予算特別委員会 平成２９年３月１４日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（宮川君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算を議題といたします。
建設部道路管理課所管の議案第１０号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：議案第１０号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
提出資料の１ページから４ページが関係の資料であります。
１ページは、今定例会において御説明いたしました提案理由説明書の写しであります。
２ページから４ページは、改正内容についての新旧対照表となっており、右の欄が改正後の内容となっておりますので、御参照願います。
この改正は、道路法施行令の一部改正に伴い、市内の国道及び道道との均衡を図るため、国の基準に準拠した道路占用料に改めようとするものであり、あわせて４ページの表の下に記載しております別表の備考第５項により、占用料の額の計算方法について、占用面積等の端数処理を現行の整数から、少数点以下第２位までとする旨に改めようとするほか、字句の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成２９年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（宮川君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。
高橋君：江別市道路占用料条例の改正は、これまでにも幾たびかあったので、今さらこういうことを質疑するのも気が引けますが、改めて伺いたいと思います。
道路法施行令の一部改正に伴う改正ということは理解するのですけれども、地価水準の変動等を反映した適正なものとするためということで、その改正内容を見てみますと、本当に軒並み額が低くなっているのです。これはどういう仕組みで、このような変化になるのか。正直こんなに地価が下がっているのかというふうに見えてしまいますので、この決め方について、どのような仕組みになっているのか、説明していただきたいと思います。
道路管理課長：道路占用料は、占用者が道路を使用する対価として徴収するお金であることから、道路占用料の算定に当たりましては、一般的な土地利用における賃料相当額を基本としており、算定に当たりましては、所在地の固定資産税評価額を用いているところであります。そのことから、直近の地価水準及び地価に対する賃料の水準等を適正に反映させ、実情に即した料金とするための改定を行っているところであります。
高橋君：それは理解するところですけれども、例えば、地価の変動についても、江別市内でも上がったり下がったりと、地区によっても違います。だけど、この条例は、江別市全体で一つの基準になっていますので、これをどんなふうに考えればいいのかお伺いしたいと思います。
道路管理課長：江別市の道路占用料に関しましては、５区分に分かれているうちの第４級地に当たっております。あくまでも固定資産税評価額の地価が、人口２０万人未満の市の固定資産税評価額の地価の平均未満かつ町村の固定資産税評価額の地価の平均以上に入っているものが第４級地となります。必ずしも、江別市の固定資産税評価額とは連動しないこともありますけれども、今回の金額の設定は、第４級地の中での変動となっております。
高橋君：国で級地区分を設けていて、その内容変更が反映されていると理解すればいいのか、確認させてください。
道路管理課長：今のお話でよろしいです。
委員長（宮川君）：関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課所管の除排雪事業における三者懇談会（自治会・除排雪事業者・市）のあり方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
雪対策課長：除排雪事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から１０行目の除排雪事業は、冬期間の道路交通確保のための除雪、排雪費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：予算自体は主に除排雪に係る経費ということで、予算審査ですから本来であればそれについても質疑したほうがよかったとは思いますが、今回は、この間行われている自治会と除排雪事業者と市による三者懇談会の持ち方について伺わせていただきたいと思います。
この三者懇談会については、市民の声を聞く場であると同時に、除排雪事業の仕組みだとか、実際どんなふうにやっているのかを市民にも理解していただけるような、よい機会というふうに理解しているのです。やはり、市民の要望のトップには除排雪に関することが上がってくるので、市民理解を深めるためにも有意義な取り組みだと思いますし、この間、開催の方法についても工夫しながら行われてきているのは理解するところです。現状においては、恐らく自治会役員の方が参加されていると思うのですが、それを一般市民に広げればなおいいのですけれども、せめて自治会の会員にもお知らせして、それぞれの自治会から会員も参加できるように工夫するなど、改善の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
