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決算特別委員会 平成29年9月19日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

(開 会)

委員長(角田君):ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(10:01)
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、認定第3号 平成28年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:平成28年度病院事業会計の決算について御説明いたします。
当決算におきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、本定例会初日に認定に付したものであります。
それでは、決算書に基づき御説明いたします。
最初に、決算書の18ページをお開き願います。
まず、病院事業の概況についてでありますが、平成28年度は、抜本的な経営改善の取り組みとして、診断群分類包括評価方式、いわゆるDPC制度と地域包括ケア病棟を導入し、医療の質を高めるとともに、収益の改善を図る経営改革を推進いたしました。
重要課題である医療体制の整備では、総合内科医を中心とした診療体制を維持し、各分野の専門科との連携強化を図るとともに、看護師の安定的な確保、さらには地域包括ケア病棟を効果的に運用するため、理学療法士や作業療法士を増員するなど、医療提供体制の充実に努めてまいりました。
また、高齢者や退院患者等が自宅で安心して療養できるよう在宅診療を進めるとともに、周辺自治体への医師派遣の継続など、引き続き地域医療支援に取り組んでまいりました。
これらのほか、平成28年度末には、国が示す新公立病院改革ガイドラインに沿って、北海道が策定した地域医療構想と整合性を図り、これまでの取り組みを着実に進め、さらなる経営改善を推進するため、江別市立病院新公立病院改革プランを策定いたしました。
経営面においては、入院及び外来の診療単価は前年度を上回ったものの、入院及び外来患者数が前年度を下回ったことから、病院事業収益全体では、前年度より0.2%、約1,340万円の減少となりました。
一方、費用では、給与費は、給与改定による引き上げの影響などにより、前年度に比べ約5,300万円増加したほか、医療器械や建物施設に係る修繕費が約2,400万円、医療器械等の更新に伴い減価償却費が約2,500万円それぞれ増加したものの、薬価改定や後発医薬品への切りかえ、診療材料の切りかえや価格交渉により、材料費は約1億5,100万円減少し、病院事業費用全体では、対前年度比で約3,200万円、0.4%の減少となりました。
この結果、平成28年度は約4億6,300万円の純損失を計上することとなり、年度末の繰越欠損金は約82億7,400万円となっております。また、単年度資金収支は約2億400万円の赤字となったものでございます。
それでは、決算内容について御説明いたします。
続いて、19ページをごらん願います。
アの診療科別患者数ですが、入院患者数は9万369人、1日平均では247.6人、外来患者数は17万725人、1日平均では702.6人となっております。
次に、20ページをお開き願います。
イの決算の概要ですが、収益的収入では、診療収益が前年度に比べて増加したものの、予算額に達することができず、収入合計は69億2,784万98円となりました。
予算額との比較では4億3,227万3,902円下回る94.1%の執行率となっております。
次に、収益的支出では、前年度に比べて材料費が減少したことなどにより、支出合計は73億8,796万876円となり、また、2億3,468万5,124円が不用額となり、96.9%の執行率となりました。
この結果、収支差し引きでは、予算額による収支より約1億9,758万9,000円悪化しておりまして、4億6,012万778円の収支不足となったものでございます。
また、資本的収入は、医療器械器具等整備に係る企業債及び一般会計からの出資金など、合わせて7億630万9,008円の収入となったことに対し、資本的支出では、企業債の償還元金及び医療器械器具購入費など、合わせて9億9,706万4,990円となり、この結果、収支差し引きでは2億9,075万5,982円の収支不足となったものであります。
次に、決算書の4ページ及び5ページにお戻り願います。
平成28年度江別市病院事業決算報告書ですが、ただいま御説明いたしました収益的収入及び支出について、医業、医業外などの項目別に区分し、当初予算額及び決算額などを記載したものであります。
続いて、決算書の6ページ及び7ページをお開き願います。
資本的収入及び支出についてですが、それぞれ項別に区分し、当初予算額、決算額などを記載しておりますので、後ほど御参照願います。
続いて、決算書の11ページをお開き願います。
平成28年度の損益計算書でありますが、1の医業収益から2の医業費用を差し引いた医業収支は7億1,570万3,634円の損失となり、これに3及び4の医業外収支差を加えた経常収支は4億4,463万7,209円の損失となったものであります。
さらに、経常損失に、5の特別損失を差し引いた当年度純損益は4億6,281万1,038円の損失となっております。
この結果、当年度純損失に前年度繰越欠損金を増減した当年度未処理欠損金は82億7,348万8,704円となったものであります。
次に、決算書の12ページ及び13ページをお開き願います。
平成28年度の剰余金計算書でありますが、資本金は前年度末残高から、一般会計からの出資により、記載のとおり増加しております。
次に、資本剰余金は前年度と同額となっており、欠損金については、先ほど御説明いたしました当年度純損失により増加しております。
また、下段の欠損金処理計算書に記載のとおり、当年度未処理欠損金と同額を翌年度に繰り越すものであります。
続いて、14ページをお開き願います。
平成28年度の貸借対照表でありますが、資産の部では、1固定資産、2流動資産、続いて15ページの負債の部では、3固定負債、4流動負債及び5繰延収益、また、資本の部では、6資本金及び7剰余金について、いずれも記載のとおりとなっております。
続いて、21ページをお開き願います。
(2)議会議決事項ですが、病院事業会計に関係する議案2件につきまして、それぞれ可決または認定をいただきました。
(3)行政官庁認可事項につきましては、該当事項はないものであります。
次に、22ページをお開き願います。
アの部門別職員数は、年度末における職員数を前年度と比較したものであります。
次に、23ページは、正規職員に係る職員給与に関する経費ですが、職員給与経費合計では、昨年度より2,969万3,521円減少しており、これは医師の年度中の退職があったことなどが主な理由であります。
次に、24ページをお開き願います。
2資産取得の概況ですが、上段の(1)建設改良工事の概況は、給湯用膨張タンク改修工事のほか6件で、金額については記載のとおりです。
(2)資産取得の概況ですが、高度医療を提供するため、計画的に医療機器を整備しており、エックス線骨密度測定装置を初め、手術、検査等に使用する機器の整備を行うこととして、全体で49品目、64件を取得しております。
次に、26ページをお開き願います。
3業務の(1)業務量についてですが、26ページは、患者数と病床利用率、手術件数、処方枚数について記載しております。
上段の表の入院患者数は、前年度より1,459人減少し、病床利用率は一般及び精神合計で73.5%であり、前年度より0.9ポイントの減となっております。
また、外来患者数は、前年度より4,491人減少しております。
続いて、イの手術件数ですが、一部の診療科を除き、全体的には前年度より増加しており、ウの処方枚数については、入院及び外来患者数の減に伴い院内処方枚数は前年度より減少し、院外も前年度より減少しております。
次に、27ページには、放射線、検査及び理学療法の業務件数をそれぞれ前年度と比較して記載しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、28ページをお開き願います。
(2)事業収入に関する事項についてでありますが、それぞれ前年度と比較して説明いたしますと、診療収益は、診療単価が入院及び外来ともに増加しており、入院及び外来患者数は減少したものの、診療収益合計では0.6%の増加となりました。
これらの結果、医業収益合計では1.1%、約6,549万4,000円の増となっております。
また、医業外収益合計は、国や道からの補助金が減少したことなどにより1.1%減少し、収益合計では69億1,113万194円となり、前年度との比較では0.2%、約1,340万1,000円減少したものであります。
次に、29ページをごらん願います。
(3)事業費用に関する事項でありますが、それぞれ前年度と比較して説明いたしますと、医業費用は、給与費が人事院勧告に伴う給与等の引き上げなどにより1.3%増加しております。
また、薬価改定や後発医薬品への切りかえにより薬品費が大幅に減少したことから、材料費については11.0%減少しております。
このほかに、修繕費については、心臓カテーテル検査装置の管球交換などにより77.7%増加しましたが、医業費用合計では0.1%の減少となっております。
医業外費用は、4.8%減少し、さらに特別損失を加えた費用合計では73億7,394万1,187円となり、0.4%減少したものであります。
次に、30ページをお開き願います。
4会計の(1)重要契約の要旨ですが、業務委託や医療器械器具の購入など、主なもの41件を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、31ページをごらん願います。
(2)企業債及び一時借入金の概況ですが、まず、アの企業債について、平成28年度は、医療器械器具の整備等に充てる建設改良企業債について、北央信用組合から借り入れをしており、この結果、年度末の企業債残高は記載のとおりであります。
次に、ウの一時借入金は、資金収支で不足状態にあるため、記載のとおり札幌信用金庫から借り入れており、年度末の現在高は7億3,000万円となっております。
次に、エの他会計借入金は、平成27年度末に一般会計から7億5,000万円借り入れておりますが、平成28年度は元金償還が始まっていなかったことから、本年度末残高は前年度末残高と同額となっております。
次に、32ページをお開き願います。
5その他は、消費税法の関係規定により、補助金や一般会計負担金などの使途について、決算関係書類で明らかにすることになっていることから、該当する収入の使途について記載しているものであります。
次に、33ページはキャッシュフロー計算書、34ページから37ページまでは、収益費用明細書でありまして、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、先ほど11ページで御説明いたしました損益計算書の内訳説明書となっております。
38ページ及び39ページは、資本的収支明細書で、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、14ページ及び15ページに記載の貸借対照表の該当勘定科目の増減と関係する表となっております。
次に、40ページをお開き願います。
40ページの固定資産明細書の(1)有形固定資産明細書ですが、平成28年度の減価償却累計額の増加額は5億786万1,890円で、処分による減少額は1億7,996万9,008円であります。
次に、(2)無形固定資産明細書ですが、平成28年度の増減はありませんでした。
次に、(3)投資その他の資産明細書でありますが、まず、長期貸付金は、修学資金貸付金の貸し付けにより、平成28年度は当年度中に増減した結果、173万円増加したものであり、長期前払い消費税は、新会計制度への移行に伴い、平成10年度の病院施設改築時の控除対象外消費税を計上するもので、年度末残高は5,040万3,708円であります。
次に、41ページをごらん願います。
企業債明細書ですが、発行年月日ごとに内訳を記載しているものです。
以上が、決算書の主な内容の説明であります。
次に、別冊にて9ページもので提出しております決算特別委員会資料について御説明いたします。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
説明に入る前に、資料の記載の一部に誤りがありましたことからおわび申し上げ、その修正部分について御説明申し上げます。
資料の2ページをお開き願います。
表の上段、左から3列目のタイトルが平成27年度決算額(イ)となっておりますところですが、正しくは平成27年度決算額(ア)となりますので、訂正をお願いいたします。
まことに申しわけございませんでした。
それでは、資料の1ページへお戻り願います。
1平成28年度江別市病院事業会計決算概要でございますが、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに患者数等の状況について、これまで御説明いたしました事項の概略をまとめたものであります。
なお、この表の下段の欠損金及び不良債務等の表の欄外の米印に記載のとおり、平成28年度の不良債務残高は地方財政法等の算入猶予規定が適用されております。
これは、平成26年度から適用された新会計制度の移行に伴う賞与引当金及び貸倒引当金の流動負債への計上に係る猶予措置が3年間と期間が限定されており、平成28年度決算で期間が終了することから、平成29年度からは猶予が適用されなくなります。
引当金とは、将来予想される支出や損失を想定し、事前に積み立てておくお金のことで、賞与引当金は、次年度に支出する期末・勤勉手当の引当金であり、貸倒引当金は、医療費等の未収金に相当する引当金となっております。
これらが平成29年度決算からは新たに不良債務に含まなければならなくなることから、平成28年度決算時は、こちらに記載のとおり、2億6,336万8,000円となっていた不良債務残高を、制度変更に伴い、仮に平成28年度決算で換算すると4億7,259万5,000円と、さらに不良債務残高が悪化しているように計上しなければならなくなっております。
次に、2ページをお開き願います。
2平成28年度一般会計繰入金内訳調書ですが、地方公営企業法第17条の2及び第17条の3の規定による一般会計繰出基準を基本とした項目別の繰入金の決算額であります。
収益的収入のうち、負担金は、企業債償還利子経費、救急医療業務経費、精神病院運営経費など合わせて6億4,353万円、補助金は、医師等研究研修経費、産科医療経費などを合わせて3億326万3,000円、合計では9億4,679万3,000円でございます。
また、その下段の資本的収入では、建設改良費、企業債償還元金に係る出資金として4億4,945万2,000円で、病院事業会計全体では13億9,624万5,000円を繰り入れたものであります。
なお、参考までに、最下段に記載のとおり地方交付税措置額は、普通・特別交付税を合わせて7億4,051万8,000円で繰入金額の53.0%になっております。
次に、3ページをごらん願います。
先ほど、決算書の24ページ及び25ページの資産取得の概況で御説明いたしました医療器械器具の取得調書でありまして、続く6ページまで4ページにわたり記載しており、全体で49品目、合計取得金額は、6ページに記載のとおり、2億3,488万4,340円となっております。
次に、7ページをごらん願います。
4平成28年度未収金内訳書ですが、現年度分については、団体未収金が主に社会保険及び国民健康保険の2月及び3月分の未収金など全体で9億1,081万6,509円、個人未収金は2,473万1,425円、医業外未収金は518万6,624円で、合計は9億4,073万4,558円であります。
また、過年度分については、団体未収金は234万2,046円、個人未収金は2,683万6,908円、医業外未収金は111万195円、過年度分合計では3,028万9,149円でありまして、現年度分及び過年度分の全体合計額は、右下の記載のとおり、9億7,102万3,707円となっております。
次に、8ページをごらん願います。
5平成28年度各科診療状況ですが、入院・外来について、診療科別及び診療行為別の診療収益などの状況を一覧にしたものとなっております。
続いて、9ページをお開き願います。
6の平成28年度病院事業会計決算状況調査比較については、北海道公立病院連盟加盟の道内21市における平成28年度地方公営企業決算状況調査による比較一覧表となっております。
表の下のほうになりますが、項目3の経常利益が出ているのは、釧路市、赤平市、士別市の3市となっております。
また、項目4の経常損失を生じているのは、当市を含めまして18市となっております。
次に、最下段から1個上の項目11の未処分利益剰余金(マイナス欠損)、いわゆる累積欠損金のある市は、21市中釧路市以外の20市となっており、最下段の項目12の不良債務が生じているのは当市を含む10市となっております。
なお、この不良債務につきましては、本表が地方公営企業決算統計調査の記載要領に基づいて積算され、引当金等の算入猶予をしなかった場合の額としており、江別市の不良債務額は4億7,259万5,000円となっているものであります。
次に、本委員会から要求のありました2項目の資料のうち1項目につきまして御説明いたします。
決算特別委員会要求資料の7ページをお開き願います。
2の消費税の影響について御説明いたします。
表の一番右側の列の平成28年度決算額で御説明申し上げます。
消費税等に関する負担ですが、1年間の総収入である売上高は、一般会計からの繰入金や国・道補助金などの不課税を除きますと、上段のAの行に記載のとおり59億1,010万9,000円となります。
このうち健診や予防接種などの課税売り上げは、その下のBの行に記載のとおりであり、これに係る消費税及び地方消費税額は、Cの行の約1,705万5,000円となっております。このことから、総売上高のうち、課税対象となる売り上げの割合は、その下のDの行の3.55%となります。
一方、江別市立病院が薬品や診療材料の購入、各種業務の委託、医療機械器具の購入で支出した消費税等の額は、Eの行のとおり、約2億1,675万円となっております。
この結果、受け取った消費税等Cから控除できる仕入れ控除税額は課税売り上げのBに対応する部分のみとなりますことから、支出した消費税等Eのうち、Dの割合となるGの行の約769万9,000円となりまして、受け取った消費税等のCの額からこのGの額を控除した935万6,300円を消費税及び地方消費税として申告・納付しております。
支払った消費税等Eの額うち、控除できるDの割合を超える分となる、Fの行の約2億905万2,000円は、控除対象外消費税等として、江別市立病院の負担となっているものでございます。
なお、取引ごとの消費税等の計算や、課税売り上げと非課税売り上げに共通する仕入れなどがあることにより、調整や端数処理があるため、資料の合計数値の計算結果とは若干異なり、一致しておりませんので、御了承願います。
以上です。

