予算特別委員会 平成２９年３月２１日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（宮川君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されております議案１３件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
これより、付託案件の結審を行います。
討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第５号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第５号を挙手により採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第６号を挙手により採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第７号を挙手により採決いたします。
議案第７号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第８号を挙手により採決いたします。
議案第８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１０号を挙手により採決いたします。
議案第１０号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成２９年度の一般会計予算規模は、前年度と比較して２５億円の減、５．４％マイナスの４３９億５，０００万円となっており、国の財政見通しなどを踏まえ、第６次江別市総合計画に基づき、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、事業の優先度や緊急度などを勘案して編成されたと説明されています。
以下、委員会での質疑をもとに、問題と考える点等について述べたいと思います。
江別の顔づくり事業については、事業終了まで残す期間もわずかとなってきていますが、事業の成否を把握する指標については明確に示されているとは考えられません。例えば、都心地区の整備方針として示されている南北一体化した生活文化空間づくり、安全で効率的な道路網の整備、緑のネットワーク形成と多様な生活文化機能の配置、都心居住の促進、商業等の活性化などについて、どのような指標を用いて判断するのでしょうか。事務事業評価表に示されている成果指標は、事業進捗率や事業費進捗率などアウトプットの指標が多く用いられ、アウトカムの指標は乏しいと言えます。駅前再開発や中心市街地の活性化は一般的に難しいとされているところですが、当市において最大の公共事業として進められるこの事業は、市民に明確に説明できるものでなくてはなりません。野幌駅を含め、乗降客数のデータがある市内４駅の状況の資料では、高砂駅以外では利用客数が減少傾向にあり、今後の推移についても分析が必要と考えます。
また、委員会に提出された車両交通量に関する資料では、まだ事業の途中であり、今後の推移を見なければなりませんが、例えば、中原通りは想定を超えて交通量がふえており、９丁目通りに至っては、幅員が狭く、高架下では高さ制限があるにもかかわらず交通量が増大し、大型車両が進入したために門型の高さ制限の標示が破損するといった事態を招いています。もともとは鉄道の高架化により通過交通量が分散化されることを目的としているとのことであり、どのような状況がつくり出されるのか、注視していかなければなりません。
野幌駅周辺地区商店街の活性化にかかわり、店舗数を把握できる資料を提出していただきました。８丁目通りの整備が完了するまで見ていかなければなりませんが、さらに丁寧に分析するためには、店舗数のみでなく、面積や売上高、来客数などといった指標が考えられなければなりません。今後、野幌駅南口駅前広場の建設によって鉄東線の変更が予定されていますが、広く市民に説明すべきであり、市民の理解と合意が必要と考えます。
また、都市緑地の整備については、特に費用の問題について、ＪＲ北海道側の理解を得ることが必要です。また、鉄道林に残されている自然は、貴重な財産として後世に引き継ぐことができるよう適切な対応が求められます。
子育てにかかわっては、放課後児童クラブの運営について、登録児童数のみならず、実際の利用児童数の把握もされているところです。６年生までを対象とすることになったことから、生活の場としての環境が悪化していないか、開設者としっかりと連携をとりながらの対応を引き続き求めます。
一方、公設と民間では利用者負担金に大きな開きがあり、要保護、準要保護に対する助成があってもなお、保護者にとって負担となっています。どの校区に住んでいても安心できるよう施策の充実が求められます。
小・中学校に係る教育扶助については、特に中学生の新入学学用品費、いわゆる入学準備金が入学前の３月に支給となりました。国においては、金額も実際に必要な額を参考に大幅な増額となっています。この通知が２月上旬だったことから当市の予算には反映されませんでしたが、次の支給には反映されるべきものです。
保育所等における待機児童の問題では、子ども・子育て支援新制度により、従前とは違った状況も出てきているところです。平成２８年において、４月１日では国基準での待機児童はゼロ人であるものの、潜在的待機児童は１０５人、１０月１日では国基準での待機児童は６３人、潜在的待機児童は１２７人との資料が示されました。今後の小規模保育施設等の開設も予定されていますが、それでもニーズを満たすまでに至っていないとのことであり、保育の内容についても市としてしっかりと把握していく必要があります。
乳幼児等医療費助成については、３歳以上の未就学児の通院医療費について、課税世帯においても負担を初診時一部負担金のみとする軽減が本年８月から実施される予算となりました。国の国民健康保険療養費等国庫負担金に関するペナルティーについて動きがあったことも影響したようですが、子育て中の若い保護者から強く求める声が出され続けてきたことがやっと実現しました。これで近隣自治体と同様の水準となります。
税の収納については、国民健康保険特別会計予算でも述べますが、特に低所得、生活困窮により納税が困難になっている方へ、問題を解決できるよう親身な対応が求められます。滞納者の事情をよく把握した上での対応が行政には求められます。滞納整理においては、差し押さえによって生活困窮に陥らせることがあってはならず、慎重な対応が必要です。申し出があれば返還することができるとされていますが、事務処理に１０日から１４日かかる場合もあるとのことです。各種の手だても紹介するなど、滞納者の状況を把握した対応が必要です。基本的には、そのような場面にまで至らないように、わかりやすく丁寧な対応で、納付が困難なときには安心して市の窓口に相談できるような信頼関係の構築が優先されるものと考えます。
近年、子供の貧困がクローズアップされてきていますが、その背景には子供の保護者の困窮があり、若者の困窮の問題があります。単に経済的な困窮だけではなく、社会的な関係においても困難な環境に置かれていると指摘されています。江別市民の誰一人、困難な状況に置かれるようなことがあってはならず、市の業務を通じて市民の暮らしを守り、福祉の向上に努めることを追求していくべきであると考えます。
以上のことを指摘し、議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