雪対策課長：今、委員から御指摘いただきましたように、意見交換の貴重な場となっております三者懇談会の実際の出席者につきましては、特に市で制限をしているわけではございませんが、班長も含めて、役員などの役付の方々の出席に偏っているというのは、市としても事実として把握しているところでございます。ただ、開催に当たりまして、事前に各自治会の会長などとも御相談する中で、今後につきましては、一般の会員の出席を可能な範囲で広げていくような方法を探っていきたいと考えております。
高橋君：この件には、当会派のほかの議員からもたびたびそういう提案があったかと思いますが、なかなかそれを速やかにできないので、もっと早く取りかかれないのかという思いもあるのです。何か阻害する要因があるのかどうかについてはいかがでしょうか。
雪対策課長：特に小ブロックでの三者懇談会の開催は昨年度からで、ことしで２年目なのですけれども、開催する中で、これを理由にしてはいけないのかもしれないですが、現実問題として会場の大きさの関係から何十人も出席をいただくというのはなかなか実現できない部分もございます。それと、ひざ詰めで細かい話をより深くしていこうという趣旨も若干ございますので、そういった意味からすると、ある程度、人数は絞っていただいたほうがいいということもございます。多くても五、六人ぐらいが大体のオーダーとなっておりますけれども、その辺については、各自治会の御都合もいろいろ聞きながら開催に向けて進めているところもございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、今後につきましては、一般の会員についても１人でも２人でも多く御参加いただけるような御配慮を地元自治会にもお願いしつつ、三者懇談会については継続してまいりたいと思っております。
高橋君：膝を交えてじっくりお話ができるというメリットも、なるほどと思います。ただ、やはり、役員だけがこの場に行くと、今度は地域の中でいろいろな声が出たときに役員が対応するような形になりまして、やはり地域の中でいろいろとやりにくい部分も出てくるかと思うのです。
参加を広げるに当たって、どんな場面を想定した懇談会なのかということを丁寧にお知らせすることで、参加者の募り方も変わると思います。例えば、本当に収拾がつかないぐらいの人数が集まったら大変ですから、人数枠を設定するとか、いろいろな方法があるかと思いますので、その辺はよく検討していただきたいと思います。
これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：今の高橋委員の質疑に関連して、その三者懇談会以外に、住民の皆さんの除雪に対する要望をお聞きするなり、知る手だてというのは、今まで何かありましたか。
雪対策課長：１年間を通しての御相談ということかと思いますが、もちろん、雪対策課では、１年を通して雪に関する御相談をお受けしているところであります。特に１１月１日から３月３１日までのいわゆる除排雪シーズンにつきましては、除雪センターを開設する中で、２４時間の御対応を申し上げているところです。これは、皆さん御存じのとおり、主に置き雪に関する苦情などの御意見をいろいろと頂戴しています。そういったことで、市としては年間を通して御対応を申し上げる体制をとっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
清水君：除雪センターへのお電話というのは大変な件数でもありますし、目の前にある雪の話なので、市民の皆さんがなかなか冷静に対応できていないため、受ける方としてはかなり厳しい御意見も多いと思うのです。
おっしゃったように、目の前にある置き雪は除雪センターが電話で受ける。路線に関するものなど大きいものについては、もう少し広い窓口で、メールやファクスという形で、季節の間中受けています。また、全体の除雪体制のような御意見などは、年中、建設部が受けるとか、三者懇談会に際して市民の多くの皆さんが押しかけて目の前にある雪の話をされるのはいかがなものかと私は思うのです。その受け付ける内容と、受ける人たちの役割分担をきちんとしていただいて、適正な場所で適正な人が受けて解決していくほうが具体的だと思うので、その道も考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
雪対策課長：今の清水委員から御意見をいただいたとおりでございまして、当然、それぞれの中身に応じて答えていく必要がございます。三者懇談会につきましては、先ほど高橋委員からも御案内いただきましたけれども、市民側からの要望、苦情というよりも、むしろ情報交換というか、お互いの立場をわかり合った上で理解し合うという貴重な場でもございます。
今、清水委員からいただいたお話につきましては、当然、行政としての役割である市民のニーズに応えていくための窓口として、いただいた内容に応じてしっかりと対応してまいりたいと思います。これは、今までも、これからも続けてまいりたいと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の市民参加による公園づくり事業における市民参加の流れについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
都市建設課長：私から、市民参加による公園づくり事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１１行目の丸印の市民参加による公園づくり事業は、公園再整備に向けたワークショップの実施や、江別市公園施設長寿命化計画に基づく公園の再整備工事などに要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、堀委員より質疑願います。
堀君：市民参加による公園づくり事業ですけれども、これはどのように再整備する公園を決定して、それを決定した後にどういうふうに市民参加を行って、最終的に公園の再整備まで行っていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。