医事課長:最後に、本委員会から要求のありました2項目の資料のうち残りの1項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の1ページにお戻りください。
1診療収益・患者数・病床利用率の推移についてでございますが、過去3年間の診療収益の入院・外来別、月別の計画値及び実績値と入院・外来別、月別の患者数実績、及び一般・精神別、月別の病床利用率を1ページから6ページにわたり記載しております。
要求資料の5ページに記載している平成28年度入院・外来収益の実績について御説明申し上げますと、入院収益は37億2,967万9,000円、外来収益は20億7,223万7,000円、診療収益全体では、計画数値61億9,891万円に対してマイナス3億9,699万4,000円の58億191万6,000円となっております。
次に、6ページに記載している平成28年度入院・外来の患者数及び病床利用率の実績を御説明申し上げますと、入院患者数は9万369人、外来患者数は17万725人、病床利用率は、一般病棟で78.6%、地域包括ケア病棟で66.4%となり、一般病棟と地域包括ケア病棟の合計で76.8%、精神科病棟で57.6%、精神科病棟と一般病棟を合わせまして73.5%となっております。
以上です。

委員長(角田君):説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。

齋藤一君:消費税の影響についてお聞きしたいと思います。
消費税については、平成31年10月1日から10%に増税される予定となっている状況ですが、資料を見させていただきますと、平成26年度に消費税が8%に上がったときにFの金額が大きく上がっている状況が見てとれます。こういう状況において、江別市立病院では控除対象外消費税でどのような影響が出ているのかお聞きしたいと思います。

管理課長:ただいまの委員の御質疑についてですが、委員が御指摘のとおり、消費税率が8%に上がったことで、納付消費税等額が837万5,100円となっております。それまでは503万1,200円ですので、単純にこの1年間だけで支払い額が334万3,900円ふえております。これは、3%上がったことによるものですが、同等の費用の増加となりますことから、単純に200万円程度は支払い額がふえるものと考えております。
ただ、消費税の仕組みとしては、あくまでも収入と支出の中での課税方式となっているところ、病院の収入の本体の部分においては、基本的に課税の売り上げではなく、非課税のいわゆる医療保険の部分で賄えるものが大半ですので、この分に対する費用については全て消費税が賦課されている状態にあることから、本来的に、営業上、どうしても収入と支出のバランスがかなり悪いという状況になっております。今後におきましても、この部分は費用増になるものと考えているところです。

齋藤一君:状況としてはわかりました。
昨年度の決算特別委員会でもお話が出たと思うのですが、改めて確認させていただきたいと思います。消費税は、どうしても2億1,000万円ほどの大きい額がかかるということですが、厚生労働省は、平成26年4月から消費税率が8%になることに伴い、診療報酬の一部引き上げを行ったとのことですけれども、消費税増税分の補填はどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

管理課長:直接的に病院ごとに何らかの補填という措置はございません。公立病院においては、地方交付税として市に幾らかは入っているという話を聞いておりますけれども、実際に江別市立病院が直接負担している分がそのまま入っているかどうかの詳細については不明です。
これに伴いまして、各公立病院で組織される公益社団法人全国自治体病院協議会等でも国への要望等を上げているところです。公立病院は、収支のバランスが悪いことにより、当市であれば市長部局のほうに地方交付税が幾らか入っておりますが、民間病院においてはそういう措置が一切ないというアンバランスなところがありますので、この辺についてはなかなか難しいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:入院収益についてお伺いいたします。
要求資料の5ページに平成28年度の入院・外来診療収益実績がございます。診療部門の消化器科について、平成26年度及び平成27年度の入院収益はゼロだったのですが、平成28年度は8,624万7,000円となっています。その背景についてお伺いいたします。

管理課長:この数字の流れについてですが、今、御指摘のあった部分については、統計上、消化器科に関する疾病は全て内科のほうで取り扱っておりましたが、平成28年度に消化器科の専門医師が招聘されたことにより、別建てで掲載する取り扱いとしております。統計上の取り扱いが変更になったと考えていただければと思います。

裏君:先ほども御説明いただいたのですけれども、平成28年度も、入院、外来を合わせた診療収益の実績合計について、残念ながら計画数値には届きませんでしたが、実績の合計自体は平成26年度、平成27年度に続いてふえています。その要因をお伺いいたします。
要求資料の5ページの入院、外来を合わせた診療収益の実績合計についてです。

