に認識していただけるようなPRをしていきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:江別市の水道管の耐震化率が平成28年度は12.6%で、全国の平均が14.6%ということで、全国平均よりも低いのですけれども、この点について伺います。
先ほど、要求資料4の水道管の布設年度別延長グラフを見ますと、法定耐用年数を超えている管は、全国が13.6%であるのに対して、江別市は2.4%ですから、すごいことなのだと思いました。耐震化率が全国平均よりも低いことと法定耐用年数を超えている管が全国平均よりも少ないこととの関係を詳しくお伺いします。

水道整備課長:水道管の布設年度別延長グラフを見てもわかるように、江別市では、平成5年から平成10年くらいにかけて、集中的に布設がえを実施してきました。そうしたことから古い管路は少ないのですが、この時期に採用していた管路が耐震管ではなかったということで、耐震化率が低い状況となっております。
確かに耐震化率は低いのですが、経年化管路が少ないということで、有収率の向上や水圧の安定化が図られており、漏水も少ないということがあります。
このことから、これまでの更新につきましては一定の評価ができるのではないかと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:要求しました資料の6基幹管路耐震化事業の実施状況についてお伺いしたいと思います。
まず、平成28年度の予算に対して実施延長が短くなった理由についてお聞かせいただきたいと思います。

水道整備課長:基幹管路耐震化事業では、大麻送水管布設工事を行っておりますが、この工事は補助事業を活用して実施しております。平成28年度の補助金でございますけれども、国や北海道の査定により、要望した額よりも減額されました。それに伴いまして、予定していた施工区間の一部を縮小して対応せざるを得ない状況となり、減額となっております。

徳田君:補助金の減額というお話がありましたけれども、補助金の査定についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

水道整備課長:この補助金は、厚生労働省所管の交付金事業となっておりまして、前年度に要望をします。そして、査定されるわけですけれども、最近の傾向としましては、ほぼ一律で30%減ということで、各事業体全てが減額されている状況だと聞いておりまして、江別市につきましても、30%の減額ということで補助事業を行っております。

徳田君:補助の割合を教えていただきたいと思います。

水道整備課長:今実施しております工事は、水道管路耐震化推進事業という交付金事業で行っておりまして、これは4分の1の補助をいただいて実施しております。

徳田君:補助金は前年度に要望して、査定によりほぼ一律で約30%減額されるということでした。この先の考え方ですが、平成28年度は計画よりも400メートル短くなったわけですけれども、その400メートルについては、次年度の計画にそのままのせるのか、その結果を受けて、新たに計画し直して、また別なところも考えていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

水道整備課長:補助金の減額によって工事ができなかった区間につきましては、翌年度にその分を増額して要望します。そうしたことから、進捗には若干の影響がありますので、少しずつおくれぎみではありますが、おおむね計画どおり進むと考えております。
ただ、今後も減額傾向が続けば、予定どおり進まなくなることも考えられますけれども、現時点では、減額した分は翌年度に積み上げることで進めておりますので、おおむね計画どおり進められている状況であります。

徳田君:このままの状況が続くと、いずれは計画について少し見直していかなければならないということでしょうか。

水道整備課長:今後の補助金の動向も見ながら進めていきますが、このまま補助金の減額傾向が続くと、多少は影響すると考えております。

徳田君:今後も、あくまでも補助金ベースで進めていくという考え方でしょうか。

水道整備課長:補助メニューに合致する事業につきましては、補助金を活用させていただいて、工事を進めていく考えでございます。

徳田君:基幹管路ですから、金額も相当大きくなってくるので、そのあたりの兼ね合いも見ながらになると思いますが、できる限り努力していただいて、しっかり進めていただきたいと思います。
基幹管路耐震化事業の中身といいますか、進め方について触れましたので、それに関連してお伺いしたいと思います。
まず、基幹管路の耐震化をどう進めていくかという考え方の中で、耐震化ですから、断水などの影響を最小限に食いとめていこうというところから考えていくと、大規模な病院や指定避難所といった重要な施設の管路の耐震化も考えながら計画していかなければならないと思います。その点について、どのように考慮されているのかお伺いしたいと思います。

水道整備課長:災害時におきましても、医療機関や避難所となる公共施設につながる管路については、迅速に復旧できるように、被害を最小限にとどめる必要があると考えております。
特にその中でも、基幹病院及び透析医療機関への給水の確保は優先的に対応していかなければならないと考えております。
管路の更新の優先順位につきましては、古い管から更新することを基本に考えておりますけれども、これらの重要施設の有無についても加味しまして、重要度の高い管路から優先して更新工事を実施していく考えであります。
ただ、耐震化を優先させなければならないのは基幹管路であると考えております。浄水場や配水池を基点に重要給水施設に向けて順次管路の耐震化を進めていかなければ、重要施設への耐震化という意味では機能しませんので、耐震管の布設が完了するまでは、震災時においても迅速に復旧できるように、事前に重要給水施設管路ということで管路を把握しまして、基幹病院や透析医療機関への管路を優先的に復旧するという考えです。また、運搬給水ということで迅速な対応を日ごろから検討していきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