都市建設課長：初めに、再整備を行う公園の選定につきましては、街区公園の標準面積２，５００平方メートル以上の公園のうち、平成２６年３月策定の江別市公園施設長寿命化計画の基本方針に基づき、第一に、老朽化度合いを基本とし、防災要件として指定緊急避難場所の位置づけがあること、そのほか、利用頻度の高い公園や地域バランスなどを勘案して整備する公園を決めております。
次に、公園整備における市民参加につきましては、公園利用者によるワークショップを実施し、再整備計画を立案しております。ワークショップの参集範囲につきましては、地元自治会、校区内の小学校、保育園などに依頼し、おおむね２０名から３０名の方々に参加していただいております。ワークショップは、年４回、おおむね７月から９月までの期間に開催し、グループ討議等を経て公園の計画案をまとめていくという流れとなっております。
再整備の実施につきましては、ワークショップによる計画案をベースに、バリアフリー法による市の条例に基づき、トイレや園路等のバリアフリー化を合わせた設計を行い、翌年度に再整備工事を実施します。
堀君：ワークショップを何回もやって、市民の方々のこういうふうに利用したいという意見も取り入れて再整備されていることがわかりました。
ワークショップの導入は、ずっとやられておりますし、とてもいいことだと思うのですが、そもそも導入してやっていこうと思った流れ、経緯を教えていただいて、意図が実現されているのかどうか、事務事業評価表に書いてあると思いますけれども、そこをもう１回確認させていただけたらと思います。
都市建設課長：街区公園の再整備につきましては、平成２年度よりスタートしておりまして、その後、子供たちが参加できる公園づくり事業としまして、ワークショップ形式で進めてきたところであります。
平成１５年から市民参加による公園づくり事業として、少子高齢化等の社会情勢の変化により、大人が利用することも踏まえて、大人の方々にワークショップに参加していただいている状況でございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、高砂駅周辺整備事業における埋蔵文化財発掘調査についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
都市建設課長：高砂駅周辺整備事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の下から２行目の丸印の高砂駅周辺整備事業は、高砂駅北側における送迎車両用の停車場整備に伴う埋蔵文化財発掘調査に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、山本委員より質疑願います。
山本君：先日、広報えべつを見ましたら都市緑地等の整備・保全方針に関して掲載されていまして、いよいよ取りかかるということが市民の皆さんに知らされたのですが、埋蔵文化財の発掘調査は、踏切から道路までの間だけをするのか、それとも歩道にも少しかかってくるのか、調査の範囲について教えていただきたいと思います。
都市建設課長：まず、調査の範囲につきましては、今回、停車場を設置する鉄道林の中になりますが、鉄西線に沿って、長さが約１１５メートル、幅９．５メートルの範囲を予定しております。
調査工程につきましては、最初に木の伐採を行い、埋蔵文化財の発掘調査につきましては、８月から１０月までの３カ月間で行う予定となっております。
山本君：鉄道林の中だけということで、道路には全くかからないということですか。
都市建設課長：そのとおりでございます。
山本君：次に伺いたいのは、この発掘調査をしなければならないということですが、今まで発掘をしてどういうものが出てきたのかということを伺いたいと思います。もし大事なものが出てきたとしたら、今年度のこの工期の中だけで済ませてしまうのか伺いたいと思います。
都市建設課長：まず、これまで近隣の調査で発掘されたものにつきましては、住居の跡、墓、土器、石器、ペンダントなどのアクセサリー等の服装品などが出土しております。
今回の発掘調査に関しましては、工事を進めるための記録を報告書としてまとめる調査となっております。仮に重要文化財ということであれば、建物や美術工芸品などの有形文化財となりますから、出土した場合は郷土資料館での保存となります。そのほか国宝等がもし出るようであれば別ですが、周りの過去の調査から可能性はほぼないと伺っております。
山本君：この発掘調査で重要なものは出ないかもしれないけれども、該当範囲なので一応調査されるということだと思ったのですが、何も出なくて短期間で終わったら工事着工は前倒しされるのですか。
都市建設課長：今回の調査は約１，０００平方メートルで、深さ６０センチメートルから７０センチメートルを掘ることになります。この調査範囲の中に７０本の木がありまして、その木の周りを１本１本手作業で調査を行うことから、３カ月ぐらいの期間は十分かかってしまうということであります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：確認のため、伺いたいと思います。
今、木が７０本ほどということでしたけれども、あのあたりはほぼ植林された針葉樹だったと見ているのですけれども、そういう理解でよろしいのかどうか、在来種の植物の状態などを確認されていましたらお聞かせください。
都市建設課長：委員がおっしゃられたとおり、ほとんどが鉄道林の防風効果のために植林されたドイツトウヒになります。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の空家等対策計画策定事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