堀君：議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算について、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成２９年度の市政執行方針のように、人口減少社会における地方自治体では、経済の活性化なくして地域の発展はないと私も考えるものです。そうした意味でも、この地域間競争時代というものは、守るところは守りながらも、攻めるところは攻めていく、競争することが適切な分野において、効果的に施策を展開していく地域経営が求められます。
そういった観点から、特に重要と考える事業について、６点、意見を述べさせていただきます。
１点目、空家等対策計画策定事業についてです。
質疑から、空き家が発生しないための流通促進、発生した空き家の利活用、危険空き家の除却と包括的な課題認識がなされていることがわかりました。空き家と土地の問題は、ケースごとに多岐にわたることが障壁となっている解決の難しいテーマです。しかし、空き家は、課題であると同時に、定住、起業、観光の促進など地域の発展に向けた重要な資源であることから、地域課題の解決だけにとどまらず、同時に、地域活性化も視野に入れた計画と施策を期待します。
２点目、６次産業化支援事業、地域発見魅力発信事業、大麻地区住環境活性化事業に配属されている地域おこし協力隊についてです。
質疑から、この半年間、順調に地域おこし協力隊の活動が進められていると理解しました。しかし、地域おこし協力隊の任期は３年です。そのため、行政には、常に地域おこし協力隊の将来のことを考えてほしいです。地域おこし協力隊の将来に直結する自主的な企画に対して支援し、とりわけ外部からの資金調達も含めた予算措置がより充実することを願うものです。さらには、地域おこし協力隊が卒業した後にも行政内に制度の活用ノウハウが残り、また、継ぎ目のない持続的な活動が実施されるよう、地域おこし協力隊の継続的な採用を望みます。
３点目、観光振興計画策定事業についてです。
こちらに関しては、ぜひとも多くの市民が恩恵を受ける、また、多くの市民から理解を得られる観光振興をしていただきたいと思います。江別市民の就業者の移動実態を見ても、市民福祉を向上させる観光振興とは税収につながる観光であり、観光で稼いだ財源を市民サービスに還元することであります。平成２９年度の市政執行方針で市長が述べられたように、交流人口の増加は、江別市のよさ、魅力を知ってもらい、定住促進につながると同時に、消費拡大による他の産業への波及効果をもたらし、市の経済の好循環を生み出すものと私も考えます。ぜひとも交流人口の増加から、定住人口やふるさと納税をふやすことにつなげ、さらなる市民サービスの充実に努めていただきたいと思います。
４点目、学生地域定着自治体連携事業についてです。
質疑から、江別版地方創生総合戦略における５年後の目標値を大きく上回る学生が参加し、大きな成果をもたらしていることがわかりました。学生の地域定着をさらに進めるため、新年度は単発のイベント参加にとどまらず、ワークショップやインターンシップなど、長期的なプログラムを用意しているとのことでした。この事業は、今後のさらなる大学連携の土壌づくりにつながるものなので、取り組みの発展を期待します。
５点目、えべつシティプロモーション事業についてです。
新年度は、マーケティングに基づく戦略的なシティプロモートとして、江別シティプロモート推進協議会予算から分離した個別の予算が計上されました。また、より開かれた多くの市民との協働についても、よりオープンな場を設ける予定とのことで、戦略的なシティプロモートと協働によるシティプロモートの両輪で進み始めようとしていることを大きく評価するものです。
最後に、公共交通利用促進対策事業についてです。
新年度は、平成３０年度のバス路線再編に向けた計画策定のための検討や、公共交通空白地域におけるデマンドバス等の新たな交通手段の導入に向けた需要調査などを行うとのことでした。公共交通の持続可能なあり方について質疑したところ、利用者の利便性と交通機関の採算性を両立するというもので、これは人口減少局面において、とても難易度の高い取り組みになることが予想されます。しかし、人口減少局面だからこそ必要な施策です。あらゆるものの基盤となる公共交通、その継続性の確保に向けた有効な計画が示されることを願うものです。
多くの課題はあるものの、地域の発展に向けて多くの進展が見込まれる平成２９年度予算になったものと思います。創造性あふれる戦略的な施策の展開を行い、積極的な情報の公開と共有を進めることで、市民自治を涵養し、市民とともに前向きな危機感と希望を携え、未来を担う子供たちに誇れる江別の構築が進展し続けることを期待し、議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
尾田君：議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。
平成２９年度一般会計予算は、子育て環境の整備や教育の充実に重点を置いています。市政執行方針で述べられているように、人口減少対策として長期展望に立ち、自然減による減少を少しでもおくらせるために子育て世代に対する必要な戦略を進めようとしています。人口減少の根本的な対策は国の責任でありながら、国において出生率を上げるための実効性ある国家戦略がいまだ見えない状況では仕方のない判断です。
こうした状況での平成２９年度一般会計予算は、各種医療、介護、福祉関係の経費は増加するものの、江別第一小学校、都市と農村の交流センター建設や小・中学校耐震化工事などが終了したことにより、前年度比５．４％減の４３９億５，０００万円の予算となっています。主な財源は、自主財源のかなめである市税が前年度比２．３％増の１２３億３，８００万円を計上しましたが、地方交付税は前年度比４．１％減の９８億５，０００万円、国や北海道の各種交付金が減少し、市債は前年度比２５．４％減の３７億９，８８０万円となり、財源不足は基金の取り崩しにより補っています。
四つの柱のまちづくり政策に沿って少し見解を述べます。
１点目の安心して暮らせるまちでは、市民の誰もが元気に楽しく安心して生活できるようにするため、きめ細かいサービスの提供や自立支援を強化し、環境対策としての空き家対策事業とともに、住宅取得、住みかえ支援なども地域との連携の中で、助成額、応募枠等のさらなる戦略が必要と考えます。
また、地域防災力の向上対策とともに、江別市健康都市宣言により市民の健康づくりに対する関心が高まることを期待します。健康寿命の延伸に向けた各種の取り組みがなされますが、健診の受けやすさ、食生活改善の講習、身近な運動習慣の取り組みなど、市民の立場に立った効果的な事業推進を求めたいと思います。
江別の顔づくり事業では、野幌駅南通りや野幌駅南口駅前広場整備、都市緑地計画による鉄道林用地の保全・活用が進められますが、特に鉄道林用地については買収ありきではなく、多面的手法を検討して相手方と協議することを求めます。
２点目の活力のあるまちでは、４月オープンの都市と農村の交流センターを活用した商品開発や交流の活発化、観光誘客が期待されています。同時に、６次産業化支援事業にも期待が高まりますが、予定事業では規模が小さく、夢が膨らまないと指摘します。広範な事業展開を望みます。
３点目の子育て応援のまちでは、子育て世代の安心を目指し、新たに３歳以上の未就学児童に対する通院医療費助成を拡大したことを評価します。また、子育てひろば事業やあそびのひろば事業等の各種施策のほか、引き続き、保育料の負担軽減と保育園待機児童解消対策として各種施設整備が進められていますが、施設の整備はもとより運営内容の充実にもさらなるきめ細かな配慮が求められます。
コミュニティ・スクール事業については、期待外れ、見切り発車と言わざるを得ません。導入の目的は、子供たちの心豊かな学びを支えるため、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てていくことにあります。新しい発想と子供たちの夢と希望が広がる事業を想定していました。