医事課長:平成28年度の診療収益が増加した要因ですが、一番に考えられるのは、平成28年4月からDPC制度を導入したことと、平成28年5月から地域包括ケア病棟を導入した結果によるものと認識しております。
DPC制度を導入した効果としては、入院の診療単価が平成27年度に比べて1,000円から2,000円程度増加しております。これは、平均在院日数が平成27年度までは14日程度であったものが、DPC制度を導入したことによって、平均で3日から4日程度減少し、11日ぐらいになったことにより、延べ患者数が伸びなかったということです。しかしながら、診療単価が上がっておりますので、前年度よりも多い収益を確保できたと考えております。
外来につきましても、同様にDPC制度を導入するときに、事前検査をするという対応により、診療単価も若干上がっております。この部分は患者数が減少しているので、前年度よりは少なくなっておりますが、診療単価は上がっているという効果があります。
地域包括ケア病棟の御説明もあわせてしますと、DPC病棟の一般病床は7対1の施設基準をとっておりまして、厳格な看護必要度を担保するため、平成28年度の診療報酬改定により、15%から25%に上昇しており、それを担保するために地域包括ケア病棟をセットで導入したことで、平成28年度も一般病棟の施設基準が守られて、収入が極大化したと認識しております。

裏君:平成28年5月に導入した地域包括ケア病棟のことも御説明いただきました。要求資料の6ページの病床利用率ですが、平成28年度に地域包括ケア病棟を導入したことで、地域包括ケア病棟の病床利用率もだんだん上がっているかと思うのですけれども、そこの詳しい状況をお伺いいたします。

医事課長:地域包括ケア病棟につきましては、先ほど施設基準ということで申し上げましたが、看護必要度、いわゆる重症の度合いについては10%以上という基準があります。地域包括ケア病棟につきましては、急性期治療を終えた後に、自宅に帰るための準備をするための病棟という位置づけでして、70%以上の在宅復帰率が必要となっております。その他もございますが、リハビリを必要とする方については2単位以上ということで、これが大きな三つの施設基準になっております。
導入当初は、三つの基準を満たすために試行錯誤しながらやっておりまして、6ページの地域包括ケア病棟のグラフを見ていただきたいのですが、12月から3月にかけて病床利用率が70%を超え、2月については85%を超えております。地域包括ケア病棟は44床ですが、おおむね34人が病床を利用しているということで、この時期から30床を超えるようになっております。もちろん、一般病床の病床利用率もあわせて上がっているということも要因になるのですが、病院内での調整を毎週水曜日にやっており、一般病床と有機的に連動するような仕組みが病院内の中にでき上がった結果ではないかと認識しております。

裏君:冒頭の説明で、在宅復帰を支援するためにスタッフの充実にも努めたという御報告がありました。今まで、病院で急性期治療だけを扱っているとリハビリまではなかなか充実できなかったのだと思いますが、このたび、リハビリスタッフはどの程度充実したのでしょうか。
また、先ほど、三つの基準のうち、70%以上の在宅復帰率が必要というお話でしたけれども、その在宅復帰率の状況についてもお伺いします。

管理課長:まず、私から体制のお話をさせていただきます。
前段の御説明でも言いましたとおり、リハビリテーション科については、理学療法士、作業療法士が主となりますが、それぞれ年度中に1人ずつ採用しております。ただ、地域包括ケア病棟における必要な単位として、患者1人当たり何分という時間の縛りがあるものですから、それを守らない限りは基準がとれないという仕組みになっております。
そのため、理学療法士なり作業療法士1人が1日にできる人数について、1単位20分だったと思いますが、それを必ず2単位やらなければならないので、患者1人当たり40分はかかります。通常の営業時間から換算すると、1日にできる人数には限度がありますので、当然、マンパワーをふやさないとそれらを達成できないということから、随時、採用しているということです。
地域包括ケア病棟を維持するため、いわゆる施設基準を維持するために職員の絶対数が必要ですので、まずはそちらから重点的に増員したところです。

医事課長:在宅復帰率の状況について御説明申し上げます。
直近で申し上げますと、おおむね70%以上が施設基準になるのですが、70%から80%ぐらいのところを上下しております。残りの在宅復帰しない方はどういう事例かと言いますと、当初、在宅復帰ということで転棟する方でしたが、状況が悪くなって別の病院に転院する、あるいは、在宅強化型と言いますが、在宅扱いではない通常の介護老人保健施設に入る方も地域包括ケア病棟に入れて、ある程度幅広く対応をしているところです。
江別市立病院としては、ADLを上げるということを主に、リハビリスタッフを増加して、在宅復帰できるように体の機能を高めるということを目的に取り組んでいるところです。

病院事務長:補足します。在宅復帰率というのは、御自宅に帰る方だけをカウントするわけではありません。いわゆるケアハウス、グループホーム、特別養護老人ホームに移られる方は全て在宅復帰率にカウントされます。
今、医事課長から答弁がありましたが、介護老人保健施設に関しては、一定の施設基準を満たしたところだけが在宅復帰率にカウントされ、ほとんどの介護老人保健施設は、病院の転院扱いになり、在宅復帰率にはカウントされないという扱いになっております。

裏君:これまでは、急性期治療が終わった後はどうしたらいいだろうということで、家族の不安が大きかったのではないかと思います。このたび、こういった病棟ができたので、不安などの解消ができたと思うのですが、地域医療連携室の状況といいますか、患者からの苦情や反応などについて何か把握していればお伺いしたいと思います。

事務局次長:地域包括ケア病棟ですが、当院での運用の仕方としては、7対1の急性期病床で、治療が一定程度落ちついた患者に、地域包括ケア病棟へ転床していただいて、在宅復帰に向けたリハビリもそうですけれども、支援を行うという運用を主体として行っております。
先ほど医事課長から申し上げたとおり、地域包括ケア病棟に転床する患者の候補の決定方法としては、定期的に病院内で関係職種が集まって、どういった患者を転床するか、転床した際に、どういった在宅復帰の支援が必要かという協議を行っております。
その会議の場には、地域医療連携室の室長も入り、在宅復帰に向けて早目に介入していくという働きかけもしておりまして、具体的に苦情がふえたというお話は会議の中でも聞いておりません。早目に介入していくことで、在宅復帰に向けた体制が充実、強化されたと思っておりますので、具体的な件数は押さえておりませんが、苦情等は少なくなっているのではないかと思いますし、一定程度の評価をいただいていると考えております。

裏君:地域医療体制の充実ということで、地域包括ケア病棟を導入されたわけですが、今後も、市民の皆さんの安心のために、家族の方にお伝えする方法についても丁寧な対応をお願いしたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

齋藤一君:裏委員の質疑の中で、地域包括ケア病棟について触れられましたので、その点についてお聞きしたいと思います。
病床利用率や病院内での運用について御説明をいただいたところですが、病院外からの受け入れ状況についてお聞きしたいと思います。
今、全国的にも重度の障がいを持つお子さんの保護者の介護疲れとか、児童に限らず、介護疲れ等で悲惨な事件になってしまうことも全国的に報道されております。そういう中で、江別市立病院の地域包括ケア病棟においてレスパイト的な受け入れが出てくるかと思うのですが、病院外からの受け入れの状況についてお聞きしたいと思います。

医事課長:病院外から地域包括ケア病棟に直接入院される人数について御説明いたします。
直近のデータで申しますと、平成29年4月から8月までに直接入院している方は、200名中10名です。地域包括ケア病棟が導入された平成28年5月から平成29年3月までについては、461名中34名が直接入院しております。圧倒的に数が多いのは、一般病棟から在宅復帰の準備をする患者です。
レスパイト入院についてもあわせて御説明を申し上げますと、委員御案内のとおり、昨年の途中から受けておりまして、平成29年4月から8月につきましては、先ほどの母数の200名中3名がレスパイト入院をしております。
そして、平成28年5月から平成29年3月までにつきましては、461名中15名がレスパイト入院しているところです。

齋藤一君:人数の説明をありがとうございます。
確認ですが、ことしは、8月までに3名がレスパイト入院をされておりますが、今後、レスパイト入院を直接受け入れることについて、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

医事課長:地域包括ケア病棟につきましては、半年後に平成30年度診療報酬改定もあるため、そちらの動向も見ながら、病棟へ直接入院する方もふやしていくということで、会議の中で議論をしているところです。その動向を見た上で、直接入院の数をもっとふやしていくのかどうかについても検討していきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

徳田君:何点かお聞きしたいことがあります。
地域包括ケア病棟の話をずっとされておりましたので、その部分についてですが、先ほど裏委員の質疑の中でも地域医療連携室の話がありました。今後の方向性をさまざま考えていったときに、福祉との連携が大事になってくると思うのですが、そのあたりの取り組みについてもう少し詳しくお話をいただければと思います。

医事課長:地域医療連携室の取り組みですが、入院して治療したことにより回復したものの、その後、身寄りがないですとか、老老介護で、妻が退院した後に対応できないという困難ケースを主に地域医療連携室で対応しております。もちろん、委員の御案内のように、こちらは医療サイドだけでは対応できないため、病院内でケース会議を開きまして、関係するケアマネジャーや福祉関係者などを集めて退院前にカンファレンスを行い、限りある医療資源、福祉資源をどのように活用したらいいかということを議論した上で退院の日を迎えるよう、江別市立病院では地域医療連携室がキーになって動いている状況です。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:前段で、DPC制度導入の効果についてのお話があったので、もう少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
入院収益については、平成28年度の入院患者数に比べて収益が上がっておりますので、DPC制度の導入によって相当の効果があったというお話もありました。別の部分で外来収益を見ると、入院と違って外来患者の減がダイレクトに収益減につながっているように見えるのですが、外来におけるDPC制度導入の効果について、お話しできることがあればお伺いしたいと思います。

病院事務長:所管委員会でも御説明したと思うのですが、本来のDPC制度が外来収益に作用する部分についてです。
計画的な入院患者の場合、従前、入院中に行っていたであろう検査を全て外来で予定検査をすることで、検査収益を外来にシフトした結果、外来収益も伸びるというのが一般的に言われているDPC制度導入による外来においての効果であります。
当院の特徴として、とにかく高齢者が多いということと、急激に増悪して搬送される患者が多いということで、結果的に救急になりますと、予定検査も何もできませんので、全て入院してからDPC制度の枠内で検査せざるを得ないという形になってしまいます。ですから、外科等の手術予定の患者で一部効果は出ているところがありますが、余り大きな効果には至っていません。
ただ、DPC制度の相対的な効果として診療単価が上がったということは先ほど来御説明していると思うのですが、着目していただきたいのは、平成28年度の診療報酬改定は、基本的に減額改定でした。減額改定の年度をまたいで入院、外来とも結果として診療単価増に至っていることについては、DPC制度の導入が相当大きな効果を上げたものと認識しているところです。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

