予算特別委員会 平成２９年３月１６日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（宮川君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に尾田委員が遅刻する旨の通告がございましたので、御報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算を議題といたします。
教育部総務課所管のコミュニティ・スクール事業におけるえべつ型コミュニティ・スクールの取り組みと課題についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総務課長：総務課所管分のコミュニティ・スクール事業について御説明いたします。
予算説明書の５８ページ、５９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から８行目の丸印のコミュニティ・スクール事業は、学校、地域、家庭が目指す子供像を共有し、一体となって子供を育てる持続可能な仕組みを持った学校づくりを行うため、全小・中学校に学校運営委員会を設置し、コミュニティ・スクールに指定する取り組みに要する経費であります。
事業費は、学校運営委員会委員報酬のほか、研修旅費や広報活動経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：今回、コミュニティ・スクール事業として、新年度に向けてえべつ型コミュニティ・スクールということで予算がつけられておりますが、まず、このコミュニティ・スクールの具体的な取り組みについてお伺いいたします。
総務課長：江別市内の小・中学校では、これまでも、地域の自治会や各種団体、教員経験者、さらには経験や知識を有する市民の方々などによりまして、学習支援や体験学習などさまざまな場面で子供たちや学校のために活動していただいていると考えております。
こうした現状を踏まえ、これまでの取り組みを基本として、学校、家庭、地域が連携協力して子供を育てる持続可能な仕組みを持った学校づくりを行うコミュニティ・スクールに緩やかに移行していくということで考えております。
齊藤佐知子君：地域と一体となって学校運営をしていくということかと思いますが、これにえべつ型とつけた理由は何かあるのか、そこのところをお伺いいたします。
総務課長：コミュニティ・スクールの展開に関しましては、全国の市町村においても、さまざまな呼び名で取り組んできているところです。国の示す学校運営協議会制度を基本にしながらコミュニティ・スクール制度を進めていきますが、この取り組みに関しては、地域の実情に応じ、弾力的な制度導入を行えることになっています。
これまでの地域による学校のための活動を尊重し、生かしながら、学校評議員の会議や学校関係者外部評価委員会等の機能を持ち合わせる委員会を設置するということです。先ほども申し上げましたとおり、地域と学校の連携に関しましては、これまでの活動をさらに充実させていただけるよう緩やかに展開していこうというものであり、それをえべつ型コミュニティ・スクールという形で進めさせていただくということでございます。
齊藤佐知子君：これまで地域と一体となってやってきたことを尊重しながら緩やかに移行していくということですが、学校運営協議会のメンバーはどのような方々をお考えなのか、お伺いします。
総務課長：法律で言う学校運営協議会は、当市では規則によりまして学校運営委員会とさせていただいておりますが、こちらの委員につきましては、一つ目は児童または生徒の保護者、二つ目は地域住民、三つ目は校長及び教職員、四つ目は学校支援ボランティア、そして、その他教育委員会が適当と認める者の中から校長の推薦により教育委員会が任命するという形になっております。
齊藤佐知子君：学校運営委員会のメンバーを新たに選定していくことになると思いますが、これまでも外部の方の意見を伺うための評議員会等々があったと思いますけれども、そういった方々が参加されることも考えていらっしゃるのか。運営委員会のメンバーとして総体的に何名をお考えなのか、お伺いいたします。
総務課長：教育委員会側として想定するものとしましては、現在も活動され、各種取り組みをしていただいている方々、地域の民生委員等、地域の実情に応じた方たちが選ばれることがいいのだろうと考えております。また、委員の構成は１０名以内としてございます。
齊藤佐知子君：今後、新たにコミュニティ・スクールという形で進めていくに当たって想定される課題は何かありますか、その辺をお伺いいたします。
総務課長：コミュニティ・スクールの制度に関しましては、まずもって、この４月から制度を導入していくということで、緩やかな導入をしなければならないと考えております。例えば、今考えられるものとしては、こういった各種の取り組みに関しても担い手不足がありますので、委員の担い手の方々がきちんと確保できるかということと、委員をお引き受けいただく方々の負担がどういうふうになるのかということがあります。
いずれにいたしましても、教育委員会としては、まず、円滑なスタートを切りたいと考えておりまして、今後の課題につきましては、事業を進めていく中で明らかになってくるかと考えておりますので、その都度、適切に対応してまいりたいと考えております。
齊藤佐知子君：これまでも地域の方々と一体になって学校運営を進めてきた状況もあると思いますが、さらにまた、こういった事業の中で、地域の方、地域の学校を意識して一生懸命取り組んでくださっている方々の協力を得る中でえべつ型の事業をしっかりと運営していっていただきたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
干場君：何点かお願いしたいと思います。
今、齊藤佐知子委員からもえべつ型ということで、江別という名前をつけた考え方について質疑がありましたが、今の説明をお聞きしても、何がえべつ型なのかという印象を受けました。
平成２９年度のスタートに当たって、この取り組みについて、これまでと何が違うのか、どう変わっていくのかも含めて、どのように教育現場へ説明されているのか、お伺いいたします。
総務課長：どのように教育現場に説明しているかということですが、取り組みといたしましては、平成２８年度の春ごろから、コミュニティ・スクールの検討委員会と部会をつくりまして、構成メンバーには教職員に入っていただいて、制度の導入に当たり、どのように進めていくかについて制度の設計をしてきました。
学校現場に対しましては、その進捗についての内容を校長会も含めて御説明させていただき、さらには、ホームページにもコミュニティ・スクールの検討内容について関係するページをアップロードしており、そういったものも活用していただきながら、学校及び学校係者の方々にも周知をさせていただいております。
そういった経過を踏まえながらやってまいりましたが、えべつ型というのは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでも地域と学校の連携について各種の取り組みをしてきておりますので、そういったものも踏まえて、今後さらに制度の導入に当たって充実を図ろうと考えております。
具体的には、まずは、学校評議員と学校関係者評価委員については、学校運営委員会に統合しまして、こちらの御審議もお願いする制度でございます。そして、学校運営委員会というのは、法律に基づくものでありますので、熟議と承認というものがございますから、これまでの制度と違いまして、その委員会の中で学校の運営方針等について、承認をしながら進めていく形になるということでございます。
干場君：今、いろいろと御説明をいただきましたけれども、従来から学校は、自治会、もしくは地域住民、ボランティアの方々などといろいろな取り組みをしてきました。緩やかに移行していくという説明もありましたが、今回の立ち上げの形そのものは、文部科学省が言っているようなコミュニティ・スクールにはそのまま当てはまらないのかなという印象を受けています。
今回の予算計上の中に、学校運営委員会の報酬ということで１５６万円が計上されておりますが、これまで学校にかかわっていただいた方々に対して謝金等は発生していたのか、お伺いいたします。
総務課長：各学校の役員等についての報酬の件ですが、例えば学校評議員や学校関係者評価委員に報酬は出ておりません。ですから、学校の中でいろいろな役員を担っていただいている方はいらっしゃると思いますが、ほかの方にはこういった報酬はありません。今回、法律に基づく学校運営委員会委員には、非常勤特別職ということで報酬は出ますが、これが、唯一、報酬に当たるものと考えております。
干場君：これまでの活動と余り変わらず、コミュニティ・スクールを立ち上げることにより報酬が発生するということですが、やはり、報酬が発生することになりますと、これまでと違う何かを担っていくという意味合いになってくるかと思います。今回、スタートするに当たっては、もう準備段階に入っているのかもしれませんが、メンバーの方たちに向けてその辺の説明等は行われているのか、今後どのように進めていくのか、伺います。
総務課長：コミュニティ・スクールへの移行につきましては、学校に関係する皆さんも含めまして、周知用のチラシをつくっておりますので、それをもとに、こちらからは各学校からの情報提供をお願いしますというお話をしております。
また、スケジュール的には、もう来月の話ですから、各学校では、学校運営の全体像やコミュニティ・スクールに移行した場合の各種の整理について、それぞれ学校単位でいろいろ取り組まれているところが多くあることは私も承知しております。
学校評議員、学校関係者評価委員の方には、１２月か１月の段階で最後の会議があったと思われますが、そのときに状況についてお話をしていただいており、学校運営委員会というのは、熟議と承認が必要な委員会組織ですし、合議体ですということでお話しいただいているものと考えております。
干場君：報酬が発生することについての説明に関しては、一応、理解いたしました。
会派でも山口県下関市等に視察に行ってきましたが、この取り組みは、地域と学校と保護者が、地域性も含めて、名前のごとく、コミュニティー性を持った活動をしっかりと進めていくという意味合いが強いと思います。今回、これを進めていくに当たって、メンバーの中に自治会の方も入っておられるようですが、そもそも自治会を代表する方々がメンバーになるに当たって、地域そのものが今回の取り組みについて、今の時点でどのくらい知っておられるか、教育委員会としてこれまでどのように取り組んでこられたのか、お聞きいたします。
総務課長：市民周知についてでございますが、予算案件だということもございますので、議決後、全般的な市民周知を考えております。今の段階では、ホームページによるリーフレットの公開を検討しています。あわせまして、先ほども申し上げました学校評議員、学校関係者評価委員、あるいは学校の役員には各学校から平成２９年度にこういうふうになるというお話は従前からされているところです。
最後に、学校便りといたしまして、各学校が学校の行事や学校の状況についてお知らせするものをお配りしておりますが、その中にも、コミュニティ・スクールへの移行については、多くの学校が記事として掲載し、お示ししていると考えております。
干場君：どちらかと言いますと、スタートしてから市民周知を図っていくと理解しました。江別市の場合は学校運営委員会です。運営委員会のメンバーの選び方は、どのような考え方でしょうか。先ほど、自治会、地域住民、ボランティア、民生・児童委員、学校関係者などいろいろありましたが、教育委員会として、そのメンバーを選ぶときの考え方を改めてお聞きいたします。
総務課長：学校運営委員会の委員については、先ほども申し上げましたが、保護者、地域住民、校長ほか教職員、学校支援ボランティア、その他の方々ということで、こちらとしては、規則上、決めているところでありますが、各学校が学校運営委員会を設置することから、具体的な人選に関しましては、各学校に委ねております。
前段にお話や御質疑等をいろいろいただいている中で、例えばトピックとなるものとして、中学校の運営委員と小学校の運営委員は、やはり連携協力してやる必要があるから、両方を指定してもいいのかというような問い合わせがありまして、各学校では、実情に応じていろいろな対応を考えているものと思います。
干場君：今回、これを事業として立ち上げて、緩やかに移行するということではありますけれども、それなりに評価をしていくということになるわけです。そもそもの文部科学省のいうところのコミュニティ・スクールの充実を考えれば、地域と教育現場と保護者等がしっかりと連携して、先ほどおっしゃいましたように熟議ができるような場になっていくことが重要だと思います。
今後、メンバーの中に必ず入ってくるのは、多分、自治会の方ということになってくるかと思います。それも、役員さんが入ってくると思うのですけれども、そういう役割の方が入ってきても、地域のためにと言いますか、子供たちのために、この考え方に沿って、しっかりと議論できるような意見が言える立場にあるのかどうかということも、多少心配な点があります。
この点でも、人選ということはとても大事だと思っているところです。そうした意味で、この自治会というところは、自治会の中でもんで、コミュニティ・スクールの学校運営委員会に誰がメンバーとして参加することが望ましいのかという議論があって自治会枠が出てくるのか、それとも、会長さんのような、日ごろから人間関係のパイプ的な役割を果たしている自治会の方が入ってくるのか、どういうメンバーになるかによって、この会議の雰囲気も随分と変わってくるかと思うのです。その辺について、教育委員会としてはどのように考えてお伝えしているのか、伺いたいと思います。
総務課長：各学校に設置される学校運営委員会委員の人選に関しては、各学校にお任せしている状況です。ですから、アウトラインとしては、先ほど申し上げたようなこととなっておりますが、具体的には、今、委員からお話がありましたように、例えば、地域からどのような方に来てもらうのかというあたりに関しては、学校と、推薦しようとする方とのお話し合いの中で、了承を得られれば委員になっていただくというふうになると考えております。
もちろん、自治会の意向などもありますから、学校側として委員にはこの方をと推薦して決める際に、その中の考慮には入るでしょうけれども、それについて、教育委員会からこのようにしてくださいと具体的にお示しはしておりません。
干場君：各学校での考え方が尊重されながら、関係者、自治会、地域住民の方やボランティアの方にお伝えした上で構成されていくというふうに思っています。
何度も申し上げますけれども、今、国で盛んに行われているコミュニティ・スクールの実例から見ましても、今回、えべつ型と言われても、何度御説明を聞いても、ぴたっとはまってこないところがあります。
緩やかに移行していくのだとしても、実際に実践活動のようなものがなければ、国が言っているコミュニティ・スクールの意味はなかなか果たしていけないと思っています。
先ほどの最初の説明の中で、今年度は導入部分であって、緩やかに移行するというのは、実践活動について具体的なものも含めた目標を定めてスタートするという意味合いなのか、その辺について伺いたいと思います。
総務課長：先ほども御答弁させていただきましたとおり、えべつ型のコミュニティ・スクールというのは、江別という市にあっては、地域間でばらつきはありますけれども、各学校を中心として、地域の皆さんが、学校のための取り組みをかなり活発に実践していただいていると考えております。
そういった流れを、何かの枠にはめていくということではなく、それを引き続き発展させながら、コミュニティ・スクールの制度の中で充実させていくということを目標として、今後、進めていくものでございます。
先ほども少し申し上げましたけれども、各学校によって、その活動の量にばらつきがございますから、そういったところも含めて、他の学校で行われている地域活動、学校支援のような活動について、全体的に活動がより充実していく形を目指したいと考えております。
いずれにいたしましても、学校運営委員会は各学校において設置されて、その中で熟議と承認が行われていくものと考えてございますので、教育委員会といたしましては、そういった活動をしっかりと支援していけるように対応を図ってまいりたいと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
山本君：先ほどお話しされていましたが、地域に開かれた学校づくりとか、地域に根差した学校づくりなど、今まで学校で使っていた言葉自体もコミュニティ・スクールという言葉に変えられていくものなのですか。それはそれとして、学校で今まで使っていた言葉はそのまま使うということですか。
えべつ型のコミュニティ・スクールにすれば、その中身は地域、学校、家庭ということで同じものになっているので、学校としてコミュニティ・スクールという名前に変えて使っていくことを疑問に思ったのですけれども、そこは今までどおりなのですか。
総務課長：コミュニティ・スクール制度というのは、あくまでも学校運営委員会を設置するという部分を指しています。例えば、地域に開かれた学校づくりということで、当然、目指す目標としては、従前どおりで、全く変わるものではないと認識しております。
山本君：学校運営委員会をつくり始めるということだったのですが、今まで委員をされていた方は、今回、初年度ですからそのままそこにおさまると考えてよろしいのですか。それも学校に委ねるので、新たに選任されることになるのですか。
総務課長：学校運営委員会委員の選任につきましては、今後、学校で考えていくことになります。ある程度の腹案はそれぞれ用意されていると思いますが、そこの部分について、どういうふうになっているか、我々は直接確認をとってはおりません。
ただ、機能としては、先ほど申し上げました学校評議員や学校関係者評価委員の機能も当然持ち合わせますので、引き続き委員をやっていただくのがふさわしいと考えることもあるでしょうし、あるいは、コミュニティ・スクールになりますから、学校評議員と学校関係者評価委員を合わせても１０名にはなりませんので、通常、そのほかの方たちも当然出てきます。ですので、各学校での今後の展開や、制度を進めていく上で必要な人選がなされていくものと考えております。
山本君：新しい形で学校と地域のかかわりができるのが楽しみな気もします。
ただ、学校は子供が中心ですから、開かれ過ぎて周りに振り回されないように、学校の威厳をしっかり持って、きちんとした形で取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：あらかじめ勉強をして臨めばよかったのですけれども、説明の中で、学校運営委員については、非常勤特別職として報酬が出るということでしたが、任命権者はどなたなのかということをお聞かせください。
総務課長：委嘱状は、江別市教育委員会の名前で出すことになります。
高橋君：予算書を見ると、金額的なものは大体察しがつくのですけれども、それにしても、非常勤特別職という地位は、今までボランティアのような気持ちでかかわってくださっていた方にとっては、大分違う位置づけと言いますか、任務の重みが違ってくるかと思うのですけれども、そうした説明もされているのかどうか、お聞かせください。
総務課長：我々が学校運営委員を担う方々と直接お話しした場面はありません。ただ、制度としましては、何度か申し上げているとおり、学校運営委員会は熟議と承認の合議体であるということを学校側としてお話しさせていただいているところであります。
高橋君：そうしますと、緩やかに移行していくということでしたけれども、制度の形としては、やはり国の規格に沿った中で当てはめていくことなのか、そのあたりを確認させてください。
総務課長：コミュニティ・スクール制度自体、法律の改正によって発生した制度です。その中で、必須のものと任意のものがありますので、江別市の中で教職員も含めて、教育委員会として最終的に制度をつくり、やっております。
ですので、すべからく国のパンフレットにあるようなコミュニティ・スクールの姿の全てを盛り込んだものではないですが、法律には沿っているということになります。
高橋君：以前から学校現場の過重負担ということが言われているのですけれども、今回、コミュニティ・スクール制度を導入することによって、教職員側の負担感はどうなのかということが少し気になります。
この間、校長や教頭などからいろいろな説明をされてきたかと思いますし、仕事量の分担で、教育委員会が支援するということもおっしゃっていましたけれども、そのあたりについてはどのようなお話になっているのか、お聞かせください。
総務課長：コミュニティ・スクール制度の導入に当たりましては、先ほどもお話しさせていただいたとおり、今年度、検討委員会や部会などを設置しまして、教職員等の議論の中から今回の制度をつくっております。
確かに、学校運営委員会を設置いたしますので、その会の運営などについては、全文筆記ではなくても、会議の結果についてきちんと記録を残すことを規則でうたっておりまして、そういう部分の手数は若干ふえるので、そこが負担になるとは思います。
学校評議員と学校関係者評価委員の機能は学校運営委員会に取り込むということがまず一つありますが、そこは移行させているということです。それから、各学校の取り組みについては、先ほども御説明しましたが、今後の取り組みを緩やかに進めていくということであれば、突然、負担が数段ふえるというふうにはならないと認識しておりまして、そのように御説明をし、校長会等でも御承認をいただいております。
高橋君：業務量については、えべつ型ということで、本当に負担にならないような配慮をお願いしたいと思います。それにしても、議会に身を置くものとしては、残すのにふさわしい記録をつくるというのは大変な業務だろうとお察しするわけですけれども、そのために、例えば業務主事なり何なりが配置されるということはないのですか。
総務課長：現在のところ、そのような対応はしておりません。
高橋君：確認ですけれども、委嘱状を交付するのは教育委員会ということだったので、よろしいかと思うのですが、報酬は教育委員会から学校運営委員に直接支給されるということなのか、確認させてください。
総務課長：額を見ていただくとおわかりになると思いますが、１５６万円というのは、１人年間６，０００円という報酬でございます。この部分につきましては、異動があったときは別ですけれども、教育委員会が年度末に一括して各委員に支給するという段取りで進めているところでございます。
高橋君：そのようなことを聞いたのは、もちろん、教育委員会が委嘱するので、教育委員会からだと思ったのですけれども、報酬が発生するということは、今、マイナンバーの管理の問題もありますので、それを学校現場にお任せできることではないと思い、確認させていただきました。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
干場君：えべつ型コミュニティ・スクールとしてスタートするということですが、何度聞いてもうまく入ってこないのです。先ほど、緩やかに移行する期間に、江別市で言う学校運営委員会を置けばコミュニティ・スクールだというような説明がありました。本来、コミュニティ・スクールの意義というのは、そこに至るまでに、地域の方々や学校教職員の理解に至る土壌があってこそ、コミュニティ・スクール事業としてのスタートになるはずだと思うのです。
今の段階ですと、準備期間という意味で、えべつ型コミュニティ・スクールということでしたけれども、この状況ですと、例えば学校運営委員会事業とか、これは適切な表現ではないかもしれませんが、コミュニティ・スクール事業のスタートとは到底言えないから、えべつ型とつけたのかと受け取らざるを得ない気がするのです。
今回、こういう形で、スタートしてから地域に説明していくとか、理解を深めていく、それなのに報酬が発生するということで、コミュニティ・スクールのスタートとして理解しにくいと思うのです。
今のこの状況でコミュニティ・スクールをどうしてもスタートしなければならないということについて、改めて説明をお願いいたします。
教育部次長：コミュニティ・スクール事業という名称ではありますが、国においても、コミュニティ・スクールとは、法律で言う学校運営協議会を設置している学校のことを指しております。予算議決後、新年度において各学校から指定の申請を受け、教育委員会として指定をする、そして、学校運営委員会が各学校において立ち上がる、これがすなわちコミュニティ・スクールが始まったということになるわけです。
それから、えべつ型という名前をつけた理由について、総務課長からも説明しているところでありますが、江別市には江別市の地域性がございます。江別市のロケーションなどいろいろな資源がございます。そういうものが各学校において校区内の教育活動に生かされております。
それを生かす中では、地域の方々、あるいはＰＴＡを初め保護者の方々のさまざまな支援、おやじの会や教育委員会が実施している学校の顔づくり事業、えべつ土曜広場、それ以外にも数々ございます。そういった活動が現に行われてきております。
そういった活動を基盤にして、学校を地域で支える仕組み、地域で子供を育てる仕組みをつくっていこうということが、文部科学省が考えている、いわゆるコミュニティ・スクールというパンフレットで掲げられた内容となっております。
江別市では、北海道教育委員会のパンフレットなどでも、学校運営協議会を立ち上げる手法にはさまざまなパターンがあるということで、学校評議員制度から発展させて学校運営協議会を立ち上げるパターン、あるいは、学校関係者評価委員会から発展させて学校運営協議会を立ち上げるパターン、あるいは、学校支援地域本部から発展させるパターンがあります。
江別市としては、学校評議員と学校関係者評価委員会を包括する形で組織を一本化して、学校の事務負担をそれほどふやさない形で、あるいは、これまでの江別市の伝統である地域が学校を支援する仕組みを生かしながら、新たな制度である学校運営協議会を立ち上げようということでございます。
そのように、学校運営委員会を学校ごとに立ち上げた後に、その運営を図る中で、これまでの取り組みを文部科学省が言うコミュニティ・スクールの理想像に少しでも近づけていけるように、教育委員会としても取り組んでいきたいと考えているところです。
干場君：総務課長から御説明いただいたのとほぼ同じような趣旨だと思いますけれども、何度も申し上げますが、地域と一緒にということで言うと、やはり、まずは地域にそういう意識が醸成されることで、よりいいものになり、継続的、安定的に運用されていくことにつながると思います。とかく、行政のほうからやりますと旗を上げても、なかなかうまくいかない場面も多々見受けられていると思っております。
地域と一体となってと言うのであれば、まずはコミュニティ・スクールを立ち上げる前段に、こういうことをもう少し意識して、もっと広く地域の中で共有できる場面があることが望ましかったと思いますが、終わりにいたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：実情としては、先ほど来の説明を聞いていると、これまでの学校評議員や学校関係者評価委員会を土台にしてということで、これまでの延長線上のように聞こえるのですが、設置する根拠が全然違います。法律に基づいて、身分としても非常勤特別職ということで、根拠が全然違うのです。やはり、説明する際には、そこのところからきちんと説明されるべきではないかと思います。そういうことであれば、所管の総務文教常任委員会にこれまでどんな説明がされてきたのか。そこで一定の報告がされていれば、予算審査のタイミングで先ほどのような質疑は出なかったのではないかと思います。一般質問で取り上げられた経緯は知っておりますけれども、所管の常任委員会にはどのような説明がされてきたか、確認させてください。
総務課長：１１月の総務文教常任委員会で御説明してございます。
中身としましては、制度、法律に沿って、設置する内容についても触れておりますが、導入検討ということですから、具体的な報酬額を示してこういうふうになっているというお話まではしておりません。
高橋君：そうしますと、総務文教常任委員会に報告された際には、この制度自体がどういうことなのかということも含めて説明されているということでよろしいでしょうか。
総務課長：概括的にお話ししていますから、予算説明書や事務事業評価表のように、事業支出の中身まで御説明するような形ではございませんので、そういう深いお話までは至っていないと考えております。
高橋君：そうであれば、直近の委員会でも、えべつ型の姿が見える形で説明されていればよかったと思います。そのように感じたということだけを申し述べます。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：確認も含めて伺いますが、コミュニティ・スクール事業自体は新年度の予算として出てきているのですが、準備の都合や学校現場、また地域への協力の関係もあって、所管の委員会としては昨年１１月に報告があったということです。先ほどからのお話を伺っていると、これまで協力していただいた方々への周知なり、地域の方々の協力を求めるに当たっては、新年度から事業をスタートするための準備が必要だと思うのです。
私の住んでいる地域では、小学校から回覧文書が回りました。学校現場では既にそういう準備を進めるための、熟知をしてもらうための、地域への理解を求める回覧文書を回しているのだということを感じておりました。新年度の予算にかかわる部分と、現場での周知の部分で、そのあたりの整合性について、もう少し丁寧に伺いたいと思います。
進めていくに当たっては、丁寧な説明なり周知なりが必要だと思うのです。そういう意味で、各学校としては、さまざまな努力の中で地域へ理解を求めるための準備をしてきたと思うのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
総務課長：先ほども若干御答弁させていただきましたが、検討委員会なり部会なりで制度設計について協議をしてきたところです。それから、１２月に教育委員会のホームページに、当教育委員会でつくったコミュニティ・スクールのチラシを掲げて、ダウンロードして見られるようにしております。それと前後して、学校側も各学校の中で保護者なり地域の方なりに御説明を開始していたものと思っております。
確かに言われるとおり、ここは予算が絡んでしまうので、そういうところの整合性が求められます。今回のコミュニティ・スクール事業は、学校運営委員会を設置するための事業でございまして、そこに報酬が発生するため、そういう事業の形になっているということです。ただ、前年度にやるプロセスについて、もう少し丁寧なところはあってもよかったと思いますが、予算との整合性や周知に関しては、こういう形で導入の検討を進めてきているという周知をしていく以外に方法はなかったと思っています。