本間君:電子式メーターの設置率と検針等の委託先との関係についてお伺いさせていただきます。
冒頭に基本的なことを幾つかお伺いさせていただいた後、踏み込んだ質疑をしていきたいと思います。
まず初めに、現在の委託先との契約期間を教えていただきたいと思います。

料金収納担当参事:契約期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間となっております。

本間君:次に、1年間の契約金額を教えていただきたいと思います。

料金収納担当参事:5年間のトータルで6億2,000万円だったと記憶しております。

本間君:相当な業務量だと思いますから、それなりの金額になるのだろうと思います。
そこで、電子式メーターの設置率について、平成26年度は27.8%で、平成28年度は44.9%ですから、5割近くまで順調に伸びてきております。電子式メーターの設置率が上がることによって、委託先の業務量や業務内容が減少していくと思いますが、具体的に委託先にとって、設置率が上がることによってどのような業務が減るのか、教えていただきたいと思います。

料金収納担当参事:今のメーターは地下式ですが、そのメーターのふたをあけた際に水がたまっていることが多くあります。あるいは、周りから砂や土が流れ込んで検針できない状態もありまして、水や泥をかき出してメーターを確認するという作業がありますけれども、地上式になりますとそういうことはありませんので、今までよりは効率的に検針ができるようになります。

本間君:このメーターの設置率が上がると、検針をされる方も非常に効率よく検針することができるのだと思います。
そこで、現在の契約期間が平成27年度から平成31年度の5年間であります。平成28年度の設置率が44.9%まで順調に上がってきており、恐らく、5年間の契約期間を終えるころには、このままいけば6割から7割くらいの設置率になると思います。契約期間があと3年ほど残っている中で、業務内容の効率化などもあると思いますが、5年間で6億2,000万円という委託費用はどのように変化していくのでしょうか。

料金収納担当参事:委託料を見積もっていただく段階で、地上式メーターの設置率が上がることにより業務が効率化することも含めて金額を出してくださいと言っていますので、設置率が上がる前提での金額となっております。

本間君:それでは、設置率が上がる前提の数字を教えてください。

料金収納担当参事:当時募集したときの想定の設置率ですが、平成27年度は32.4%、平成28年度は41.8%、平成29年度は49.2%、平成30年度は60.1%、平成31年度は68%という設置率でお願いしております。

本間君:当初契約したときの数値よりは設置率が上がっていますが、この部分はどのように調整されるのか、教えていただきたいと思います。

料金収納担当参事:5年間のトータルで契約を締結しておりますので、平成31年度まではこのままの委託料でいく予定です。平成31年度に改めてプロポーザルを行いますが、そのときに改めて最新の設置率を出して、それに伴った金額を提示していただく予定でおります。

本間君:現在の契約の内容の中で、当初予定していた設置率と乖離があった場合に、項目や条項、特約のようなもので金額を調整するという契約内容は入っていないのでしょうか。

料金収納担当参事:入っておりません。

本間君:それでは、当初の設置率と乖離があっても、当初契約した5年間については6億2,000万円ということで、やむを得ないと思いますけれども、次の更新のときには、契約の中に当初見込んだ設置率と乖離があった場合に委託費用の調整をすることを契約書に加えるお考えはありませんか。

料金収納担当参事:他市の例などを参考にしながら検討させていただきたいと思います。

本間君:ぜひ御検討をよろしくお願いします。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

本間君:特段問題はないと思いますので、簡単にお伺いさせていただきたいと思います。
平成26年度に札幌市と江別市で連携協力に関する基本協定が結ばれたと思います。まず、その概略を教えていただきたいと思います。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(11:31)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(11:32)
答弁を求めます。

水道整備課長:札幌市水道局との基本協定の内容ですが、札幌市水道局と江別市水道部で連携を推進するということが主な内容となっておりまして、まず、緊急時連絡管や応急給水栓の整備、合同の防災訓練などの災害時相互応援に関すること、人材育成や人事交流、技術の継承などの研修に関することなどとなっております。

本間君:緊急時連絡管の資産管理と維持管理についてはどういう分担になっているのでしょうか。

水道整備課長:行政界で区分しまして、札幌市側は札幌市が、江別市側は江別市がそれぞれ管理をしていくことになっております。

本間君:最後に1点お伺いしますが、この緊急時連絡管を使うことになって、どちらかが給水した場合、札幌市と江別市で単価が違いますけれども、そこはどのような形で協定を結ばれたのでしょうか。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(11:34)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(11:34)
答弁を求めます。