本間君:DPC制度の話が出ましたので、ここで質疑をさせていただきたいと思います。病院自体のコスト削減も相当限界にきている中で、患者数もなかなか伸びていないということです。このような状況の中で新たにDPC制度が導入されて、今、病院事務長からもお話がありましたが、診療単価が上がってきたということです。コスト削減と患者数が伸び悩む中でいけば、DPC制度における包括医療費の計算の係数を上げていくことは、収益をふやしていく上でとても大事なことだと思います。ましてや、急性期病院のほとんどがDPC制度を導入している状況ですから、まずは係数を上げていくことが大事だと考えるのですが、この見解についてお伺いさせていただきたいと思います。

病院情報システム課長:本間委員がおっしゃったDPC制度の係数について、DPC制度を導入しますと、今、診療報酬のお話がありましたが、包括部分の報酬について、1日当たりの、いわゆる病名ごとの点数に入院日数を掛けたもの、それにさらに医療機関別に定められる係数を掛けることで、個々の病院の包括の点数が決定する仕組みになっております。
医療機関別の係数ですが、診療報酬改定ごとに内容について検討して見直されてきた経過がありまして、平成28年度の改定においては、基礎係数、機能評価係数1、機能評価係数2、暫定調整係数という4種類の係数の合計が病院ごとに定められることになっております。
今、御説明しました四つの係数は、それぞれ厚生労働省で各病院を評価して通知される形になっており、基礎係数につきましては、病院ごとに基本的な機能を評価するものと提示されております。
そのほか、今、御説明しました機能評価係数1は、医療機関の人員配置や医療機関全体として有する機能など、構造的な部分を評価すると定義されております。従前、出来高の場合に、施設の基準をいろいろと変えると、それに応じて入院の点数をいただいていたのですが、包括になったということで、その部分を係数に置きかえているものと定義されているとお聞きしています。
機能評価係数2は、DPC制度を導入した医療機関全体が提供する医療の効率改善等へのインセンティブ、医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブとしての係数と定義づけして算出されていると聞いております。
現在、江別市立病院に示されている病院の係数は1.3156とされておりまして、これは毎年2月から3月にかけて厚生労働省より通知されているものです。
それぞれの内訳も御説明させていただきますと、基礎係数は1.0296、機能評価係数1が0.1875、機能評価係数2が0.0636、そこに暫定調整係数として0.0252と、この四つの数字を合計したものが病院機能係数としてこちらに通知されるものとなっております。
本間委員から御指摘がありましたように、この係数を上げていくことが診療報酬に大きく影響する部分もあることから、各係数につきまして、機能評価係数1であれば、従前の病院の施設基準にのっとった係数が与えられるということで、基準に合わせて申請することでいただいている部分がございます。
機能評価係数2ですが、厚生労働省からある評価基準があって、それぞれ評価されると定義されておりますので、主に八つの要素の効率性、後発医薬品の使用の問題、複雑性、カバー率等々、それぞれを勘案して評価されているため、病院としてなるべく係数が上がる要素があるのであれば、その部分について効率性等を上げる努力をしながらやってきております。

本間君:係数を上げていくことが収益増につながっていくという確認ができましたので、数値について、もう少し踏み込んで話をお伺いさせていただきたいと思います。
まず、確認ですが、厚生労働省から毎年4月にこの係数が更新され、発表されます。今回、平成28年度の決算ではありますが、この係数に関しては、平成28年度の数値であれば、平成26年10月から平成27年9月までの病院の実績、平成29年度の数値であれば平成27年10月から平成28年9月までの実績ということで、平成28年度の決算の中では、この数値のお話をするに当たって、平成28年度と平成29年度の両方の数値を対象としなければならないという確認でよろしいでしょうか。

病院情報システム課長:算定の期間については、御指摘のとおりでございます。

本間君:DPC制度を導入している病院の中で、1群、2群、3群に分かれていると思います。江別市立病院は3群に入っているわけですが、特にこの係数をはじき出すに当たって大きくウエートを占めるのが機能評価係数2だと思っております。先ほど、その機能評価係数2の中に八つの項目があるというお話がありましたが、3群の病院のその八つの項目の平均値を教えてください。

病院情報システム課長:機能評価係数2の内訳ということになるかと思います。
平成29年2月にあった通知になると思いますが、保険診療係数が0.00805、効率性係数が0.00737、複雑性係数が0.00832、カバー率係数が0.00593、救急医療係数が0.00787、地域医療係数が0.00637、後発医薬品係数が0.00799、重症度係数が0.00727となっております。合計で0.0589が3群病院の平均となっております。

本間君:それでは、3群の病院の平均と比べたいと思いますので、江別市立病院の八つの数値を教えてください。

病院情報システム課長:江別市立病院がことしの2月に通知を受けた分です。
先ほどと同様に、保険診療係数が0.00806、効率性係数が0.00782、複雑性係数が0.00495、カバー率係数が0.00696、救急医療係数が0.01889、地域医療係数が0.00281、後発医薬品係数はゼロ、重症度係数が0.01408、合計で0.0636となったものです。

本間君:今の数値の比較でいきますと、この八つの係数のうち、大体五つは平均ないし平均前後です。ただ、三つの係数については、平均よりも2分の1以下であったり、ゼロであったりするものが出てきました。平均をかなり下回っている三つの係数について、原因をお伺いさせていただきたいと思います。
まず、3群の病院の複雑性係数の平均が0.00832、それに対して江別市立病院が0.00495ということで、2分の1に近い形になっていますが、この要因としては何が考えられるのか、教えていただきたいと思います。

病院情報システム課長:機能評価係数2の複雑性係数ですが、こちらの評価の定義としては、患者構成の差を1入院当たりの点数で評価するものと定義されております。具体的には、各病院において包括で点数をいただけるところと、出来高で点数をいただける部分がありますので、包括部分を全体の包括点数で割ったものを評価の対象とすることとなっております。ここのところの計算をした上でどのように点数が反映されているかはほかの係数もそうなのですが、具体的にそこの部分が各病院に通知されているわけではなく、計算後の数値のみが通知されているため、そこの部分の評価が低かったということが見立てになってしまいます。
そこについては、それ以上の御説明となると、当院の状況がそうであるということ以外は、なかなか御説明がしづらいところでございます。

本間君:機能評価係数2の八つの数値については、算定根拠が示されていないため、なかなか説明が難しく、根拠がわからないところがあることは理解しているのですが、逆を言えば、国から示された数値で江別市立病院の置かれている立場といいますか、置かれている位置がよくわかる数値であると考えられます。
二つ目の地域医療係数ですが、この3群の病院の平均が0.00637、江別市立病院が0.00281ということで、3分の1に近づくような数値になってきています。これについては、どのような見解をお持ちでしょうか。

病院情報システム課長:地域医療係数の考え方ですが、端的に言うと地域医療への貢献を評価していると定義されておりまして、具体的には、中山間地域や僻地において必要な医療提供の機能を果たしている施設を主に評価するとされております。
この点でいきますと、江別市立病院の置かれている状況については、立地も含めて、そこの部分の評価はさほど高くならないと考えています。

本間君:三つ目の後発医薬品係数についてお伺いさせていただきます。
これは、私の認識の中では、入院で使う医薬品の70%を後発医薬品にすると、この数値が高くなり、DPC制度の報酬に反映されてくると思います。その中で、70%を超えなかったので、先ほど御説明がありましたが、3群の病院の平均0.00799に対して、江別市立病院はゼロということです。この部分については基準に満たなかったから収益が上がらなかったのだと思います。先ほど申し上げました平成28年度と平成29年度における江別市立病院の後発医薬品の使用率はそれぞれ何%だったのでしょうか。

病院情報システム課長:後発医薬品の使用について、今回の基準で求められているのは、品目で70%ということではなく、実際に使用した数量になります。ただ、この数量も、厚生労働省で定める基準の数となりますので、何でもいいということではなく、ある決められた単位に従って使っている数が70%以上あればいいということです。
先ほど、本間委員から数値の算定期間がずれているというお話がありましたが、今、手元にあるのは、平成27年度が数量ベースで26%、平成28年度は数量ベースで55.6%という使用割合となります。
ちなみに、厚生労働省に診療データを報告している関係で区切り方が3カ月ごとになっていますが、昨年10月から本年6月までは数量ベースで61.8%です。これは、入院に関する部分になります。DPC制度の算定の対象となるのは入院の処方に対する部分ですので、そこだけで計算すると、このようなシェアになっているということです。

本間君:平成27年度の26%から飛躍的に伸びてきていて、目標値である70%の到達も見えてきたと思いますが、70%という数値をクリアした場合、この係数が変わって、およそ江別市立病院の収益として幾らふえるのか、概算になると思いますけれども、教えていただければと思います。

病院情報システム課長:後発医薬品の使用率が70%を超えた場合ですが、あくまでも概算になりますけれども、仮に目標値の係数に上がった場合は年間で2,000万円程度の増収になります。

本間君:概算で2,000万円程度ということでしたが、かなり大きい数字だと思います。今、病院がこういう状況ですから、この数値については非常に敏感でいてほしいのです。後発医薬品の使用率70%は、もっと早い段階で達成されるべきだったと思います。今後、2,000万円程度の収益がふえるということになりそうですから、非常に歓迎する話だと思っていますが、その上で、係数を上げていくということが大事だと思います。
しかし、聞くところによると、診療報酬にかかわる仕事は専門性が必要になるということで、今後、DPCの調整係数の分析ができる職員と言いますか、これを得意とする職員が必要だと言われております。この点について、江別市立病院の考え方としては、特に機能評価係数2に対してもそうですが、この数字の分析をできる方を今後どのように配置していくのか、お伺いさせていただきたいと思います。