建築指導課長：空家等対策計画策定事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４０ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から２行目の丸印の空家等対策計画策定事業は、空家等対策計画の策定に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の空家等対策協議会の構成についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：空家等対策計画策定事業について、今回、江別市空家等対策協議会が構成されるということで、どのようなメンバーをお考えなのか、この構成についてお伺いしたいと思います。
建築指導課長：江別市空家等対策協議会の構成についてでございますが、昨年１２月に制定いたしました江別市空家等対策協議会条例に基づきまして、市長のほか、学識経験者、市民で構成することとしております。学識経験者といたしましては、市内の大学の教授２名のほか、弁護士会、司法書士会、宅地建物取引業協会、建築士会、社会福祉協議会の各団体から推薦をいただいております。市民といたしましては、公募による市民委員２名と、自治会連絡協議会から１名の推薦をいただいており、全体で１１名の構成を予定しております。
齊藤佐知子君：全体で１１名の構成ということで、市民の皆さんからも公募で協議会のメンバーを募るということです。今後、その１１名の方によって計画的に協議されていくことになると思うのですが、その協議の年間の計画というのはもう検討されているのでしょうか。
建築指導課長：協議会の開催につきましては、まず、今年度につきましては、今月、第１回目の開催を予定しており、今、協議会の立ち上げをしようと準備しているところであります。
平成２９年度につきましては、おおむね計画の策定に向けて５回前後の開催を予定しているところでございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の空き家の状況の把握についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：今回の協議会を立ち上げた中で、今後、江別市内の空き家の状況の把握をどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。
建築指導課長：空き家の実態把握についてでございますが、実態調査に向け、現在、水道部から水道の閉栓情報をいただきまして、使われていない物件を抽出しており、その所有者等の連絡先を精査しているところでございます。今後は、所有者等へアンケート調査を実施して実態を把握するとともに、補足調査、現地調査等を行って空き家の実態を把握してまいりたいというふうに考えております。
齊藤佐知子君：現状としては、水道の閉栓状況を把握した上で、その所有者に対して市から連絡して状況を確認するということです。
当然、閉栓となれば、お仕事のために長期不在や、施設に入所しているなど、さまざまな状況があると思うのです。そういった調査をした上で、その次の段階に行くと思うのですが、市が空き家として把握する基準はどのようにお考えでしょうか。
建築指導課長：空き家とする基準でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、対象とする空き家について定義されておりまして、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針において、おおむね１年以上人が使用されていないことが常態化しているものを空き家とするとしておりますので、それに沿った形で空き家とみなして調査していきたいと考えております。
齊藤佐知子君：市として、空き家対策をしていく上での基準ができていると確認してよろしいですか。
建築指導課長：先ほど言った空家等対策の推進に関する特別措置法の中では、空き家の定義がされておりますので、まずはそれにのっとって対応していく形になります。また、特に対応が必要な空き家として特定空き家というものがありますが、これに対する判断基準等につきましては、先ほどありました江別市空家等対策協議会で協議して定めていきたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
山本君：今、１年以上住まわれていないという空き家の基準があったのですが、例えば、親の家で、施設などに入って住んでいないけれども、子供が近くにいて、空き家をいつも見ていたり、除雪などをされているものは空き家と判断しないのですか。
建築指導課長：空家等対策の推進に関する特別措置法の中では、お子さんが管理しているものでも、使われていないものであれば、空き家という形になるかと思います。ただ、空き家対策が必要なものというのは、基本的に管理が適正にされていないものとなりますので、所有者もしくは御家族の方にきちんと管理していただいているものは、空き家としては対象になりますが、対策は特段必要のない住宅になるかと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：再度、確認させていただきたいと思います。
先ほど、所有者に対して市から調査票を送るというお話がありました。その調査票を送った後、全員から返信が来るかどうかわからないのですが、返信が来る、来ないも含めて、その流れをもう少し詳しく伺いたいと思います。
建築指導課長：空き家調査の流れについて、もう少し詳しくということでございます。