問題点を何点か指摘すると、今回の予算措置は２９５万円で、その大半は学校運営委員会委員の報酬と広報費、研修費であり、具体的な事業に係る予算が何もないこと。これまで以上に学校、家庭、地域が連携して子供を育てる持続可能な仕組みを持った学校づくりを進めると言いながら、学校運営委員会の予定メンバーはほとんどかわりばえがしないと予想されること。持続可能な仕組みの根拠が不明であること。共通の理解がなされているとは思えない状況で全校一斉に開始する必要がどこにあるのか。事業について、教職員、ＰＴＡ、地域に対する周知は十分なされているかなどであります。指摘した問題点等を直ちに精査し、事業が円滑に実施されるよう、事業内容を掘り下げた検討を求めます。
４点目の環境に優しいまちでは、ＬＥＤ化の推進に向けて、引き続き、自治会防犯灯促進助成と公共街路灯整備や計画、また、再生可能エネルギーの推進と普及によって、エネルギー自給自足のまちえべつとして誇れる確かな道筋がつけられるよう期待いたします。
また、江別版地方創生総合戦略では、まち・ひと・しごと創生法のもと、早急な計画と事業策定が求められたことから、完成度が不十分な施策も見受けられます。
地域おこし協力隊にあっては、自治会や地域の下請、さらには日常業務の補完とするのでなく、新しい感覚で自由に掘り起こしができる仕組みを構築すべきです。
最後に、財政運営については、国の財政状況を見るとき、将来の財源確保が一層厳しくなることは明白であります。財政状況が厳しく不透明な時代を克服するには、将来都市像にある、みんなでつくる未来のまちえべつへと着実に前進させることが求められています。
市民一人一人がまちづくりの主役として市政に関する情報を共有し、積極的にまちづくりに参加及び協働できる環境づくりや仕組みづくりに期待し、議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
齊藤佐知子君：議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２９年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの４年目となります。江別市は、えべつ未来づくりビジョンに掲げた基本理念である、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱と、基本理念の根幹である協働のまちづくりの考え方を踏まえてまちづくりを進めていく予算となっています。
本予算は、平成２８年度当初予算比５．４％減の４３９億５，０００万円と６年ぶりの減額予算となっております。市長は、市政執行方針において、江別市の人口減少が明らかになって以来、これまでの総合計画、江別版地方創生総合戦略においても、人口減少への対応が市政運営の最大の課題と捉え、江別市の特色のもとに、子育て支援、教育の充実などを重点的、集中的に進めてきた結果、全体の人口は減少しているものの、９年ぶりに人口が社会増となり、江別市の観光客も２３年ぶりに１００万人を超える見込みとのことであり、大変に評価いたします。
施策０１自然・環境では、食品ロスの削減に向けて、リデュースの取り組みを最優先すべきと考え、３０・１０運動の推進に向けて、市内の料飲店組合に加盟している店舗や公共施設、また、ＪＲ北海道等にポスターの掲示を依頼して意識啓発に取り組んでいくとのことです。
施策０２産業では、４月にオープン予定の都市と農村の交流センターは、江別市の食と農の魅力を発信する新たな交流拠点となり、６次産業化の推進に取り組んでいくとのことです。都市と農村の交流センター内に設置されるテストキッチンの使用については、多くの市民が利用できるように市の責任のもとに基準をつくるとのことです。操作指導は地域おこし協力隊を活用し、地元食材による商品開発など商品化に向けた取り組みもされるとのことであり、評価いたします。
施策０３福祉・保健・医療では、市民の誰もが住みなれた地域で生涯安心して元気に生活できることは重要なことです。特に、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年問題は急務と言われております。そのために、みずからの健康はみずからが守るとの意識で、江別市健康都市宣言により、健康寿命の延伸の取り組みが重要であります。記念イベントやパンフレットなど機会あるごとに早い段階から市民への普及啓発に取り組む必要があります。
また、成年後見制度の普及や市民後見人の活動の態勢を整備するため、後見実施機関の設置をするとのことです。判断能力が十分でなく、後見制度による支援を必要とする市民が制度利用に結びつきやすくするための組織であり、一定の研修を積んだ市民後見人の活動体制を整備するとのことです。
施策０４安心・安全では、災害発生時であっても適切な業務執行を行うことを目的に、本庁舎被災時に代替機能を担う消防庁舎について、災害対策本部機能に必要な電話やＬＡＮ配線などを整備するとのことであります。
また、空き家対策については、新たに江別市空家等対策計画を策定して、空き家の流通・活用の促進や適切な管理を図るとのことです。１１名で構成される江別市空家等対策協議会は、市長、大学教授、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会、江別市社会福祉協議会、弁護士、司法書士、建築士、市民の構成で、３月に第１回目が開催されるとのことです。空き家の状況把握については、水道の閉栓状況から所有者に対して意向調査を行うとのことであります。
施策０５都市基盤では、生活バス路線の維持、確保のため、市内赤字バス路線に補助を行うもので、さらなる減便や路線廃止は、市民生活への影響が大きいことや、計画策定に支障を来すおそれがあることから、既存の市内完結バス路線の維持、存続を図るため、このたび補助要件の緩和や交付額の変更など要綱を改正し、暫定的措置として補助を行うとのことです。算定基準については、近隣の千歳市と岩見沢市がバス路線の維持に要している補助額が赤字額の５５％前後であり、当市において、補助対象路線の過去３カ年の赤字額で試算したところ、他市の補助金の予算規模とほぼ同様であったことから３，０００万円が妥当であると判断したとのことであります。
施策０６子育て・教育では、病児・病後児保育事業は、子育てと就労を両立している世帯においては、子供が体調不良時に身近な地域の医療機関に、安心して保育できる環境が必要です。潜在的需要に今後の検討を期待いたします。
待機児童解消対策事業は、今年度において、ゼロ歳から２歳までの待機児童の解消に向けて、受け皿となる小規模保育施設を新たに設けるための改修費を補助するものであります。現在、４月１日の入所に向けて調整中とのことですが、休職中の母親も申請できるようになったことから、大幅な待機が出るようになったとのことです。女性が子育てと仕事を両立できる環境として、保育環境の整備、保育従事者の養成に努力していただくことを期待いたします。
保育料の独自軽減については、国の基準では所得に応じて８階層の区分となっているところを、江別市では国の１階層を５階層程度に細分化して全体で２３階層の構成になっており、各階層の中でも所得の低い世帯の軽減を手厚くするよう市として独自に軽減しており、今回の２５．３７％については、国の基準と市の独自基準を階層ごとに比較した場合の平均軽減率となっているとのことです。子育て家庭への経済的負担を考慮し、今後も保育料の軽減を図ることを期待いたします。