病院事務長:DPC制度に関しては、次の診療報酬改定で大幅に変わりそうです。暫定調整係数はなくなります。この辺は、かなり大きく変わるということもあるのですが、そもそも機能評価係数1は、今までの出来高の施設基準と考え方は何も変わりませんので、基本的に診療報酬の分析、あるいは病態動向の分析ができる者となりますと、どうしても診療情報管理士になります。
当院においては、診療情報管理士の資格を持っている者が複数いるのですが、診療情報管理士という資格自体、国家資格ではなくて民間資格ですので、資格を持っているからといって実践的な経営分析にフィードバックできるかというと、正直、難しい現状であり、実は、どこの病院も困っていると認識しております。
ただ、参考までに申し上げますと、先ほど出た機能評価係数2の複雑性係数は、DPC制度を導入した初年度で0.00385しか評価されていなかったのが、2年目の平成29年度評価では0.00495と、一気に0.0110ポイントも上がっています。DPC制度が順調であるからこの部分の評価が上がっていると認識しています。
出来高払いからDPC制度に移行してすぐには、特に複雑性係数はなかなかとれません。地域医療係数に関しては、がん支援病院ですとか脳卒中センター、24時間高度救命救急をやっているような病院の係数が高いです。江別市立病院の性格からいって、地域医療係数を3群の病院の平均を大きく超えるということにはなかなかならないと思います。
いずれにしても、御質疑の趣旨に沿って言えば、この辺の係数を戦略的にどうとっていくのか、あるいは診療報酬ごとの動向をどう分析して当院の方向性にフィットさせていくのかということは、相当重要な役割だと認識しております。いわゆる専門的な教育を受けた専門の学部からのプロパー職員もここ10年で4人程度採用しております。全員が全員、思ったとおりの専門性を発揮しているかというと、いろいろとあるのですが、少ない職員の中で、効率的に回していって、かつ、今、診療報酬の請求事務自体は完全に民間委託ですので、委託をしている事業者とどう協働して、病院の接遇も含めて向上させていくかが喫緊の課題であると認識しております。

本間君:いずれにしても、今後、この係数が非常に大事になるということがわかりましたので、引き続き御尽力いただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:どこでお聞きしようか悩んでいたのですが、入院・外来患者数等が細かく出ているということで、ここでお聞きしたいと思います。
まず、紹介率はどのような状況かお聞きしたいと思います。

医事課長:紹介率ですが、今、手元にある数字では、平成27年度は平均で33.91%です。平成28年度は41.91%に上がっておりまして、年々増加しているところです。

諏訪部君:年々増加しているということで、すごく頑張っていただいていると思うのですが、そのためにどのような努力をして増加してきているのかお聞きします。

医事課長:地域医療連携室のメンバーを中心に、顔が見えるようにということで市内の医療機関を訪問しております。昨年度につきましては、対応する地域医療連携室のドクターと一緒にそれぞれのクリニックを一件一件回りまして、紹介をしていただけるように依頼しているところです。

諏訪部君:平成28年度は、特に地域包括ケア病棟ができていますので、そのことによる効果もあったと認識していますか。

事務局次長:具体的に手元の数字で、地域包括ケア病棟の導入によって他院からの入院がふえ、紹介率が上がったというデータは押さえていないのですが、平成27年度と平成28年度を比べて、紹介率が上がったということを見ますと、一定程度、地域包括ケア病棟を新たに導入した効果もこの中に含まれていると考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

山本君:提出された資料の7ページです。
この中で、団体の未収金は、少しずれてでも今年度に入金になるというのが見えるのですが、個人の未収金が多くなっています。現在、6カ月ぐらいたっているのですが、その中でも過年度に載っている金額と同じぐらいの金額が計上されています。現在、現年度分については、少しは回収されて減少しているのでしょうか。

医事課長:現年度分につきましては、回収の時期もありますが、平成29年3月31日現在で、3月に入院した方については定期請求が翌月の4月上旬になりますので、持ち越しをされて、一定程度多く見えるのですけれども、委員御案内のとおり、この部分の金額がずっと残っているわけではなく、回収されたり、支払いがあったりということで、例年どおりの数字に落ちついているところです。

山本君:例年どおりというのは、どのくらいの金額でしょうか。

医事課長:平成27年度で申し上げますと、400万円ぐらいになります。それが、平成26年度では360万円ですので、どんどん減っていく形になっています。こちらでは2,000万円程度残っているかのように見えるのですが、年度末になりますと、この金額が300万円から400万円ぐらいになるまで減っていくということです。

山本君:一生懸命頑張って収入を得ていますが、未収金が多くなると、過年度分の中に入ってしまって、未回収ということで運転資金にもならなくなってくるので、そこはもう少し早目に回収するよう努力していただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:過年度分は、これまでの累積ということで、2,683万6,908円となっています。これまでも、いろいろな対応をされてきたと思います。以前は委託して電話で対応していると伺ったのですが、平成28年度の対応と、その成果が上がっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

医事課長:未収金の対応につきましては、入金あるいは支払いがない状況が確認できましたら、集中的に連絡するということで対応しております。そこで、おおむね7割以上はお支払いいただいているところですが、残りにつきましては、治療と生活をどうするのかなど、非常に難しい問題が出てきます。だからといって未収金があってもいいとは思っておりませんが、例えば、がんの治療をされる方については、仕事と治療を並行しなければならないという兼ね合いもあります。そのため、残っている部分につきましては、一部入金として、毎月1万円、あるいは5,000円という払える金額を設定し、早急に払っていただくという形で、患者の状況に合わせて相談に乗り、対応をしているところです。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

山本君:決算書の37ページについて伺います。
収益的支出の院内保育所運営経費ですが、平成26年度、平成27年度と金額が徐々に増加していますが、今年度は、もっと多く支出されていることに対して説明をお願いしたいと思います。

管理課長:決算書の37ページに記載のとおり、院内保育所運営経費として、平成28年度は2,179万7,060円ということで、委員が御指摘のとおり、年々上がっている状況でございます。
院内保育所を設立したそもそもの経緯ですが、女性医師のお子さんや、特に夜勤をする看護職員が市内の保育園になかなか預けられないという状況から、院内保育所を設置して、運営しております。
平成28年度までの状況としては、院内保育所は病院の中ではなくて、病院施設外に設置して運用しています。基本的に定員は年度当初に10名程度と設定しまして、市内の保育園にはなかなか預けにくいスタッフのお子さんを預かるという仕組みになっております。
ただ、定員は10名程度と申し上げたのですが、中途採用をされて市内の保育園に預けられないですとか、夜勤をする上でほかのところでは受け入れてもらえないという職員がどんどんふえている状況ですので、施設上の想定した人数よりも相当多くのお子さんを年度末まで受け入れている状況です。保育所の運営経費については、開設当初は職員をこちらで採用しまして直営でやっておりましたが、現状では、業者に委託をして、お子さんがふえるたびに対応する職員も随時ふやしているものですから、その都度、契約の更新をさせていただいて、実質上は委託料がふえているという構造になっております。年々、このような形でふえているということでございます。
いずれにしても、お子さんを持ちながら働く看護師の対応をどうするかという部分で、本来的には収入と支出の分で見合いが出たのですが、今言ったとおり、あくまでも夜間帯の職員を確保するということが大前提です。それがない限りは診療収益にも影響するということがありますので、できる限りこの費用は削減したいのですが、配置する職員として夜勤を希望する方も少ない中、このようなことをしなければ配置できない状況もありますので、今このように進めているということです。
ただ、事実上は、夜勤者以外でも一時的に預けて利用している職員もいます。これについては、非常勤の看護師も利用されているのですが、施設運営上、天井知らずに預けるということもなかなかできないものですから、今までの経過から、平成29年度においては、できる限り年度当初に定期的に預けることが決まっている、特に非常勤の方については、まずは市内の保育園をできる限り探していただいて、それでもだめな場合という形で、少し縛りを入れさせていただいて安定的に院内保育所を運営できるように進めているところです。

山本君:子育て真っ最中の方も夜勤をしていただいているということなので、必要な経費だと思うのですが、予定外だとしても、予算に合った支出をしていただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

山本君:今のページのところの研究研修費の旅費についてですが、予算では1,500万円程度が計上されていたのですが、決算は約1,167万8,000円でした。旅費や研修費は、技術や質の向上のために必要なものだと思うのですが、決算額が少なかったのはどのようなことがあったのでしょうか。

管理課長:委員が御指摘の研究研修費の旅費の取り扱いですが、旅費の該当部分については研究研修費という名目上、主に医師が学会へ出張した際の旅費や、看護職員の資格取得や技術の向上のための研修で、市外や道外に行く場合についての旅費を想定しています。
基本的に、医師につきましては、毎年、定例的に所属している診療科の学会、もしくは研究のために行かれる学会の分で、予算的には当然多めに計上しております。それは、行く場所が毎年変わりますし、診療の合間を見ながら行っていただくという部分もありますので、今の医師の体制では、全ての医師が希望どおりに行けないことが一定程度あると思います。
看護職員についても、当然、必要な部分について、もしくは、認定看護師などの資格取得のために行かなければいけないというものもございます。それは、医師についても、いわゆる専門医ですとか、それぞれの診療科の認定医資格のために、それに必ず参加しなければいけないという縛りもあるので、その部分については予算の中である程度多目に計上しておりますが、最終的には、診療を進めながら日程を調整していただいて、そこに行ける人が行くという状態になっております。病院としては、研修に参加することについては何ら反対するものではないのですが、今、実際にはそのような形で運用しているため、結果として、予算よりも支出が若干少なかったと捉えております。

山本君:距離的に近くて安かったということであれば問題ないですが、忙しいというか、医師不足もあって、なかなか行けないのではないかと思い伺いました。技術の向上などいろいろなことを目指してやっていただいており、江別市立病院のためになる先生方ですので、極力、行けるようにしていただきたいと思います。予算があるうちは、いろいろなことに参加していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

山本君:産科医療についてです。3人体制だったときに、分娩のために、設備を整備していたのですが、先生が不在になっていて、使われていないものがあると思います。それは、今どのように活用されているのでしょうか。

管理課長:委員が御指摘の部分については、恐らく不妊治療に係る施設のことかと思います。生活福祉常任委員会でも医師の退職について御説明を申し上げましたとおり、不妊治療を専門としていた産科医師が年度途中で退職してしまったことから、患者の受け入れができず、その施設について、事実上、一旦は未使用となっていました。その後、配置された産科医師たちの希望もあり、今の患者のニーズとしては、個室を希望される妊産婦の方が多いものですから、それに対応すべく、もともと不妊治療のために準備していた部屋が2室ありましたので、そちらを改装して、いわゆる個室化する手続をとっております。現状、変えられる部分についてはそのような対応で、患者の受け入れに使うべく改装しております。