水道整備課長:維持管理協定につきましては、現在、協議を進めているところで、まだ最終的に協定を結んでおりませんけれども、札幌市との協議の中では、それぞれの給水原価でお支払いをするということで進めております。

本間君:平成28年度に建設協定を結ぶということで進めてきたのではないですか。今の答弁ではまだ建設協定を結んでいないという話になっています。そこを確認させてください。

水道整備課長:建設協定は平成28年度に結びまして、今年度に建設を開始しております。現在、協議を進めておりますのは、完成後の維持管理協定でございます。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

山本君:資料の中で確認があります。
決算特別委員会資料の1ページの決算額の推移及び財政計画比較のところで、給水収益について、計画よりも減額されていますが、平成27年度よりはふえております。これが多くなっている要因について説明をお願いしたいと思います。
また、加入金が平成26年度から徐々にふえていますが、住宅の加入金はどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。

料金収納担当参事:給水収益と給水量がふえた特定の要因はつかめていないのですけれども、毎年、新しい住宅が建っていますが、平成28年度は、新しい住宅が前年度比で3割以上多く建っています。新しい家が多く建てば、当然、加入金も多く入るため、ふえているということです。
また、天候や世帯の人の入れかわりもありますので、要因は一つに特定できないのですが、幾つかの要素が複合的に絡み合って平成28年度は伸びたのではないかと考えております。

山本君:人口は平成28年度くらいまではそれほどふえていなかったのですが、それだけ新しい住宅が建ったということは、市外から転入してきたという考えでよろしいのでしょうか。
また、加入金というのは、リフォームしたときも新たにかかるのでしょうか。

料金収納担当参事:口径が同じであればかかりません。例えば、20ミリメートルを30ミリメートルへと大きくする場合は、その差額をいただきます。

山本君:新しい家が3割ふえているというところが理解できないのです。市外から転入してきてふえたということですか。

料金収納担当参事:江別市外から転入されて家を建てる方もいれば、もともと市内にいらっしゃる方が家を建てたということもあると思います。全体で前年度に比べて3割以上ふえているということです。

山本君:平成28年度は平成27年度に比べたら住宅がたくさん建ったということです。一軒でも多く家が建つと収入につながるということですから、加入金というのはすごく大事な項目だと思うのです。これは、今後ふえる見通しがあるのでしょうか。

委員長(角田君):委員会を休憩いたします。(11:41)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(11:42)
答弁を求めます。

料金収納担当参事:新たに宅地造成が行われて新しい住宅が建てば、これからも加入金が見込めると思っております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:決算書の13ページの貸借対照表の資本の部です。7番の剰余金というところで、Eの受贈財産評価額という金額の大きいものがあります。これはどういうものなのか伺います。

委員長(角田君):委員会を休憩いたします。(11:43)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(11:44)

総務課長:受贈財産評価額につきましては、ほとんどが開発行為等から受贈した配水管になっております。あとは、一部、土地も含まれております。

裏君:具体的にどのような開発行為なのでしょうか。

水道整備課長:この財産は、現在、市内に布設されている配水管のことですので、開発行為によって布設された管ということになります。具体的に言いますと、これまで区画整理事業等で布設された配水管です。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:決算書の41ページの2キャッシュ・フロー計算書に関する注記の中で、重要な非現金取引というものがあります。この財産として固定資産を取得しているということですが、これはどこのものなのでしょうか。

総務課長:これは、平成28年度に大麻で施工された開発行為で、大型商業施設ですが、こちらの配水管230メートルほどを水道部が受贈したものとなっております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:断水災害に係る対策について、平成28年度に行われた断水災害に係る工事と費用についてお聞かせいただきたいと思います。

水道整備課長:平成28年度に実施した工事は2件ございまして、天日乾燥床機能増設工事その2と、取水ポンプ場仕切り弁設置工事となっております。

徳田君:それぞれ、それによってどういった対策がなされたのかお聞きしたいと思います。

水道整備課長:天日乾燥床機能増設工事その2ですけれども、平成27年度に天日乾燥床機能増設工事として実施しております原水をためる施設の工事ですが、この施設は、これまで河川の汚泥の堆積状況や藻の発生の状況など、水質面への影響などをこれまで研究調査してきたところです。おおむね運用が可能であると判断しましたことから、当初は仮設発電機だったポンプ運転用の電気設備を北電からの売電に変更するために実施したもので、平成28年度に行っております。
次に、取水ポンプ場仕切り弁設置工事ですが、原水をためる施設に水をためる際に、これまでは職員が直接現地へ行って、現地で操作をする必要がありました。それを今回、仕切り弁を設置したことによりまして、上江別浄水場の管理室から遠隔操作によって原水をためることが可能になったものでございます。

徳田君:よく理解できなかったので、もう少し詳しくお願いします。
天日乾燥床機能増設工事のポンプは、北海道電力株式会社の売電に対応するためということでしたが、今まで仮設だったものを常設のものに切りかえたということでよろしいですか。