結果的に、予算の議決との兼ね合いはそうなっているということです。
齊藤佐知子君：新たな事業ですから、丁寧な準備が必要かと思います。
私は、このコミュニティ・スクールは重要だと思っておりますし、そのためには、特に学校現場の教職員の方々、そしてまた、これまでかかわってくださった学校評議員の皆さんや地域の皆さんに対し、今後、こういう形で進めていくという丁寧な説明等は当然必要だと思います。突然、３月に入ってから地域に回覧文書が回ったときには、地域の方々としても、今後、江別はこういう形で学校運営をしていくのかという理解はしていただけたと思うのですが、そこら辺がしっくりいかないで受けとめたところがあったのです。先ほど、議会への報告は昨年の１１月にあったということですが、近々の所管委員会への報告があってもよかったと思うのです。
現状としては、こういった経過の中で進められており、地域と一体となって子供の教育や学校運営に関して話し合っていく学校運営委員会の設置により、コミュニティ・スクール事業がスタートするということで理解をしていきたいと思います。
そこに対しての御答弁がありましたら、よろしくお願いします。
教育部長：江別市におけるコミュニティ・スクール事業の準備の状況ですけれども、先ほど来、担当から説明があったとおり、昨年の４月に教育長からコミュニティ・スクールをやりたいという方針が示されて以降、コミュニティ・スクールの専門部会、準備委員会を立ち上げまして、教育委員会、教職員が一体となりまして、この制度について種々の検討をしてきたところであります。
そうした検討の経過を踏まえまして、ある程度の素案が夏休み以降にできたものですから、１０月の定例教育委員会でその骨子について御説明し、承認いただいた後、翌月の１１月の総務文教常任委員会で御報告させていただきました。その中で、えべつ型という名称についてもいろいろ御議論をいただいた中で御説明したところです。
１２月に、コミュニティ・スクールに関する規則等を制定しまして、その結果を受けて各学校から各地域の自治会にコミュニティ・スクールの概要について御説明したところです。
今後、４月以降に設置するということで、予算につきましては、４月スタートの委員報酬を予定しておりますけれども、それぞれの学校の中で熟議いただいた後、それぞれの委員の選考をしていただき、立ち上げていただくということで、委嘱についても進めていきたいと考えています。
いずれにしましても、これまでの学校評議員や学校関係者評価委員会につきましては、これまで、本当にボランティアの形で対応していただきましたが、今後のコミュニティ・スクールにつきましては、委員の方々から、学校の教育目標等について、今度は承認する立場になりますので、校長から示される学校運営方針に対して責任を持った立場で、学校の行事なり教育の方針なり目的なり目標なりについても、これから熟議していただける環境、制度がようやく整理されてきたというふうに理解しています。
これまで、江別市の地域で培われてきました地域力、地域におけるいろいろなボランティア、おやじの会を含めて、いろいろな形で学校に出入りしていただいた方々の力添えを引き続きいただきながら、江別市にふさわしいコミュニティ・スクールにしていきたいという考えのもとで、えべつ型コミュニティ・スクールを立ち上げましたので、御理解いただきたいと思いますし、今後、その進捗状況につきましては、所管の委員会で適宜報告させていただきたいと思っています。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課所管の教育扶助についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：教育扶助費に関する事業について御説明いたします。
予算説明書の６０ページ、６１ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目の小学校教育扶助費は、経済的に就学が困難な家庭に対する扶助であり、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給するものです。
平成２９年度は、新たにＰＴＡ会費を支給項目に追加し、就学援助制度の充実を図ります。
次に、下から５行目の中学校教育扶助費は、小学校と同様の内容で扶助しているもので、平成２９年度は新たにＰＴＡ会費と生徒会費を支給項目に追加いたします。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
平成２８年度石狩管内就学援助ＰＴＡ会費等の支給状況に関する資料です。
表の一番左の欄は、管内の市名であります。
次に、左から２番目以降は、支給費目であります。
支給費目に斜線が入っているのは支給していないことをあらわし、丸印は支給していることをあらわしております。
石狩管内では、北広島市、恵庭市、千歳市の３市で、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の３費目を支給しております。
石狩市は、平成２８年度では、ＰＴＡ会費と生徒会費の２費目を支給しており、平成２９年度からクラブ活動費を新たに支給する予定です。
江別市では、平成２９年度からＰＴＡ会費、生徒会費について新たに支給する予定です。札幌市では支給しておりません。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の支給費目の拡大についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：実は、きのうの乳幼児等医療費助成についても、やっと近隣市並みになったと言わせていただいたのですけれども、今回出していただいた資料を見ても、二つの費目についてはやっと追いついたのかと思います。ただ、見せていただくと、クラブ活動費については、江別市はまだということで、その点ではまだまだ頑張らなければならないのかなと思いつつ、質疑させていただきます。
ちなみに、札幌市については、自治体規模も全然違いまして別かと思いますので、除外して考えます。
今回、ＰＴＡ会費と生徒会費を支給費目に加えることになったということで、まず、一つに、国が要保護の児童生徒に対して、これらの項目を支給費目として加えたのは何年だったか、わかれば教えてください。
学校教育課長：３費目については、国では平成２２年度からになります。
高橋君：国は、準要保護については、地方自治体がやっている事務というような言い方をするので、その点については、本来であれば同じように就学援助、教育扶助を受けている子供たちは、同じような形でスタートできればよかったのにという思いがあります。
今回、ＰＴＡ会費と生徒会費に拡大することになりましたけれども、その拡大によってどのくらい予算に影響が出ているのか、どんなふうに計算して幾らが予算に反映されているのか、教えてください。
学校教育課長：平成２９年度は、小学校においてはＰＴＡ会費、中学校においてＰＴＡ会費と生徒会費を支給いたします。影響額についてですが、小学校のＰＴＡ会費で１５９万円、中学校のＰＴＡ会費で１１３万８，０００円、生徒会費で６３万８，０００円を計上しております。ＰＴＡ会費、生徒会費を合わせて３３６万６，０００円になります。
こちらにつきましては、各学校で保護者が負担しているＰＴＡ会費、生徒会費を参考にそれぞれ積算して計上しているところであります。
高橋君：それぞれの御家庭への支給金額については、江別市内全体の状況を見て、それを平均するような形で一律の金額になるのか、それとも、それぞれの学校の実態に沿った金額の支給になるのか、どのようになっておりますか。
学校教育課長：ＰＴＡ会費及び生徒会費は、それぞれ各学校で負担する金額が異なっておりますので、その状況に応じて、江別市では一律負担という形で支給する考えでおります。
高橋君：一律負担ということであれば、１人当たりのＰＴＡ会費が小学校で幾らなのか、中学校で幾らになっているのか、生徒会費は幾らとして計算されているのか、教えてください。
学校教育課長：小学校のＰＴＡ会費は１，６００円、中学校のＰＴＡ会費は２，０００円、生徒会費は１，０００円になります。
高橋君：金額自体はわかりました。
支給費目の拡大ということで、今回、江別市はクラブ活動費については対象に加えませんでした。札幌市を除く石狩管内市ではクラブ活動費もほぼ実施されているという状況のもとで、江別市ではどのような検討をした上で今回は支給を見送ったのか、その検討経過なり判断についてお聞かせください。
学校教育課長：３費目につきましては、これまでも他市の状況を毎年調査するなど、検討を継続してきたところであり、平成２９年度からＰＴＡ会費、生徒会費については、支給することになりました。
クラブ活動費についてでありますが、先ほど高橋委員から札幌市は規模が大きいというお話がございましたが、平成２８年度の道内３５市の状況で見ますと、クラブ活動費を支給している市は１１市、支給していない市は２４市であります。そのうち、江別市以上の人口規模で支給している市は北見市だけという状況であります。
クラブ活動費につきましては、部活動の種目により、必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が生じること、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じるなど、支給額、支給方法についてさまざまな課題があることから、生徒が必要とする支給の内容については、他市の状況も踏まえて対応していきたいと考えております。
高橋君：他市の状況も踏まえてということで、引き続き、しっかり見ていただきたいのと、北見市で実施できているということですから、実施の仕方もいろいろあるかと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
今の説明の中で、導入する難しさも説明されましたけれども、これについても以前から言われていたことではありますが、それにしても実施しているところがあるわけですから、その対応状況について調査されていると思います。その上で、現時点では江別市では難しいということなのか、まずお聞かせください。
学校教育課長：やはりクラブ活動費につきましては、先ほどもお答えしましたが、支給額、支給方法で、さまざまな課題があると考えております。支給している市におきましても、支給額、支給状況、支給方法がそれぞれ異なっております。そういった意味で、他市の状況も踏まえながら検討を続け、対応していきたいというふうに考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：特にＰＴＡ会費ですが、ＰＴＡへの入会は任意です。入らない保護者もふえている中で、この事業については、意思の有無にかかわらず、各学校にお金を入金するような形を取らざるを得ないと理解してよろしいでしょうか。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられたとおり、ＰＴＡに加入していない児童生徒も一部いると伺っておりますので、こちらにつきましては、あくまでも学校に加入状況を確認した上で、対象者についてのみ支給するような形で考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の支給額の算定についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この支給額の算定というのは、今回の拡大ではなく、そもそもの部分ですけれども、この春からだったと思うのですが、特に入学準備金のことについてお伺いしたいと思います。
正しく言えば新入学児童生徒学用品費等ということなのでしょうけれども、国では実態に合わせて支給額を大幅に引き上げておりますが、江別市では今回はそういう点での検討はいかがだったのでしょうか、お伺いします。
学校教育課長：新入学児童生徒学用品費等の金額についてでありますが、国の平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金の予算額は、小学校で２万４７０円から４万６００円に、中学校で２万３，５５０円から４万７，４００円に単価の引き上げが予定されております。
こちらの引き上げの通知につきましては、２月上旬に入ってから届いたものでありまして、新年度予算には盛り込まれておりません。現時点では、江別市の支給額は、小学校で２万５００円、中学校で２万３，６００円という金額になります。
高橋君：予算の準備もありますので、その点は理解いたしました。
これまでの説明ですと、それぞれの学校等に調査して、実際にかかる費用も積算しながら支給額を決めているということでした。今回、国で金額を上げたのは、やはり実態に合わせるということだったのです。そういうことであれば、江別市でもこれまでの金額が実態に照らして十分ではないというような認識は持たれていなかったのか、その点についてはいかがでしょうか。
学校教育課長：江別市で支給している新入学児童生徒学用品費等の金額につきましては、中学校であれば、支給額が実際の制服代と比べてどうかと言いますと、ほぼ制服代で使い切ってしまうような状況であると認識しております。
今回、国では、入学時のランドセルですとか制服代などの費用について、実際に必要となる額に対して支給額が十分ではないということで、単価を引き上げるということです。
江別市におきましても、支給額については、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に準拠してきたところであります。ですから、国では十分ではないという判断が実際にありますので、それについては市も同じような考え方を持っております。
高橋君：そういう認識をお持ちでしたら、今後に期待したいと思います。
実際のところは、制服で全て使い切ってしまうどころか、特に中学校だと制服だけではなくて、そのほかにも上靴やジャージなど指定されているものが随分たくさんあるのです。できれば、実際に幾らかかるのか、それを一つ一つきちんと洗い出して、国が今回引き上げた４万７，４００円で間に合うのかどうか、それを江別市独自でというのもなかなか厳しいのは理解するところですけれども、やはり教育委員会として把握しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育課長：今回、国の単価引き上げの通知を受けまして、こちらでも市内の制服取扱店で、中学生の制服等を確認しております。一般的な学生服、セーラー服の価格は、２万３，０００円から３万円程度、市内ではブレザータイプの制服もございますが、２万８，０００円から４万円程度です。そのほかに高橋委員がおっしゃられるとおり、ジャージですとかＴシャツ、ハーフパンツ、上靴などがあって、合わせますとやはり相当の金額がかかるものと考えております。
高橋君：実態も調べていただいたということなので、ぜひ、今後とも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の学校病に係る医療費の支給状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：まず、基本的なところからお伺いします。
就学援助の中で学校病に係る医療費も支給項目に入っておりますが、それについては、就学援助を受けておられる方に十分周知されているという認識なのか、確認させてください。
学校教育課長：就学援助の認定者に対しては、認定通知の際に、医療機関に出す医療券があるのですけれども、医療券を添付しております。そこで、周知は十分というふうに認識しております。
高橋君：恐らく、それぞれの手元に渡っているので大丈夫かと思うのですけれども、今回、改めて質疑通告させていただいたのは、特に虫歯の治療についてです。教育委員会のほうで、子供の状況を把握するのは難しいのかと思います。ただ、やはり学校で毎年健診を行っておりますので、養護教諭の方は子供たちの状態を把握されていると思うのです。
この間、子供の貧困の問題がクローズアップされる中で、口腔内の状態、崩壊というような表現が使われるのですけれども、歯の治療の状態から家庭環境の様子も見えてくるというようなことで、子供の家庭環境の状態を把握して、必要なところに支援の手を差し伸べるためにも、子供の虫歯の治療状態を把握する必要があるのではないかと思って質疑通告させていただきました。
教育委員会として、各学校からそうした情報を得ることは難しいのか、そのあたりの状況をお聞かせください。
学校教育課長：虫歯ですけれども、各学校では、学校健診の結果を児童生徒にしっかり通知をしております。制度的に、全件に対して受診したかどうか、確認するようにはなっておりませんが、学習に支障となるような症状が出ている子供については、養護教諭だけでなく、担任の先生も含めて学校全体で対応していくことになっておりますので、その辺は十分に把握したり管理しているというふうに考えております。
高橋君：困難を抱えているというお子さんに対しては、これまでもいろいろな場面での取り組みがされてきて、スクールソーシャルワーカーについても、ずっと継続して取り組んでおられますので、いろいろな場面で把握できるかと思います。ぜひ、引き続き、教育委員会として義務教育の期間は全てのお子さんが学校に来られるわけですから、教育委員会としてお子さんの本当に健やかな育ちが保障されているのかどうか、勉強だけでなくて、本当に総合的に見ていっていただきたいと思いますので、今後とも意を尽くしていただきたいということだけ申し上げておきます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、情報教育推進事業における小・中学校のデジタル教科書の整備についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
学校教育課長：情報教育推進事業について御説明いたします。
予算説明書の６０ページ、６１ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から９行目の情報教育推進事業（小学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理を行うものです。
教師が授業で使う指導用デジタル教科書の整備では、国語が２学年分を整備し、算数が平成２８年度に購入した分も含めて全学年の整備を行います。
次に、６２ページ、６３ページをお開きください。
上から４行目の情報教育推進事業（中学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理や教育用パソコンの更新を行うものです。
デジタル教科書の整備では、国語が１学年分を整備し、数学が平成２８年度に購入した分も含めて全学年の整備を行います。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：大体、今の御説明で見えてきましたけれども、デジタル教科書について、算数・数学は小・中学校全校で整備ができるということであります。国語についても、全小・中学校への段階的な整備となっていますが、学校間において均一に計画が整備されているのか、あとどれぐらいで全中学校に配置されるのか、御説明ください。
学校教育課長：デジタル教科書の整備についてでありますが、江別第一小学校につきましては、ＩＣＴのモデル校として、既に国語と算数が全学年に整備されております。
江別第一小学校以外の学校につきましては、先ほど説明しましたが、小学校では算数全学年分、国語については２学年分の整備、中学校におきましては、数学では全学年の整備、国語については１学年分の整備となっております。
今後の計画につきましては、国語については、全学年分を整備したいということで、今年度もそのように考えておりましたが、結果として小学校については２学年分、国語は１学年分となったものであります。今後についても、国語については、整備を拡大していきたいと考えております。
清水君：年度ごとに、予算に応じてということではありましょうけれども、これからも計画どおり順調に進めていくということで理解しました。
もう１点、聞きたいのですが、タブレットのハードの寿命による交換や授業内容のソフトの入れかえなどは、どのくらいの頻度で行うのでしょうか。何年かに１回ずつ同じような整備が必要になってくるのか、概算でも予算がわかればという話ですけれども、もし見えていれば教えてください。
学校教育課長：タブレットにつきましては、導入したばかりですが、教育用のパソコンにつきましては、７年たちましたら更新を考えているところであります。
デジタル教科書につきましては、あくまでも今使用している教科書に対応した内容になりますので、次期学習指導要領によって教科書の内容が変わりますと、新たな整備が必要になってきます。１教科当たり定価で大体七、八万円するのですけれども、それを全校に整備するという形ですので、それが新たな経費として発生することになります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、小中学校外国語教育支援事業における外国語指導助手の資格についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：小中学校外国語教育支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページ、５７ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１行目の二重丸印の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の外国語活動等に外国人指導助手を派遣するもので、主な経費は外国人指導助手の報酬です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
上段の表は、外国語指導助手の教育に関する職歴についての資料です。
８名いる外国語指導助手を勤務年数順にアルファベットであらわしております。
表の左から２列目の欄は、江別市における外国語指導助手としての勤務年数であります。
３列目の欄は、江別市に採用される前に教育に関する職歴があるかどうか、４列目の欄は、教育に関する職歴がある場合の内容と勤務年数になります。
次に、下段の表は、平成２８年度における小学校教員の英語に関する研修会の実施状況に関する資料です。
左から１列目の欄から、実施日、場所、研修名、内容について一覧にしたものです。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：ＡさんからＨさんまで、皆さんが小・中学校で補助教員として現場に立つという認識でよろしいですか。
学校教育課長：現在、市で任用しているＡＬＴ８名について掲載しております。
清水君：ＡさんからＨさんは、どういう身分でいらっしゃるのか、教えてください。
学校教育課長：非常勤特別職として任用しております。
清水君：小学校の教壇に立つ場合に、初等教育に関する経歴が気になっていたのですが、今回は職歴ですとか勤務年数、その他の経験があるということがわかりましたので、これで十分よろしいと思います。
江別市がどういうふうに考えているか、わかりませんけれども、多分、母国語が英語の方々だと思いますが、ネーティブであるとか、ないということだけではなくて、イギリス人の英語とアメリカ人の英語は違います。これにニュージーランド人とオーストラリア人が加わると、もっと違ってきます。さらに、準公用語を英語としているインドその他も含めると、全く違う言葉になってくるのですが、例えば、韓国のように、いろいろな国の方々の英語を学んでいるからこそ流ちょうな英語を使えるというのがあるのです。日本がどういう形で英語をコミュニケーションの道具として使うかという指針が見えない中で、江別市でこんなことを言うのも何なのですが、どういう形の英語教育で子供たちを育てるのか、英語をどういう道具にしていくのかについて、もっと検討していただく場が欲しいと思います。
教育者の中で必要なのかどうかわからないけれども、そういう意識を持って英語教育に当たっていただきたいと思います。私は、基本的には初等教育における英語教育には反対ですが、もしやるとすればそこまで認識を持っていただいて、英語教育に当たっていただきたい、これは要望です。
次に、小学校の教員の英語に関する研修会の実施状況について見せていただきました。
私はすごく誤解していて、この間、担当の方にも謝ったのですけれども、教員を養成する教育大学において、例えば、国語だったら国語の教え方、算数だったら算数の教え方、理科だったら理科の教え方を教わって先生になるものだと思っていたのですが、ほとんどの学校の先生は、先生になって、実際に現場に入ってから学んでいるということです。私は英語に関しても特別に思っていたのですけれども、実際にはほかの教科と同じレベルで、小学校の先生は先生になってから教え方を学んでいくということに初めて気がつきました。
今回は、英語に関する研修会で、先生方が教えることを勉強しているのかを知りたかったのですが、多分ほかの科目についても専門的に勉強されていると思うのです。教えるための勉強をされていると思うのですが、このことに対して江別市だけが力を入れていくというのはどうかと思うのですけれども、例えば、石狩教育研修センターで、先生方が総合的に勉強する場の提供がされているのか。それとも、江別市が独自で何か予算なり何なりをとってそういう場を設けているのか、教えていただきたいと思います。
学校教育課長：先生方の研修につきましては、英語の教科に限らず、採用された後、初任者研修、５年目、１０年目とそれぞれ用意されている研修等もございます。そのほかに、北海道教育委員会で主催する研修会ですとか、先生方がつくる石狩管内の教育研究会において、それぞれの科目に応じた研修を行っております。
今回、資料として提出させていただきましたのは、江別市教育委員会で実施している研修ということで、英語に関しては、それぞれの小・中学校で模擬授業を担当する先生が参加して情報交換したりしております。江別市では、夏休み、冬休みを利用して教職員セミナーということで、文京台にあります北海道立教育研究所の御協力をいただきまして、先生向けの研修というものを実施します。その中でも、必ず外国語活動については取り入れながら、指導力向上につなげているところであります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課所管の特別支援学級生活介助事業における特別支援教育支援員の体制についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：特別支援学級生活介助事業について説明いたします。
予算説明書の５８ページ、５９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から６行目の特別支援学級生活介助事業は、市内の小学校１６校と中学校全校８校に設置しております特別支援学級の運営に必要な経費であり、主なものは、特別支援学級の児童生徒の生活介助などを行う特別支援教育支援員の報酬であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：議員の皆さんは、特別支援学級の保護者の皆さんのお話を伺う機会があると思いますが、よくそこで職員の増員の要望が出ます。特に男性職員が必要な場所にぜひという言葉があるのですけれども、そのあたりの声は部局にも届いていると思うのですが、今年度の職員の配置について、どのような計画になっているのか、教えてください。
教育支援課長：今年度の特別支援学級支援員ですけれども、現在、小・中学校合わせて２８名、うち男性は１名でございます。
来年度につきましては、４名ふやす予定でありまして、全員で３２名、うち男性を１人ふやしまして２名にする予定でございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：特別支援学級支援員の役目は、特別支援学級でそれぞれの生活介助をしてくれる方と受けとめてよろしいですか。
教育支援課長：こちらの特別支援学級生活介助事業につきましては、特別支援学級に配置する支援員でございまして、具体的には、登下校の際の支援、教室の移動や身支度などを含めた着がえ、食事、それから、失敗を含めたトイレの介助などの生活動作の介助のほかに、休み時間などで担任が少し不在になる場合の安全確保、それから、知的、自閉の子供に対して学習面の活動も行っております。
こちらは特別支援学級の支援員ですけれども、特別支援教育の推進事業というものもありまして、そちらは通常学級にも支援員を配置しているところです。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
干場君：関連でお伺いしたいと思います。
今回、２８名から４名増員ということで、男性の方が１名加わって２名ということですか。
教育支援課長：１名を増員させていただきまして、平成２９年度は男性は合計２名の予定でございます。
干場君：清水委員が前段の質疑の中でも言っていましたけれども、確かに保護者の方からそういう声は随分前から聞いておりました。教育委員会としても、さまざまな事情を考慮して、なかなか踏み切れない期間もあったかと推測するわけですけれども、今回の男性の配置については、小学校、中学校問わず、どちらかというと、体の大きい、支援するに当たっては力が要るような中学校のほうに配置されるのか、そのあたりを少し詳しくお伺いしたいと思います。
教育支援課長：平成２９年度の男性の支援員ですけれども、まだ予定ですが、中学校に上がる男の子がおります。肢体不自由児ですが、自分で排せつの調整ができないお子さんでございます。その場合には男性の介助が必要ではないかと考えまして、これまでも男性教員が対応してきているところですけれども、男性教員の負担を軽減するという形で、今のところですけれども、そちらに支援員を配置する予定でいます。
もう１名ですけれども、現在も男性が配置されている中学校でございます。こちらは、感情のコントロールができない男子生徒が複数名いる学校でございまして、そちらも安全の確保という面から男性の支援員が必要ではないかということで、１名を配置する予定で考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：従前と同様に、皆さんは非常勤職員という雇用形態なのか、確認させてください。
教育支援課長：原則的には非常勤職員として採用する予定です。ただ、今年度から北翔大学と札幌学院大学で、平成２７年１０月から江別市教育委員会と大学が協定を結んで、学生ボランティアの派遣も行っております。今年度は、生活介助ということは難しいので、学習支援という形にはなるのですけれども、各教科の中で授業の中に入ってもらって、特別支援学級で支援してもらいました。実績ですけれども、小学校２校に男性１名を含む６名の学生が２月末までに３０回程度支援しました。実績としてそういったものはあります。