また、コミュニティ・スクール事業は、地域と学校が一体となり子供の教育や学校運営について話し合い、子供を育てていく環境を推進いたします。えべつ型コミュニティ・スクールとは、これまでの地域による学校のための活動を尊重し、学校評議員の会議や学校関係者評価委員会等の機能をあわせ持つ学校運営委員会を設置し、さらに活動が充実するように緩やかに移行して進めていくとのことです。学校運営委員会メンバーの選定は、地域の実情に応じて考えるとのことであり、１０名以内としているとのことであります。
子育て情報電子配信事業は、スマートフォンの無料アプリを活用して、子育て情報を配信するとのことです。２０代、３０代の９割がスマートフォンを保持している状況で、既にある電子アプリに母子手帳の機能を加えて、江別市としてオリジナルの電子母子手帳にしていくとのことで、若い母親の利用が拡大することを期待いたします。
以上、委員会での議論についてさまざま述べましたが、平成２９年度の予算の歳入は、最大の自主財源である市税収入が１２３億３，８００万円、対前年度当初比２．３％増となり、その要因は女性の社会進出やシニア層の就労者の増加で給与所得がふえているほか、個人市民税や法人市民税の増加によるものであります。また、依存財源である地方交付税は９８億５，０００万円、前年度当初比４．１％減、市債は３７億９，８８０万円、前年度当初比２５．４％と大幅に減少しております。自主財源比率は３７．７％となり、平成２８年度当初比２．１ポイント改善されている状況であります。
さらなる税収等の自主財源の確保に努力され、人口減少対策を基本に、子供や高齢者、障がい者が地域で安心して暮らせる環境をつくるための施策に期待して、議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算に賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
清水君：議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２９年度は、人口減少、少子高齢化が進む社会の中で、江別市は生涯現役を合い言葉にえべつ市民健康づくりプラン２１に基づき、市民、自治会、大学、企業、そして、行政との連携により、健康寿命の延伸を目指す健康都市えべつのまちづくりを進めるということを具現化するための年になると考えるものであります。一般会計予算額は前年度比５．４％減の４３９億５，０００万円であります。
人口減少を踏まえて策定した第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの四つの基本理念のうち、安心して暮らせるまちについては、みずからの健康はみずからが守るとの考えのもと、元気で健やかに毎日を送ることができる健康寿命の延伸が重要となり、市民の健康増進に向け、引き続き、健康測定機器を利用した健康チェックなどの出前事業や、江別版リズムエクササイズＥ－リズムの普及など江別市健康都市宣言の啓発を図ることが多くの施策の中に盛り込まれております。
東日本大震災を契機に、防災力の強化を重要課題として、対応の必要性も認識されております。強いて言うならば、厳寒期の災害時に市民の生命を守るための一層の努力を強く望むところであります。
また、地域の生活環境に影響を及ぼす空き家に関する対策計画の策定が始まっており、シティプロモーションや人口増加政策などとの重層的な取り組みにも期待を寄せるところであります。部局間の連携や情報の共有など、より効率よく、費用対効果の高い事業の実行を要望いたします。
活力のあるまちの江別の顔づくり事業も大詰めを迎えつつありますし、地元企業支援、企業誘致に努め、大都市隣接の立地を生かした都市型農業の推進や、都市と農村の交流センターえみくるを食と農の拠点として事業を展開するなど、農業を中心とした６次産業化や食育の充実を図られております。新たな地域資源を活用した観光振興も、多重構造的な発展を目指していただきたいと考えるものであります。
そして、子育て応援のまちについては、子供たちの心豊かな学びを支えるため、学校、家庭、地域が一体となったコミュニティ・スクールを導入され、今後に期待するところであります。確かな学力定着のためにデジタル教科書の整備や、小学校１年生からの外国語教育授業を、英語を母国語とする補助教員のもと推進されているほか、就学援助制度の拡大を進めるなど、引き続き、子育て応援のまちの実現に向けて、子育てと教育が連携した施策を大いに評価するところであります。
環境に優しいまちについては、将来の世代へ継承していくことを目指し、循環型社会や再生可能エネルギーへの転換に向けた取り組みが行われております。身近な地域環境にも目を向け、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、地元企業が発電する木質バイオマスによる電力を市庁舎等で利用するなど、エネルギーの地産地消の取り組みがなされております。
この四つの柱と、江別市が持つ特色や優位性を生かして魅力を高めていく未来戦略の、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの戦略を江別版地方創生総合戦略や個別計画と連動させながら各施策を推進し、総体としての整合性がとれた予算であると考えるものであります。
財政運営について、一般会計から病院事業会計への繰り出しについては、今後の医療や病院事業に関する経営改革が進められる中、その病院事業会計についても市民からの注目度は高く、厳しいものになっております。御承知のように、病院事業会計が一般会計に及ぼす影響は大きく、将来的にも歳入の劇的な増加を見込める予想が立てられない状況の中、市立病院の経営健全化の実現を強く望むものであります。高齢化に突入してしまった今日、医療費や介護、福祉などの扶助費の増大は避けられない問題であります。今後、義務的経費がさらに伸び続けると予想される中において、歳入の大幅な増加は望めない状況にあり、財政調整基金の積み立て、取り崩し、充当についても十分な配慮が必要と考えるところであります。
健康都市えべつの推進により一層力を注がれ、市民及び江別市を訪れた方々から住み続けたい、住んでみたいと思っていただける江別、持続可能な都市を創出し、ふるさと江別を次世代に渡すことができることを強く願い、議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算に賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第１６号を挙手により採決いたします。
議案第１６号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第１７号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成２９年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５３億１，８００万円で、前年度と比較して９，０００万円の減、０．６％減少しており、予算における被保険者数は一般、退職合計で前年度と比較して１，９３８人の減、世帯数では８０５世帯減少しています。平成２９年度においては、大きな制度変更はなく、被保険者の減少は毎年１，０００人以上が後期高齢者医療保険に移行することと、社会保険への加入によるものと説明されております。国民健康保険税は、所得に応じて課税される所得割のほか、加入者数に応じて課税される均等割があるため、世帯所得に占める負担割合が高く、特に低所得世帯や多人数世帯の負担が重くなることから、滞納に追い込まれる場合があります。