水道整備課長:当初は、緊急的な対策として、天日乾燥床を活用して原水をためることができないかという発想からこの工事を進めてきたのですが、1年間運用してみて、恒久的な施設に準ずるものとして今後使えるという見込みが立ちましたので、仮設発電機から売電へと切りかえたということでございます。

徳田君:これは決算ですけれども、今後の断水災害の対策についての工事がまだ多少残っていると思います。今後の予定について、お話しできる範囲でお伺いしたいと思います。

水道整備課長:今年度ですが、対雁小学校に設置している緊急貯水槽の工事と、札幌市との緊急時連絡管の工事をしています。そのほかに、今後の予定としましては、札幌市との緊急時連絡管を活用した応急給水栓の設置、仮設給水管の設置を考えております。また、上江別地区につきましても、現在進めている大麻送水管布設がえ工事に合わせまして仮設給水栓の設置を検討しているところです。
この工事を実施することによって、断水対応という意味での工事は一区切りつくのではないかと考えております。

徳田君:最終的には何年度に終わる予定なのか、お聞かせください。

水道整備課長:今の予定では、平成31年度に終わると考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:決算書の23ページです。委託及び事務費の将来基本構想策定業務委託で本年度は1,500万円ほどということです。これについては、前年度から始まっていると思いますが、引き続き同じ業者に委託しているのかどうかを確認してください。

水道整備課長:前年度と同じ業者が実施しました。

徳田君:前年度に引き続きということで、平成28年度については、この業務委託の中でどのようなことが行われたか、お聞かせいただきたいと思います。

水道整備課長:将来基本構想につきましては、次期水道ビジョン策定の基礎となるもので、将来にわたり持続可能な水道事業として安定的に経営していくために、既存の水道施設の特性を踏まえつつ、中長期的な視点に立って、浄水場、配水池などの主要施設、また、管路などの更新計画、人口減少などによる水需要の減少に対応したネットワークの見直しなども検討しております。中長期的に検討した中で当面の10年間は実際にどういうことをしていけばいいのかということをまとめておりまして、次期水道ビジョンにその内容を反映させたいという考えです。

徳田君:将来基本構想をベースにして次期水道ビジョンに反映させるということですが、次期中期経営計画の中にも反映されると思います。将来基本構想または次期水道ビジョンを含めて、そのあたりが具体的になってくるスケジュールはどのようにお考えか、お聞かせください。

水道整備課長:将来基本構想につきましては、長期的な視点で水道施設のあるべき姿を検討し、複数案を考えているところです。その内容を踏まえて、次期水道ビジョンで、直近の10年は何をするのかという方向性を示すという考えですので、具体的には、水道ビジョンと一緒に示していきたいと考えております。

総務課長:スケジュールというお話が出ましたので、私から御説明させていただきます。
まず、次期水道ビジョンにつきまして、今までの経過とこれからのスケジュールを御説明させていただきます。
まず、昨年11月に水道ビジョンの作業部会を設置いたしまして、資産の現状把握、現行計画の検証、将来需要の予測等の作業を順次行っており、ことし5月には経済建設常任委員会へ御説明させていただきました。それから、8月には上下水道事業運営検討委員会でこのスケジュールを御説明したところです。
今後の主な予定につきましては、水道部内での策定作業、調整等を進めまして、年明けの1月には素案の作成を終えたいと考えております。その後、概要説明、パブリックコメントの実施、結果報告などにつきましては、上下水道事業運営検討委員会での説明、意見交換を行いまして、経済建設常任委員会への報告を適宜行ってまいりたいと考えております。
また、市民参加及び市民への周知につきましては、ことし10月に市民アンケートを実施する予定で、来年6月には水道ビジョンの素案の概要を広報誌に掲載し、9月にはパブリックコメントを実施し、最終的には平成31年3月に広報誌やホームページなどでビジョンを公表する予定としております。

徳田君:先ほどの御答弁の中で、当面、この10年間をどうすればいいのかというのは、これからのさまざまな人口動態、需要の予測など、非常に難しいながらも、非常に大切な取り組みをされていると思います。
特に市民の皆さんの関心が高いのは水道料金だと思います。将来基本構想についてさまざまな検討をする中で、水道料金に係る部分について、もしお話しできることがあれば教えていただきたいと思います。

総務課長:将来的な水道料金のことですが、現状としましては、給水人口の減少、節水機器の普及などによりまして、給水収益は長期的に見ると減少していく傾向と考えております。市民へのアンケート調査でも、現行の料金を1年でも長く維持してほしいという御要望がありますことから、できるだけ今の料金を維持していきたいという思いはありますが、水道は市民生活に不可欠なライフラインであるため、安定した給水を行うためには、修繕工事や老朽管の更新、耐震化などを計画的に進めていかなければならないと思っています。
現在、地域上下水道ビジョンや財政計画を策定中でありまして、長期的な収入見込みと施設設備の更新時期及び費用について精査しておりますので、1月に完成予定である水道ビジョンの素案の中では、料金改定というわけではないですが、経営がどの時点で厳しくなるかということはお話しできるかと考えております。