高橋君：その学生はボランティアという形ですか、改めて確認させてください。
教育支援課長：学生はボランティアでございます。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：現場の手がきちんと足りていて、運営ができた上で、学生がボランティアもしくは自分の学びの場としてお手伝いしてくれる分にはいいと思うのですけれども、レギュラーの職員が足りない中で学生に入っていただくのは、ありがたいことだけれども、私はそれが正常だとは考えられないのです。担当としてこのあたりはどういうふうに考えていますか。
教育支援課長：学生ボランティアについては、学校の要望を受けまして、それを大学に掲示させてもらい、それを見た学生が応募する形をとっています。あくまで、学校では支援が必要だという判断で募集しているところです。
清水君：大学側の学びの場としても必要であることは十分理解しますが、先ほどのレギュラーがどうだ、ボランティアがどうだという議論を深めるつもりはありませんけれども、できるならばレギュラーで勝負していただきたいという気がします。
先ほど申しました保護者の会の皆さん方の要望とか、それから、ハードもソフトも含めて要望を聞くとかなり多種多彩で、時勢的に財政面でかなり要望を聞きづらいところもあるやに思うのですけれども、人材と資源を集中して統合する必要を考えなければいけない時期が来るのではないかと思うのです。そのあたりの計画はないにせよ、どのように考えたらいいのか、もしくは、担当としてどう考えているか、お聞かせいただければと思います。
教育部長：最近、特別支援教育という事業に対して非常に関心も高いですし、子供もふえているやに聞いております。こうした中で、いろいろな考え方がありまして、特別な教育を受けさせるのがいいのか、それとも、インクルーシブのように健常な子供と一緒に学ぶことが成長につながるのかについてもいろいろと議論があるところです。
そういった中で、従来であれば普通学級に入らないお子さんも普通学級に在籍して同じように授業を受けるという現場の状況もございます。そうした中では、最低限必要な教員については北海道教育委員会から配置してもらっています。ただ、それ以外にも、学習ボランティアという形で退職された教員ＯＢの協力を得ながら、手の届かない子供についてはなるべく手をかしていただいています。
特に手がかかる方もいるかもしれませんけれども、学生も、将来、教職につくための研修の一環として学校現場での経験を踏まえて、実習も兼ねていらっしゃる方も多いです。そういった意味では、いろいろな方々のお力をいただきながら、それぞれの個性を生かした教育が実現できたらいいかと考えております。
いずれにしましても、先ほど来、男性、女性の比率もございまして、もちろん男性の手数を多くすることが必要ですけれども、小学校については、一般教員は女性のほうが多い状況の中で、女性の支援員に入っていただいています。また、中学校につきましては、男性の教員も一定数いるものですから、男性の手数が足りないところについては、引き続き、男性の支援員を入れる努力をしたいと思っております。そういった中で、各学校の障がいの度合いや子供の個性に応じた弾力的な配置について、これからも検討していきたいと考えています。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：部長答弁もあった後に大変恐縮ですけれども、先ほど学生ボランティアについては、学校の要望を受けて大学に掲示して集めているという御説明でした。大学の教員とか、継続的にボランティア活動をしているサークル等があるかと思いますが、そうしたところを通さずに個別の募集で応募していただいている形でしょうか。
もしもそういう形をとるのであれば、応募してきた学生に安心して任せられるかどうかを見きわめる方法として教育委員会でどのようにしてお願いしているのか、確認させてください。
教育支援課長：学生の募集については、ボランティア活動をしている団体等を通しておりません。学生課にお願いして掲示をしているところです。
採用に当たりましては、授業に入る学生につきましては、あくまでも原則教職員を目指す学生に限定して募集しております。ただ、学校行事の際のボランティアなどがあるのですけれども、そちらのほうは特に教職員を目指す者という限定で募集しておりません。今こちらの特別支援学級に入っている方は、全て教職員を目指している学生でありまして、必ず学校に入る前には面談した上で採用しているところです。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：教員になるための教育実習がありますが、そのボランティアはそういう形だと考えていいのですか。
教育支援課長：教育実習ではありません。あくまでも、ボランティアの募集を見て、ほとんどが午前中に入っているのですけれども、自分の都合のつく時間を学校と調整していただいて入っているところです。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：学生ボランティアは、本当に意識を持って現場に入っていただいていることについて、大変ありがたく思っております。ただ、心配な点としては、各学校にそれぞれ入ることになると思うのですけれども、入り方というか、現場での学生の役割というか、必ずそこには教職員の方がいて一緒に行動するのか、１人に何かを任せるのか、そこら辺はどのようになっていますか。
教育支援課長：あくまでも学生ですから、１人に何かを任せるということはしておりません。必ず教員が見える形で支援をしているところです。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センター所管の学校給食食器更新事業における事業内容についての質疑に入ります。
初めに、干場委員より質疑願います。
干場君：学校給食食器更新事業における事業内容についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の教育の２８ページに、学校給食食器更新事業ということで、来年度の予算が計上されているかと思います。先日、第１回目の更新に向けた会議が開かれたと思いますが、更新に向けての流れ、事業内容について御説明をお願いしたいと思います。
給食センター長：食器の選定に関しましては、児童生徒が使用することから、まずは安全な材質であるほか、破損時の危険性や、重量による児童生徒、配膳員、調理員の負担も考慮する必要があり、食材による着色、汚損、変形などの有無などの観点から検討することが必要であると考えております。
このため、学校給食用食器検討委員会において、これらを総合的に検討していただき、その選定結果を十分尊重し、教育委員会において決定することにしております。現在、使用している箸の材質はポリエチレンテンプレート製箸、いわゆるＰＥＴ箸ですが、ＰＥＴ箸は平成２６年から使用を開始しており、耐用年数は５年となっていることから、更新時期は平成３１年になります。このため、予算措置といたしまして、平成３１年４月から新しく使用するためには平成３０年度の予算計上になります。
先般、学校給食用食器検討委員会があったところでありますが、この委員会の中で材質において結論を出しまして、平成３０年度に予算計上いたしますので、平成２９年度は当該事業の予算措置をしておりません。
干場君：平成２６年に導入された箸の更新に向けて学校給食用食器検討委員会が始まったということですけれども、御説明がありましたとおり安心・安全という視点に立って、今回も更新に向けての会議が開かれていくことと思います。
前回も試しに使ってみる期間を確保すると、最終的なスケジュールがタイトになっていたように思われるのですけれども、今回はそういうことも含めてある程度時間を確保する上で、平成３１年４月に使用できる体制として十分なのかどうか、伺いたいと思います。
給食センター長：平成３０年度に購入するには、予算計上の関係から、どのような材質とするか、検討委員会の結論は、予算計上時期の平成２９年１０月ぐらいまでをめどに出していただきたいと考えているところであります。
干場君：十分な議論をしていただくことを要望いたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課所管の北海道林木育種場旧庁舎維持管理経費における建物の維持管理についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
生涯学習課長：北海道林木育種場旧庁舎維持管理経費につきまして御説明いたします。
予算説明書の６６ページ、６７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から８行目の北海道林木育種場旧庁舎維持管理経費につきましては、歴史的建造物としての林木育種場旧庁舎を、野幌森林公園を訪れる方々の休憩所として、また、地域の方々の会議室として利用いただくなどのために必要な清掃等管理や機械警備など、維持管理等に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：御承知のとおり、江別市の歴史建造物で、特に文化庁の登録文化財の皮切りである建物でありますけれども、歴史的建造物としての維持についてはどのようにお考えなのか、お考えがあれば教えてください。
生涯学習課長：現状におきましては、野幌森林公園に近接する利点を生かし、公園を訪れる市民のための休憩所として週末や祝日に一般開放しているほか、地元自治会等の会合や埋蔵文化財の整理室等としての利用に供しているところでありまして、平成２９年度も現状と同じ形を考えております。
清水君：以前、旧ヒダ工場と同時期に、一般の企業というか、民間に向けて活用の仕方を公募したことがありました。ＥＢＲＩができて、旧ヒダ工場は一つの形になりましたけれども、林木育種場旧庁舎は同じような考えをお持ちですか。
生涯学習課長：公募の件につきましては、従来同様、継続という形で考えております。
清水君：その事業についても、教育部が所管した形であれからずっと続けているのですか。経済部で動いてもらうなり何なりという形をとらざるを得ないのではないかと思うのですが、そのあたりは何か計画や考えはありますか。
生涯学習課長：現状では、当課の所管施設として対応を継続していく予定でございます。
清水君：以前のセラミックアートセンターもそうだったのですけれども、教育部所管のものというのは、経済波及効果とかそういった利潤を求める必要はないと私は思うのです。ただ、それをＥＢＲＩのように民間活用させるためには、民間企業がそこで営利活動を行わないといけない。あれは経済部がやったからああいう形になりましたけれども、営利を求めるべきではない教育施設として、あそこを利用させるために民間に公募するスタイルでは、１ミリメートルも動かないのではないかと思うのです。そのあたりの計画を立て直すなり見直しをする時期があると思うのですけれども、現時点でどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
生涯学習課長：現状では公募を続けている状況でありまして、応募があった場合に、営利を求める形であれば、所管となる部と連携して対応していくという考えでおります。
清水君：入り口論の話ですけれども、現状の公募の形では１ミリメートルも動かないと私は思います。ですから、何か応募があれば動くというのは、そこで矛盾を感じるのです。そのあたりで、今答えは求めませんけれども、どこかで方向転換しないと朽ちてしまって、毎年、補修代ばかりかかってしまいます。自治会館か野幌公会堂みたいな役割を持たせるならそれはそれでわかりますけれども、今は方向性が見えないので、そのあたりを御検討いただきたいと要望して終わります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
堀君：今回は、維持管理経費ということで、２２０万円ぐらいかかっていると思うのですけれども、その具体的な内訳というか、管理に幾ら、修繕に幾らかかるというところを教えていただければと思います。
生涯学習課長：平成２９年度の維持管理に関する予算ですけれども、内訳につきましては、清掃と除雪などの委託料が１４７万７，０００円、電気、ガス、水道、灯油代金等が４４万１，０００円、施設等修繕費が２０万円、消火器の賃借料が１万４，０００円、消耗品５万円が内訳になります。
堀君：修繕に２０万円ということで、今までずっとそんな感じで対症療法的に修繕されているのだと思います。今後もこういうふうにしていって、根本的に修繕しなかったときに、大規模な修繕が予想されるものはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
生涯学習課長：建物の保存につきましては、雪解け後の外観点検や、予算作成時の現地点検で屋根や外壁を確認しまして、専門家の意見を取り入れて、必要な維持修繕費を予算計上しているところです。
登録有形文化財として、その外観が歴史的価値の高いものとして評価されておりますので、外観を損なわないような配慮が必要と考えております。
堀君：ずっとこのように２０万円ぐらいずつ修繕していけば、この建物は維持されるというか、今後大きくお金がかかることはないという理解でいいですか。
生涯学習課長：突発的な修繕というのはあると思うのですけれども、将来的に大きな修繕は必ず必要だと思います。ただ、建物の保存に係る外観の改修工事経費は高額なものになると予想されますので、市の所有の公共施設の多くが建築時から時間を経て老朽化しているところでありまして、全体的な改修に係る考え方の整理の中で、林木育種場旧庁舎の保存についても考えていくことになります。
堀君：普通に考えて２０万円ずつで済むわけではないと思っているのですけれども、高額になるということです。今、２０万円ぐらいの修繕で現状維持されているとして、大規模な高額な修繕となったときに、保存、活用に見合った経費なのかということになっていくと思うのです。先ほどもお話がありましたように、保存、活用ではなくて利活用を考えていくことが考えられると思うのですが、その利活用に向けた取り組みとしては公募するというところだと思いますけれども、利活用についての積極的な考え方があるのかどうか、聞かせていただきたいのです。
生涯学習課長：現在、公募条件の見直しも含めまして、さまざまな事例をもとに部内の検討を行っているところです。
堀君：先ほどの話を聞いていて、例えば、企業誘致しようといったら企業立地課とか、文教地区であることが障害になったら都市計画課とかいろいろあると思うのです。そういうのは、先ほどの話から言うと、何かあってから考えるという感じになるのか、もう１回確認させていただきたいと思います。
生涯学習課長：公募条件の見直しですとか、これから公募にかわるような働きかけをしていくのかということも含めまして部内検討中のため、今後考えていくという形であります。
堀君：公募条件を見直して、公募してもらえるといいと思うのですけれども、そのためには公募していることの周知もそうですが、この建物自体を知っているかどうかもあると思うのです。事務事業評価表を見て利用者数がだんだん減ってきていることを考えると、保存、活用ももちろんですけれども、利活用ニーズを事業者の方に認知してもらうためにも積極的に情報発信して利用者をふやして、広く知ってもらうことが大事だと思うのです。こういう形でずっと現状どおりやっていくと、どんどん利用者も減っていくし、認知度も下がっていきます。公募しても、知っている人がますます出てこないと思うのです。広く知ってもらう必要があるかどうかということについてどうお考えか、お聞かせください。
生涯学習課長：事務事業評価表の利用者数につきましては、平成２６年度の利用者数が９００名を超えておりますが、こちらは森林散策としてウオーキングイベントが開催された際に休憩所として利用されたため、この年だけ突出して人数が多いですが、ここ数年は６００名前後の利用でありまして、減っている状況ではないと認識しております。ただ、利用者をふやす取り組みとして、平成２８年度は説明つきの一般公開を行うなど努めておりますので、平成２９年度に向けても取り組みを検討していきたいと考えております。
堀君：今のお話から、広く知ってもらう必要があるというふうに考えられていると理解したのです。指標も横ばいに設定されているので、そこでどうなのかと思ったのですけれども、ことしも取り組んでいくということですので、工夫していただいて広く知られるように努めていただけたらと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課所管のスポーツ合宿誘致推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
スポーツ課長：スポーツ合宿誘致推進事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の丸印の上から四つ目のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿で訪れる合宿参加選手と市民との交流を行うことにより、スポーツによる健康づくりへの意識高揚や、競技スポーツの振興を図っていくことを目的とする事業であります。
合宿を行う団体に対して支援を行うほか、合宿誘致推進のためのＰＲ活動を行う経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の誘致対象と働きかけの現状についてを清水委員より質疑願います。
清水君：ことしの正月の新年交礼会前後からでしょうか、市長からラグビーの合宿その他について、そう遠くない先で希望を持つとの話をされていました。ラグビーに限らず、誘致活動の現状はどういうふうになっているのか、お答えください。
スポーツ課長：現在のラグビーワールドカップの合宿誘致の進捗状況ですが、ラグビーワールドカップは、札幌ドームを予選会場とすることが既に決定しており、現在、大会組織委員会により、直前の練習会場の選定が進められているところであります。幸い、江別市内には、北海道立野幌総合運動公園にラグビー場を有しており、試合会場に近く、地理的優位性があることから、世界トップレベルの選手との交流の絶好のチャンスと捉え、北海道と連携協働による取り組みとして昨年１２月に大会組織委員会に対して、候補地として申請を提出したところであります。
それ以外の誘致活動については、日本水泳連盟に野幌総合運動公園での合宿誘致活動を実施したほか、東京で開催されたアジア水泳選手権大会参加国に英語版の資料を郵送したり、また、札幌市で開催されたスポーツ国際交流フェアにおいても、国外のスポーツ関係者にＰＲ活動を実施しました。
そのほか、江別市内で開催された軟式野球等の全国大会の際には参加者に資料を配布しております。
清水君：ことしの費用の内訳として、送迎バスの借り上げ料ですとか、野幌総合運動公園の使用料に対する補助金がほとんどだと思いますけれども、あくまでもこれはことしの実務的な費用で、今後、来年度になるのかどうかわかりませんが、本格的な誘致に備えての費用というのはふえていくのかどうか。それを踏まえたことしの予算だと考えていいでしょうか。
委員長（宮川君）：質疑が２番目の項目にも入っております。
委員の皆さん、１番目と２番目を一緒に質疑してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
スポーツ課長：今年度の合宿誘致の実績については、７団体、合計で２０４名の方が合宿に来られる予定であります。今後、来年度以降、増加するかについては、来年度の状況を見ながら予算計上の中で検討していきたいと思っております。
清水君：よく経済部関係では、企業誘致の話を聞いたり、意見を言ったり、質疑したりしますけれども、多分、スポーツ関係の誘致活動というのは内容が違うと思うのです。今、聞いていたら郵送しました、パンフレットを送りましたという話ばかりだけれども、直接その競技にかかわる地元のスポーツ団体のつてをずっと追っていって動くのではないかという気がするのです。何かそのあたりの誘致活動の作戦会議、新たな立場で考えると何となく郵送、発送、東京の協会本部に挨拶に行きました程度でスポーツ団体を誘致できるのか、すごく疑問があるのですが、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
ラグビーワールドカップだけに照準を絞れば、その先もあるのでしょうけれども、かといって、ラグビーワールドカップという目標があるならば、この２年間は実践的な実験でもあるし、おもしろい期間に使ってもらいたいという気がするので、あえて質疑します。
スポーツ課長：今回のラグビーワールドカップについては、当初、札幌市に事務所がある北海道ラグビーフットボール協会を訪問したときに、ラグビーワールドカップがあるという情報をいただき、北海道ラグビーフットボール協会の方からラグビーワールドカップ組織委員会の方に連絡していただいて、組織委員会の方に直接江別市に来ていただいて、その際にガイドラインを説明していただき、今回申請する形になりました。
それ以外にも、日本水泳連盟の方が札幌市にお越しになった際に直接訪問して、こちらの合宿誘致の条件等を説明してＰＲ等を実施する中で、水泳連盟の方からは、海外も含めて、さまざまな団体が合宿に来たいという情報があることをお聞きしております。
清水君：施設自体が北海道のもので、合宿施設も、合宿所があるにしろ大勢の方が来ると市内に宿泊できないような状況で、目的の中心になる核がどこなのか、見えてきていないのです。お祭りでハレとケがありますけれども、ワールドカップのラグビーというのは、ハレの日です。ケというのは日常生活の話なので、そのハレの日を利用してケの日のレベルを上げていくという考えで誘致活動をしていった場合に、江別市でやれることはすごくラッキーだろうし、ラグビーフットボール協会とつながったのは一つのチャンスだと思うのです。
これをハレだけで終わらせるのか、日常生活的にスポーツが盛んな地域としての江別市の立場をつくっていくのか。将来的にそれを見据えて活動しなければいけないと思うのですけれども、担当には、ことし１年はそういうつもりでやっていただければと思います。
教育部長：健康都市宣言もあり、市民の健康増進のためにスポーツの振興は非常に大切なファクターになろうかと思います。
過去にはまなす国体がありまして、江別市で水泳や陸上ホッケー、テニスなど、さまざまな競技が開かれた歴史もあります。そういった意味では、いろいろな大会を契機に、子供たちや青少年に目を向けていただけるような貴重な機会になるのではないかと考えています。
今回はたまたまラグビーの話がございましたけれども、やはり一流の選手に身近でプレーしていただいたり、練習している姿を目の当たりにしますと、これからの未来を担う子供たちの記憶や印象に残ると思います。そういった意味で、スポーツ合宿の誘致ということは、今後、江別市全体のスポーツ振興のきっかけにもなるかと思っています。間もなく東京オリンピック・パラリンピックもございますので、そういったスポーツの機運の高まりにあわせまして、江別市でもスポーツ振興に力を入れていきたいと思っています。
特に、最近は、スポーツ少年団とか、先ほど話題に上りましたクラブ活動の参加者が少なくなっています。少子化の影響で各団の人数が少なくなっている背景もありますけれども、やはりスポーツをする機会は学習と同じような形で、文武両道、両輪で動くべきだと思っていますので、そういった意味でもスポーツの振興、合宿の誘致につきましても、これから少し努力していきたいと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総合型地域スポーツクラブ支援事業における支援のあり方についての質疑に入ります。
初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：事務事業評価表の教育の９３ページを見ると、クラブ数が三つとあります。この三つのクラブを支援するということで、それらのクラブの活動実態みたいなものはどのように把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。
スポーツ課長：三つのクラブの状況把握については、昨年１２月に、直接、クラブを訪問し、活動内容や会員数等を聞き取り調査いたしました。
堀君：今回、広報、ＰＲ支援をされるということですけれども、この広報というのは、どういう内容で、どのような手法でＰＲをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
スポーツ課長：広報活動については、広報えべつと市のホームページに総合型地域スポーツクラブの簡単な説明と、３団体の活動概要、連絡先を掲載して市民の方へ情報提供を考えています。また、各団体でイベント開催時には、そのチラシを各学校に配付するなどＰＲ活動の支援をしていきたいと考えております。
堀君：総合型地域スポーツクラブ支援事業ということで、支援方法はいろいろあると思うのですけれども、広報という支援の仕方が妥当だと考えた経緯というか、ほかにもいろいろな支援がある中で、どうして広報で支援しようと思ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
スポーツ課長：これまで総合型地域スポーツクラブについて、市としては、ＰＲというか、広報ができていない状態だったので、総合型地域スポーツクラブの会員数、イベントの数等が少しでもふえて運営が安定するようにと考えており、このような形で広報したいと思っております。
堀君：今回こうやって支援事業を行うことになって、クラブの支援ニーズの把握ですとか、反対に市の施策展開の相互理解が必要になってくると思うのです。こうした事業を行うのであれば、市が連絡調整して懇談の場を設けるなど、相互理解を深める必要が出てくると思うのですけれども、そこら辺に関してはどうですか。
スポーツ課長：現段階では懇談会等を開く予定はありませんが、日本体育協会や北海道体育協会主催の研修会等の情報がありましたら、随時、情報を提供してまいりたいと考えております。また、各団体からほかの団体等の情報が聞きたいとの要望がありましたら、市が仲介して連絡を取り合っていただけるようにできればと思っております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、森林キャンプ場管理運営事業における観光としてのキャンプ場についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
スポーツ課長：森林キャンプ場管理運営事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の上から７行目の森林キャンプ場管理運営事業は、森林キャンプ場の指定管理料で、指定管理者制度を活用し、施設管理運営の効率化を図る中で、施設の維持管理、運営を適切に行い、施設利用者へのサービス向上に努め、地域住民が自然と触れ合う場を提供するための事業です。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：森林キャンプ場の利用状況ですけれども、サイトがどれだけ埋まっているとか、どういう状況で利用されているのかということを教えていただきたいと思います。
スポーツ課長：森林キャンプ場の利用状況ですけれども、平成２６年の利用人数は約９，０００人、平成２７年が約１万１，０００人、平成２８年も平成２７年から５００人ほどふえまして１万１，５００人程度となっており、時期の状況としては８月の利用者がかなり多い状態であります。
スペースとしては、現在、第１キャンプ場と第２キャンプ場があるのですけれども、夏場の混んでいる時期には第２キャンプ場も利用するような頻度となっております。
堀君：最近は、海外の観光客の方はアウトドアブームで、いろいろなところでキャンプ場が足りないということがあって、とてもニーズがあると聞いています。それから、新しい形としてグランピングという高級キャンプ場みたいなものが道内にできていて、観光としてのキャンプ場という見られ方がふえてきています。こうした背景から、観光担当あるいは経済部と連携して、観光としてのキャンプ場というものを考えてもいいのかと思うのですけれども、そのような連携を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
スポーツ課長：観光セクションとの連携についてですが、江別観光協会で発行している観光冊子のえべつコレクションに森林キャンプ場が掲載されており、商業施設ＥＢＲＩ内にある観光案内機能を備えた江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに配置し、やきもの市等のイベント時にも観光冊子を配布しております。
また、江別観光協会のホームページ内の宿泊場所、遊べる場所の項目欄にも掲載されており、積極的に情報発信しております。
堀君：今後はさらにニーズが高まると思うので、さまざまなことについて検討していただきたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、郷土資料館所管のセラミックアートセンター企画展開催事業における企画展の効果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
郷土資料館長：関連する予算について御説明いたします。
予算説明書の６６ページ、６７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から４行目のセラミックアートセンター企画展開催事業につきましては、ことし１１月から開催する予定の江別市中学校・高校美術部合同展とえべつＦＵＲＯＳＩＫＩフェスティバルに係る経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：去年、染付便器の企画展をやられたと思うのですけれども、入場者数と収支の見込み等が実際にどうだったか、お聞かせいただきたいと思います。
郷土資料館長：今年度行いましたトイレに見るやきもの文化、染付便器の民俗誌でありますが、入場者数は、合計で１，０１８名となりました。収支としましては、支出としては、現在のところ４８６万５，０００円ほどとなっております。収入としては、観覧料収入が２５万円ほど、それと図録の販売ですが、図書の売り払い収益としまして６万円ほどとなっています。
入場者のアンケートをもとにして感想などを調べてみますと、大変ユニークな展示であって、ポスターを見たときからぜひ行きたいというような好意的な記載や、これまで知らない歴史的なことを知れてよかった、画期的な展示であったというような意見がございました。