当委員会に提出された滞納世帯状況の資料によると、資格証明書及び短期証の交付世帯は減少傾向にありますが、それでもなお、昨年６月１日時点の資格証明書の交付世帯割合は、人口規模が格段に異なる札幌市を除くと、近隣市の中で江別市は高い状況にあります。特に滞納世帯数に占める資格証明書交付世帯数の割合は６．１４％に及び、千歳市や北広島市とは大きな差があり、恵庭市においては８６５世帯の滞納世帯に対して資格証明書の交付はゼロ件となっています。一方で、これらの自治体においては、短期証の交付世帯の割合は高く、納付の働きかけをきめ細かくしながらも、資格証明書の交付には至らせない姿勢が見てとれます。
世帯の所得状況を示す資料においては、平成２８年度の１月１日時点で、資格証明書交付世帯の５５．７％が所得なし、１００万円以下の世帯で１７．３％、１００万円を超え２００万円以下の世帯で１８．３％と合わせて９１．３％にまで達しており、短期証についても同様の傾向です。担税能力がありながら滞納されるケースにおいては、制度を正しく理解していただき、早期の納付を求めるのは当然ですが、多くの場合は低所得の世帯であり、何かの事情で一たび納付が滞ると困難な状況に陥ってしまうことが考えられ、そうした世帯に対しては丁寧な対応が必要です。親身な姿勢で相談を受け、市民に信頼される窓口対応をすることで、問題の解決につなげるよう努力を求めます。
かねてから指摘している保険証の窓口とめ置きについては、昨年６月１日時点で１９８世帯となっています。北海道及び石狩振興局によると、保険証は切れ目なく本人の手元に届けられるようにと再三、市町村に対して通知しているとのことであり、国民健康保険制度は国民皆保険を保障する制度として運営されることからも、窓口でのとめ置きはすべきではありません。
国民健康保険制度において、時として給付と負担の公平や相互扶助などと言われる場面がありますが、本来、国民健康保険制度は医療を保障する社会保障制度であることを根底に据えるべきです。
当市の国民健康保険制度が、確実に市民に医療を保障し、安心できる制度として運営されることを求める立場から、以上のことを指摘し、議案第１７号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
山本君：議案第１７号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ１５３億１，８００万円であり、予算編成は被保険者数は前年度比６．８％減の２万６，４７８人、世帯数は前年度比４．６％減の１万６，７３０世帯となりました。
このように被保険者数が減少傾向にあることから、国民健康保険税は、国の基準に合わせて課税限度額を引き上げることとしておりますが、低所得者に対する法定軽減が拡大されることもあり、前年度当初予算比１億３，６１９万４，０００円減の２１億６，８４３万７，０００円を見込んでおります。
一方、歳出では、後期高齢者医療保険や社会保険等に移行するなどして被保険者数が減少していることから、保険給付費は前年度当初予算比１億８，７７５万８，０００円減の、９６億５，２７７万７，０００円となりました。しかしながら、被保険者１人当たりの医療費はふえる見込みになっていることから、市民の健康の維持・増進に向けた保健事業への取り組みが重要になります。
また、質疑に対する答弁から、特定健診の受診率は少しずつ向上してきていることと、平成２６年度から実施している健診の取りまとめなどに取り組む自治会を支援する事業については、助成内容の見直しを検討しているとのことであります。ほかに短期人間ドックや脳ドックなどへの助成を含め、保健事業の充実に取り組まれていることは評価をするものであります。
さらに、平成３０年度からの国保広域化に対して、電算システムの改修に要する費用を計上しておりました。
今後とも、国民健康保険の安定的な運営と経営の健全化、さらには、市民の健康増進になお一層、取り組まれることを要望いたしまして、議案第１７号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第１７号を挙手により採決いたします。
議案第１７号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 平成２９年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第１８号 江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、平成２０年度の開始以来、２年ごとの保険料率改定のたびに保険料の引き上げが行われてきたところです。そのような中で、平成２８年度から２９年度までの現計画期間においては、前計画期間と比較し、均等割で１，６６３円の減、所得割は１０．５２％から１０．５１％へと０．０１ポイントの減など、若干の引き下げとなったもとで運営されています。
そのようなもとで、平成２９年度予算は、総額で歳入歳出それぞれ１５億８，１００万円、対前年度当初比６．９％の伸びとなっています。当市の被保険者の状況は１万６，１８８人、予算特別委員会に提出された、ことし２月末時点での均等割軽減は１万９２人となっており、被扶養者軽減や所得割５割軽減対象者も加えると軽減対象者は１万２，７７５人にまで達しています。こうした状況から、基本的に年金収入を頼りに生活する高齢者の厳しい生活実態がうかがえます。
平成２９年度においては、低所得者に対する保険料の均等割軽減の拡充が５割軽減及び２割軽減を対象に行われております。一方で、軽減特例の見直しにより、所得割軽減において、平成２９年度では５割軽減から２割軽減へ、また被用者保険の被扶養者である被保険者に対する軽減の見直しも行われることにより、一定の影響が出ることとなります。
保険料の滞納の問題では、予算特別委員会に提出された資料によると、ことし１月末納期分までで１３５人の方が滞納されています。短期証の発行は、ことし２月末時点でお１人の方に発行されており、御家族とは連絡がとれ、現在、折衝中とのことです。被保険者本人が御高齢ということもあり、予算特別委員会で説明されたとおり、失念等による納付忘れなどには、より丁寧な対応が求められます。
当市においてはこれまでも説明されているように、短期証の発行に至らないように努力が続けられてきており、また、短期証も郵送され本人の手もとに届けられる手だてがとられてきています。しかしながら、後期高齢者医療制度は、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に短期証を発行することが制度自体に組み込まれており、重大な問題を抱えた制度設計となっています。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を保障する社会保障制度として、本来、国の責任において運営されるべきものであり、前制度と比較して大幅に減らした国の負担割合を以前の水準に戻し、高齢者と現役世代の負担軽減を図ること、そして、年齢や所得による差別が生じない医療制度の確立が求められています。その立場から見れば、高齢者の命と健康を守る役割がある自治体としては、その施策が不十分であると言わざるを得ません。
以上のことから、議案第１８号 平成２９年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
尾田君：議案第１８号 平成２９年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、原案に賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営しているものです。
その構成団体である全道の市町村は、保険料の徴収や納入、給付に関する申請・届け出等の受け付けが主たる業務で、特別会計予算を計上しても保険料額や給付内容などについては独自に決定できない会計であります。