徳田君:将来のことを考えると非常に難しい問題でありますし、もちろん市民の皆さんの思いとしては、今の料金のままでサービスを受けたいという思いがあると思います。それでも、今の施設、また、安全・安心な水道を維持していくということからすると、さまざまなことを考えていかなければいけない時期に来ていると思います。
新しい水道ビジョンを策定するに当たって、特に丁寧な説明が大切になると思いますので、ぜひ丁寧に説明をしていただきながら、市民の皆さんにわかりやすいように進めていただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:水道施設の安全性の確保についてですが、これは、セキュリティーの部分もありますし、今はさまざまなテロの標的として水道施設が狙われる危惧もあるかと思います。そのあたりの備えについて、庁内で何か検討されていることがあればお聞きしたいと思います。

浄水場長:浄水場などの各施設に侵入警報装置を設置しておりまして、警報が作動すると職員が現地確認を行っております。
また、浄水場では、魚類監視装置や自動水質監視機器を設置しておりまして、水の変化をいち早く察知することで対応しております。

徳田君:そういう物理的な危険のほかに、今はサイバーテロやウイルスの感染という話も非常によく聞きます。施設は全てコンピューター制御で運営されていると思いますが、その辺についての庁内での検討があればお聞かせいただきたいと思います。

浄水場長:サイバーテロにつきましては、浄水場の監視システムは浄水場内の制御回路や専用回線による情報収集であります。インターネットなど外部への接続をしていないことから、リスクは少ないと思われます。

徳田君:ウイルスの観点から言えば、インターネットに接続していない環境であっても、職員が使われるUSBメモリーなどを通じてウイルスが入るという事例もたくさん見受けられるところですが、その辺の管理についてはどのようにされているのかお聞かせください。

水道部長:今、浄水場のお話がありました。私も昔は浄水場長をやっていましたが、制御系のものに関するデータの出し入れは、基本的にしていません。制御系のコンピューターシステムと通常使う業務用のものは完全に分けていますので、そういう危険性は非常に少ないと考えております。
そして、メンテナンスをするメーカーが持ってくるものに関しては、ウイルスチェックを必ずしています。
さらに、水道部全体のことで言いますと、平成18年度に導入しましたSBCシステム、サーバー・ベース・コンピューティングシステムで、個々の机の上にあるコンピューターは、テレビのような受動機の役割をしており、サーバー上で各職員が使うパソコンのイメージをつくって、それをテレビ上に伝送しています。そのため、全てを1カ所でコントロールしていますし、ウイルスのチェックもしています。また、インターネット経由で入ってくるものに関しても、1時間置きくらいにウイルスパターンファイルを更新しています。先ほど申しましたように、手元にあるパソコンは、あくまでもシンクライアント端末でして、USBメモリーを差しても認識しませんし、そこからデータを抜くこともできません。
そういう形で平成18年度から10年くらいやっていまして、効果が発揮されていますので、今のところ、ウイルスが入ったという事例はありません。制御系のコンピューターだけではなく、水道部内のコンピューターについてもそのような対策をとっております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:06)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(12:16)
次に、認定第2号 平成28年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:平成28年度下水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の16ページをお開き願います。
事業報告概況でありますが、平成28年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画(第10次下水道事業財政計画)の3年目として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、処理場施設耐震診断調査を実施いたしました。
次に、決算の概要ですが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は99.8%、収益的支出では98.3%で、収益的収入、支出差し引きでは、2億6,537万4,785円となっております。
17ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は92.9%、資本的支出では96.5%で、資本的支出における建設改良費は総額10億881万6,403円で、その内容は下段に記載のとおりとなっております。
次に、業務の概況では、年間総処理水量は、前年度と比較して0.1%の減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、2ページ、3ページをお開き願います。
(1)収益的収入及び支出では、下水道事業収益の決算額は35億9,066万5,579円で、予算額に対して545万3,421円の減、一方、下水道事業費用の決算額は33億2,529万794円で、不用額は5,723万5,206円であります。
次に、4ページ、5ページをお開き願います。
(2)資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は10億7,644万4,746円で、予算額に対して8,235万7,254円の減、一方、資本的支出の決算額は23億4,633万5,168円で、不用額は8,621万7,832円となり、この結果、収支差し引きで不足する額12億6,989万422円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、29ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、9ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、下水道使用料等の1営業収益22億3,935万7,354円に対して、下水道事業に直接要する経費の2営業費用は29億4,726万1,986円で、その結果、営業損失は7億790万4,632円となり、3営業外収益、4営業外費用を整理しました経常利益は2億1,984万3,148円で、これに5特別損失を整理した当年度純利益は2億1,965万5,945円であります。
次に、10ページ、11ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、表の右側の資本合計につきまして、一番上の段、前年度末残高105億7,191万6,782円は、表中段の当年度変動額4億3,194万6,358円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は110億386万3,140円となっております。
最下段右から3列目の当年度未処分利益剰余金2億1,965万5,945円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、12ページ、13ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産から(3)投資その他の資産までで、固定資産合計は535億9,117万9,689円で、平成28年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、36ページ、37ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、2流動資産の合計は9億1,567万8,755円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は545億685万8,444円であります。
次に、13ページの負債の部は、3固定負債と4流動負債、5繰り延べ収益を合わせた負債合計は435億299万5,304円で、資本の部、6の資本金と7の剰余金を合わせた負債資本合計は545億685万8,444円となるものであります。
なお、3固定負債の(1)企業債及び、4流動負債の(1)企業債の合計は、前年度から6億4,498万6,271円の減の124億9,118万6,624円で、38ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、18ページをお開き願います。
(2)議会議決事項、(3)行政官庁許認可事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、19ページの(4)職員に関する事項でありますが、アの職員数は増減がありません。
次の20ページには、イとして給与に関する事項、21ページから23ページには、2工事として、(1)建設改良工事の概況及び(2)保存工事の概況、24ページには、3業務について、25ページには、4会計について、26ページには、5その他として、他会計負担金等の使途について、27ページには、資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、42ページ以降には、注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
下水道事業決算書につきましては以上です。
続きまして、決算特別委員会資料について御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成28年度の収益的収入は、財政計画と比較して8,863万2,000円の減、これは下水道使用料、一般会計負担金などの減が主な要因であります。
一方、支出は1,542万2,000円の減となりましたが、これは職員給与費、支払利息の減が主な要因であります。
この結果、収支差し引きでは7,321万円の減となっております。
次に、2ページをお開き願います。
資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して8,913万8,000円の減となっております。これは、建設改良工事費の減に伴う国庫補助金、工事負担金の減が主な要因であります。
支出では、建設改良費の減などにより、合計で4,891万4,000円の減となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は4,022万4,000円の増となっております。
次に、3ページをお開き願います。
主要事業計画についての比較は、記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、4ページの下水道使用料等収入調べですが、まず、3条予算の下水道使用料の収入率は、現年度分は89.2%となり、前年度との比較では0.7ポイントの増、過年度分は85.7%となり、対前年度比で2ポイントの増となりました。
なお、未納額1億4,738万7,317円につきましては、納期限が翌月となる3月調定分を含んでおります。
下水道使用料以外の未納額は、3月末時点では納期未到来分あり、納期限内には全額納入済みとなっております。
次に、5ページの4条予算の未納額は、5月に全額納入済みとなっております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。