展示に関しては、展示物の設置方法について、染付便器の壁側、後ろ側から見られるように展示してくれたほうがもっとよかったのではないか、あるいは、解説などについても、使い方がわからない、現在使われていないような器具がありましたので、そういうものについての説明もあればよかったのではないかというような御意見がありました。
堀君：今のお答えでは理解できなかったのですけれども、最初に言われた数字は、赤字が幾ら、黒字が幾らということだと思うのですが、その収支のところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
郷土資料館長：支出としましては、展示物を本州から輸送するために現地に学芸員が赴くための経費や専用の輸送車両で運ぶための経費で、ほかに、会場設営費もかかっておりまして、４８６万円ほどとなっています。対して、収入としましては、観覧料収入、図書の売り払い収入がありまして、３０万円ほどとなっています。これを差し引きしますと、４５６万円ほど支出が超過していることになります。
堀君：先ほどは見込みと言っていたのですけれども、どのぐらいを見込んでこういう結果になったのでしょうか。
郷土資料館長：当初の見込みでありますが、先ほど来場者数が１，０１８名とお話しいたしましたが、当初見込んでいた人数としましては、有料の観覧者数としては１，４５０名を見込んでおりました。
堀君：事務事業評価表を見ると、教育の５７ページに、平成２９年度は今後の計画策定年度と位置づけと書かれていたのですけれども、これは具体的に大型の展示をするに当たっての計画をつくっていくという感じでよろしいでしょうか。
郷土資料館長：平成２９年度につきましては、平成３０年度、３１年度に行う企画展に向けた計画策定の年度としております。平成３１年度に、セラミックアートセンターは、開館２５周年を迎えますので、その節目にふさわしい鑑賞機会の提供となるよう調整を行っていきたいと考えております。
堀君：節目の年になるということで、力が入った企画展が行われると思ったのですけれども、大型の企画展をやりますといったときに告知しても、なかなか集客が難しいと思います。先ほども見込みから言うと４００人くらい違ったということも考えると、今からセラミックアートセンターの発信力を高めたりとか、どうやってＰＲしていこうかと考えたり、去年も話があったと思うのですけれども、例えば、セラミックアートセンターは遠いですが、事業意図がれんがとやきもののまち江別のイメージを広く共有することですから、去年できたＥＢＲＩをサテライトとして連動企画を行うなど、ことしからいろいろな取り組みを考えて、次回は見込み外れにならないような形にしたらいいのかと思うのです。告知方法など、どういう企画展をやるかに関しての手段というか、それを成功させるためのことについても考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
郷土資料館長：平成３０年度、３１年度に向けて、広報活動で工夫していくことに関しまして、まず、現状をお話しいたしますと、本年度においては、従前の手法に加えまして、展示会に関する新聞記事であっても、市内版ばかりではなく文化面へ掲載されるよう新聞社に情報提供を行ったり、職員がテレビ・ラジオ放送に出演するよう調整するなど、工夫をしてまいりました。
また、コンサートなどのイベント回数をふやすことで、市民の皆様にセラミックアートセンターの所在を知っていただくよう努めてきたところです。
次年度以降の広報活動につきましては、これらを継続するとともに、事業案が確定した段階からフェイスブックの活用を図ることや、広報広聴課と連携を深めるなど、さらに工夫してまいりたいと考えております。
また、ＥＢＲＩなどでのサテライト展の実施についてでありますが、集客力のあるＥＢＲＩでのサテライト展は、展示会の周知方法としては有効な手段の一つと考えております。他館からの展示品の借用展示については、展示場所の防犯体制や照明、空気環境などの制約がありますので、今後、他の美術館から作品の借用を行う場合には、事前の借用交渉の段階からセンター展示室以外での展示の可否についても協議の上、進めていきたいと考えます。
堀君：例えば、学芸員のトークイベントをＥＢＲＩで無料でやると駅でポスターを張ってもらったり、展示と関連したようなことで、ハードルの低いことから取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：今回のセラミックアートセンター企画展開催事業というのは、市として大きな事業として開催されていると思うのですが、やはり、れんがとやきもののまち江別のイメージをより広く共有し、市民の文化意識の高揚を図るという意図を見たときに思ったのですが、私は、子供の陶芸展をセラミックアートセンターで開催しているのを見せていただいたことがあります。これは江別市が主催ではないのかもしれないのですが、江別市内には陶芸家の方も多くいらっしゃいますし、また、陶芸に取り組んでいる幼稚園、小学校、中学校などがあります。陶芸をしているお子さんがこんなにたくさんいらっしゃるということを、この子供の陶芸展を見たときに改めて子供の想像力に感動しながら見せていただいたのです。
せっかく江別市内にセラミックアートセンターがあるわけですから、これを定例的な形で江別市が取り組んで、子供の陶芸展をやっていくのはどうかと思いました。このセラミックアートセンターというものが江別市にある、こんなすばらしい施設が江別市にあるということがそこに足を運んで初めてわかるのだと思うのです。子供が作品を出展するときに、多くの方がかかわると思うのです。両親、祖父母、その他の御家族の方がかかわることを考えると、この企画展をやるのもすばらしいことだと思うのです。それに加えて、江別市の子供たちの陶芸展を江別市が主体となって継続的にやっていくことがいいのではないかという思いで、今、お話をさせていただいたところです。そこら辺はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
教育部長：セラミックアートセンターの利用者増ということで、広報も非常に大事だと思っています。これまでの企画展の開催状況の中では、平成１８年に華麗なるマイセン磁器展ということで、このときには８，１４８人の来場者に来ていただきました。それ以外にも４，０００人を超えるような企画展は何回か実施されておりますけれども、それ以外については、なかなか来場者が見込めない状況になっていることも事実です。
市内の小・中学校では、授業でつくった粘土をセラミックアートセンターで焼いて届けるとか、夏休み、冬休みには親子での絵つけの体験の機会も設けております。今後も、親子がかかわれるような形や、もしくは、それぞれ学校単位、幼稚園、保育園も含めまして、いろいろな方々に利用していただけるような仕掛けづくりを検討していかなければならないと認識しております。
美瑛町のこども陶芸展の作品を見ても、非常に魅力のある個性的でおもしろい作品がいっぱいあったと思います。それ以外にも、市内の作家によるいろいろな陶芸展の開催もあります。そういった機会になるべく来ていただくためには、セラミックアートセンターを知っていただく、来ていただくことが一番大事だと思っています。今後、足を運んでいただけるような、陶芸に係る部分かどうかは別にいたしましても、いろいろな機会に使っていただけるような仕掛けを教育委員会としてもこれから考えていきたいと思っています。
考え方、方針が定まったときには、改めて御報告させていただきたいと考えております。
齊藤佐知子君：セラミックアートセンターに足を運んでもらえるような新しい企画をぜひよろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
山本君：中学校、高校の美術部の展示ということですが、これを１１月からされるときに、例えば出展している中学校や高校に教育用のバスを出して、見てもらうようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
郷土資料館長：中学校、高校美術部の合同展については、高校３校、中学校７校ほどの参加が予定されておりますが、セラミックアートセンターへは、事務局となっています北翔大学でバスなども出して学校順に回って、作品とともに、生徒もセラミックアートセンターにお連れしたりしております。
次年度の計画がまだ定まっておりませんが、本年はそのようなことを実施しておりますので、次年度についても同様の計画が立てられるのではないかと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：５１）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１３：４９）
企画政策部企画課所管の大学連携学生地域活動支援事業における採択事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企画課長：それでは、予算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の４行目の二重丸の大学連携学生地域活動支援事業でございますが、学生の自主的な地域活動の取り組みに対する補助に係る経費でございます。
次に、要求資料の１ページをお開き願います。
こちらは、大学連携学生地域活動支援事業の平成２７年度、２８年度の採択事業名ですが、この事業は大学のサークル活動団体やゼミ等の学生による自主的な地域活動について、予算の範囲において１事業につき１０万円を上限に補助するもので、その採択事業の一覧でございます。
平成２７年度につきましては、大麻銀座商店街を核としたコミュニティーづくりのための基礎調査ほか記載の計６事業を、平成２８年度につきましては、大麻銀座商店街を核としたコミュニティーづくり活動ほか記載の計６事業を採択しております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、山本委員より質疑願います。
山本君：最初にお伺いしたいのは、私の思い違いだったら申しわけないですが、この大学連携学生地域活動支援事業は１件約１０万円ということではなくて、３０万円という枠の中で何件か募集することになっていたのでしょうか、そこのところを教えてください。
企画課長：要綱等では事業の件数までは定めておりませんので、最初から何件までというようなことは想定しておりません。ですから、要綱でも１件１０万円を限度に事業費の全額もしくは一部を補助するというようなことで明記しております。
山本君：私の思い違いだということがわかりました。
それで、資料をいただいて、同じような名前で活動をされている事業があるのですが、これは同じ事業ですか、それとも、次年度には進化したものになっているということですか。傍聴に行ったときに、似ているような気もするけれども、違うような気もするし、わからなかったのです。ただ、毎年同じようなものが継続して支援を受けているということもあったし、次年度にはもっと開かれたような中身になって応募してきているのかというのを伺いたいと思います。
企画課長：実は、同じ事業だから応募できないというような規定はございません。同じ事業であっても、前年度の実績を踏まえまして、何がしかの事業展開というものがなされている場合がほとんどでございます。資料を見ますと３件ほど同じものがあるのですけれども、この３件につきましても、全く同じというわけではなく、前年度の反省等を踏まえて多少展開が見られるような事業になっております。
山本君：１番目の大麻銀座商店街のところを見ると、次年度には活動といって広がりを持たせたことをやっているので、ひょっとしたらほかの事業でもそういうことをされていたのかと思いましたので、伺いました。
それと、この事業ですが、例えば、３０万円の枠の中で６件の要望があったら、平均して１件５万円しか活動の支援を受けられないのですが、それでよろしいのでしょうか。
企画課長：委員がおっしゃったように、予算が限られていますので、採択数がふえれば、もちろん１事業当たりに交付する補助金というのは少なくなってきます。
それで、交付額が申請額に満たない場合につきましては、事前に申請者に連絡して、そういったようなことになりますという了解を得ているところでございます。それに対して、額が少なくなって困るといったような声は今のところございません。ですから、ここについては、応募件数等の動向を見きわめながら検討していきたいと思っております。
山本君：実のところ、予算的な枠が余りないので、もう少し進んだことをやりたくても自分たちも余裕がないのでできない、最高１０万円というから１０万円ぐらいは補助を受けたいと思って応募するけれども、結果的にはそうはならないということでした。すごくいい取り組みをされているし、地域にも広まっていることをされているので、今お話があったように、もし新年度もたくさんの応募があれば予算的なことも検討していただきたいと思います。それは要望といたします。
関連で、学生コンペについても要望させていただきたいと思います。
平成２９年度の予算には計上されていないのですが、学生コンペで表彰されたり優勝した企画について、自分たちは一生懸命頑張ったけれども、江別市の何かの機会で学生がやったというＰＲがされていないと耳にしています。平成２９年度はないのですけれども、平成３０年度にまた企画されるのであれば、この人たちが頑張ってやったものに対して、何かの形でＰＲする機会があれば学生コンペということを強調してＰＲしていただきたいという要望があったものですから、あわせてお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学生地域定着自治体連携事業における現状の課題と今後の展望についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画課長：それでは、予算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の７行目の二重丸の学生地域定着自治体連携事業でございますが、学生地域定着推進広域連携協議会の運営や学生が市内で地域活動を行う際の支援等に係る経費でございます。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：ことしから本格的に実施された事業だと思うのですけれども、１年間やってきて、これから次の年に向けて現状でどういう課題を感じていて、逆に、今後どういうような展望が見えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
企画課長：ことし本格実施ということで、１年間やってまいりまして、その中で見えてきた課題としましては、まず、１点目としては、長期休暇、特に夏休みが多いのですけれども、そういったときにイベント等が重なってしまい、学生の確保が難しいといったことがございます。そのほか、どうやって学生に満足感を与えるプログラムを構築していくかですとか、より定着に近い事業、ワークショップですとかインターンシップを今後どうやって構築していくか、また、どうやって参加者をふやしていくべきか、そういったことが課題と考えております。
２点目の展望ですが、今の課題にも密接に絡んでくるのですが、１年目ということで、イベントに参加して地域を知ってもらうことをやってきておりますけれども、イベント系だけではなくて、今後はそこから一歩踏み出してワークショップ、インターンシップといったようなプログラムへどう移行していくか、そういった点が今後の課題、展望と考えております。
堀君：今お話を聞かせていただいて、イベントのような１日で行うものから、継続的、長期的なプログラムに結びつけて発展させていこうということが理解できました。
大学連携というのはこの事業のほかにもいろいろあると思いますけれども、イベント型から定着に結びつくようなプロジェクトにしていくという意味では、ほかの事業と連動していくのも有効かと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
企画課長：確かに、先ほども御説明しましたように、大学連携事業というのは多種多様でございます。そういった事業はそれぞれ目的が異なっているため、直接的に連携させるところまでは今の段階で考えておりません。ただ、一つの例としまして、地域密着のプログラムに参加したことをきっかけに地域課題を発見して、それが大学連携でのアイデア提案につながったというような事例もございます。このように、いろいろな事業があることで連携につながっていくような可能性はあるのではないかと考えております。
堀君：今、御説明いただきまして、入り口が多いほうがむしろいろいろ結びつきがあることが理解できました。江別市以外の連携自治体に行って、江別市の大学をＰＲする効果もすごくあると考えると、大学にとっても喜ばれる事業かと感じているのです。さらなる大学連携の仕組みづくりに向けた土壌づくりになると思うので、今後も同様に充実した取り組みに育てていただきたいと要望して、終わります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、男女の出会いの場づくり支援事業における事業の運営手法についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画課長：予算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の１１行目の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業でございますが、独身男女の出会いの場づくりを支援するためのイベントの開催経費でございます。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：この事業を運営するに当たって委託するということですけれども、委託事業者をどういうふうに選んでいるのか、お伺いします。
企画課長：委託事業者の選定の御質疑ですが、これにつきましては、複数の事業者から企画等を提案してもらいまして、その中から選定している状況でございます。
堀君：委託してプログラムをやっているということで、最初は国の交付金だったと思うのですけれども、今度は一般財源で行われるということで、市としてもすごく大事な事業として続いていると思うのです。委託したときの具体的な内訳というか、どういうお金の使い方でこの事業を実施しているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：委託費の内訳というお話ですが、大部分は人件費になっております。それ以外に景品等を出す場合にはその景品に係る費用等が含まれてきます。それプラス各事業者のＰＲに係る経費が主な経費という形になっております。
堀君：ことしも男女の出会いの場づくりをやられるということで理解できました。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：以前、島根県出雲市の市長とお話をする機会があったのですが、その市長の企画で、出雲大社とおもちゃの株式会社タカラトミーが連携して、出雲版の人生ゲームをつくり渋谷のまちの中で女性たちを公募して遊びながら出雲へお嫁にいらっしゃいという企画をしたらしいです。結果的には、参加者が多いので、３組ぐらいその場で結婚まで行ってしまったらしいのです。
江別市でも、江別神社は縁結びの神でもあり、独自の企画で出会いの場をセッティングしていますが、市で始めたのとほとんど同じぐらいに同じような企画を始めています。何らかの連携をとって、この事業自体の厚みが増すように動いていったらいいと思うのですが、そのあたりのお考えが何かあったらお示しいただきたいと思います。
企画課長：担当としましても、江別神社において、今、委員がおっしゃったように婚活の事業を実施していることは承知しておりますし、先日、情報交換を行ってまいりました。その中では、出会いの場に関する事業が江別市内で複数、数多く実施されることはいいことだとお互い認識しております。今のところは一緒にやろうということまでは考えておりませんが、そういった情報を共有する中で、今までお互いがやってきたノウハウの交換はできましたので、今後こういった情報交換を続けながら、それぞれの立場で実施していこうということで、考えが一致している状況でございます。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、北海道移住促進事業における移住施策のあり方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画課長：予算説明書の８０ページをごらんください。
施策の総合推進の下から２行目の丸印の北海道移住促進事業でございますが、首都圏等から北海道への移住促進などを目的としております北海道移住促進協議会への参加負担金でございます。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：事務事業評価表の企画の２４ページを見ているのですけれども、手段で、北海道移住促進協議会に参加し、首都圏に住む団塊の世代等をメーンターゲットに、プロモーション活動を行うと書かれています。江別市で言われているターゲットは子育て世代ですが、それは首都圏もあるのでしょうけれども、そうではないところもあるのかと考えると、江別市が目指しているターゲットとずれが発生しているような気がするのです。北海道移住促進事業ということで、これが移住施策となっていると思うのですけれども、そうしたところでターゲットにずれがあるので、移住施策の見直しの必要があるのではないかと事務事業評価表を見たときに感じたのですが、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：移住に関する施策ですが、この移住促進事業だけではなくて、子育て環境の整備や若い世代の定着、それに加えてシティプロモートですとか、新規住宅取得の補助といったような形で、各所管においてさまざまな事業を展開していまして、総合的に推進しているというような状況になっております。
本事業も、その中の一つということで、今回の事業の予算としましては、北海道移住促進協議会の負担金を計上したものでございます。その協議会の主なターゲットが首都圏に住む団塊の世代となっておりますことから、このような表記にしているところであります。
しかしながら、協議会においても、団塊の世代というのは主なもので、団塊の世代だけをターゲットにしているわけではありません。先ほど委員もおっしゃったように、江別市としましても、子育て世帯を初めとした広い層を対象としていることもございますので、手段の記載については、今後検討していきたいと考えているところです。
堀君：いろいろな取り組みとして、事務事業評価表を見ると、建設部では先ほど言った住宅取得の話とか空き家対策をやっていたり、子育て環境とかいろいろ連携してやっていると思うのです。移住施策は、どこかで取りまとめて連携しながらやっていると思いますが、何か連絡する会議とかがあるのでしょうか。いろいろあるので、どういうふうに移住政策を見ていけばいいのか、他部署との連携をどういうふうにしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
企画課長：移住を統一的に行っている会議等は、現在のところございませんが、例えば、空き家対策の検討委員会などに企画課も参加するという連携は行っております。
また、移住の問い合わせ等の窓口というのは、やはり企画課となっておりますので、各所管で行っていますいろいろな事業について情報収集し、問い合わせ等に一元的に情報提供する形で対応しております。
堀君：そうした制度的なことも、移住・定住促進に向けてやられていることもすごく理解できます。一方で、例えば東京都だと、住みたいまちナンバーワンになるところは、制度によって住みたいまちになっているわけではないと思うのです。制度と魅力づくりが両輪となって、移住したい、転居したいまちだという認知が広がると思うのです。魅力づくりみたいなところで、制度以外に移住・定住促進についてどうお考えか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：今、掘委員からもお話があったように、制度だけではなくて、シティプロモートで幅広い世代に江別市の魅力を発信して、多くの方に江別市に住んでもらいたいと思われるのが移住の第一歩かと思います。そういったことで、全庁的に移住政策を推進していきたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課所管のえべつシティプロモーション事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
政策推進課長：予算説明書の７６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸のえべつシティプロモーション事業は、定住人口や交流人口の増加を目指し、江別市の認知度やイメージの向上につながる取り組みを市内外にＰＲするための事業で、予算の内訳は、官民一体となったプロモーションの実施、各種プロモーション活動やイベントなどに要する経費です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
えべつシティプロモーション事業の個々の取り組みごとの活動内容及び事業費内訳です。
まず、新規の取り組みとしまして、食を核にしたプロモーション活動は、江別の食の魅力を農村地区を舞台にして地元食材を活用した演出のもと、フリーペーパーなどの紙媒体と映像媒体によりプロモーションを行うものです。
次に、ＧＰＳの地図情報と連携したまち歩きイベントは、インターネット上の地図へ観光情報等を投稿する仕組みとまち歩きを合わせたイベントを実施するものです。
次に、札幌市在住子育てママ向け江別ＰＲセミナーは、札幌市内を会場として、江別市のファンとなりＰＲしてくれる人をつくるセミナーを実施するものです。
次に、（仮称）ふるさと大使の検討は、江別のシティプロモーションに協力してもらうふるさと大使の創設について検討をしていることから、これに係る経費です。
次に、継続の取り組みとしまして、江別シティプロモート推進協議会の運営と実践活動は、協議会の会議運営や実践活動、ソーシャルネットワーキングサービスの活用等の経費です。
次に、フェイスブックページ等の運営は、フェイスブックの広告に市のＰＲを掲載するものです。
次に、ＧＰＳ連動のスマホアプリの活用は、市民グループと共同でスマートフォンアプリによるイベントを開催するものです。
次に、フリーペーパーへの記事掲載は、子育て世代の女性向けフリーペーパーに市のＰＲ記事を掲載するものです。
次に、江別市ＰＲワッペン・バッジ作成は、スポーツ大会の出場者に対し、江別市をＰＲするためのワッペン・バッジを配布するものです。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の新年度の事業内容と今後の展望についてを清水委員より質疑願います。
清水君：新年度の事業内容については、資料をいただいたので、よくわかりました。
今後の展望についてですが、一つ目の食を核にしたプロモーション活動の項目についての将来的な展望と、これを第２弾、第３弾とつなげていく目標があるのか、お聞かせください。
政策推進課長：１点目の食を核にしたプロモーション活動の事業の中身です。
食をメーンにして、農村地区の畑を舞台に、例えばフリーペーパーや雑誌などの紙の媒体に映像も絡めて市内外に対して印象に残るような魅力的なプロモーションをやりたいと考えております。まず、江別のシティプロモートの今後の戦略として、食を核にしていきたいと考えております。江別市は食が一つの特色であることを踏まえて、食を核にすることの一環で今回の企画をしております。
もう一つ、できるだけ定住人口をふやしたいということもありますので、子育て世代に江別市を選んでもらうときにメーンとなる女性をターゲットとしたプロモーション活動をこれから展開していきたいということで食を核にしたプロモーション活動を企画しておりますので、今後もこういったことを展開していければと考えております。
清水君：もう一点、せんだって、江別観光協会でえべつ観光特使を選任されましたが、今回のえべつシティプロモーション事業の中にふるさと大使があります。その役割の違いをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
政策推進課長：資料に（仮称）ふるさと大使と書いておりますが、今のところ検討の段階です。以前の一般質問などでも、観光大使やふるさと大使など、全国的にいろいろな形でやられておりますが、そういう検討をという話題があり、それを踏まえて、今、検討している段階です。昨年秋に江別観光協会でえべつ観光特使を始められましたが、観光振興をメーンにして著名人を対象として任命されたと聞いております。
今、市で考えているふるさと大使は、あくまでも仮称で、大使という名前自体もどうかと考えております。全国的にこういう言葉が使われているので、（仮称）ふるさと大使としておりますが、江別市のシティプロモーションとしては、多様な市民協働をうたっておりますので、大使のように代表者的なものではなくて、もっといろいろな人にプロモーションに協力してもらえるよう、名称も含めて仕組みを考えていければと思っております。
もう一つ、江別市は、観光振興だけではなく、子育てのまちなどいろいろな特色を持っておりますので、市内外に市の総合的なＰＲをしてくれるような仕組みを検討しております。
具体的にはこれから決めていこうと思っていますし、経費はほとんどかからないだろうと思っておりますが、資料に書いてある８万４，０００円というのは、何らかの材料費が出たときに活用できるように計上している予算です。これについても、この枠の中でできることをやっていこうと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
堀君：今回、ターゲットに合わせていろいろな新規事業が戦略的に行われることに関してはすごく期待したいと思っております。
地域間競争をするならこういう分野でこそやるべきだと思っておりまして調べたら、平成２２年当時、江別市の近隣にある一般会計予算が２００億円くらいのまちで、１，０００万円ほどの予算を使ってシティプロモーションをやられていました。その近隣市のやり方自体がいいとは思っておりませんが、そうした予算を使っていました。そういう意味では、江別市のシティプロモーションの予算は少ないと感じております。