２年ごとの保険料率改定においては、高齢者の保険料負担率改定方法の見直しや本制度の安定した継続が可能となるよう、国庫定率負担割合の増加など国において責任ある財政支援が必要であるとともに、制度の充実にさらなる検討、改善が求められます。
しかし、現段階においては、本制度により高齢者の健康維持が図られていると考えられることから、安定した制度として継続できるよう期待し、本予算に賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第１８号を挙手により採決いたします。
議案第１８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 平成２９年度江別市介護保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第１９号 平成２９年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成２９年度予算の総額は、歳入歳出ともに９５億５，６００万円であり、前年度当初との比較では５億４，０００万円、６．０％の増加となっています。被保険者数は３万３，７６０人から３万４，７１８人へと９５８人の増という状況です。
予算の内容を見ると、この間の制度の改定により、介護予防に係る訪問・通所サービスは国が定める介護保険の予防給付から外れて、市区町村が取り組む地域支援事業へと移行することを反映したものとなっています。そのため、２款保険給付費では、全体で対前年度比２億５，００４万９，０００円増加するものの、２項介護予防サービス等諸費は前年度と比較して２億５，９１０万３，０００円の減、３款地域支援事業費では３億４６７万８，０００円の増となり、特に１項介護予防・生活支援サービス事業費や２項一般介護予防事業費は皆増となるなど、大きな変化を含む内容となっています。
今後、認定の更新に伴い、順次、サービス利用の移行が進んでいくこととなりますが、サービス利用者に混乱が生じないよう、きめ細かな対応が求められます。特に、平成３０年度以降、本格運用が始まる基準緩和型サービスについては、慎重に見きわめていく必要があります。
介護保険料から見た所得状況については、平成２８年度の当初賦課時点ではありますが、第３段階までで１万３，８２１人、被保険者の４０．３％を占めるまでに達し、保険料の滞納状況は平成２７年度では第３段階までで１，０６４件、滞納世帯の約４４％を占めており、特に第１段階では８４２件と低所得者においては所得段階区分の細分化などの措置をとってもなお厳しい状況に置かれていることは、かねてから指摘しているところです。
滞納者に対するペナルティーであるサービスの制限に至らないよう生活状況の把握に努め、分割納付等や減免申請の紹介といった相談対応もされているところですが、高齢及び特定疾病による要介護状態の方の生活を支える制度において、このような措置があること自体、公的社会保障制度としてふさわしいものではありません。
平成２９年度は現行の第６期江別市介護保険事業計画の最終年に当たり、次期計画の策定も開始されているところであります。国では、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になることを捉えて社会保障関係予算の抑制を進めようとしており、当市の介護保険制度の運用にも大きな影響がもたらされることを指摘し、平成２９年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
齊藤佐知子君：議案第１９号 平成２９年度江別市介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２９年度は、第６期江別市介護保険事業計画の３年目となります。同計画で算定した額を基礎として、平成２８年度の予算執行見込みを勘案した予算措置をしたとのことです。
平成２９年度予算総額は、平成２８年度当初と比べて５億４，０００万円増の９５億５，６００万円となっております。
歳入として、第１号被保険者の保険料を１９億８，１５３万７，０００円と見込んでいるとのことです。
提出していただいた資料によると、介護保険事業における被保険者数は高齢化に伴い年々増加し、平成２７年度末で３万３，１１９人となっております。要介護、要支援を合わせて、利用者数は平成２５年度の４，５３３人が、平成２７年度は５，３５６人で８２３人増となり、利用率は７６．３％から８４．３％になり、区分別要支援者１・２に限った人数の過去５年の推移でも、平成２８年度は２，３２６人と平成２４年度より５８４人増となっております。
要支援の方向けのサービスの一部を介護保険による全国一律の運営から自治体の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行して実施することとなり、各自治体が地域支援事業として実施していくことになりました。これは費用の抑制とまちづくりがあり、地方自治体が地域の実情に応じて取り組んでいきます。
江別市においては、サービスの利用区分において、緩和した基準によるサービスを、訪問、通所とも導入するとのことです。
訪問サービスでは、今まで月ごとの包括的利用しかできなかったものを、週１回当たりの算定単位を導入し、隔週などの利用も可能にするとのことです。
通所サービスでは、要支援２の場合では、週２回を目安とした算定しか認められなかったものを、週１回の区分を設定しようと考えているとのことです。
移行に当たっての影響としては、これまでのサービスの質が低下することなく、個々の利用者にとってケアマネジャーによるアセスメント、ケアマネジメントの結果、必要な利用方法に応じた算定区分を導入したいとのことです。
既に要支援認定を受けている利用者は、平成２９年４月より新たに認定を得た人から、月ごとに順次、総合事業に移行し、平成３０年４月に全ての対象者が総合事業に移行するとのことです。従来の制度ではできなかったきめ細かな多様なサービスを行うことは利点もあることから評価いたします。今後は、時間当たりの使い方なども検討するとのことで、利用者にとってより使い勝手のよいサービスの導入を期待いたします。
今回の総合事業は、改めて自治体の役割が問われているといっても過言ではないと考えます。将来の介護の担い手不足を見据えて、市が中心となり、市民、事業者、関係団体等の多様な主体が参画し、サービスを充実し、地域の支え合いの体制づくりを進めていくことになっていますが、地域の住民活動と介護サービス事業者との協働のあり方も課題ですし、地域のニーズの把握やそれにマッチした地域におけるサービスの担い手づくりをどう進めていくのか、地域の課題を政策化する役割が求められています。
介護予防・日常生活支援総合事業は、地域づくりでもありますことから、市民を含め、より多くの関係者と協働することによる事業の円滑な移行を期待し、議案第１９号 平成２９年度江別市介護保険特別会計予算に賛成の立場での討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第１９号を挙手により採決いたします。
議案第１９号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 平成２９年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２０号を挙手により採決いたします。