徳田君:決算書の24ページの業務量についてです。単純にこの表を見て、行政区域内人口、処理区域内人口、水洗化人口と総じて減少している中で、下段の汚水処理量は大きくふえておりますけれども、その原因について、もしわかることがあればお聞かせいただきたいと思います。

水道部次長:人口減少と汚水処理水量の関係ですけれども、下水道の場合は、合流式と分流式という2種類の方式をとっております。分流式につきましては、雨水と汚水を別々に排除する方式をとっているのですけれども、雨水管にあっても、雨や地下水の影響などにより、浄化センターに汚水として処理される場合が多くございます。浄化センターには、区別なく一つの管に汚水も雨水も一緒に入ってくるものですから、その中で晴天の日を基準として汚水の処理水量を算出している状況でございます。
昨年は、雨量もかなり多く、浄化センターの雨量計で1,000ミリメートルを超えていたかと思うのですけれども、そのような状況がございましたので、汚水として処理した中にも雨の影響がかなりあって、その分がふえた要因ではないかと考えております。

徳田君:基本的には、単純に雨量が多かったことが原因ということかと思います。汚水処理量がふえたことで何か影響はあるのでしょうか。

浄化センター長:汚水がふえたことによる影響はございませんでした。全て、適正に処理しております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:決算特別委員会資料の1ページの決算額の推移及び財政計画比較の中から何点かお伺いしたいと思います。
支出の中の修繕費ですが、この表を見ますと、決算としては計画よりも大幅に多くなっているかと思います。その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(12:31)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(12:32)
答弁を求めます。

水道部次長:財政計画に比べて決算がふえていることについての御質疑です。
財政計画につきましては、平成25年度に作成したところでございまして、平成28年度には施設もかなり老朽化しておりまして、修繕するものがふえたというのが一つの要因かと思っております。あわせまして、予定していたもの以上に緊急的に修繕を行うようなものも平成28年度にはあったものですから、その辺がふえた要因ではないかと考えております。