一方で、今まで頑張ってシティプロモーションの取り組みをいろいろとやってきていると思いますが、各部署でやっているＰＲがよくなることはとても大事だと思っております。予算が少ないということもありますが、江別市全体のＰＲがよくなっていくという意味でも、市がやっていることの宣伝部というか、庁内の広告代理店みたいな感じで、シティプロモーションが持っているノウハウを他部署の普及啓発や告知などに生かしていったほうがいいと感じております。
市民の巻き込みを協働でやられているときに、市民とのつなぎ役になったり、ＰＲのノウハウの提供をこの部門でやっていくと、江別市のＰＲが効果的になると思いますが、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
政策推進課長：委員がおっしゃるように、全庁的にシティプロモーションにかかわるのが基本的な考えだとは思っております。ただ、広報広聴課もあり、市の広報とシティプロモーションでは若干向きが違うとも考えております。シティプロモーションが目指すところは、定住人口や交流人口の増加になりますので、ある程度、戦略を絞り込んでやっていくことが必要になっていくと思っております。庁内全体の広報や広告については、それなりの部署や自分の部署でやったりしながら、そこにシティプロモーションの観点で企画政策部がかかわっていくものをある程度選ぶことになると思います。しかし、委員がおっしゃったように、ノウハウの提供や情報交換は常に連携しながらやっていかなければならないことだと思っております。
堀君：広告代理店と言ったからややこしかったと思いますが、今回も各課で普及啓発を行うと思うので、そういうところにノウハウの提供をしていただきたいと思います。協働や戦略はシティプロモーションの得意なところだと思うので、そういうところは連動して効果的な取り組みにしていっていただければと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の十分な協働によるシティプロモーションについてを堀委員より質疑願います。
堀君：協働によるシティプロモーションとずっと言われていて、今回、ターゲットを絞った戦略的なプロモーションが行われるということです。協働のプロモーションというのは、江別シティプロモート推進協議会をもってプロモーションだと捉えております。ほかにも市民との連携はありますが、予算としてはそこがメーンだと思っております。
それで、江別シティプロモート推進協議会でもいろいろな取り組みがされたことは知っておりますが、メンバーは各団体からやってきて非公募ですし、さらに会議録も非公開という形です。団体から来るというやり方はいいのですが、協議会を立ち上げてから３年が経過していますので、やりたいという市民の人たちを広く集めて、市民に開かれた形で、より広く協働のシティプロモーションを進める段階に来てもいいのかと思っております。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
政策推進課長：江別シティプロモート推進協議会を立ち上げてから３年がたちますが、江別シティプロモート推進協議会を主体にいろいろな議論をしてきたことで、市内で情報発信にかかわる人とのつながりができたり、ある程度の成果はあったと思います。おっしゃるように、協議会の下にぶら下がっている推進プロジェクトの１３人のメンバーで議論してきましたが、市内でシティプロモーションにかかわっている人材はそれ以外にもたくさんいます。今後は、協議会だけではなく、いろいろな人を取り込みながらやっていかなければならないというのは課題として認識していたところです。
推進プロジェクトのメンバーの会議の中で、平成２９年度はもう少しオープンな形で議論できないかということで、オープン型のワークショップの形式を取り入れてやっていこうという話し合いをしている最中です。全ての会議がそういうスタイルにならないかもしれませんが、できるだけオープン型にして、いろいろな活動をしている人を事案ごとに１人、２人入れたりしながらやっていければ、活動の幅がもっと広がるし、それが市民協働になると考えておりますので、今後はそういった取り組みをやっていきたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、行政改革推進事業における事業意図の達成度についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
政策推進課長：予算説明書の７４ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印の行政改革推進事業は、行政改革の推進のため、行政改革推進委員会の開催や職員向けセミナーの実施などに要する経費です。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：事務事業評価表の企画の１６ページを見ているのですけれども、この事業の意図として、市職員が高い意識を持って、行政改革に取り組むことを意図されていると書いてあります。その成果指標としては、行政改革の取り組み項目数と行革関連事業参加者数で示されているのですけれども、これは成果というよりは活動の指標で、アウトプットの指標ではなくて、成果というか、アウトカムな指標を設けるのがこの意図の市の職員が高い意識を持って行政改革に取り組んでいることの評価になると思っているのです。そうした意図をはかれるような、達成度をはかれるような評価をしていく必要があると思うのですけれども、そこら辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
政策推進課長：事務事業評価表の成果指標は、行政改革にどれくらい取り組んでいるかという観点で、取り組み項目数と参加者数を成果指標としているところです。これだけでどの程度進んでいるか見た目ではわからないというのは、委員がおっしゃるとおりだと思います。
行政改革については、江別市行政改革大綱と、それに基づく推進計画の中で、三つの基本目標と八つの成果指標を設けて進捗の管理をしております。この事務事業評価表にはそれが載っていないのでわかりづらいですが、実際には行政改革推進計画の中で、その指標を図りながらやっております。その中では、例えば、市民参加と協働による行政運営という基本目標の中にある成果指標は何点かありまして、その中の一つは、市からの情報提供についての市民満足度ですとか、職員の能力や意識に関する基本目標では、職員の意見が施策に反映できる組織、制度になっている職員割合ですとか、どちらかと言うと、活動指標ではなくて、成果、アウトカムに近いような指標を設定し、その推移を見てきております。実際にはそちらのほうで詳しくはかりながらやっていきたいと考えておりますが、事務事業評価表の中でも、行政改革推進計画と連動したような成果指標が２項目だけですから、今後はあり方を見直せないか、考えていきたいと思っております。
堀君：江別市行政改革大綱を見ると、項目は忘れたのですけれども、庁内の雰囲気というものもあって、私が会社員だったころを考えると結構高いと直感として思ったのです。新聞で職員提案制度への応募がゼロ件と書かれると、何となく今の意図が達せられていないと市民に思われてしまいがちなのではと考えると、こういうことをアピールしていかないともったいないと思っています。具体的に意図を達成していくような形で進めていただけたらと思います。
以上、要望です。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住環境活性化・公共交通担当参事所管の大麻地区住環境活性化事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
住環境活性化・公共交通担当参事：それでは、予算説明書の４６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１行目の二重丸の大麻地区住環境活性化事業は、地域おこし協力隊による住みかえ相談窓口の運営、地域情報の発信等に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の住まい相談についてを堀委員より質疑願います。
堀君：まず、１番目の住まい相談についてです。
住まい相談は、具体的にどういう相談内容で、相談した後にどういう経過をたどっていくのか、具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：具体的な内容でございます。
平成２８年度でお受けしております住まい相談に関しまして、現在１５件となっております。
例えば、配偶者が亡くなったため、家族と話し合い、一軒家を手放して大麻駅付近のマンションに入居したいというものですとか、現在住んでいる家が古いので、今後も住み続けるべきかどうか悩んでいるといったような内容のものがございました。内容につきましては、多岐にわたっております。
その後は、相談者の意向を踏まえてということになりますが、必要に応じて不動産の専門家を交えた相談の機会を別途調整いたしまして、同席をお願いするなどのフォローをしているところでございます。
堀君：１５件の相談を受けた中で、今、見えてきている課題がありましたら教えていただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：１５件の御相談がありましたが、最終的に専門家、いわゆる住みかえの支援までつながっていった件数は１件でございます。そのほかに関しては、まだ必要性はそんなにないという事前の段階で、窓口に寄ってみたというレベルの方がいらっしゃるところでございます。
課題としましては、まだまだ認知度が低いということが考えられることと、あとは、大麻・文京台地区における実際の住みかえのニーズが把握し切れていないところがございます。今後については、新年度に向けて、自治会回覧やホームページの活用ですとか、セミナーを開催した後のアンケートも含めて、いろいろな手法を用いて、課題解決に向けて取り組んでいきたいというところでございます。
堀君：１５件のうち１件がつながったということで、残り１４件に関しても、裾野を広げるという意味では、割合がどうということはないと思うので、広く相談を受けてなるべく多く住みかえにつなげていっていただけたら思うのです。
この先、建設部で、空き家に関する計画をつくって、空き家の活用を進めるという話を聞いているのですけれども、住みかえと空き家対策はどういう違いがあるのかというところを最後にお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、この大麻地区住環境活性化事業で行っています、いわゆる住みかえ相談というものに関しては、本来は、大麻・文京台地区にお住まいの方が何らかの理由で一軒家を維持することができないので、手放さなければならないとなったときに、当然、住みかえるということになりますので、どんな活用方法があるか、支援の制度や貸し付け制度といった御相談に乗って、一緒に解決していくところが趣旨でございます。
先ほど委員もおっしゃいましたように、それだけでは相談の窓口として狭いので、広く一般の住まいの相談ということで受けているところでございますが、建設部で空き家の利活用といったところで、協議会をこれから開催してその中で決められていくというお話であります。根本的に空き家対策としての部分は、住みかえであいてしまった家の利活用ということでは、同じ考え方と言いますか、利活用の方法を御相談していくというところでは変わらないのだろうと思います。今の段階では実際の空き家の利活用に関する計画がどのような形ででき上がってくるのかが見えていませんので、そのような形で色分けしております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会への支援についてを堀委員より質疑願います。
堀君：江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会の活動を支援すると手段に書かれていて、これは具体的にどういう支援をするのか、聞かせていただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：運営協議会に関してですが、平成２５年度から３年間、当時、事務局として国の補助を受けまして、自主的なまちづくり活動のための基礎となる事業の委託をさせていただいております。
運営協議会自体は、まちづくりに関して幅広い議論を行っておりますので、市におきましては、平成２８年度からは地域おこし協力隊が入りましたので、今まで実施しておりました事業を引き継いでおりまして、人的な支援といったところを続けているところでございます。今後もその部分において連携、協力していきたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の地域おこし協力隊についてを堀委員より質疑願います。
堀君：地域おこし協力隊についてですけれども、７月から着任して半年ぐらいたったと思います。現状の課題というか、半年間の活動をどういうふうに捉えて今後につなげていくか、お聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、２名の地域おこし協力隊員につきましては、着任後、地域イベントに参加したり、先ほど来出ております住まいの相談、住みかえ相談をお受けしていたところでございますが、期間が短かったところもございますので、今後においても、地域への浸透とスキルアップが必要であると考えております。イベント参加のほか、まち歩きなどで、地元の方と直接触れ合った中で、情報収集したりですとか、研修会の受講を活動の一つとして進めていきたいというところがございます。
それと、先ほども少し出ましたが、住みかえ相談の窓口は、市が直営しているというところで、気軽に御相談に来られるというＰＲも含めて認知度をもう少し上げなければならないところと、先ほどお話ししたニーズの把握をどういう手法でやっていくのか、ここを強化していかなければならないと考えております。
堀君：今の課題認識をお聞きして、この地域おこし協力隊制度を使って、今後どういうふうにしていきたいかについてお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：基本的には、今の大麻・文京台地区で課題となっている少子高齢化や、住宅の老朽化、コミュニティーの衰退といったところを活性化していかなければならないということで、今、特に中心となっています住みかえ相談と、情報をもう少しオープンにしていって、地域の魅力と住みかえを同時に発信していって活性化につなげていくところを一つの大きな目標として進めていければということで動いているところでございます。
堀君：地域おこし協力隊制度は、外部からの目線を獲得するというメリットがあると言われていて、行政にない目線を取り入れて、行政の補助ではない隊員ならではの活動というところがうたわれていたりするのです。地域おこし協力隊が自主的に企画したものとか、これから予定しているものがあったらお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：一つは、先ほど江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会というものが出ましたが、そこからの事業を引き継いでおります。その中で、昨年１２月に開催いたしました住まいのセミナーは、企画あるいは講師の依頼というところで、コンセプトを含めて地域おこし協力隊が中心となってやっております。
今後について考えているところでは、まだ構想段階でのお話ですが、茶話会程度でもいいので、子育て世代を集めてワークショップを開いていろいろな情報を聞いてみたい、それから、江別市に新しく転入された方に対して江別市を選んだ理由、大麻を選んだ理由を確認して、それを逆に情報として流していくことを考えているとお聞きしております。
堀君：地域おこし協力隊の自主的な企画というのは、地域おこし協力隊は３年を任期にしているので、今後の将来を考えてもとても重要なところかと思っているのです。自主的な企画をやろうとしたときにはお金がかかってくると思うのですけれども、予算などの地域おこし協力隊の自主的な取り組みを支援する部分についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：今回の予算は、自分たちが考えていることで何かやりたいことがあるかをお聞きした上で予算として計上しているところでございます。今後についても、何か新しい提案が出てきた場合については、当然そちらのほうを尊重しつつ、できる限りの範囲で協力してまいりたいと考えております。
堀君：地域おこし協力隊の事業の予算も限られていると思います。外部から予算を獲得してくる方法があると思うので、そこら辺の助言や支援もお願いできたらと思っています。
最後ですけれども、大麻の住環境の活性化の事業は、地域おこし協力隊が入る前はたしか国のお金が入って、既に過去からずっと取り組んできた事業です。今回、地域おこし協力隊を活用することになって、４月からまた新しい枠組みでやっていると思うのですけれども、今後もこの取り組みが続いていくと考えたときに、地域おこし協力隊の採用は継続的に行っていたほうがいいと思うのです。いなくなってから採用するとなると、引き継ぎがうまくいかなかったりするのですが、１年おきに入れていれば３年目の協力隊員が１年目の協力隊員を指導できたりとか、職員の負担を減らしつつ、地域おこし協力隊の方がいなくなった後も行政の中に地域おこし協力隊運用のノウハウをつくっていくことができると思うのです。継続的に採用していったほうがいいと考えているのですけれども、最後にその部分についてお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：継続性の問題でございますが、現時点では１年にも満たない状況というところもございます。今後活動していく中で、事業効果、実績を検証した中での判断になっていくというふうに考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生活バス路線運行補助事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
住環境活性化・公共交通担当参事：生活バス路線運行補助事業についての予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から２行目の丸印の生活バス路線運行補助事業は、江別市生活バス路線運行費補助金交付要綱に基づき、市内完結バス路線を維持するため、赤字バス路線についての補助に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
この資料は、市内完結バス路線図でありますが、市内完結バス路線は全部で６路線あり、内訳は、ジェイ・アール北海道バス株式会社が運行している２路線、北海道中央バス株式会社が運行している３路線、夕張鉄道株式会社が運行している１路線となっております。
各路線名称は、資料左上の凡例のとおりとなっており、運行経路につきましては、それぞれ色分けして図示しておりますが、今回、補助対象路線といたしますのは、黒の長い破線の江別２番通線、赤色の破線の江別４番通線、青色の二点鎖線の江別錦町線であります。続いて、４ページをごらんください。
この資料は、去る２月１６日の総務文教常任委員会に提出しました資料と同じものですが、江別市生活バス路線運行費補助金交付要綱の改正案であります。現要綱と比較できますように、新旧対照表の形でお示ししております。
主な改正ポイントは３点ございまして、補助対象期間の明示、補助要件の緩和、交付額の変更であります。
まず、初めに、補助対象期間の明示についてですが、今回の要綱改正は、現在検討しております路線再編までの間の暫定的な措置でありますことから、５ページ目の右側、改正案の欄、第３条第１項において、補助対象事業者は、平成２８年１０月１日から平成３０年９月３０日までの間において補助対象となる生活バス路線を運行する乗り合いバス事業者であると期間を明記しております。
次に、補助要件の緩和については、第３条第２項に記載しております。
第１号として、運行キロメートル程を現行の１０キロメートル以上を５キロメートル以上といたしたいと考えております。
次に、第３号として、１日当たりの輸送量を、現行の５人以上１５０人以下から５人以上といたしたいと考えております。
次に、交付額の変更についてですが、現行の補助対象経費の２分の１を、第６条の前段に記載のとおり、補助対象路線の経常費用から経常収益を減じた額、すなわち補助対象経費の全額とし、１路線当たりの補助上限額につきましては、現行の１００万円から１，０００万円に増額いたしたいと考えております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の今回の拡充についての考え方を齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：まず、市民の生活の大切な足となるバス路線について、今回、改正された理由や考え方についてお伺いしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：補助金交付要綱の改正の背景には、バス事業者から市内完結バス路線の収支の悪化に伴い、減便や廃止せざるを得ない状況のため、財政支援について申し入れがあったことが１点です。さらに、さらなる減便や路線廃止は市民生活への影響が大きいこと、現在策定している計画に基づく路線再編までの間に減便や廃止が実施されますと計画策定に支障を来すおそれがあるということから、既存の市内完結バス路線の維持と存続を図るため、暫定的な措置といたしまして、このたび補助要件の緩和や交付額の変更など要綱を改正し、補助を行おうとするものでございます。
齊藤佐知子君：資料を拝見いたしますと、説明にもあったのですが、市内６路線あるうちの３路線に対しての補助です。それぞれの路線に役割を担っていただいて、各地域で運行してくださっていると判断するところですが、この３路線というのは同じ事業者です。なぜこの３路線になったか、詳しいお話を伺ってもよろしいでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：市内完結バス路線６路線については、図をごらんいただいていると思いますが、上の二つ、江別線と大麻団地線につきましては、ジェイ・アール北海道バス株式会社でございまして、これはそもそも収支の公表を行っておりませんし、各市町村に対する補助の申請も行っていないので、この２件は除外させていただいております。
また、一番下の夕張鉄道株式会社の江別線につきましては、昨年４月１日から土・日・祝日のみの運行でございまして、少ない人数でありますが、市民の足の確保というところでは貴重であると存じております。一定程度の市民の足として恒常的なサービスを提供できるといった部分で申しますと、下限にひっかかってこないので、この部分につきましても除外とさせていただいておりまして、結果的に３本の路線が補助対象になったということでございます。
齊藤佐知子君：それぞれの状況の中で３路線が補助対象となったということで、改めて市内完結バス路線を見せていただきました。この３路線は、補助がなければ減便なり縮小ということになりかねないと判断した上で、これ以上の縮小なり減便は市民の生活にとっても大変厳しい状況かと考えております。市民の利用状況は、今のところ事業者との協議の兼ね合いで変わってくることはないと思うのですが、現状はこれでしばらく維持していただけると確認してよろしいでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、今回の改正につきましては、２年間の限定ということで、地域公共交通再編実施計画ができましたら、その後は改めて内部で検討するという要綱になっております。
今回の補助要綱の改正につきましては、記者発表のあった後になりますが、実際にバス事業者にこの方向性をお伝えしたところでございます。その中では、経営の状況が厳しいのは変わらないが、この２年間の暫定的な措置については理解を示していただき、減便等はしないとお聞きしております。
齊藤佐知子君：補助要綱の改正ということで、要綱も資料として提出していただいているのですが、大きく変わった点として第３条第２項の補助対象路線で、これまで運行キロ程が１０キロメートル以上から半分の５キロメートル以上となりました。これはやはりそうしなければ維持していくのがなかなか厳しいと判断してよろしいですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：１０キロメートルという数字につきましては、北海道の補助要綱に準じた形で今まで規定していたところでございます。北海道は複数の市町村にまたがるので、１０キロメートル以上というのはうなずけるところですが、市内の単独の路線で考えますと、１０キロメートル以上というのは実情よりも長いということで、実情に合わせた形で５キロメートル以上に見直しをさせていただいております。
齊藤佐知子君：これまでもいろいろな議論の中で出てきていたと想定するところですが、今回そういった判断をされたことは理解いたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の算定基準についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：今回、補助金の交付額が第６条に規定されているのですが、この算定基準についてお伺いしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：３，０００万円の根拠でございます。
まず、人口規模や路線数などが比較的類似しておりまして、また、当市と同様に公共交通に関する計画を策定しております近隣の千歳市と岩見沢市がバス路線の維持に要している補助額を調べましたところ、赤字額のおおむね５５％という数字でございました。これを当市に当てはめて補助対象路線となります過去３年間の赤字額で試算しましたところ、３，０００万円という数字が出てきたところでございます。他市の補助金の予算規模と同様の金額であったというところから、この３，０００万円というのが当市の予算規模として妥当だろうというふうに考えたところであります。
齊藤佐知子君：近隣の状況も踏まえた上で、江別市としての判断をしたということです。
市内完結バス路線の状況によりますと、これ以上の減便または廃止、縮小などがされることは、市民生活にとって非常に支障があるという思いを、住民の方から伺っております。できれば、こういった改正の中で維持していただくことを期待いたします。
一応、２年間という予定の中で、今後の利用状況や事業者の収支も含めて変更される可能性もないとは言えませんが、そこら辺のところは、江別市として市民の足を守るという観点で、他部署との連携もとりながら維持していくことをお願いしたいと思います。
今、他部署との連携でお考えがあればお願いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：補助金の交付につきましては、他部署との連携は特段ございませんが、今後、計画を策定していく中におきましては、利用促進策といった部分で、連携なり調整をしていった中で利用者をふやしていく協議をしていきたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通利用促進対策事業における地域公共交通活性化協議会での新年度の協議内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
住環境活性化・公共交通担当参事：予算説明書の４８ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の二重丸の公共交通利用促進対策事業は、バス路線の再構築に向けた検討、地域公共交通再編実施計画の策定に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：新年度の協議を進めていくということですが、具体的な内容や、どういうスケジュールで進んでいて、ことしはどこをゴールにしていて、今後こういう展望を持っているということを詳しくお話しいただけたらと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、前段としまして、平成２８年度におきまして、今回の議論の場となります公共交通活性化協議会を立ち上げまして、地域公共交通網形成計画の骨子案を策定するために、アンケート調査やバス利用者の実態調査等を行いまして、今月末に協議会が開かれますので、その中で解決に向けた基本方針の御議論をいただくという状況になっております。
それを受けるような形になりますが、平成２９年度につきましては、その基本方針等に基づきまして、より具体的な内容を定めていく再編実施計画の案を策定してまいります。これは再編後の既存バス路線案や、公共交通の空白地域への対応策の調査検討、そのほか先ほど少しお話ししました利用促進策について、協議会に提示して御議論をいただきながら進めてまいります。これらの作業につきましては、年度当初から着手いたしまして、来年２月までに案を取りまとめ、その後、パブリックコメントを経て、平成３０年６月に成案化しまして、北海道運輸局へ提出する予定であります。
平成２９年度につきましては、協議の場となります専門委員会を４回、協議会を３回開催する予定でございます。
堀君：今の御説明でことしの取り組みはすごくよく理解したのですけれども、去年の開催結果という市のホームページに載っているものを見ますと、今後の人口減少や少子高齢化社会の中で利便性と採算性の確保を図り、いかに持続可能なバス路線への再編に結びつけていくことができるかが最大の課題というふうに書いてありまして、とても高度というか、難しい取り組みだと思っているのです。