議案第２０号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号 平成２９年度江別市水道事業会計予算及び議案第２２号 平成２９年度江別市下水道事業会計予算、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第２１号及び議案第２２号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第２１号 平成２９年度江別市水道事業会計予算及び議案第２２号 平成２９年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
当市の両会計は、この間、安定的な経営を続けてきており、平成２９年度予算においては、前年度よりも縮小するものの、引き続き、収益的収入及び支出において純利益が見込まれるものとなっています。こうした状況のもと、地方公営企業法にその本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められていることに沿って考えられなければなりません。
予算特別委員会に提出された資料によると、水道料金の滞納による給水停止件数は、平成２７年度では給水停止延べ件数が１０１件、実世帯数では９７件で、本年２月２０日現在で停止中の件数は１５件とのこと。ここ数年、減少傾向にありましたが、今回は既に退去していることがわかっている世帯についても停止措置をとったことから、停止中の件数が急増しています。基本的には、これまでと同様、高齢者世帯や乳幼児のいる世帯への配慮をされているとのことであり、また、連絡があれば速やかに再開されていますが、一時的であってもライフラインである水道において、給水停止という方法はとるべきではありません。滞納されている世帯の納付相談の状況から、ほとんどの方が経済的理由によるものと説明されており、配慮を必要とする問題です。
また、長期間不在の際に届け出ることで水道料金を徴しない措置がとられており、このことを周知徹底することで、不要な滞納の発生を防ぐ取り組みも考慮すべきです。
また、予算特別委員会に提出された水量区分別の家事用使用件数内訳の資料によると、基本水量としている８立方メートル以下の世帯割合はさらにふえ、２５．９％に達しています。さらに、そのうち６立方メートル未満の世帯割合も増加しています。給水戸数が増加する一方で、年間総給水量が減少してきている状況もあり、料金体系の見直しについては十分な検討と議論を必要とすることから、市民の理解を得るためにも早急に具体的な検討に入るべきと考えます。
以上の点を指摘し、平成２９年度江別市水道事業会計予算及び平成２９年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
堀君：議案第２１号 平成２９年度江別市水道事業会計予算及び議案第２２号 平成２９年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成２９年度の主要事業としては、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ、下水道施設の改築更新及び耐震診断、水道メーターの更新時に電子式メーターの設置を進めるとのことでした。
江別市の水需要は、人口減少や節水器具の普及などから、平成１２年度をピークに緩やかに減少しており、この傾向は今後も続くものと予想されます。一方、施設・管路の耐震化の必要性や老朽化に伴う更新需要は増加傾向にあり、将来の事業運営は一段と厳しさを増していくものと考えられます。コストとバランスを見きわめ、より一層の業務の効率化と経営基盤の強化を求めます。
平成２７年１０月に策定された江別市人口ビジョンでは、２０６０年の江別市の人口は７万１４５人になると推計されております。このような５万人もの人口の変化があるとすれば、根本的に水道事業の考え方、あり方が変わってくるため、早い段階から長期的な視座に立ったビジョンが必要になります。こうした未来を見据えた展望に関しては、次期の水道ビジョンで示されるものであろうと思っております。
これからも計画的な水道整備を行い、厳しい時代の変化に対応しながら、長きにわたって清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り続けるために、今後、さらなる経営の努力と技術の研さんに期待し、議案第２１号及び議案第２２号の賛成討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２１号及び議案第２２号を挙手により一括採決いたします。
議案第２１号及び議案第２２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 平成２９年度江別市病院事業会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：平成２９年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
当市の市立病院は、平成１８年の内科医を初めとした医師の大量退職や、全国的に問題となった医療崩壊、医師不足、さらに新医師臨床研修制度の実施といった状況のもとで、近隣自治体も含めた地域医療を守る公的医療機関としての役割を果たすため、病院再建の努力が続けられてきました。そのような中、平成２６年４月の消費税８％への増税や診療報酬改定により大きな影響を受け、引き続き、平成２７年度においては厳しさを増し、不良債務解消が難しいことが見込まれることから、一般会計からの借り入れを行ったところです。
平成２９年度予算においては、一般会計からの長期借り入れへの償還が始まることから、一層の厳しさが予想される中での経営となります。予算書に示される業務の予定量では、一般病床数２７８床、精神科病床数５９床、年間延べ入院患者数は９万６，３６０人、年間延べ外来患者数は１７万９，０９６人とされています。予算特別委員会に提出された資料及び新公立病院改革プランでは、病床利用率を一般病床では８０．９％、精神病床では６６．１％を目標としています。この間の経営状況調べでも、地域包括ケア病床も含めた病床利用率は上昇傾向にありますが、現場において過度な負担とならないよう、また、患者側の満足度へも配慮しながら丁寧に進められるよう求めるものです。
この間、市民からは市立病院の経営を危惧する声が上がっているところですが、同時に、公立病院の使命についての理解も示されているところです。不採算部門とされる救急医療については、診療収益に対して１０倍を超える費用が必要であることも資料で詳しく説明され、また、救急の受け入れのために、内科系、外科系、小児科系におけるベッドの確保も必要であることも説明されました。その他、医業外収益に係る負担金、補助金についても、かねてから説明されているとおり、地方公営企業法の規定にのっとり計上されているものです。
民間の医療機関と異なり、市内唯一の公立病院である江別市立病院は、不採算部門であっても地域医療を守る視点で必要な医療を確保する役割がありますが、国が定める診療報酬に左右される中での運営となっています。近隣の町村部との連携の点からも、江別市立病院が安定的に運営されることは広く求められるものです。
さらに、今後の高齢者の増加を見据え、市民が安心して医療を受けられる体制を維持していくことは重要です。
このたび、市民団体から提出された陳情にもあるように市民理解を深めるためにも、さらなる情報発信に心がけられ、市民の信頼を得ながら、病院スタッフにおいても働きがいを感じられる病院として運営されることを願い、平成２９年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
干場君：議案第２３号 平成２９年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成２９年度予算は、平成２７年度に一般会計からの長期借入金７億５，０００万円を今後６年間、毎年約１億２，５００万円の償還が始まる１年目となりますが、経営改善効果は十分な実績を上げるまでには至っておらず、厳しい状況下での予算となっています。