徳田君:もしわかれば、緊急的に修繕をしなければならなかった金額について教えていただきたいと思います。

水道部次長:緊急的な修繕に関する御質疑ですけれども、汚泥を1階から3階の建物に運び上げるスクリューコンベアという特注のコンベアがあるのですが、この羽根が折れたため、特注でつくらせて修繕に当たったというものが1件ございました。
この修繕費につきましては、おおむね1,000万円程度であったかと記憶しております。

徳田君:引き続き、支出の中の動力費について伺います。
単純に平成26年度、平成27年度、平成28年度の決算を見比べて、少しずつふえてきているように見えます。また、動力費の内訳といいますか、そこに何が入っているのか、その内容を確認させていただきたいと思います。

浄化センター長:動力費の内訳ですが、浄化センターの施設を動かすための電気料金、また、各ポンプ場を動かすための電気料金になります。

徳田君:ということは、単純に電気料金という考えでよろしいのでしょうか。

浄化センター長:そのとおりでございます。

徳田君:それでは、動力費がふえた要因についてお聞かせいただきたいと思います。

浄化センター長:動力費がふえた要因ですが、電気料金が値上がりをする前の単価で財政計画等を立てておりました。その後、電気料金の値上げがありましたので、その分が増加という形で見えている状況になります。

徳田君:平成26年度と平成27年度を比べて少しずつ上がっているのは、消費電力はほぼ変わらない中で、電気料金の値上げによってこれだけ上がったという理解でよろしいでしょうか。

浄化センター長:電気料金の中には基本料金と使用料金の単価がありまして、基本料金は若干下がっているのですが、使用料金の単価の大幅な値上げがあり、その影響を受けております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:平成28年の台風7号による大雨に対する対応があったと思ったのですが、そのときの状況をもう一度説明願いたいと思います。

水道部次長:平成28年8月の台風への対応についてでございます。昨年の8月は、三つの台風が北海道を通過して、各地に大きな被害をもたらしたと記憶しております。江別市では、特に8月16日の台風7号による影響が最も大きかったと感じております。
まず、1時間に降った最大降雨量でございますけれども、8月16日の午後8時過ぎからの1時間が最大の降雨量でありまして、工栄町にある浄化センターの雨量計で1時間当たり75.5ミリメートル、大麻中継ポンプ場の雨量計で63.5ミリメートル、東光町にある江別太中継ポンプ場の雨量計で37.5ミリメートルと、いずれにしても記録的な大雨だったと感じております。
水道部の対応ですけれども、大雨対策マニュアルにのっとりまして配備態勢をとっております。大雨の当日も、職員の招集をいたしまして、巡視点検、情報の収集、協力業者への応援要請等、情報連絡の対応に当たったところでございます。
また、台風7号に続きまして北海道に上陸した台風11号と台風9号の対応についても、職員が事前に水道庁舎などに待機しまして、天候の変化があれば速やかに対応できる準備をしていたところでございます。

諏訪部君:建設部からの報告では、冠水による道路の通行どめが何カ所か発生していたかと思いますが、そのとき下水道はどういう状況だったのでしょうか。

水道部次長:昨年の大雨時の下水道の状況でございますけれども、水道部が対応したものとしましては、車庫浸水が9件、マンホールの外れが12件ございます。そのうち、下水道の流れが悪いということで苦情を受けたものが29件でございました。
そのときの下水道の状況ですが、先ほど申し上げたとおり、1時間当たり75.5ミリメートルという下水道を処理している者にとっては考えられないような雨量でした。そのような状況の中で、合流地区であれば、雨水を一時ためる貯留管がございますけれども、それが一気に満水になったということで、排除機能が働かなかったと考えております。

諏訪部君:経済建設常任委員会のときにもお聞きしたのですが、最大降雨量は35.8ミリメートル程度を想定していたということで、当時の最大降雨量の75.5ミリメートルというのは想定外だったとお聞きしています。その想定外の大雨に対して、今後またそういうことが起こるかもしれないということで何か対策は考えられたのでしょうか。

水道部次長:合流地区の浸水の軽減でございますけれども、今申し上げたとおり、平成9年度から平成15年度にかけて、一時、雨水をためる貯留管を整備いたしました。これにより平成22年度ごろまでは特に大きな被害がない状況だったと考えております。しかし、先ほど申し上げたとおり、近年、計画降雨量の35.8ミリメートルを超える大雨により、一部、浸水被害等が発生している状況でございます。
水道部がこれまで行ってきた対応でございますけれども、平成24年度に緑町ポンプ場で送水するルートをふやす工事を実施しております。また、平成26年度には、貯留管の雨水を早く排除できるように、ポンプの能力も増強いたしました。平成27年度には、新たな対策の資料として調査や現況測量などを実施したところでございます。
平成28年度に行った対応でございますけれども、これらの調査をもとに、新たな貯留施設の設置の可能性について検討を行ってきたところでございます。
検討結果でございますけれども、費用面や効果的な面などから、実施に向けてはかなり困難な状況であるという判断に至ったところでございます。しかし、近年のゲリラ豪雨や局地的な大雨、大規模な台風などを考えますと、その対策は大変難しく、有効な手だてについては現在見出せていない状況というのが正直なところでございます。
しかし、浸水対策につきましては、今後も、人的な対応のほか、有効な対策について、その手法や効果、事業費などを引き続き検討してまいりたいと考えております。