国のウエブサイトにも持続可能な公共交通などと書かれていて、持続可能なというところは、やはり時代に即すために必要であるということは間違いないと思うのです。この持続可能という言葉はさまざまな人の中で捉え方が変わってくると考えると、具体的にどういうことなのか、そこを詳しく聞かせていただけると、この計画でつくる江別市の公共交通がイメージしやすくなると思ったので、そこのところを最後にお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：持続可能という言葉の意味でございますが、今回であれば、路線を再編して新たな経路をつくるといったところ、それから、利用促進についてもそうですが、具体的に何をやりますというのが今回の再編実施計画の中でお示ししていくところでございます。これが基本的に変わらない、同じ状態のままで利用者をふやしていって、使っていただいて、皆さんの利便性がそのまま確保されていくということが一番大きな、持続可能な目的ということになります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：この計画の策定に当たって、既存のバス会社のバスだけではなく、デマンドバスや自主運営のバスについては検討の対象にならないのでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：今回の計画の策定に当たりましては、柱としては、一つは既存路線の見直しと再編、もう一つは、公共交通の空白地域における対応策の検討がございます。この空白地域の検討というところがいわゆるデマンドについてであり、新たな交通手段の協議も当然含まれてまいります。
清水君：デマンドバスや自主運営バスというのは、市民の皆さんからの発案で自主的にやってもらわなければ始まらないと思うのですけれども、今回の計画の中で、万が一、自主的な発案なり動きがあった場合、受け入れる土壌が最初からあるといいという気もします。かっちりしたものでなくていいですから、懐広くこの計画を練っていただくように要望します。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：当会派でも一般質問などで取り上げさせていただいておりますし、総務文教常任委員会にも、逐次、御報告していただいているところです。
今の説明の中で、空白地域を担うのがデマンドというような捉え方をされていると思いました。一方で、以前、私からも指摘しましたように、バス路線があるけれども、従来の考え方ですと高齢化が進む中では間に合わない部分も出てきております。それは、今回の計画をつくっていく視点の中に入っているのかどうかについてお聞かせください。
住環境活性化・公共交通担当参事：今、御質疑のあった中で、空白地域については、確かにデマンド等というところで協議の対象になっていることが一つございます。もう一つは、市街地の中でのお話というふうに考えます。
今、議論していただいているのは、既存のバス路線の系統などを分けることによって、そこを改めて救うことができないだろうかということです。それ以降、どのような形がいいのかというのは、今後の協議会の中での選択となっていきますので、現時点ではどこまでというお話はできない状況でございます。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課所管の都市景観創出事業における景観に対する意識高揚の手法についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
都市計画課長：予算説明書の４６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の７行目の丸印の都市景観創出事業は、都市景観に対する意識の高揚と景観づくりへの理解と関心を高めるために行われている事業で、内訳は、まちづくり彩々展の開催などに要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：都市景観創出事業ということで、事業の意図のところにも意識の高揚と江別らしい景観づくりへの理解と関心を高めると書かれています。去年は都市景観賞を行われたと思いますし、ことしはまちづくり彩々展を行いますが、これはあくまでも手段であって、意識高揚が図られれば、どのような手法でもいいのだろうと思っています。
これから人口が減っていく中で、新しい建物も減っていくと考えたときに、いい景観がふえているときだったら、これは新しい景観というふうにやっていけたと思うのですけれども、だんだんそうなってはいかないと考えると、なるべくそういうところに市民の方々を巻き込んで意識形成、高揚を図ったほうが効果的かと思うのです。２年後に都市景観賞が行われると考えると、今までやってきた景観の普及啓発や意識高揚以外の方法も考えていく時期に来ているのかと考えるのですが、それについてお聞かせいただきたいと思います。
都市計画課長：都市景観創出事業におきましては、市民の景観に対する意識高揚の手段としまして、現在は３年ごとに都市景観賞の開催、江別、野幌、大麻の３地区で毎年パネル展のまちづくり彩々展を開催しております。
また、都市景観賞を受けた物件や市内のランドマーク施設を載せている景観パンフレットを作成しているところでございます。
都市景観賞につきましては、昨年は１８回目を開催しました。募集を行ったところ２１件の応募がありまして、これは過去４番目に多い募集でございました。しかしながら、都市景観賞は昭和６２年の第１回目から数えまして、ことしで３０年目を迎えることになるため、先月、景観委員会を開催しまして、委員の方々に今後の都市景観賞のあり方などを御議論いただいたところでございます。景観委員会では、さまざまな意見が出されたことから、現在その意見を整理しております。それで、次回の景観委員会において、また、引き続き今後のあり方などについて御検討いただく予定となっております。
堀君：まちづくり彩々展をやってきたと思うのですけれども、景観というのは観光になったり、江別市のＰＲになったりします。例えば、札幌市厚別区との境界線で景色が変わるものではないので、観光もそうですが、広域連携が必要な部分になってくると考えると、もう少し広い意味で景観を捉えて、今までやってきた取り組みも必要なところはあるかもしれないですけれども、今後はもう少し新しい価値観で景観の価値創出に取り組んでいただけたらと思うのです。広く景観を捉えてというところについて、お聞かせいただきたいと思います。
都市計画課長：景観につきましては、委員がおっしゃられるとおり、行政界をまたぐような、連続する景観も存在すると認識しております。また、近隣の市町村との連携につきましても、連携することによって、市民の景観に対する意識がまた違った視点から生まれるような可能性もあると思われます。そういったことから、機会があれば広域連携的な手法を研究してまいりたいと思っております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：もしかすると、平成２８年で最後かもしれないということでありますけれども、数年前に、江別小学校と江別第三小学校の統合をどうするか、建物をどうするか、かなり議論が揺れていた時期に、江別小学校の校舎が都市景観賞をとりました。担当としてはいずいけれども、都市景観賞としてはそれとは全く関係ないということで納得していただいたようですが、市内では相当問題になっていました。一貫した市役所の仕事として思慮深くあってほしい部分があるのです。そのときの担当は、もうずっと昔の方々だったので、今後どうされるのかということは聞きづらいのですけれども、そのあたりもいまだにそのようなお考えでいるのか、政策的なものと景観というのは全く違うという立場なのか、もしお考えがあれば念のためにお聞かせいただきたいと思います。
都市計画課長：江別小学校につきましては、第１６回の平成２２年に建造物部門の都市景観賞を受賞しております。歴史的な側面を有する建物についてですが、都市景観賞というのはあくまでも推薦があって、推薦されたものから委員が選考する形をとっていますので、歴史的なものを保存するところとはリンクしておりません。ただ、表彰されることによりまして、価値を見出す機会にもなると思いますし、市民の財産として認識されるような側面もあるかと思います。都市景観賞自体は保存に結びつくものではないのですけれども、今、歴史的な建造物については江別市の指定文化財に指定するというようなこともありますので、そういったところも含めて働きかけていければと思っております。
清水君：今おっしゃったことを意図的に狙って、見事にはまったという事例をあえて申し上げたのです。あるいは、今おっしゃったことを盾に校舎を残すべきだという展開になったわけです。しかし、耐震化して維持したいと思っている卒業生もいっぱいいる中で、私もその一人ではありましたけれども、あそこを更地にする、新しい小学校をつくるほうが優先される時期に、壊してはだめという材料にされて困ったということがあったので、そのあたりは思慮深く判断していただきたいと思います。これは要望にしておきますけれども、そういうことがあったことを記憶に残しておいていただきたいと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課所管の東京江別会についての質疑に入ります。
初めに、１番目の関東圏に住んでいる江別出身者等の把握についてを干場委員より質疑願います。
干場君：済みませんが、１番目と２番目を一緒に質疑させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長（宮川君）：委員の皆様、干場委員より、１番目と２番目を一緒に質疑したいとのことですが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、１番目と２番目を一緒に質疑願います。
干場君：東京江別会について質疑させていただきます。
これは市が主体となっている事業ではありませんので、今後の課題という形にさせていただきたいと思います。
東京江別会は、年に１回、東京都で開催されていまして、昨年、私も参加させていただきました。参加人数はそんなに減少していないようですけれども、そもそもこの会を開催し始めた方も年齢を重ねられて、高齢化も進んでいるところでは、懐かしく年に一度集って、市も１年間の様子を丁寧にまとめて報告しながら、市長も参加して意見交換会をしている場で、とてもいいと思っています。
たまさか、今、市としても、総合計画をつくって、江別市をより多くの人に知ってもらう、物品も含めてこれまで以上に広めていこうという姿勢ですので、やはり年に一度、関東圏に住んでおられる懐かしく思う皆さんと出会える場があることはとてもいいことですし、継続できたらと思っているところです。
実際に、昨年は、清水議員が江別産のものを使ってお菓子をつくっている方をお招きしまして、こんなふうに頑張っている人もいるということで和やかな雰囲気もありました。そういった方たちも少しずつ加わりながら、末永く続けられるといいと思っています。市としてこれまで江別市出身の方がいろいろな形で参加できるような、また、出身者を把握することも含めて、これまで何か工夫をされてきたのかどうか。この５年、１０年の状況から、継続していくために必要な、市として協力できる工夫や対策で、今のところ考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
秘書課長：東京江別会の参加者数は、ここ数年間５０名前後で推移しております。
委員からもございましたけれども、東京江別会の方が主催者ということで、役員の方が名簿をつくりまして、基本的にはここ数年間に参加された方を中心に案内を送っているような状況でございます。
市では、今現在関東圏に住んでいる方ですとか、これから関東圏に転出される方を把握することはなかなか難しい部分がございますので、新しい参加者への案内については、今まで参加された方からの口コミですとか、市のほうに照会があった方については、こういう会がありますということはもちろん積極的に御案内しているところでございます。なかなか新しい参加者の増加には結びついておりませんけれども、３年ほど前から、二、三名でありますが、３０代ぐらいの若い方に参加していただきまして、役員は高齢の方ばかりですけれども、若い方が率先して当日の運営などを手伝っていただけるような新しい動きも見られております。若い方は、やはりいろいろなツールをお持ちになっておりますので、ＳＮＳを通じて徐々に参加者の拡大につながっていくのではないかということを期待しているところでございます。
内容の見直しについては、さまざまな意見があるとは思うのですけれども、何よりこの会を続けていくためには、高齢化しているメンバーの中に若い方々がどんどん入ってきて、会自体が活性化することが一番ではないかと思っております。市内には大学がございますので、大学を卒業して関東圏で活躍している方ももちろん数多くおられるのではないかと思います。これは例えばですけれども、大学の同窓会の会報誌のようなものに、東京にこういう会がありますというような記事の掲載をお願いするようなことも含めて、主催者側と働きかけをしてまいりたいと思っております。
干場君：そもそも主催者側がされていることですから、そこにも配慮しながら、今、御説明があったようなことも含めて、何とか継続していけるよう要望したいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：３６）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１５：４５）
市民税課所管の市民税の状況における増加の要因についての質疑に入ります。
初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：予算書の９４ページの歳入を見ますと、市民税について、個人市民税、法人市民税ともに増額の予算が立てられていたのです。この間、景気の状況については、市内で余り芳しい話を聞くことはほとんどないものですから、どのような要因で増収を想定して予算を立てられたのかと思いまして、この要因について率直にお伺いいたします。
市民税課長：市民税の増加の要因でありますが、まず、個人市民税でございます。
９４ページの市税、１個人の比較欄が１億７，５６８万４，０００円で、率にいたしますと３．８％の増となっております。具体的な要因につきましては、個人市民税の所得割額の８７％を占める給与所得について説明させていただきます。
増加の要因は２点あります。
１点目は、給与支払い額の増加で、市政の推計の参考にしております厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査の北海道地方の給与支払い総額の調査結果によりますと、平成２８年１月から９月までの給与支給額を前年同期と比較いたしますと、常用労働者５人以上２９人未満の事業所は４．５％の増、３０人以上の事業所は２．０％の増となっております。この増加傾向は全国的なもので、総務省が昨年１２月に発表した平成２９年度の地方税の収入見込みでも、平成２９年度の個人市民税の所得割は平成２８年度当初見込みより２．６％の増を見込んでおります。
２点目は、納税義務者の増加であります。１５歳から６４歳までの生産年齢人口は毎年減少していますが、納税義務者は毎年増加し、納税義務者１人当たりの所得割額は、毎年減少しています。これは、扶養控除がない場合ですが、最低賃金の引き上げなどにより、市民税が課税される所得３５万円、給与収入で１００万円を超える方がふえているためと考えております。
次に、法人市民税でありますが、同じ予算書の９４ページ、比較欄の２億２，７９１万３，０００円は、４．４％の増となっております。この増加要因は、法人税割の課税標準である国税の法人税が伸びていることによるものです。今、第１９３回国会に提出された平成２９年度予算の国税の法人税予算は、平成２８年度より６％程度の増を見込んでおり、総務省の平成２９年度の地方税の収入見込みでも、平成２９年度の法人税割は平成２８年度当初見込みより３．８％の増を見込んでおります。当市の均等割のみを納税している法人の割合を見ましても、平成２２年度の７０．４％に対して、平成２７年度は５９．９％と１０．９％減少しており、法人税を納税している法人が増加しております。
高橋君：理解いたしました。
それ自体は好ましいことだと思いますので、引き続き平成２９年度の状況を見せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
住民税の関係ですけれども、市内事業者への特別徴収税額の決定通知書の送付について、この間、各自治体や国会でも話題になっているのですけれども、マイナンバーが記載された書類の郵送について、情報の漏えいを防止するために、これまでのように普通郵便ではなくて書留で送るべきではないかという議論がされております。当市としては、そうした事務経費の増加が影響していないのかどうか、そのあたりの対応についてもあわせてお伺いしたいと思います。
市民税課長：特別徴収税額の決定通知書は、給与支払い者に送るのですが、これは江別市に住んでいる方の勤め先なので、もちろん道内もありますし、道外もございます。この送付の方法につきましては、市町村の判断に委ねられておりまして、当市では普通郵便で送付いたします。
なお、この送付に当たりましては、３月２日付で総務省から、封筒に特別徴収税額通知在中や、誤配達があった場合の取り扱いを記載するなどの特別徴収税額の決定通知書、特別徴収義務者用の送付に関する通知が発せられたことから、従来から封筒に記載している市民税、道民税、特別徴収関係書類在中及び給与担当者様親展に加え、誤配達があった場合の取り扱いについても記載するものです。
高橋君：ついでの質疑で申しわけないのですけれども、普通は誤配達はあってはならないことだと思いますが、それはどのようなことなのか、もう少し具体的に内容を教えてください。
市民税課長：発送して配達されてからの話になりますが、先ほど御説明のとおり、これは郵便法などで定まっているのですが、郵便物を開封せず、表面に誤配達たる旨を記載した附せん等をきちんと封筒に張っていただき、郵便ポストに投函するか、誤配達があったことを最寄りの郵便局へ御連絡くださいと記載しまして、お問い合わせにはそのとおり御説明いたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第５号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：議案第５号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
２月２７日提出の予算特別委員会資料の１ページをお開き願います。
資料１ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
２ページをお開き願います。
議案第５号参考資料、江別市税条例等の一部改正の要旨について御説明いたします。
このたびの江別市税条例等の一部改正につきましては、平成２８年１１月２８日に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が公布されましたことから所要の改正を行うものであります。
まず、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築等をした後に返済期間が１０年以上などの要件に当てはまれば、年末のローン残額に一定の率を乗じた額を控除できるもので、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用後に、所得税額に残額がある場合、個人市民税において当該残額に相当する額を控除する適用期間について、平成４１年度分までから平成４３年度分までに延長するものです。
次に、法人市民税の法人税割の税率につきましては、地方法人課税の地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を１２．１％から８．４％に引き下げ、税収全額を地方交付税の原資とする国税の地方法人税を引き上げる適用を平成２９年４月１日から開始する事業年度から平成３１年１０月１日から開始する事業年度に延期するものです。
次に、軽自動車税の１環境性能割、種別割につきましては、北海道が課税している自動車取得税の廃止後、この自動車取得税のグリーン化機能の維持、強化を目的に創設する環境性能割の適用を平成２９年４月１日以後に取得したものから平成３１年１０月１日以後に取得したものに延期するものです。
また、環境性能割の創設に伴い、軽自動車税を種別割に名称を変更する適用を、平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に延期するものです。
次に、２環境性能割に係る減免につきましては、新たに規定を追加するもので、公益のため直接専用するもの、身体障がい者等が取得するもの、構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものを対象としますが、当分の間、北海道知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとするものです。
なお、環境性能割の賦課徴収は、当分の間、北海道が行うものです。
次に、３ページから１５ページは、改正条例の新旧対照表となっておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（宮川君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。
尾田君：後段で財源の今後の見通しを聞かなければならないのですけれども、税条例改正とあります。しょっちゅう変わるものだから、中身的なことは別にして、今回は、個人市民税、法人市民税で、個人市民税は個人です。個人にとっては減税になる可能性があって、あるいは、法人に対しても若干減税になるのだろうけれども、これが市に入ってくるということで考えると、どういう影響が出るというふうに理解していますか。
市民税課長：これは仕組み的には江別市だけの制度ではなくて、例えば、先ほどの法人の場合は、言い方は悪いですけれども、景気のいい都市から地方法人に入る法人税を国税に回すことで、財源が少ない市町村に回るという仕組みです。これは今後の改正をそのままスライドするだけですから、この改正によって特に平成２９年度に大きな影響ということではなく、全体をスライドするというふうにお考え願いたいと思います。
尾田君：国全体の税制のやり方をちょっと変えるけれども、江別市にとっては、今、課長がおっしゃったように大きな影響は、今のところ想定していないという理解でよろしいですか。
市民税課長：そのとおりで、入る分が少なくなり、交付税が入ってくるという仕組みは、そのまま２年半延びますので、出入りには関係してきません。
委員長（宮川君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、納税課所管の税の収納業務についての質疑に入ります。
初めに、１番目の収納率の状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この間も、収納率向上の努力を市としてされてきたと理解しておりますけれども、今回、予算を立てられるに当たって、前年度との比較でどのように考えて予算を組まれたのか。収納率の向上について、新年度はこれまで以上のものを何か考えられているのかどうか、そのあたりについてお伺いします。
納税課長：今回の予算立てに伴いまして、収納率の向上についてどのように考えているのかということかと思います。
納税課としましては、収納率が向上した要因というのは、コールセンターによる早期の納付督励ですとか、コンビニ納付の導入によりまして市民の利便性が向上したことで自主的な納付が進んだ結果、現年収納率の向上につながったものと考えております。
また、納期内に納付することが困難な方に対しては、収支の状況などの生活の実態をお聞きしまして、随時、分割納付に切りかえるなどの対応も行ってきており、督促や催告などの手順を踏んでも、負担能力がありながら納付や納税相談に応じていただけない方に対して最終手段として行った強制徴収の取り組みも、収納率が向上している一つの要因であるというふうに認識をしております。
平成２９年度の予算立てに伴いましては、コールセンターへの業務の委託、また、コンビニ収納に伴う手数料の経費を見込んで予算づけをしております。
高橋君：基本的なところを言えば、税額というのは所得に応じて定められているので、制度上、納付が基本だと思うのですけれども、一方で、特に国民健康保険税は所得に比例するのとはまた違って、その世帯に人数がいればいただけかかるということで、厳しい状況もあるかと思います。
先ほどの収納率の向上の中に、強制徴収については払えるのに払わない方に対してという前置きがあっての説明でしたけれども、そのあたりの見きわめはどのように対応されているのか、少し説明をお願いいたします。
納税課長：これまでも強制徴収を行う上で、差し押さえを行う前段の確認については、納税相談を通じて、生活の実態、収支の状況等を相談者から丁寧に聞き取った上で、収入の状況等を確認しながら対応してきております。今後においても、法律に基づいて適切に処理をしてまいりたいと考えているところでございます。
高橋君：委員長、２番目、３番目も一緒に質疑したいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長（宮川君）：それでは、委員の皆さんにお諮りいたします。
今、１番目から３番目までを一緒に質疑したいということですけれども、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、収納率の状況について、滞納者への対応について、滞納整理の状況についてを一緒に質疑していただきます。
高橋君：納付相談も丁寧にされていると拝見しているところです。最近の状況を１件１件詳しく知っているわけではないですが、納付計画を立てたけれども、窓口に行ったら約束していた金額よりもっと払えないのかと言われて困惑したといった事例もお聞きしてきたところです。最近の納税課の対応としてはどのような形をとっているのか。払える額がどのくらいか、生活設計もありますので、その中で納付額を相談しながら決めて、それは市民にとっても市との約束事として押さえているのだけれども、途中からもっと納められないかと言われて困惑したとか、厳しいことを言われたという御相談をいただいたことがあります。そのあたりの基本的な対応マニュアルのようなものを何かお持ちなのかどうか、あるいは、最近ではそうした対応について納付誓約のとおりに行う形になっているのか、状況をお聞かせください。
納税課長：今、委員がおっしゃられたのは、納期限どおりに納付を進めることができなくて、分割納付の取り組みを行った際の納付額の決定方法に通じるかと思っております。
月々幾らずつ納付していけるのかについては、財産調査等によりまして、その辺の資力は私どもでも確認させていただきます。納税相談の中で、納期限どおりに納付することができない理由に基づいて、私どもは分割納付をお認めする形になりますので、あくまでも納期限どおりに納めている方との公平性を確保することも必要になってくるかと思いますので、できるだけ早期に支払い能力に応じた分割納付で納付を進めていただいて、早期に完納いただくことが必要になってくると思っております。その辺のところを納税課として判断しながら、御本人にも了解をいただく中で、分割納付を進めていくというところで、納税課としては取り扱っている状況でございます。
高橋君：分割納付を相談した結果として、月々幾らずつ滞納分を納付していきましょうという約束をしたにもかかわらず、その後、さらに追い打ちをかけるようにと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、計画的に分割納付の額を決めた以上の納付額を年度の終わりころになってもっと増額というお話をいただいたこともあったのです。一旦、分割納付の納付額を決めた場合は、その計画どおりに実行していくという考え方なのでしょうか、あるいは、計画を立てても市から計画の変更を求めるような場合があるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
納税課長：分割納付の月々の額を設定する上で重要になってくるのは、１年間にかかる税金を年度内に納めていただくところを基本にしなければならないと納税課としては考えております。納税者から１年以内に納めることができないような金額の提示があった場合については、短期間で月々の納付額というのをお認めしながら、生活の状況を見直す中で月々の納付額を増額することができないのか、それによって年間の課税額をクリアするような納付の計画を立てることができないのかという新たな納税相談をさせていただくケースがございます。
高橋君：一旦立てた計画を変えるときも、改めて市民の方と相談して決めていくということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
納税課長：そのとおりでございます。
高橋君：滞納整理の状況についてお伺いいたします。
滞納整理の場合、やはり実施後にきちんと生活が維持されることが基本に据えられなければならないはずですけれども、そうしたことについて、どのように対応されているのか。特に、この間も預貯金の扱いについて、全額差し押さえが可能というふうに言われていますが、実際のところその中身が給与ですとか年金しか入ってきていないような預貯金の扱いについてどのように対応されているか、改めて確認させてください。
納税課長：お話のありました預貯金を含む債権の差し押さえにつきましては、国税徴収法において、全額を差し押さえなければならないという規定があります。ただ、過去の処分の状況ですとか約束の履行を確認しながら、全額差し押さえではなくて一部の差し押さえを行うなどの配慮は行ってきております。
また、全額を差し押さえた場合においても、差し押さえを機にその方と接触の機会を得ることを目的としていますので、その後の納付計画に応じて差し押さえ額の一部をお返しするなどの対応を適宜とらせていただいているという状況でございます。
高橋君：それぞれのケースによって生活状況がどうなのか、そうしたことも見きわめながら対応しなければならないと思います。今の説明にあったように、一部を返還する場合もあるということですけれども、そうした場合に日数がかかることで、本当に生活を維持するためには厳しい状況にある場合もあるかと思います。どのくらいの期間がかかるのか、それを見込んでその方の生活を、それこそ生命の維持についてもきちんと見きわめた対応がされているのかどうか、お聞かせください。
納税課長：差し押さえ後、御本人と接触が得られまして、その後の納付計画が示された場合には、差し押さえ額の一部を御本人にお返しするという手続は、先ほど説明したとおりでございます。その日数につきましては、差し押さえ金を市に入金する金融機関側の事務処理の日数によって多少変わってきます。遅い金融機関では、１０日から２週間ほどかかる場合もございますし、指定金融機関などの早い金融機関では、４日程度で御本人にお返しする手続をとっているところでございます。
高橋君：万が一、それによって生活困窮に陥るような状況はないという確認がされているのかということと、そうした場合の対処方法についてのアドバイスなどもされているかどうか、いかがでしょうか。