予算説明では、診療科別医師数において、総合内科、消化器科で減となったものの、専門性のある産婦人科、泌尿器科ではそれぞれ１名増、さらに、麻酔科において１名増による４名体制になったことで、今後、手術等の増加が見込まれるとのことであります。また、全体の患者数の増加が収益につながっていくことから、収益増収策として入院・外来患者数増を見込んでおり、ＤＰＣの導入による入院及び外来単価とあわせて黒字を目指し、収支改善に向けたものとなっています。
一方、収入の約９割とも言える診療報酬に左右される病院経営の現状は、経営改善努力にも限界があると言わざるを得ず、こうした中で、不採算医療とも言える小児医療、周産期医療、救急医療、精神医療など、本来であれば公定価格、つまり診療報酬の中で調整されるべきものを是正する手段として繰入金を活用して公立病院としての経営、使命に尽力してきたことは評価いたします。
平成１８年の内科医の大量退職以降、主に内科専門医の継続的な招聘、市内の診療所のみならず広域的な公立病院との地域医療支援の取り組みや臨床研修医の受け入れ、ＤＰＣの導入など、病院再建に向けたさまざまな経営改善と意識改革にも取り組んできた医療スタッフ、病院事務職の方々の尽力は相当なものであると推測いたしますが、現状としてはあらゆる経営改善策を出し尽くしたとも言えます。しかしながら、公立病院を取り巻く環境はますます厳しくなるとともに、法改正に伴い、地方公営企業会計制度は企業会計により一層近づき、財政状況の把握という観点から貸借対照表が重視されることが想定されます。自治体が運営する病院は利益を追求するわけではないものの、資産の効率的な利用や経済的な行動などについて、他の医療機関との比較が可能になるため、説明責任の重要性や経営の効率化への要請がさらに高まるものと考えられます。
平成３０年度には、診療報酬・介護報酬の同時改定など、医療・介護施策において極めて大きな節目の年を迎えることとなります。さらに、医療・介護総合確保推進法で都道府県に策定が義務づけられた地域医療構想では、民間病院への病床転換や病床削減要請の可能性もあると指摘されています。こうした中、札幌圏も含めた在宅医療を、目前とも言える２０２５年までに充実させることができるのかが強く懸念され、本市を含めた近隣市がどのように連動していくのかなど、今後、動向等を見きわめていかなければなりません。
いずれにしましても、これまで予算と決算において相当な相違が生じており、赤字となっていることから、今年度は累積欠損金を確実に減らし、かつ不良債務も減らしていくことが求められ、平成２９年度はその基準年になるものと認識いたします。市長の市政執行方針で述べられている抜本的な改革は急務であります。今後、策定される江別市立病院新公立病院改革プランを進めていくに当たっては、地域医療が誰のために、何のためにあるのかを基本に据えつつ、公立病院としての果たすべき役割について、これまで以上に病院経営の状況や課題、医療の仕組み等について、速やかに市民へわかりやすく情報を発信し、共有するとともに、市民とともに考えていくことが不可欠です。
地域医療を守っていくことが市としての責務であり、全職員が総力を挙げて取り組んでいくことを強く求め、議案第２３号 平成２９年度江別市病院事業会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。
清水君：議案第２３号 平成２９年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
昨年度の病院事業会計予算において、不良債務解消の目的で一般会計から長期借入金として７億５，０００万円を借り入れてのスタートとなりましたので、その土台に立った予算立てとなっています。
新年度の予算説明においては、経営健全化について説明がなされ、主に診療科別医師数の推移、診療科別患者数、診療科別診療単価、病院事業会計予算・決算の推移、施設等整備事業及び医療器具等整備事業の概要、救急医療に係る経費の内訳と繰入額算出基準、平成２８年度看護師応募・採用の実情と平成２９年度見通しと看護体制、病床利用率についての審査を行いました。
事業会計の予算金額としては、病院事業収益７４億１７６万５，０００円、病院事業費用７５億３，７５５万６，０００円、収益的収支差し引きをマイナス１億３，５７９万１，０００円としております。
総合内科では、指導医が研究のため大学に戻るということもあり、後期研修医プログラムに支障を来すとのことであります。あわせて、非常勤医が４名減るものの、現場においては従来どおりの対応が可能であるとのことであります。これまでも、平成１８年の内科医の大量退職以降、病院再建に向けたさまざまな改善策や取り組みなどについて継続した努力の報告や説明がなされてきたところであります。にもかかわらず、今日の地域医療を取り巻く環境を考えると、市立病院の経営健全化は恒常的に大変厳しい状況が続くと考えられます。
江別市立病院では、新公立病院改革プランの中で、旧改革プランに基づき、総合内科医による診療体制の強化を図るとともに、包括診療報酬や地域包括ケア病棟の導入を初めとする経営改革を進めてきました。病院経営を取り巻く環境は依然として厳しく、持続可能な経営を確保するためには、一層の経営努力が求められています。このため、新公立病院改革プランを策定し、医師の確保を初めとする医療体制の整備と経営効率化に向けた取り組みを進め、地域における基幹的な医療機関として公・民の適切な役割分担のもと、良質な医療を継続して提供することを目指すとされております。
今議会におきまして、一般市民から議会に対しての陳情がありましたように、必要だからこそ市立病院経営への危機感が市民に広がりをみせていると考えるところであります。認識の程度に違いがあったとしても、現在進められているさまざまな経営改善・改革の計画に対して、その時々の医療制度改革や市立病院が置かれている環境の変化にあわせて調査検討を進める中で、改めて審査を重ねる必要があります。議会での審査を通じ、市民との情報と認識の共有を一層図る必要があると考えるところでもあります。
加えて、市立病院に対し、より集中的かつ専門的に審査や検討、研究を行うことは、安定した持続性のある医療環境を維持するために、議会が果たすべき役割と責務であるとも考えるところであります。
江別市立病院の理念として、市民の健康の増進と福祉の向上のため、いたわりの心を持って患者本位の医療を提供し、地域の中核病院としての機能を果たし、市民が互いに温かく支え合うまちづくりに貢献しますとうたわれております。議会としても、責任感と緊張感を持って注視していかなければなりません。
市立病院の経営問題は、江別市全体の問題ということを常に認識し、市民や議会に対して情報公開及び状況報告を実行すること。市立病院が果たしている役割や課題、改善策を市民と共有し、さらに信頼される市立病院になるよう、病院長を中心に職員一丸となって取り組まれることを要望し、議案第２３号 平成２９年度江別市病院事業会計予算に賛成の討論といたします。
委員長（宮川君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２３号を挙手により採決いたします。
議案第２３号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査報告につきましては、正副委員長において、審査の経過並びに本日の結審内容等を踏まえ、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。（１１：２９）
※ 閉会後、正副委員長より謝辞