諏訪部君:経済建設常任委員会のときにもかなり質疑が行われたと思うのですけれども、先ほど8月16日の大雨のときの被害の状況ということで、車庫の浸水が何件かあって、それに対して水道部として洗浄と消毒対応をしたということが報告されました。その件に関して、もう少し詳しく状況を説明していただきたいと思います。

水道部次長:車庫浸水への対応の御質疑でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、水道部の対応としては車庫浸水が9件ございました。水道部としましては、マンホールからあふれた下水道の路面清掃と、あわせて車庫内の洗浄と消毒を行ったところでございます。

諏訪部君:その委員会でも、今回の対応は特例であるという説明がありました。各家庭の車庫というのは個人の財産だと思うのですが、現在もその考えは変わっていないのでしょうか。個人の車庫が浸水したときも水道部として対応する考えなのか教えていただきたいと思います。

水道部次長:昨年度の大雨につきましては、江別市としては基本的に自然災害という位置づけでございます。その中で、水道部が行った車庫の清掃と消毒につきましては、ある程度緊急的な措置であり、流れの中で路面清掃とあわせて行った状況でございます。
次の自然災害が起きた場合にどうするかということですが、緊急的なものもあろうかと思いますので、今回の自然災害の対応を基本に、適時、対応してまいりたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:車庫内の清掃とマンホールの修繕の費用はそれぞれどのくらいかかったのかお伺いします。

水道部次長:車庫内の清掃と路面清掃を合わせまして約60万円でございます。

裏君:マンホールの修繕にかかった費用は幾らですか。

水道部次長:水圧で外れたマンホールの修繕ですけれども、外れづらいロック式のマンホールに取りかえて修繕を行いました。費用につきましては約370万円でございます。

裏君:今後、外れづらいロック式マンホールをふやしていくお考えなのか、あるいは、災害が起こった後にこういうものに取りかえていくということなのか、お伺いします。

水道部次長:マンホールの更新の計画でございますけれども、今申し上げたとおり、ロック式にかえると40万円ほどの金額がかかるということで、かなり高額であると捉えております。この更新につきましては、道路改良や各種工事などを行うときにあわせて取りかえることを考えておりまして、個別にマンホールだけをロック式にかえていくという計画は今のところございません。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:決算書の16ページの事業報告の概況についてですが、主な事業内容の中の処理場・ポンプ場耐震化事業ということで、平成28年度は耐震診断を実施しております。現在、85.7%の進捗状況ということですが、具体的にどのくらいの施設が残っていて、何年までの予定なのか、お伺いします。

水道部次長:主要事業のうち、処理場・ポンプ場耐震化事業の内容でございますけれども、全部で14施設ありまして、耐震化に向けまして既存建物の耐震診断を行っている状況でございます。平成28年度につきましては、浄化センターの汚泥処理施設のうち、汚泥を濃縮する設備の濃縮槽が2カ所、汚泥を安定させる設備の洗浄槽が1カ所です。それと機械棟で耐震診断を行いました。平成28年度につきましては、計4カ所の耐震診断を行ったところでございます。
これまで、14施設のうち、平成28年度までに12施設で耐震診断が完了しており、14分の12で85.7%となっております。

裏君:14施設のうち12施設が完了ということですが、何年で終わる予定でしょうか。

水道部次長:計画では、施設の耐震診断については平成30年度に完了予定でございます。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:今まで耐震診断が終わったのは12施設ということですが、耐震化が必要なのは何割になりますか。

水道部次長:パーセンテージは把握しておりませんけれども、人が常駐しているような施設、または巡回で人がいるような施設の耐震化は既に完了しております。この後、耐震診断を受けまして、平成31年度に耐震化に向けた計画を作成する予定になっております。何カ所かで耐震補強が必要だという診断が出ておりますので、それに基づいて計画を立てようと考えておりますが、実際の耐震化に向けてはかなりの費用がかかる状況でございまして、非常に厳しい状況にあると思います。
いずれにしましても、下水道施設は市民生活において重要だと考えておりますので、部分的な耐震化やこれからの耐震化技術の向上などに活路を見出しながら進めてまいりたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
水道部退室のため、暫時休憩いたします。(12:56)

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、結審単位について確認

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(12:58)
水道事業会計及び下水道事業会計について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、次回の委員会は、あす21日木曜日の午前10時から開催し、認定第1号ないし認定第3号の結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、上下水道事業会計の2件は一括で、病院事業会計は単独で行うこととして、討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。(12:59)