納税課長：差し押さえを行う前段で、私どもの権限で、収支の状況がわかるような財産調査というのを行っております。その中で、全額差し押さえしなければならない方とか、この方については預金額の幾らまで差し押さえすることが適当なのかとか、委員がおっしゃられたような生活困窮に陥らないために幾ら差し押さえするかということについては、差し押さえを行う前の段階で確認をさせていただいております。全額差し押さえをするか、しないかという判断をした上で、差し押さえ執行という手順を踏んでいるところでございます。
高橋君：過去に、かなり厳しい状態に置かれたケースの御相談などもいただいたものですから、現時点においてどのような対応をしているのか、確認させていただきました。
差し押さえすることによって生活困窮に陥るようなことがあってはなりませんので、今の説明では手順を踏んで生活状況、生活環境を含めて調査した上で提案されているということでした。今後の対応においても、本当に１件１件きちんと目を配ってほしいと思います。
一番望ましいのは、納税者と市役所がいい関係をつくって、どうやって納税していただくか、確実に履行していただくことだと思います。やはり、窓口に出た職員によって、今までずっと継続的に相談に乗っていた方と、ちょっとでも違うことを言われたら、それだけで混乱してしまう方もいらっしゃるようですので、そのあたりも十分配慮して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業における今後の事業のあり方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業に係る予算について御説明いたします。
予算説明書の７４ページ、７５ページをごらん願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の二重丸印のふるさと納税普及促進事業でありますが、ふるさと納税の寄附者に対する特産品等の贈呈やクレジット決済の手数料等に要する経費であります。
また、特産品の贈呈区分につきましては、これまで寄附額が１万円以上で１セット、２万円以上で２セット、３万円以上で３セットを一時期に贈呈しておりましたが、平成２９年度からは、５万円以上であれば最長６カ月間、１０万円以上であれば最長１２カ月間、毎月１セットずつ特産品を定期的に贈呈する特産品贈呈区分を新設いたします。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：以前に一般質問でも扱わせていただいたことがあるので、まず、シティプロモーションの一助になっていることを理解していることを踏まえて質疑させていただきます。
ただいまの予算のとおり、返戻品の購入だったり、また、江別市民が逆に市民税の控除があって、総額として全体的に見てどの程度の収支のバランスがとれているのか、見えないところでずっと不安を抱えているのですけれども、以前から自治体同士の競争が過熱する中で、ふるさと納税制度の返戻品の購入額が寄附額に対してかなり多く、江別市では大体５０％を目安にということも聞いたことがあります。
道内の自治体で、６割の自治体がこの制度の是正を求めているとの調査結果もあるということで、江別市としては、平成２９年度は、高額寄附への特産品贈呈の区分を新設しましたけれども、この事業に対してどういうスタンスで将来的に考えているのか、お聞かせください。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業につきましては、第６次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環として全国に江別市や江別市の商品を知ってもらい、江別市のファンをつくるため、平成２６年度から特産品の詰め合わせの贈呈を開始したところであります。
平成２７年６月からは、寄附者の利便性向上のため、クレジット払いを導入し、同年９月からは、より多くの方に江別市に関心を持っていただき、応援してくださる寄附者の満足度を向上させ、さらには地元関連産業の振興を目的として寄附者に特産品を選択いただく方式を導入いたしました。
平成２８年度には、特産品の種類を充実するとともに、特産品の送付先を寄附者以外にも設定できるようにするなど、さらなるシティプロモートに結びつくような取り組みを進めてきたところでございます。
一方で、当市へのふるさと納税は、寄附金として貴重な自主財源になりますことから、単にシティプロモートのスタンスだけではなく、当市へのふるさと納税を普及促進させる意味合いからも、首都圏などへの新聞広告掲載や、インターネットを活用した情報提供など、さまざまな機会を通じて当市のふるさと納税をＰＲしてまいりました。
市といたしましては、これまでも、随時、アンケートなどで寄せられる寄附者の御感想、御意見なども参考としながら取り組み内容を見直してきたところであります。今後におきましても、軸足はシティプロモートの推進に置きながらも、地元関連産業の振興ですとか自主財源の確保など、さまざまな見地から対応してまいりたいと考えております。
清水君：今、説明いただきましたように、また結果も出しているので、契約管財課の仕事としてはベストだと思います。もうすばらしい、一般の会社だったら社長賞を上げてもいいぐらいの頑張りだと思うのです。
先ほども申しましたように、総体として考えた場合に、どこまでシティプロモーションの経費として理解して仕事をやっていけるか、市民の方々が理解してくれるかというところに行き着くと思うのです。ここから先は、多分、決算特別委員会の話になると思うので、今後詰めていかなければいけないと思うのですけれども、金銭的に収支のバランスがどの程度で、シティプロモートの経費として納得できるかという数字が目の前にないとなかなか難しい状況になりますし、これは戦争と一緒でみんなが一斉に銃をおろさないと競争というのは終わらないですから、江別市というか、担当はやり続けるしかない状況にあるわけです。国の全体的な制度自体がどこかで変わらないと、今の状況はきっと続くと思うのです。
収支バランスの件では、江別市だけが何とか納得できればということにはなかなかならないのかもしれないですけれども、担当としてはその仕事にさらに磨きをかけて頑張ってくださいということしか言えません。総体的な収支のバランスというのは意識していただいて、別の課にも見ていただかなければならない、ふるさと納税がふえたと喜んでばかりはいられないので、その裏で税収減になっているところもあるとの意識を持っていただければと思うのです。
契約管財課長が答弁するのは難しいと思うのですけれども、そのあたりを踏まえていかがでしょうか。
契約管財課長：収納額と言いますか、全国から応援でいただきましたふるさと納税と、市民税の控除額、全体の事業費を差し引きした後で、ふるさと納税でいただいたお金が残るという状況が目指すべき姿であろうと考えます。一般的な税と違いまして、寄附金ということでございまして、果たして１年間にどれだけの収入が寄附金としていただけるかということについては、予算上は計上させていただきますけれども、全体的にどういう流れになるか、毎年毎年やりながらということになってきます。
先ほども申し上げましたけれども、収納額から市民税控除、事業費を差し引いても、いわゆる黒字になることが目指す姿とは思いますので、今後も効果的でかつ低廉な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。ただ、一方ではシティプロモートですとか地場産業の振興にも寄与している部分がございますので、マイナスとなったとしても企業にとってその成果がないというふうには考えられないと思うところがございますので、全体のバランスを見ながら頑張って進めてまいりたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財産収入における土地売払収入についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
契約管財課長：土地売払収入に係る歳入予算について説明いたします。
予算説明書の１０４ページをごらん願います。
１７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入でありますが、平成２９年度におきまして土地開発基金保有地の一般会計買い戻し分として、１，０１７万円を計上しております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、尾田委員より質疑願います。
尾田君：簡潔に聞きます。
これが基金からのものだということはわかります。ただ、市内には普通財産はたくさんあって、基本的な方針としては売れるものは売りましょうということがあるのです。来年度、予算措置されているのはこれだけですけれども、今ある普通財産で処分する予定のもの、入札にかけて売ろうとしているものはないのか、何で予算に出てこないのかが単純な疑問なので、説明をいただきたいと思います。
契約管財課長：平成２９年度において、普通財産を売却することについても検討しておりますが、現在、対象として考えている用地につきましては、初めて公募で売却をしようとする土地でございます。公募前に実施する不動産鑑定も平成２９年度に実施する予定となっております。そのため、正確な売却予定価格が確定しておりませんので、当初予算には計上しておりませんけれども、平成２９年度に売却できた際には、補正予算として改めて計上させていただきたいと考えております。
尾田君：それでは、何件か予定しているということだけ理解できました。
これは余計な話かもしれませんが、大阪府での学校法人森友学園への土地売却ですが、あれは国が９億円もするものを１億円で売るなんてとんでもないと我々は一般的に思うけれども、あんなことがあったのだということで、いい勉強としているのです。
例えば、市が土地を処分するときに、今言ったような不動産評価額を鑑定してもらった後で何らかの理由で減額する根拠というのはどういうふうになっているのでしょうか。
契約管財課長：貴重な市の財産を売却するに当たりましては、適切な価格をもって売却するということが法的にもルールとなっておりますので、土地を売却する際には、不動産鑑定を毎回行っております。例えば、その土地ならではの何らかの要因がある場合には、その不動産鑑定において、そういったことも加味していただいて、売却価格の鑑定をいただいているところでございます。当方といたしましては、基本的にはいろいろな事項を加味して鑑定していただいた不動産鑑定の結果を売却予定価格として設定しておりまして、不動産鑑定後にさらに売却価格を減じるような取り扱いは行っておりません。
尾田君：今回の大阪府の件はたまたますごく有名になりましたが、あれはごみの問題が出ていました。江別市で、実際に過去にどんな形で不動産鑑定で配慮されたという事例があるのか、参考までに一つ、二つ教えてください。
契約管財課長：記憶にあるところで御説明いたしますと、平成２８年度、今年度ですけれども、野幌若葉町の土地を売却いたしました。その土地につきましては、既に貸し付けていた土地でございまして、不動産鑑定の際にも、過去から貸し付けていたことを加味して鑑定していただいた結果、一般的な売却価格を算定した後、その鑑定の中において過去の賃貸借の契約関係も加味した結果、こういう金額になりますということで、最終的な不動産鑑定が出ました。それに基づいて、土地を売却したということは今年度ございました。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、危機対策・防災担当参事所管の業務継続計画推進事業における業務継続の考え方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、業務継続計画推進事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページ、４１ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の最下段の業務継続計画推進事業は、本庁舎被災時に災害対策本部を移設するために必要な消防本部庁舎の施設改修に要する経費でございます。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：この業務継続計画推進事業は、新規事業で予算が計上されているところですが、事務事業評価表によりますと、大規模災害時における業務体制による市民サービスの低下を最小限とするために、あらかじめ業務継続に必要な資源の確保等を進めるとあります。この業務継続計画推進事業の考え方についてお伺いをしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、業務継続計画について簡単に御説明をいたします。
災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等の利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務、これを非常時優先業務と呼んでおりますけれども、この非常時優先業務を特定し、また、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、災害発生時にあっても適切な業務執行を行うことを目的としたものとなっております。
昨年、内閣府では、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを出しておりますが、その中では、そこに盛り込むべき項目というものは、例えば、既存の地域防災計画ですとか各自治体が策定しておりますマニュアル等に定められている場合は、改めてこの業務継続計画という名称の計画を作成する必要はないとしております。昨年の熊本地震においても、本庁舎が被災したことによりまして、業務の継続に支障を来したというような自治体もあったとの報道もございましたので、当市では独立した計画を策定するということとしております。
そこで、業務の継続でございますが、災害時において対応すべき業務といいますのは、大きく分けて二つございます。一つ目が災害への対応業務です。災害があったことに対応する業務となります。それから、もう一つが災害時においても優先的に取り組む必要のある通常業務でございます。
まず、一つ目の災害への対応業務につきましては、地域防災計画にも掲載をしておりますけれども、当市では、災害時には九つの部を２６の班に分けまして災害対応に当たるというふうにしております。全ての職員に自分の役割をしっかりと認識していただきまして、災害時においても適切に対応できるよう、現在、各班の災害対応マニュアルを約１５年ぶりに見直しをかけております。
それから、二つ目の災害時においても優先的に取り組む必要のある通常業務につきましては、各部署において該当する業務の洗い出しをお願いしておりまして、危機対策室において、現在、取りまとめている状況でございます。
これらの業務を整理いたしまして、災害時においても、業務の継続が図られるように対応したいというふうに考えております。今回の整備事業につきましては、地域防災計画にも掲載しておりますが、本庁舎が被災した際には、災害対策本部の機能は消防庁舎に移転することとしておりますので、消防庁舎の施設を改修しようという事業でございます。
齊藤佐知子君：災害時も業務を継続するため、今回は配線工事をする予算ということです。いざというときの対応のための環境整備ということで、今の説明で理解しました。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、災害対応物品整備事業における防寒に配慮した備蓄についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、災害対応物品整備事業について御説明いたします。
同じく、予算説明書の４０ページ、４１ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の下から２行目の災害対応物品整備事業は、毛布や食料、発電機等の購入に要する経費でございます。以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：常々、あちらこちらでお話をするのですけれども、東日本大震災では地震に伴う津波、阪神・淡路大震災では地震に伴う火災、新潟の地震では地震に伴う雪崩、熊本では繰り返される地震による倒壊の被害、それぞれの地震によって地域的な特色がすごく出て、同じ対応で防げる災害というのは少ないのですけれども、私が一番おそれているのは北海道の冬期間の地震です。特に停電になった場合に、ほとんどのストーブが機能しないと考えられます。それで、電気を使わない昔のアラジンストーブなどを１軒に１台は必ず用意したほうがいいと言うのですけれども、実際に避難所に避難した場合、外が氷点下２０度、２５度、部屋の中もマイナス１０度、１５度というときに、どの程度、暖房をとれるのか、非常におそれているのですが、現状はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：現在、当市で備蓄している暖房ということになりますとストーブがございます。これは、今年度は１５台の寄贈を受けましたので、現在は８６台を備蓄している状況でございます。暖房については、そのストーブが該当するというふうに考えております。
また、寒さ対策ということであれば、毎年購入している毛布ですとか、あるいは、断熱用のマットがございます。
清水君：高齢者も多い中で、聞くところによると大変心もとないストーブであります。燃料もカセットコンロに使うようなガスボンベということで、１本当たり３時間で何時間もつのかというような状況にあるのです。
それと同時に、２月に市内の大学で被災時の越冬の仕方という実験を行ったやに聞いています。
部局としては、今後、厳寒期の災害について、どういうふうに取り組まれるのか。ひょっとすると本当に危険な時期に地震が来てしまうと、もう万単位で命の危機が訪れるような、多分、今までの日本の地震災害で、こんなことはなかったのではないかという事例が北海道で起こり得る可能性があるということを踏まえて、どのようにお考えなのか、将来的に何を用意したらいいのか、お考えがあったら教えていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：担当としても、先ほど御答弁申し上げました市の備蓄で十分とはもちろん考えておりません。これまでも、備蓄につきましては、流通備蓄を基本としているという御説明を申し上げておりますが、この備蓄に関しましては幾つかの課題もあろうかというふうに思っています。備蓄に当たっては、それを保管するスペースの問題もございますし、また昨年の熊本地震でもいろいろ報道されておりますが、避難所への配送体制で、人員や車両の問題もあろうかと思っています。
それから、具体的にどういった品目を当市で備蓄していくのが適切なのかといった検討も必要かと考えております。
質疑でもございましたけれども、ちょうど１カ月前になりますが、２月１８日、１９日と、北翔大学が文京台小学校を会場としまして、冬季の宿泊環境を検証するという調査を行っておりまして、当市も参加させていただきました。１泊２日で、夜に暖房をたかずに宿泊してみるという調査でございました。
校内で、学生の皆さんは３カ所に、それぞれ広さや高さが違う視聴覚室ですとか図工室、それから、ワークスペースで宿泊されておりました。私も参加いたしましたが、市の職員は玄関に宿泊しまして、冬季の宿泊状況はどういったものかといった検証をしてまいりました。合計４カ所に分かれまして、それぞれ断熱マットや寝袋、毛布、段ボールベッド、テントといったさまざまな組み合わせによりまして検証しております。大学から、検証の結果というのは、まだ来ておりませんけれども、今後、当市においてどういったものを備蓄していくのかということの参考にはなると思います。
それから、先ほどストーブは８６台というお話をしましたけれども、暖房器具につきましては、現在、３社と協定を締結しておりまして、災害時に暖房器具を提供していただけることとなっております。ことしに入りまして、その３社に確認をいたしました。この３社以外もそうですが、実際に災害が起こった際に、どういった品目をどれくらいの数量で提供できるのかというのはお示しするのはなかなか難しいということでした。それはある意味当然と言いますか、被災の状況にもよりますし、そのときになってみないとという部分は当然あろうかと思います。今回確認をした際には、それでは、今、災害が起こった場合にどれぐらいの数量を提供していただけるかという確認をしました。ストーブにもいろいろと種類がございますけれども、３社合計で５００台ちょっとぐらいを提供していただけるということでございました。事業者によっては、近隣に支店もございますので、そういったところを含めると合わせて１，４００台から１，５００台ぐらいのストーブを提供できるというお話をいただいたところでございます。
担当としましては、どういった災害がどういう状況で起こるかわかりませんので、この数字を基準に考えるのはどうかというふうに思っております。ただ、一つの目安にはなろうかと思っておりますので、今後、そういった協定の締結先の拡充にも努めてまいりたいというふうに考えております。
実際の災害時には、例えば、北海道を通じて救援物資を要請するとか、市民の皆さんに、日ごろから冬季における避難対策についても、十分に認識をしていただく必要があろうかと思っております。そういった意識の啓発も今後継続してまいりたいと思っております。
それから、質疑にあった寒さといった観点ではございませんけれども、危機対策室ではいろいろと備蓄しておりますが、これはもちろん災害時でなければ使用できないというものではございません。今後、例えば、市の行事等で使用できるようなものがあれば、全庁的に貸し出しを行っていきたいと思っております。これは備蓄品の有効活用という点にもつながるでしょうし、職員の方にふだんから資機材になれていただくことになろうかと思います。また、そういったものを使うことによって、これが災害時の備蓄ということで、災害ですとか防災意識を平常時にも職員の方に意識していただけるという期待も込めておりますが、一定の効果もあろうかと考えておりますので、今後そういった活用にも対応してまいりたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：事務事業評価表の成果指標１を見ますと、備蓄目標に対する充足率ということで、単純にこの数字を見ていくと市の備蓄目標は１万枚と考えていいですか。
危機対策・防災担当参事：これまでも御説明申し上げておりますとおり、当市では避難者数は１万人を想定しております。そこで、具体の数値を掲げております備蓄と言いますのは毛布と食料ということで、１万枚、１万食を目標に整備してきたところでございます。
今お話がありましたように、充足率が平成２９年度では９１％で、これは来年度予算で１，０００枚購入する予定としておりまして、１万枚に対して９，１００枚ということで、９１％というような指標となっております。
齊藤佐知子君：１万枚となると、人口の約１０％分の枚数だというふうに思います。まずは、そこを目標に予算をつけながらやっていると理解するのです。
本当に災害はいつ起こるかわからない状況の中で、平成３０年度には１万枚になるかと思いますが、それでもうよしとするのか。または、その後また考えていくこととするのか、そこら辺を確認させていただいてよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：当市では１万人を想定しておりますが、阪神・淡路大震災での避難率は約８．８％だったかと思います。この率を当市の人口に掛けまして、約１万人という数字を出したという経過がございます。
この毛布あるいは食料の１万枚、１万食は、平成３０年度までには目標に到達するようにということで、計画的に整備を進めてきた状況がございます。それ以降については、先ほども申し上げましたように、当市において、どういった備蓄のあり方がいいのかも含めて改めて検証しまして、平成３１年度からはほかの品目について具体の目標数を掲げるのがいいのか、改めて精査してまいりたいと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課所管の職員研修事業における民間企業等での研修についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
職員課長：職員研修事業について御説明いたします。
予算説明書の７６ページ、７７ページをお開き願います。
上から１行目、まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進に位置づけられている職員研修事業は、職員の資質及び職務遂行能力を向上させるために必要な自己啓発支援や組織内での集合研修、委託研修、そのほかに、職場外研修、派遣研修などに要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、山本委員より質疑願います。
山本君：この職員研修事業というのは、階層別にいろいろな研修がなされていることもわかりましたし、事務事業評価表でも、委託をされたり、いろいろな形の研修がなされております。新入職員に対して社会の常識やマナーというのをいろいろな研修や委託で学ばれていると思うのですが、それを例えば民間の企業や社会福祉協議会などに出向いて、外部で実践をするような研修期間を設けたらどうかと考えております。
市民の方が市役所を訪ねたときに、新入職員の方では対応していただくのが難しい、何を要求されているかもわからないということもあります。自分もめったに来ないからわからないので、春になったときには緊張するというお話を随分とされたものですから、今回取り上げさせていただいたのです。そのような研修を設けることについてはどうお考えか伺います。
職員課長：まず、初めに、新規採用職員に対するマナーや社会常識の研修を現状でどのようにしているか、御説明いたします。
私どもとしましては、市民対応については、日ごろから市民の立場に立って、誠実に気配りを持った対応をしようということを目指して研修を行っています。新規採用職員につきましては、採用時の研修として、合計で５日間を設けていますが、その中の１日半を使いまして、社会人としての接遇マナー研修というのを実施しています。全道の企業であったり自治体を渡り歩いている専門の講師を呼びまして、名刺交換、電話の応対などを含めた接遇マナー、それに加えて社会人としての常識、組織人としての常識、この部分の内容も加えて実施しているところであります。
それから、座学のみではなくて、主に演習のロールプレイングなども設けまして、より身につくような工夫もして今までも進めてきたところであります。
委員が御指摘の社会福祉協議会を含めて民間企業の実地体験を通して、実際に肌で感じて接客、接遇の具体的な手法を学ぶことについては、私どもも非常に有意義だというふうに考えているところであります。一方で、新規採用職員であれば２０人から３０人になります。短期間で大勢の人数を受け入れることとなると、受け入れ先の民間企業などにとっても、その間の指導などについて、多大な負担がかかるのではないかということも考えられます。
関東圏でも、実際に民間企業に派遣して研修を行っている実績があるのは存じておりますけれども、今言ったようなこともありますので、民間企業への職員派遣については、その辺の状況なども調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。
山本君：私は覚えていないのですが、今までそのようなどこかへ行って実践をされてくるような研修、外に出る研修が行われたことはないのでしょうか。
職員課長：民間企業等への派遣ということでありますと、昨年度、民間企業に１年間、１名を派遣した実績はございます。
ただ、それは接遇についてということではなくて、経営感覚であったり民間のコスト意識など学んでくるという目的で実施したものであります。
山本君：やはり、江別市も民間のノウハウを見習うということに取り組んでいますので、事務職員ばかりではなくて技術職員もそのような体験をすることによって、その人が短期間で成長できると思いますから、ぜひ取り入れていただきたいと思いました。今回、予算的なことを見ても、よそに迷惑をかけることのないような期間で何とかできるのではないかと思ったものですから伺ったのです。難しいことではないと思いますが、いかがでしょうか。
職員課長：研修を行う究極の目的というのは、やはり職員の資質の向上で、その結果、よりよい行政サービスを提供していくことになろうかと思います。いずれのメニューも、そこに行き着くためにどのような内容で取り組んでいくかというのを我々は考えてやっています。
ですから、あとはどのような手段を設けてそこに行き着こうとするかということになろうかと思います。今は集合研修と、派遣研修にしても、民間企業は昨年１件ありますけれども、北海道などほかの自治体への派遣もありますし、他の市町村との交流研修というのも行っております。いろいろな手段があると思います。その中の一つに、民間企業派遣というのもあろうかと思いますので、実際に究極の目的にたどり着くために、どのような手段がよろしいかというのは、今後、引き続き、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
山本君：現実に実現できるように努力をお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
尾田君：関連で質疑させていただきます。
きのう、市民生活課への質疑の中で、江別市自治基本条例に対する啓発活動の質疑があったときに市の職員の話題が出ました。市の職員も研修その他をやって江別市自治基本条例をしっかり踏まえてやっているという答弁があったのですけれども、職員研修事業の中で江別市自治基本条例に関する科目というのはどういうレベルでやられているのか、また、民間企業を利用することもあるのか、あえて無理やりこじつけて聞きます。
職員課長：江別市自治基本条例、市民協働については、第６次江別市総合計画にも書かれておりますので、市の職員全員が意識すべきものというふうに考えております。今、委員が御質疑のとおり、自治基本条例の研修につきましては、新規採用職員の研修の中で、市民協働、自治基本条例のコマを一つ設けまして、市の職員が講師となって講義を行っているところでございます。
尾田君：理解いたしました。１回聞いただけでは覚えるのも難しいから、あとはその都度、中堅職員であろうが、幹部職員であろうが、もう１回おさらいも含めてやるということであれば、適宜、対応していただきたいと思いました。
委員長（宮川君）：関連質疑ございませんか。