山本君:産科では、江別で産むという大きなポスターを出しています。今でも市民の皆さんにはそういうイメージがあるので、そういう部屋をつくっていただいたということは、とてもうれしいことで、たくさんの方に活用していただきたいと思います。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

星君:資料の3ページの平成28年度の医療器械器具取得調書のところで、11番のオートクレーブについてお伺いしたいと思います。
これは結構高額ですが、まず1点目として、江別市立病院での消毒・減菌のシステムは全て自前でやっているのか、委託しているのかを教えてください。

管理課長:いわゆる医療器械器具の滅菌等のお話かと思いますが、現在、病院の地下に消毒設備を整えた部屋がありまして、そちらで、委託業者に人員を配置していただいて、委託業者が当院の施設を利用しながら消毒しております。今回の高圧蒸気滅菌装置についても更新の対象となったものですから、今回、更新したという流れでございます。

星君:確認ですが、その委託業者には、その業務の委託料をお支払いされているということでよろしいでしょうか。

管理課長:御指摘のとおり、委託契約を結んだ形で支払いをしております。

星君:この機種は耐用年数が5年と記載されています。こういう高額の機種を短いサイクルで更新していかなければならなくなると思うのですが、消毒・滅菌は、丸ごと委託しているところもあるという話を聞いたことがあります。機材を自前で用意するのと、それを全て委託するのとでは、経費的にどのくらい違うのでしょうか。

病院事務長:まず、耐用年数についてですが、これは減価償却年数を書いているだけなので、帳簿上は償却できますけれども、5年で更新するわけではありません。多分、更新したオートクレーブ自体も10年以上は使っています。
それを踏まえて、昔はオートクレーブに関しても直営でやっていた経緯があります。当然、人件費その他のことを考えて、ほとんどの病院が委託するようになったわけですが、委員の御質疑にあった、全面委託で外部から持ってくるのはいかがなものかという話です。正直に言いまして、コスト比較だけでなく、安全上の問題、病院内の需給上の問題などさまざまな要素が絡んでいまして、例えば、手術がほとんど行われないような小規模な病院ですと、オートクレーブを使って滅菌するもの自体が少ないです。かつ、今はディスポーザブルなものがふえておりまして、1回使えばそのまま廃棄する器具も相当数ふえておりますことから、少ない需要を内部の設備を用いて滅菌するということは、相当の不経済であり、不効率であるということになります。
当院は、一定程度の手術量があり、さまざまな医療材料を滅菌して使う現場が複数ありますので、一々外に出して、それをまた一々持ってくるということになりますと、医療安全上のリスクとして、運搬上の汚染の問題も当然出てきますし、それなりのコストがかかります。
金額でいっても、多分、全面委託したほうが高くなると思います。実は、この部分を試算したことはないのですけれども、実際の滅菌材料を現場で安全に使うということを考えれば、滅菌再生のできる診療材料の滅菌を全て委託することについては、現状の当院の運用上、余りなじまないと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

山本君:医療器械器具について、ほかの個人病院でも、ここの病院にはこういう立派なものがあって、あの病院には最新のこういうものが入っていてということで患者の呼び込みをしています。平成28年度に購入したものの中に、ポスターなどをつくって、江別市立病院を市民にアピールできるようなものはありますか。

管理課長:委員が御指摘の部分については、提出資料の3ページ以降を見ていただくとわかるとおり、一般の方が見てもよくわからない医療器械器具がたくさんあると思います。端的に言うと、平成28年度については、通常の診療に必要なものを選別して購入しています。特に、当院については、新たに戦略的に何かを入れるというものよりも、更新しなければいけない医療器械器具が山ほどある状態の中で、医師と相談しながら、予算の範囲の中で何とか順番を決めている状況にあります。
決算特別委員会の場で申し上げることではないかもしれませんが、平成29年度には、患者に訴える医療器械器具として、つい先日、マンモグラフィーを入れかえております。こちらについては、従前のものより、患者への侵襲が少ない、要するに痛みが少ないですとか、より正確に診断ができるような器械となっておりますので、そちらについては、現在、広報誌等を利用しながらPRを検討している状況です。
いずれにしましても、PRする部分については、平成27年度に新しいMRIを購入した際に広報誌に載せたり、一部、出前講座の中で御紹介させていただいた例もございますので、そういった部分でできるものがありましたら、当然、させていただきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:先ほど、医療器械器具の耐用年数に触れておりましたが、最初にこれを見たときに、4年や5年で更新するということにびっくりしました。しかし、この年数で更新しているわけではないということですから、メーカーとしての耐用年数はこの年数であるけれども、使っていて、危ないかもしれないというものをドクターと相談して、その都度決めているという理解でよろしいでしょうか。

管理課長:この耐用年数については、あくまでも帳簿上の設定年数となりますので、実際に医療器械器具が運用できるかどうかについては、先ほど病院事務長が答弁したとおり、もっと長くなっております。ただ、一般的な病院と比べると、当院については、前の建てかえのときから使っている医療器械器具も若干あります。当然、保守期間の切れたものは優先的に更新していますが、患者に触れることが少ないものについては、昭和の代のものもまだ一部残存している状況です。本来は更新しなければいけないのですが、10年前に端を発した部分からなかなか経営状態がよくならず、その辺は我慢していただいている部分もございます。
ただ、いずれにしても、年数がたてばたつほどあらゆる医療器械器具が使えなくなってきておりますので、その辺については、当然、ドクターの診療の内容や、従前使っていたものが陳腐化して新しい医療器械器具でないと対応できないというものもありますので、その中で取捨選択をしながら、今後も購入を検討してまいりたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

星君:以前にも同じ質疑が出ていたと思うのですが、江別市立病院の駐車場の管理についてお伺いしたいと思います。
患者の総数が減っているという状況ですが、朝から午前中にかけて正面の駐車場などはかなり渋滞している状態が見受けられます。いろいろな箇所に駐車場があるのですが、その辺の管理状況について教えてください。

管理課長:当院の駐車場の配置上のお話をさせていただきますと、病院の周りに看板もございますが、第1から第4駐車場がございます。その全てが患者専用というわけではなくて、第4駐車場のスペースと第1駐車場の半数とはいかないですが、ごく一部を職員専用として使用させていただいております。こちらについては、医師や看護師などが夜勤の交代時にできるだけ近いところにとめられるように配慮して、そのような配置としております。
ただ、見直しの部分については、今、御指摘をいただいたような午前中のみ一般的な外来患者を受け入れている性質上、特に月曜日や金曜日は混み合う状況は理解しているところです。今、申し上げた病院敷地内にある駐車場のほかに、職員用として土地を2カ所新たに借りた上で、そこも利用しながら現在、利用状況を把握しているという状況です。

星君:札幌市内では、病院の駐車場は駐車場運営会社が管理しているところがあります。余りないのかもしれませんが、外来患者用の駐車場で病院利用者以外の利用もあると思いますし、職員があいているところに長時間とめてしまうということもなきにしもあらずだと思うのですが、駐車場運営会社に管理を委託するというお考えはないでしょうか。

管理課長:委員が御指摘の部分については、特に冬場に患者が来院されたときにとめる場所がないという苦情がありますので、検討はしています。
まず、設置上のお話からすると、当院に割り振られている四つの駐車場があります。第4駐車場は別にしても、第1、第2、第3駐車場とありますが、一体的に運用できるような配置であれば可能なのですけれども、第1駐車場は正面に向かって左側で完結しています。第2駐車場については、保健センター側に数十台分あるのですが、そこはそこで完結しています。そして、第3駐車場が救急玄関前にあります。こういう三つの部分になりますので、仮にゲートの設置を想定した場合は、それぞれの箇所につけなければいけません。逆に言うと、患者にとっては、第1駐車場に入ったけれども、満車だった場合は一旦出てから第2駐車場に行かなければなりませんし、第1駐車場と第2駐車場の間をバスが行き来しているものですから、封鎖もできません。
もう一つの問題としては、救急車の受け入れは救急玄関で行っているのですが、そちらにゲートをつけてしまうと救急車の受け入れにも支障が出ます。構造上、一体的に利用できるような広い敷地で、入り口が1カ所、出口が1カ所というところですと、機械の設置のコストと監視する方のコストだけで済むのですが、当院は今言ったような状況です。さらに、機械の持ち分についても、先ほどの中央材料室の滅菌の装置と同じですが、病院で機械を買って人を頼むのか、全部をお願いするのかによってもコストが相当変わると思われます。
最終的には、新たに設備投資をしたいところですが、実際につけるとなると、今言ったような施設配置上の問題が一番ネックとなります。ですから、検討はしているのですが、費用と合わないため、現在のところは実施の見込みはございません。

星君:確認ですが、現在のところは、費用がかかるだろうから検討の段階だということです。それは、ノウハウを持った駐車場運営会社と情報交換をした上での判断なのでしょうか。

病院事務長:駐車場問題は昭和のころからずっとありまして、実は、建てかえのときに立体駐車場を検討したことがあります。これは、プレハブメーカーが交渉に来まして、複層式の駐車場を導入して駐車場の問題を解決しないかという提案がありました。しかし、現実問題として、他の市立病院の駐車場の情報はいろいろと得ているのですが、北海道は札幌市以外は土地が広いという大前提があります。ゲートをつけている病院もかなりあるのですが、ほとんどの病院がゲートをつけて失敗しています。まず、運用コストが出てこないということが一番です。例えば、駐車場運営会社などから供与は受けても、契約が切れたときに機械等の財産をどうするか。置いていったゲートを壊れるまで使って、壊れた後は全部とると言っている病院も実際にあります。
今、管理課長が答弁したとおり、当院の敷地の構造上、無理だということがありますし、経費的コストはとてもではないけれども、ペイしないということがあります。これは、建てかえが進んでいる札幌市の民間病院の例ですが、有料駐車場の料金を上げた途端に外来患者が減ったという例も現実にあります。これは入院も含めてですが、来院行動をどうするかというのは、今後、高齢化社会を迎える上で結構大きな課題だと思っています。
特に、自家用車使用の駐車場の問題については、現在、いろいろな業者が営業に来るのですが、やはり費用と合わないということと、冬期間の除雪の問題があります。特に、除雪コストをどうするかという問題については、私どもはいわゆる路線除雪と一緒にやってもらっているので、市道路線の除雪をしている事業者にそのまま入っていただいて、構内のほとんどを除雪していただき、足りない部分を委託している業者が借りているショベルローダーで除雪してスペースをつくっている状態です。それを一つとっても、ゲートを入れることによるデメリットのほうがはるかに大きいだろうと思っております。
では、どうするのかという話ですが、先ほどの管理課長の答弁に補足しますと、四、五年前までは、職員の駐車マナーが相当悪くて、患者の駐車スペースと混在していた実情がありました。今、警備の方に朝の巡回を定期的に行ってもらっていまして、朝早く患者用の駐車スペースにとまっている車は全件チェックしています。それが職員であって、長期間の常態的なものは所属長を通じて個別に注意して、職員用の駐車スペースにとめるよう指導してきた結果、最近はかなり職員用の駐車スペースと患者用の駐車スペースのすみ分けが、しっかりしてきまして、一時期よりはとめやすくなったと思います。その辺は、多少の改善効果があります。
駐車場構内での接触事故の問題も含めてさまざまな問題がありますので、今後も、いろいろと検討はしていきますが、今の平面駐車場をそのまま利用してゲート式にするのは甚だ困難であるという認識は変わりません。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