高橋君：先ほど山本委員からもあったのですけれども、やはり市民からいろいろな声をいただきます。特に気になるのは、福祉関係の窓口での市の職員の言葉遣いについて、その当人ではなくて、はたで見ていた方からのお話などもいただいております。やはり、基本的なところでは、仕事の対象としての市民に対する一定の敬意が根底になければならないと思うのですけれども、それと同時に、特に福祉の窓口ですとわかりやすさ、的確に理解していただけるような説明の仕方ということも必要かと思いますが、そうしたことでの行き違いをたびたび伺うことがあります。職場の中でお互いに切磋琢磨することが一番いいのかもしれませんけれども、そうしたことについての課題を感じておられないかどうか、いかがでしょうか。
職員課長：山本委員の御質疑にもお答えしましたけれども、日ごろから市民の目線に立ってということで我々は取り組んでおります。今、高橋委員から御指摘があったとおり、まだまだ不十分な面はあるというふうには認識しております。
職員研修の側面からいきますと、先ほども御答弁申し上げました新規採用職員への研修のほか、窓口好感度研修と言いまして、一般職員の公募プラス当年度に採用された臨時・非常勤職員を対象にした研修も行っております。これは１日コースですけれども、そこでは言葉遣いはもちろんですけれども、わかりやすさ、丁寧な伝え方、その辺も含めて研修を行っております。
もう一つは、事務能力向上研修というのも行っておりまして、その中では、やはり、わかりやすさと、どう相手に伝えるのがいいのかというところを事務能力という視点から研修を行っているところであります。
やはり、市民対応が第一になりますので、わかりやすさ、行き違いのなさというのは重点になりますし、我々はそこを欠いてはいけないと思っておりますので、研修としてはそのようなメニューをいろいろと設けて行っている状況でございます。
高橋君：やはり、現場の経験がすごく重要かと思うのですけれども、市民の方から苦情をいただいたときに、それを課の中、あるいは、部の中で共有されているのかどうか、いかがでしょうか。
職員課長：苦情の対応があったときには、当然、課の中で共有しているものと認識しております。当然ながら、係員で対応できなかったときには上司が対応するケースもあるでしょうから、そういう場合には、きちんとその状況を把握した上で対応しているものというふうに思っております。
あとは、きちんとその対応を反省して、振り返りをして、現場に落としていく、生かしていくということが重要なことだというふうに考えております。
研修の効果もそうなのですけれども、実際にそこで得たこと、学んだことを、その後、いかに生かしていくかということが重要になろうかと思います。研修については、そういうものも含めて、マネジメント研修であったり、コミュニケーション研修であったり、よりよい職場づくり、誰もが話しやすい環境をつくろうというところも重視して研修を行っております。いろいろな側面で職場づくりに取り組んでいるつもりでおりますので、今後もそのようなことは継続していきたいと考えております。
高橋君：現状としては、やはりいろいろな場面に出くわすことがありますので、十分できているというふうに思わないで、引き続き、対応をよろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課所管の財政運営についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
財政課長：要求資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
１財政運営について、１の過去５年間における繰越金と基金積み立て、取り崩しの状況、充当事業、残高についてでありますが、この表は、平成２４年度から平成２７年度までの実績、平成２８年度の見込み、平成２９年度予算案、それぞれにおける繰越金と財政調整基金の状況をまとめたものでございます。
（１）繰越金でありますが、上段の前年度決算による形式収支の額は、前年度の歳入歳出差し引き額であり、これが各年度における繰越金となります。
その下の前年度決算による実質収支の額は、形式収支から繰り越し事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額であり、この額の２分の１を下回らない額をルールに基づき財政調整基金に積み立てております。平成２９年度予算案では、例年同様１億円を計上しており、平成２８年度決算の確定後に差額について補正予算に計上する予定であります。
（２）財政調整基金の積立額、取り崩し額、充当事業、年度末残高でありますけれども、増加要素である積立額は、前年度実質収支の２分の１のほか、利子収入や寄附金などの積み立てであり、減少要素である取り崩し額は、投資的経費などの事業への充当額であります。
平成２９年度予算案では、積立額は５，０８４万７，０００円、取り崩し額は６億９，２５０万円で、基金の充当事業は記載のとおりとなっております。
また、各年度末の残高は、記載のとおり推移しておりまして、平成２９年度当初予算時点においては、年度末残高を１８億７，２９６万４，０００円と見込んでおります。
２ページをごらんいただきたいと思います。
２今後５年間における主要事業と事業計画（規模）についてでありますが、この表は、後ほど御説明いたします中期財政見通しで見込みました投資的経費のうち主要な事業を抜き出したものであります。
平成２９年度の数字は当初予算案の計上額、平成３０年度以降は試算値となっております。
なお、中期財政見通し上で仮置きとしておりました本庁舎の建てかえ事業費については、今期定例会の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、他の耐震化が未実施の施設の対応を含め、今後、検討を進めることとしておりますので、今回の試算からは除外しております。
また、欄外に記載のとおり、あくまでも中期財政見通し上の試算であり、将来の予算編成を拘束するものではなく、現時点における財政運営の方向性を見出すための材料の一つであると御理解いただきたいと存じます。
次に、３の表は、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費、補助費等、維持補修費に係る事業費と充当一般財源、歳入の一般財源総額について、平成２６年度からの実績、見込み、当初予算案の状況をまとめたものであります。
平成２９年度予算案を前年度（３月補正後）と比較いたしますと、人件費は事業費、充当一般財源とも増加、扶助費は臨時福祉給付金の減などにより事業費は減少しておりますが、充当一般財源は増加、公債費は事業費、充当一般財源とも減少、義務的経費全体では、公債費の減が大きいことから、事業費、充当一般財源とも減少となっております。また、補助費等及び維持補修費は、事業費、充当一般財源とも減少しております。下段の歳入の一般財源総額は、地方交付税や地方消費税交付金の減などにより、前年度と比較して減少しております。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
４中期財政見通しについてであります。
中期財政見通しにつきましては、毎年８月をめどにその時点における制度や政策、国の方針等を前提に試算しまして、所管委員会に報告いたしておりますが、今回の資料はそれをベースとして、平成２８年度は３月補正後、平成２９年度は当初予算案の数字に置きかえるとともに、平成３０年度以降について必要な修正を行ったものであり、数値は全て普通会計ベースとなっております。試算に当たりましては、国の骨太方針２０１５で示されました地方一般財源総額は、平成３０年度まで平成２７年度と同水準を確保するとの方針に基づいて、今回の試算期間中は同様の考え方で推移するものと仮定したほか、消費税率の引き上げが平成３１年１０月から実施されるものとして試算しております。
主な歳入の考え方でありますが、市税は、平成２９年度予算案をベースに、固定資産税の評価年度においては、評価額の減少傾向等を加味して推計しております。
地方交付税は、市税の減少を見込む平成３０年度は増加、地方消費税交付金の増加を見込む平成３１年度は減少を見込んでおりますが、市税や各種交付金、臨時財政対策債などを合わせた一般財源総額では、おおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。
また、各種基金からの繰り入れについては、社会福祉振興基金などの特定目的基金は、過去の実績などをもとに一定額を取り崩す内容としておりますが、基本的な収支の状況をあらわすため、財政調整基金や減債基金は取り崩さない前提での試算となっております。
次に、歳出でありますが、人件費は、平成２９年度予算案をベースに、３年に一度の退職手当事前等納付金の清算や選挙に係る経費などを加味しております。物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ、若干の伸びで見込み、扶助費は障害者自立支援給付費の増加など、主な扶助費について個別に推計しております。投資的経費は、江別の顔づくり事業や新栄団地建てかえ事業などを個別に見積もったほか、その他の施設についても現時点の想定で計上しており、公債費はそれらの投資にあわせて償還額を推計したものであります。
以上のとおり歳入と歳出を見込んだ結果、平成３０年度では約１４億円、平成３１年度では約１６億円の収支不足が生じるという試算結果となっております。
先ほども申し上げましたとおり、この財政見通しは、将来の予算編成を拘束するものではありませんが、これら財源不足への対応については、各年度の予算編成の中で、事業費やその財源等を詳細に分析、評価し、事業の必要性や優先度などを見きわめていくほか、国や道の補助金、起債の活用など、あらゆる財源手当の可能性を検討した上で、それでもなお収支差が残る場合には、基金の活用などにより対応してまいりたいと考えております。
それでは、４ページをごらんいただきたいと思います。
上段のグラフ１は、主要歳入の推移として、市税や地方交付税等の見通しをあらわしたものであります。
グラフ２は、主要歳出の推移として、扶助費は引き続き増加が見込まれるほか、投資的経費は小・中学校の改築事業の終了などに伴い減少、その他の項目は横ばいもしくは微増の見込みとしております。
グラフ３は、先ほど御説明いたしました収支見込みをあらわしたものであります。
下段のグラフ４は、投資的経費の推移を補助・単独事業に分けてあらわしたものであります。平成２６年度から平成２８年度にかけましては、小・中学校の改築や江別の顔づくり事業、新栄団地建替え事業など計画済みの事業により約７０億円から８０億円規模で推移しておりましたけれども、平成２９年度は約５０億円、平成３０年度以降は約４０億円規模と減少を見込んでおります。
グラフ５は、市債残高と公債費の推移をあらわしたものであり、投資的経費の増加に伴い、市債残高も増加しておりましたが、平成３０年度以降は減少に転じる見込みであり、また、公債費は当面４０億円台前半で推移する見込みとなっております。
グラフ６は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の残高の推移であります。
グラフ３の歳入歳出差し引き額が平成３０年度以降の収支不足に財政調整基金を充当しない場合の見込み額であるのに対しまして、グラフ６の財政調整基金残高は、今回の試算による収支不足を全て財政調整基金を取り崩して対応した場合に残高がどうなるかをあらわしたものでありまして、単純に収支不足を埋めた場合には、平成３１年度に残高がゼロとなってしまうことをあらわしております。
もちろん、このような財政運営は避けなければなりませんけれども、当面は江別の顔づくり事業などの大規模投資事業により、一定の取り崩しは必要であると考えておりますので、基金への依存につきましては、財政状況を見据え、財政規律を守りながら、毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
５ページをごらんいただきたいと思います。
この資料は、財政見通しの主要項目の一つである投資的経費を試算するため、平成３７年度までの今後１０年間における各種施設建設等の投資的経費と、これに伴う公債償還額等を推計したものであります。
なお、先ほど２ページのところで御説明いたしましたとおり、本庁舎の建てかえ、あるいは、他の耐震化が未実施の施設の対応などについては、今回の試算からは除外しております。
左下のグラフは、投資的経費と起債借り入れの見込みをあらわしたもの、右下のグラフは、こうした投資計画のもとでの公債費と市債残高の状況をあらわしており、市債残高のピークは、平成２９年度で約３９１億円、公債費は４０億円台前半で推移するものと見込んでおりますが、今後も投資事業の各種計画を見通す中で、年度ごとの財政負担や公債費の平準化等に努めてまいりたいと考えております。
６ページをごらんいただきたいと思います。
上段の５過去３年間における病院事業会計繰出金の推移についてでありますけれども、この表は平成２６年度からの繰出金の推移をあらわしており、平成２９年度予算案では１３億９，４７９万円を計上しております。
なお、平成２７年度の実績には、長期貸付金７億５，０００万円を含んでおりますので、これを除きますと１４億３９９万３，０００円となっております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の基金の積み立て見通しと財政運営についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：特にこの質疑項目の中では、財政調整基金の積み立てと取り崩しの状況についてお伺いしようと思っておりました。
今の説明の中にあったように、この間、江別の顔づくり事業を進める中での取り崩しが気がかりなところと思って見ていたのですけれども、説明にあったように徐々に残高が減る傾向にあるのですが、このあたりをどのようにコントロールしていこうと考えておられるのか。単純にこのように減っていくばかりではないと思いますけれども、財政課としてどのような見通しを持って対応されているのか、お伺いいたします。
財政課長：財政調整基金の収支あるいは残高の見込みという御質疑でございます。
資料の１ページにございますとおり、平成２８年度の財政調整基金の残高見込みは、一番下段にありますとおり、２５億１，４６１万７，０００円と記載しております。これは補正予算時点での数字ということで、今後の決算調整によりまして、残高的には若干は戻せるという感触を思っております。
また、平成２９年度につきましても、６億９，２５０万円の取り崩しということで、残高でいきますと約１８億７，２００万円となっております。これは当初予算上では繰越金を１億円しか計上していない関係もありまして、繰越金の２分の１、例年ですと５億円から６億円の繰り越しの半分を積み立てるということからいきますと、平成２９年度の残高では、今の時点で通常の決算を考えても２０億円規模は確保できると考えております。
過去の一般質問でも、財政調整基金と減災基金を合わせた残高は、ルールはありませんけれども、目安としては、大体４０億円とお答えをしております。平成１８年度から始まりました江別の顔づくり事業は相当なお金がかかるということで、過去から計画的に積み上げてきたところもあります。江別の顔づくり事業も最終盤にかかりまして、単独事業が増加する部分で、支消というのは今後も一定程度必要になるかと思います。財政調整基金の支消の理由というのは投資的経費がかさむという部分以外のところもありますので、やはり全体の一般財源総額の見通しを立てる中で、ふだんの事務事業の見直し、あるいは、特定財源の確保といったところを継続的に進めるのとあわせて、一定の残高の確保も目安として押さえながら、予算編成していかなければならないと考えおります。
高橋君：確認したいのですけれども、江別の顔づくり事業については、やはり額も大きいので、気がかりなところではあります。過去からの経過と言いますか、説明を伺った範囲では、想定の範囲という判断をされるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
財政課長：江別の顔づくり事業につきましては、現在、平成３１年度までの事業期間ということで、計画に基づき進めております。この間、補助率が若干よくなったりとか、一度、事業計画の見直しということで、所管委員会にも御報告していると思いますけれども、国の補助の予算づけによって事業スケジュールに若干の変更が今までもあり、補助見合いではありますが、基本的には当初想定している範囲内で予算立てをして、その中で必要となる一般財源手当の手段の一つとして基金を使っている、そのように考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の税収見込みの動向についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：自主財源の基本的な市税について、いろいろと聞こうと思っていたのですが、先ほど市民税課のところで高橋委員から、特に市民税の増加要因について聞いていただいたので、大体理解したのです。
先ほどの市民税課長の説明によると、国の給与支払いが増加したりして、全国的な増加傾向にあると総務省は発表しているということです。総務省は余り悪いほうの数字を並べて発表する度胸はないと思うから、全部が全部、信じるわけにはいかないけれども、それなりに大丈夫だろうというふうに思います。
そこで、今後の見込みですが、固定資産税の評価がえもあり、どの程度把握できるかわかりませんが、市税の将来の見通しを教えてもらいたいと思います。
財政課長：市民税の将来見通しでございます。
市民税の平成２９年度予算については、前段に市民税課長から御説明のとおりでありましてプラスになっております。もう一方の主要な税の一つの固定資産税についても、平成２９年度は家屋あるいは償却資産の増加などもありまして増加を見込んでございます。
平成３０年度以降の見通しでありますけれども、個人市民税あるいは固定資産税のいずれも景気動向に大きく左右されるということもございまして、中期財政見通し上ではあくまでも平成２９年度予算ベースで見込んだところであります。
固定資産税につきましては、３年に１回の評価がえが平成３０年度にございまして、近年の土地の下落傾向基調というのはそう簡単には変わらないというところもございますので、平成３０年度の固定資産税については、土地分の減少が影響してマイナスで見込んでおります。ただ、一般財源総額という捉え方でまいりますと、市税が落ちれば交付税はふえるだろう、そういったトータルの話で、国でも今現在は平成３０年度までは平成２７年度と同規模の一般財源総額を確保するというような言い方をしております。平成３１年度以降はわかりませんけれども、今回の試算では平成３０年度、３１年度については、市税が減ったときには交付税がふえることによって、トータルでは一般財源総額２６０億円規模で財政運営ができるのではないかというのが現時点の推計でございます。平成２９年度ベースで、横ばいで減少要因を見込んだというのが今時点の見通しでございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の病院経営支援と財政運営についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：なかなか厳しい話というか、聞きづらいこともわかりながら、確認したいと思います。
諸支出金の中で、一般会計から基準に基づいていろいろな会計に繰り出しをしているわけですけれども、他の会計は、ある意味、余裕を持ってというか、安心して見ていられるけれども、とりわけ病院事業会計にはしっかり頑張ってやってもらいたいと思うのです。
やはり一番心配するのは、去年の生活福祉常任委員会でも聞いたとおり、一般会計に悪影響を及ぼしたら困るということです。財政を運営していく上で、国の動向もさることながら、一般会計の健全な財政運営を目指すために、江別市独自のポイントとして、基本的な考え方があれば聞いておきたいと思います。
それが結局、無限に支援することにはならないと思いますけれども、病院事業会計への支援を見きわめる一つの材料になるものですから、方向性だけ教えていただきたいと思います。
財政課長：一般会計の財政運営について、特に病院事業会計への繰出金を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
病院事業会計への繰出金は、平成２９年度は１３億９，４７９万円ということで、平成２８年度から若干の減ではありますけれども、同規模となっております。基本的に病院事業会計への繰出金については、一部政策的に出しております総合内科医の養成経費はございますけれども、基本的には地方公営企業法あるいは繰り出し基準に基づいて算出した金額となってございます。
過去に一般質問で繰出金の限度という御質問もございましたが、繰り出しの額についてはルールに基づいてやっておりますので、限度を決めて出すものではないという御答弁もさせていただいた経過もございます。市立病院への繰り出しの額を決めるに当たりましては、やはり市立病院の直近の経営状況、予算を組みます次年度の経営見通し、あるいは、出す側としての一般会計の財政状況といったものをトータルで見ていく必要があると考えております。
平成２９年度の約１３億９，４７９万円という数字でありますけれども、平成２７年度の補正予算として議決をいただき、長期貸付金ということで、平成２９年度はいよいよ１億２，０００万円の償還が始まる中にありましては、同じ１３億９，０００万円規模であっても、市立病院としては、実質、繰り出しが減るともとれるような状況にあって、新公立病院改革プランに基づく見直しなどを行う中で、自主的な経営努力で経営改善に努めたいということで今進めている中にあっては、このくらいの規模の繰り出しは必要だという判断のもとにおります。
交付税措置との乖離という点では、市立病院の質疑でも約７億円ということで、これが過大かどうかはいろいろな判断があるところであります。多く一般財源がかかっているということについては、一般会計に与える影響というのも大きな事業でありますが、地域医療を守るというところでは、市立病院だけではなくて市全体として考えなければならないと認識しております。トータルとしての話になりますけれども、貸し付け償還が始まる年度については、１３億９，９００万円程度の繰り出しが必要であるという認識で考えております。
尾田君：これについては、市立病院にも頑張ってもらわなければならないことでもあるし、これ以上は余計なことを言ってしまいそうですから、終わります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、北海道市町村備荒資金組合納付金についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
財政課長：それでは、要求資料の６ページをごらんいただきたいと思います。
２北海道市町村備荒資金組合納付金について、１過去７年間における納付残高の推移でございます。
この表は、平成２２年度から平成２７年度までの実績、平成２８年度は見込み、平成２９年度は当初予算時点での見込み数字となっております。
普通納付金につきましては、新規の積み立ては行っておらず、運用利息分だけ毎年増加しているもので、平成２９年度当初予算時点での年度末残高見込みは１億１１４万７，０００円となっております。
超過納付金については、新規の積み立てとしては、平成２２年度に６，０００万円、平成２３年度に７，０００万円を積み立てております。
また、支消については、平成２３年度、２５年度、２６年度が実績の数字、平成２８年度は予定でありまして、支消内容はそれぞれ記載の事業への財源手当てであります。
平成２９年度予算案におきましては、新規の積み立てや支消の予定はなく、年度末残高見込みは１億１，０１１万２，０００円となっております。
次に、２直近の超過納付に係る道内の状況でありますが、この表は、平成２７年度末の超過納付金残高の状況を記載したものであります。残高が最も多いのは三笠市で約４０億円、最も少ないのは滝川市で２万円となっております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の会計処理の考え方についてを干場委員より質疑願います。
干場君：質疑の前に、１番目と３番目を一緒に質疑させていただいた上で、２番目に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長（宮川君）：今、干場委員より、１番目と３番目を一緒に、２番目を最後にということですけれども、委員の皆様、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
干場君：北海道市町村備荒資金組合納付金について伺いたいと思います。
これまで、ここに記載されております平成２３年、２５年、２６年及び２８年の予算のときに、口頭で備荒資金の取り崩しによりという説明があって事業の取り組みがこれまで行われてきたところです。
もしもこれが基金であれば、予算及び決算に明確にわかるような形で、我々もそのことについて捉えることができたと思っているところです。普通納付金ではなく超過納付金の使い方といいますか、会計処理の考え方、そして、私からは基金のようにも見えるのですけれども、正式な基金であれば条例に基づいて報告がきちんとあるわけです。財政課としてこの処理の考え方について伺いたいと思います。
財政課長：北海道市町村備荒資金組合の超過納付金につきましては、災害時への対応として積んでおります普通納付金を補完する位置づけで、市町村の任意の積み立てとなっております。積み立てる場合には歳出側に積立金として計上を、取り崩す場合には歳入で償還金ということで予算計上いたしまして、予算上でお示しし、その結果を決算書でお示しするような流れになってございます。
支消につきましては、記載の事業に充てておりますけれども、主なものでいきますと、例えば、平成２５年の退職手当事前等納付金は３年に１回の清算になりますけれども、こういった大型の支出に備えた積み立て、超過納付の積み立て、あるいは、ＰＣＢの処理といった緊急対応が必要なものですとか、ある程度、処理期限が決まっているものへの対応分ということで支消してきた経過がございます。
北海道オリジナルに近いような団体でございまして、ここに積んでおります納付金自体は、必ずしも基金と同一かどうかというところは、判断が微妙な部分もございます。基本的には、きちんと透明性を発揮するように、支消あるいは積み立てに当たっては予算書及び決算書で示しておりますが、ただ、残高につきましては、基金とは異なり予算書や決算書に記載してございませんので、決算カードの中で対外的に公表している状況にございます。
災害があったときの対応というのが第一義的にありますけれども、それとは別に市町村が任意で積み立てられる納付金ということで、不透明にならないように予算及び決算への計上、あるいは、残高については決算カードでの公表というのがこれまでの取り扱いでございます。
干場君：今の御説明で理解いたしました。
とっさのときには大変便利だという印象を受けましたけれども、自治体によっては、貸借対照表の一部分、流動資産のちょっとしたところに書いてある自治体もあるようです。基本的には、やはり、今の御答弁の中にもありましたけれども、今後、財政の明確化というところでは何らかの形で、予算や決算の中でわかるように見えるようにしていただくのが望ましいのではないかと思います。その辺についての考え方を伺いたいと思います。
財政課長：よりわかりやすいといった部分での透明性であります。
予算書及び決算書については、ある程度、様式が決まっておりますので、例えば、例年出しております附属の資料で、充当する事業名や残高といったものをお出しできるか、今後、検討してまいりたいと考えております。バランスシートにつきましては、今現在、総務省方式のモデルを使っておりまして、それが全国共通様式ということで、資産計上はなされていない状況ですけれども、これについても他市の動向などを調べまして、財政調整的な要素が強ければ流動資産になると思いますし、その辺の確認をした上で対応を検討してまいりたいと考えてございます。
委員長（宮川君）：ただいま、１番目から３番目まで全ての質疑が出ましたが、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２０号 平成２９年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：予算説明書の２５１ページをごらんいただきたいと思います。
議案第２０号 平成２９年度江別市基本財産基金運用特別会計予算について御説明いたします。
基本財産基金については、千歳市にありました市有林の処分金をもって、市の財政に寄与することを目的として昭和４５年に設置したものであり、この会計の目的は基本財産基金に属する現金、一般会計への債権、土地の管理に必要な経費を明確にするために設けられたものであります。
平成２９年度予算案につきましては、歳入歳出それぞれ３億４，７００万円であり、内訳としては、病院事業会計への貸付金の原資など、これまでの運用償還金等の基金への繰出金や土地の管理経費などで２億５，０５０万円を措置したほか、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業や車両整備事業などに新規に運用するため、９，６００万円を一般会計に繰り出すものであります。
以上です。
委員長（宮川君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１７：４６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１７：５０）
本日を含め全ての審査日を通じて、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、付託案件の結審単位等について確認いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、議案第５号ないし議案第８号及び議案第１０号についてはそれぞれ１件ずつで、議案第１６号ないし議案第２０号についてはそれぞれ１件ずつで、議案第２１号及び議案第２２号については一括で、議案第２３号については１件で、結審順は、ただいま申し上げた順に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、次回委員会の開催についてでありますが、３月２１日火曜日の午前１０時より開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１７：５１）