徳田君:さまざまな苦情や、特に利用されている患者からの御意見があると思います。患者の満足度調査も行っているかと思いますが、意見の聴取と結果の反映についてどのような取り組みがなされているか、お話しいただければと思います。

医事課長:患者からの意見については、年に一度、外来と入院について、患者満足度調査を行っております。
その中で出た意見につきましては、全体で共有するために、病院の中でメーンとなる運営経営会議で発表し、各部門で問題のある項目については改善に取り組むというサイクルで対応しております。
ちなみに、内容につきましては、個別で問題があるところもありますが、そこを改善する効果もあり、満足度については、前年と同じか、あるいは、それ以上に上がっている状況です。

徳田君:満足度について、同じか、上がっているというお話でした。それは、数値としてなかなか出せるものではないと思うので、全体的な意見として高評価の意見が多くなってきているという理解でよろしいでしょうか。

医事課長:5段階評価の評価表がありまして、非常によい、よい、普通、よくない、かなりよくないという評価を書いてもらっています。その中で、入院患者につきましては、精神科病棟を除いた全病棟でおおむね50名程度とっております。外来患者につきましても同じような項目で施設・設備のものとか、ドクターの診療上の待遇、あるいは患者の接遇等につきまして項目をもちまして、5段階のうちのよいという評価が多くなっているということです。

徳田君:わかればでいいですが、外来患者の満足度調査はどれくらいの数量をとられたのか、教えていただけますか。

医事課長:大変申しわけございません。きょうは資料を持ってきておりませんが、おおむね200名から300名ぐらいで、1週間ぐらいの期間を設定して個別に依頼をしております。

徳田君:各部門に結果をおろして、各部門の中でそれを共有されています。その改善についての検証を行っているのでしょうか。それとも、問題意識を共有して、その結果については、特に検証を行っているわけではないのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。

医事課長:具体的な例で御説明したほうがいいと思います。まず、皆さんの身近なところとして看護師の例で御説明しますと、接遇については御指摘も多いかと思います。その部分につきましては、看護部の幹部職員は認識しているところでございます。ことし、看護部では、患者への接遇向上を最重要の目標に掲げて取り組んでいるところでございます。
また、看護部では、トータル・クオリティー・マネジメント活動を行っておりまして、例えば、入院患者が何度も同じ場所で同じことを聞かなければいけない、あるいは、わからないまま病棟まで上がったけれども、西3病棟ではなくて東5病棟だったということがあります。それをどうやって防いで目的の場所に行くことができるようにするかということを目標に、今年度の初めから、医事課や管理課、防災センターも含めて関係するところと連携して対応を進めております。そこについては、前年度の評価をさらにブラッシュアップしてよりよくするということで、ことしの目標にしているところです。

徳田君:今、接遇というお話を出していただいたので、そこについても少しお伺いしたいと思います。
前段でも、DPCの係数の問題の中で接遇が非常に重要な課題であるというお話が病院事務長からもあったと思います。研究研修費についてもさまざまなお話がありましたけれども、接遇・マナー研修や、ホスピタリティーを高めるということについて伺います。民間の病院だと、入ったらすぐにそういう研修をするということをよく聞くのですが、今、患者満足度調査の結果に基づいたさまざまな情報の共有もそうですが、いろいろな研修の体制も必要になってくると思います。そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。

管理課長:先ほど医事課長が申し上げたとおり、一例として看護部の対応を挙げさせていただいて、実際にはそれぞれの部署別の研修や業務の振り返りの中で個別の接遇の部分について改善するということで、今回、重点目標として進めております。
江別市立病院では、医療職は医師と看護師、それ以外に技師もいますし、我々事務職もいますが、実際に患者に対応するところの大部分は委託業者にお願いして受け付けをしていただいている状況です。
それらを統一的に研修するというのも、医療職はなかなか難しいところがありますので、できるところから順次進めております。
先ほど御紹介したトータル・クオリティー・マネジメント活動についても、看護部だけではなく、各職種が参加する研修で、今、病院全体として進めておりますので、それぞれ参加した職員が課題と思うような部分で、今回、一例として御紹介した部分についても、できるだけ患者が利用しやすい環境をつくるという考えのもとに、そういった部分に重点を置こうと考えました。
このテーマについては、毎年、自主的に考えて、看護師以外の職種についても必ず参加するということで、我々事務職も参加しているものです。
いずれにしても、採用時の初任者研修でも触れておりますが、それぞれの職種に合った研修としてはどれがいいのかというものと、今申し上げた委託業者の部分については、それぞれ委託業者にお願いするしかないところがあります。契約の中でお願いしつつ、それぞれ職種別にどのようにしたらいいか、今、検討しているところです。

徳田君:委託業者に関してはなかなか難しい部分があると思いますが、ぜひ、その辺の検討もお願いしたいと思います。それから、利用しやすい病院という話がありました。例えば、大規模な病院などで、今、病院コンシェルジュを置いていろいろな案内をするというか、迷っている方がいたらすぐに手を差し伸べるようなサービスをしているところがあります。正面玄関から入ってすぐのところにそういうカウンターがあって手助けをするような体制を整えており、それによって選ばれる病院にしていくという思いで力を入れてやっているところもあるようにお聞きします。江別市立病院の中で、そのあたりの検討はされているのかどうか、お聞かせください。

管理課長:まず、当院の状況を申し上げますと、正面玄関から入ってすぐ左手前に総合案内がありますが、今の江別市立病院の開院時においては、コンシェルジュ方式ではなく、病院ボランティアの方々に患者の御案内、受け付けの手助け、また、最近は高齢者の方が多く、当院の車椅子を利用される患者が多いので、その辺の手助けなどをしていただいて、それぞれ目的の場所に案内していただいております。
委員が御指摘のコンシェルジュ方式ですが、特に札幌市内で開院される病院においては、患者動線の確保等の目的から設置しているところが多いですし、当院としても、どのような方法がいいのかということも含めて検討しています。目下、それぞれの所属の配置について、特に1階の機能分化については現在検討中でございます。
大きな目的としては、購買施設については、今秋からコンビニを開設させていただくと、それによって今までの患者動線が変わってくるということと、一般的な患者相談窓口が今まではなかったのですが、それを明示して、1階の医事課スペースのそばに既に設置しております。
徐々にではありますが、そういったものを拠点としてつくっております。先ほどの質疑の中にありました地域医療連携室がどこにあるかというと、2階の奥にあります。患者が一人で行くということにもならず、看板は設置しているのですが、やはり、わかりづらいという御指摘もいただいておりますので、そういった配置上の整理をする中で、病院ボランティアの方々にかなり手助けいただいています。より患者に適切なやり方はどの形がいいのか、ましてやコンシェルジュは、どこにでもいるわけではなく、誰でもいいわけでもありません。特に医療機関においては、ある程度は医療の知識があって、例えば、お腹が痛いのですが何科ですかと聞かれて、それに答えられるような人材の即時の採用はなかなか難しいことから、実際の受付の委託業者にも相談しつつ、病院ボランティアの方々の御希望も聞きながら、まずは物理的に患者が利用しやすい施設配置にしつつ検討している状況です。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(12:28)

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(12:40)
患者満足度調査の関連で質疑ございませんか。

裏君:先ほどの徳田委員の質疑に関連して要望をさせていただきます。
患者満足度調査を5段階評価で行われているというお話でした。入院の方、外来の方それぞれに行っているということですが、調査票の回収の仕方を配慮していただけたらと思います。特に、入院していると、普通でも意見箱に入れにくいというお声を聞くのですが、いろいろな不満や改善してほしいことは、自分が体を預けている状況の中で、意外と言いにくい、書きにくい、本当はそうではないのだけれども、褒めたたえてしまうというところがあるのではないかという懸念もあります。正直なところを書けるのが一番だと思いますので、調査票の回収の仕方についてお考えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:医師の増減についてお伺いします。
江別市立病院の目玉は総合内科だと思いますが、総合内科医教育研究センター長が退職されたと伺いました。その影響と対応についてお伺いしたいと思います。

管理課長:委員が御指摘のとおり、また、生活福祉常任委員会等でも御報告しましたとおり、平成28年度中に、総合内科医教育研究センター長については、当初いらっしゃった先生が7月末で退職され、また総合内科医の中から新たに就任していただいたのですが、その方も結果として3月末で退職されております。
一部、新年度のお話にもなりますが、医師全体のことを言うと、年度当初の医師の人数の比較では、平成27年4月1日においては、医師全体では51人で、そのうち、総合内科医が正職員、非常勤職員を合わせて21人という配置になっております。
平成28年度になった段階で、トータルの医師数は全部で55人ですから、4人はふえていて、総合内科医の先生も21人から23人になりました。年度当初においては、平成28年度については、正職員は2人減ったのですが、後期研修医と呼ばれる先生たちが全部で9人いたため、非常勤職員が充実した体制で平成28年度は始まっております。
ただ、年度途中で、本来、総合内科医の研修医の指導に当たる先生が2回かわっている状況です。なおかつ、平成29年度当初の人数を申し上げますと、医師全体では平成29年4月1日で44人ということで、既に11人減っております。
そのうち、総合内科医については、前年度は23人でスタートしたのですが、今年度については13人です。先ほど申し上げた9人いた後期研修医の先生が、今年度については3人ということで、6人減っております。また、正職員も10人減っていることから、診療上の影響はかなり大きい状況です。
特に当院においては、他の診療科は別ですが、総合内科については、北海道総合内科医教育研究センターを病院内に設け、全国から総合内科医を目指す研修医を集めつつ、その研修医に診療や救急、いろいろな現場での対応をお願いしている状況です。
目指す体制としては、指導する先生でこういう先生がいるから来たいという体制が一番ですが、現状では、平成28年度に一時、人がかわったのですけれども、その方が今はおらず、内科系の副院長が兼務という状態でいわゆる研修のトップになっております。
そして、平成29年度に入りましたところ、そこを補完する意味も込めて、内科統括部長という職をつくって、さらに総合内科の部長職の中から実際に指導に当たる先生を補完しております。
ただ、いずれにいたしましても、総合内科医の中でも指導する立場で比較的有名な先生がいらっしゃれば、総合内科医を標榜する研修医たちが集まるのですが、現状ではそちらの医師の招聘も困難ですので、医師の確保自体については従前どおりの仕方で進めなければいけないと考えております。

裏君:今の御説明で、内科統括部長という職をつくられて、北海道総合内科医教育研究センターのセンター長は副院長が兼任されていることがわかりました。医師の招聘は困難ということですが、今後、指導する医師を探されるのかどうか、お答えできる範囲でお願いいたします。

事務局次長:医師の確保につきましては、これまでもさまざまな努力を続けてきたところです。総合内科医については、今、管理課長が申し上げたとおり、医師の研修機関として、指導医の先生、研修医の先生に来ていただいております。こういった努力は続けていかなければなりません。江別市立病院は総合内科の研修機関であるということを内外にうたって医師の獲得と診療を続けてきておりますので、具体的に有効な策があるかと言われると難しい面もありますが、従前どおり指導医の先生、研修医の先生に当院に来ていただくべく、さまざまなアピールをしていきたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:平成28年度の医師の体制として、総合内科は、当初23人ということで、総合内科医が一定程度いらしたということです。平成28年度の救急の受け入れ状況についてお聞きします。

医事課長:平成28年度の救急の受け入れにつきましては1,985人です。その前年の平成27年度は1,545人で、平成28年度は400件程度、救急の受け入れ件数がふえている状況です。

諏訪部君:全ての方ではないと思うのですが、救急で受け入れてそのまま江別市立病院に入院していただくという方も結構いると思うので、その辺の状況もお聞きします。

委員長(角田君):暫時休憩いたします。(12:50)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(12:51)
諏訪部委員の質疑に対する答弁を求めます。

医事課長:御質疑のありました即日入院、救急車で運ばれてきた入院の数を申し上げます。平成28年度は1,256件、平成27年度は918件という実績になっております。

諏訪部君:申し上げにくいところですが、総合内科の体制が一定程度確立していると、救急も受けられるし、そのまま入院につながる状況であると理解してよろしいでしょうか。

病院事務長:総合内科医が充実しているから入院応需がふえるかという御質疑かと思いますが、それだけではないのだろうと思います。ただし、必要条件の一つして、総合内科の医師がいることによって救急応需のハードルは下がると一般的に言われておりますので、今後の医師の招聘に関しても、総合内科が充実しているから臓器別専門医が来るというふうに最近はなってきております。総合内科の体制は、平成29年度に入って若干弱体化しておりまして、総合内科に関してはいろいろな経過でこういう体制になっております。いずれにいたしましても、高齢者医療を中心として、総合内科も当院の財産だと思っておりますので、この体制の維持あるいは拡大につきましては、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:決算書の22ページの職員に関する事項について、幾つかお聞きしたいと思います。
まず、幾つか確認をさせていただきたいのですが、その他の部門のところでケースワーカーほかと書いてありますが、ほかとはどういう方を指していますか。

管理課長:この職種については、ケースワーカーのほかに、精神保健福祉士、臨床心理士、視能訓練士等が含まれております。

諏訪部君:どの程度の人数を充足させるかというのはいろいろあるかと思うのですが、この人数からいくと、それぞれ1名や2名ということでよろしいですか。

管理課長:委員が御指摘のとおりです。

諏訪部君:江別市立病院として、そういう職種の方が一、二名いれば十分ということでしょうか。

病院事務長:重複した御答弁になると思いますが、ケースワーカーその他のところに入っている者は、決算書でケースワーカーという言葉を使っているのでケースワーカーと言っていますけれども、基本的には社会福祉士と精神保健福祉士と臨床心理士です。臨床心理士は1名いるのですが、これは1名で十分応需できていると思います。精神保健福祉士は2名おりますので、これについても今の精神科医療の現状から言いますと、特段の不足状態ではないと認識しております。
残りの社会福祉士ですが、先ほども御質疑が出ておりましたが、まさに今、この方たちが入院時の調整、退院後の行き先、医療費、相対的な社会資源の何が使えるかということを全面的にやっていただいております。実は、社会福祉士に関しては、この8年で事実上、非常勤職員が1名だったものを正職員が2名、非常勤職員が1名の3名体制に増強しております。ただ、3名で足りるのかというところは非常にいろいろな見方がありますが、正直、現場は非常に疲弊感が出ておりまして、高齢者を中心とした入退院の調整に関しては、今後、高齢患者がふえることによってのマンパワーの不足が惹起されるのではないかと予想しているところです。

諏訪部君:その他の部門の言語聴覚士や視能訓練士などが書いてあるところですが、総務省の収益増対策として人的加算がありますが、こういう方たちがふえると収益増になるという理解でよろしいでしょうか。

病院事務長:その他の部門がふえれば収益増になるかという御質疑かと思います。
補足として、作業療法士というのは一般的にリハビリテーション部門に入るのですが、当院においては作業療法士は精神科の専門作業療法士と一般臨床の作業療法士と両方いるものですから、便宜上、ここに入れてあるということを御理解いただきたいと思います。
今言ったように、従前は医療従事者としては余り地位が高くありませんでした。業界もこの20年ぐらいの間で精神保健福祉士については国家資格ではなかったものが国家資格になり、本当は医療福祉士という資格を創設しようとしたのですが、それができなくて社会福祉系の社会福祉士に統合されてしまったという経緯があります。
そのような流れで、結果的にこういう人間がある程度活躍することによって、入退院、あるいは紹介、逆紹介がスムーズになり、結果的に病院の収益を適正化すると言われております。収益増になるのかということについては、資源が適正化され、入退院がスムーズになって結果的に患者がふえるという流れにおいては、収益増になるものと認識しているところです。

諏訪部君:認識に間違いがあり、失礼しました。
今、リハビリの話が出ましたが、平成28年度から地域包括ケア病棟を創設して、私の母も、江別市立病院ではないですけれども、リハビリに随分通わせていただいていました。地域包括ケア病棟に関してはそういうタイプの方たちをふやしていかなければいけないのではないかという認識でいるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

管理課長:地域包括ケア病棟に関係する答弁でもお話をしましたとおり、地域包括ケア病棟に入っている患者のうち、整形外科の疾患のある方については在宅復帰まで相当の時間がかかります。ただ、先ほど例として申し上げましたとおり、理学療法士なり作業療法士が行う単位数が決まっていますので、多くの患者を受けるためには、それに見合った職員が必要だという認識はありますが、いかんせん、施設に設けられた基準ともらえる報酬との見合いになると思います。
今、喫緊の課題としては、平成30年度にそれらの部分の改定が予定されているので、今と同じレベルの収入が得られるのであれば、仮にそこの人的配置をふやしたとすると、報酬もそのままもらえますから、より多くの整形外科の疾患の患者を受け入れることにより、その機能は増すと考えております。ただし、診療報酬が今よりも減ってしまった場合、人的資源をかければかけるほど費用がかかってしまうので、その辺のバランスを見きわめるのが今は難しいと考えております。

諏訪部君:本会議で当会派の議員が質疑したところですが、決算書22ページでは平成28年度末の合計数が375人となっています。江別市職員定数条例では372人となっていますが、まず、その3人の差の説明をお願いします。

管理課長:今、委員から御指摘のありました件ですが、江別市職員定数条例第3条に、次の各号に掲げる職員は前条の定数外とするということで、定数外の規定が設けられております。その職員については、(1)休職者、(2)兼務者となっております。この部分について、特に休職者については372人から除外してよいとなっております。当院の場合においては、従前より病気による休職者ないしは育児休業を取得した職員についても、事実上、全く職につかない、実働していないという扱いになりますので、そのような考え方のもと、育児休業取得者で復帰していない者については全て除外しているという計算をすると、372人よりも下回るという取り扱いになります。

諏訪部君:育児休業を取得されている方は、年度や時期によると思いますが、それぞれどのような状況になっているのでしょうか。

管理課長:今、平成28年度末の数字がございますが、3月末の時点で育児休業取得者が13人、病気による休職者が2人なので、こちらに書いている375人から15人を引くので、事実上360人という換算で考えております。

諏訪部君:育児休業取得者と病気による求職者を除くと360人ということで、逆に言うと定数よりもかなり少ない人数で運営されているという理解でよろしいでしょうか。

管理課長:委員御指摘のとおりです。

諏訪部君:先ほども御説明がありましたように、江別市職員定数条例第3条では、次の各号に掲げる職員は前条の定数外とするということで、(1)休職者、(2)兼務者という規定になっているのですが、説明の中では、育児休業取得者は実際には働いていないので定数外としているとのことです。国や他の地方自治体では、育児休業取得者や派遣職員など、条例に明記しているところもあるように聞いておりまして、運用上はそのほうが正しいのではないかと思うのですが、その御見解をお聞きします。

病院事務長:江別市職員定数条例自体が私どもの所管でないと言えばそれまでですが、地方自治法第172条の、いわゆる全て定数主義であるという原理原則から考えますと、解釈上、我々としては、育児休業取得者をカウントしてしまうと、今、委員から御指摘のあった定数よりもはるかに少ない人数で実働していることをもって、施設基準の維持ができなくなるという最大の問題がございます。もう少し簡単に言いますと、7対1基準がとれなくなるということです。1,000万円単位が毎月ベースで減少することになりますので、これはゆゆしき問題であります。
私は、病院事務局の経験が通算で十四、五年になりますけれども、過去においても、一時的には休業者を除かないと病棟が回らないというのは昔からございますので、現実に病院の運用を考えたときに、正しいか正しくないかというのは、今の条例の書きぶりから言うと、現実問題として裁量の範囲内であると考え、現場は運用しているということでございます。

委員長(角田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。(13:08)

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長(角田君):委員会を再開いたします。(13:09)
病院事業会計について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす20日水曜日の午前10時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。(13:10)