来年度に入りましたら、先ほど言った空き家の所有者情報に基づきまして、調査票をお送りさせていただきたいと考えております。回収されたものについて、その内容等から、空き家の所有者の意向の傾向といったものを把握します。調査票が戻ってこないものにつきましては、戻ってきたものの傾向から判断する場合、もしくは、必要に応じて先ほど言ったように現地調査等を行って、本当に空き家なのかどうかといったことも含めて補足調査を行った上で、空き家の全体像を把握してまいりたいというふうに考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
堀君：先ほど、空き家についての定義を教えていただいたのですけれども、空き家等ということは、家だけではなくて空き店舗や空きアパートというものも含まれると思うのです。具体的に空き家等というのはどういうものなのか、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいですか。
建築指導課長：空き家等の等の部分につきましては、空き家とそれに付随する樹木等の植栽、空き家を除却した後の空き地につきましても、この空家等対策の推進に関する特別措置法の中で対象とされている空き家等に含まれるものとなっております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の現状の課題と今後の展望についてを堀委員より質疑願います。
堀君：事務事業評価表の中の手段のところで、空き家等がもたらす課題の解消に向けてというふうに定義されていると思います。その課題の解消に向けて計画を策定するということかと思いますけれども、具体的にどういうふうに捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。
建築指導課長：空き家についての課題といたしましては、空き家の発生抑制、空き家の利活用促進、危険空き家への対応の３点が主なものというふうに捉えております。今後これらの課題について、協議会を通じて課題解決に向けた施策や実施体制について、空家等対策計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
堀君：今お話しいただいたように、空き家が危険空き家にならないように、まず、不動産をきちんと流動化させて、それでマッチングされればいいでしょうし、発生してしまったときは速やかに活用します。それで、どうしても活用がうまくいかなくて危険空き家になったときには、除却して土地活用するという形で、３段階あるということが理解できました。地域課題の解決に活用する案件について、補助率などでインセンティブを設けるみたいなことが他市の先行事例で見られたのですけれども、こういう政策的な展開や誘導が必要になってくると思うのです。そういうものは、計画の中に空き家を活用してこういうふうな政策展開をしましょうと書かれるのか、空き家が発生しないために活用が必要ですというところまで位置づけられて、その位置づけに基づいて、具体的にどのように施策を打っていこうというふうになるのか、その計画の中に書かれる範囲をお聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：基本的には、今の計画で大きな方向性を示した上で、今後の実施体制について計画に盛り込んでいきます。個別の具体策まで計画に盛り込めるかどうかにつきましては、協議会での協議によるかと思います。
堀君：今回つくる計画と実際に運用していく相関関係のイメージが少しずつついてきたのですけれども、空き家というと、流通、活用、除却、本当に危険空き家になったら行政代執行というふうに、なるべくとりたくない手段にだんだんなっていくかと思うのです。相続する人がいなくて所有者は誰だろう、どうやって活用しよう、どうやって地域活性化しようなど、いろいろな問題があると思うのです。こういうことに関しては、これから協議会で議論されることだと思うのですけれども、課題の解決に向けてというところで言うと、課題解決に向けて計画をつくって、その計画に基づいていろいろなことやっていこうということなのか、この計画自体が課題解決に向けて役に立つものになるのか。先ほど長期的な方向性と言われたのですけれども、今後この空き家対策がどういうイメージになっていくのか、もう少し具体的につかめたらと思うので、その部分をお聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：先ほども言ったように、今後の協議会での協議の内容によってくると思っておりますが、基本的には対策に関する計画ですので、その課題解決に向けた姿勢といったものは計画の中に盛り込まれていくと思います。あとは、それに対する実施体制の構築についても、一般的には盛り込まれていく形になると思います。
それから、具体策の方向性、姿勢については、盛り込まれていくべきだと思っておりますが、具体策までその計画の中に盛り込んでいくかというと、それは実施に向けては、その計画に基づいて実施していくというのが一般的なやり方かと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の他部署との連携についてを堀委員より質疑願います。
堀君：先ほど、空き家について、３点を課題化していただいて、空き家の発生抑制のために、流通をする、活用を進める、定住人口の増、商店街の活性化、企業誘致、企業促進、古い建物なら観光など、いろいろな波及効果というのが空き家対策にあると思っています。今は課題として捉えているものも、空き家という資源をどうやって価値につなげていくのかということを考えていくと思われるのですけれども、そうなったときには建設部だけではなくて他部署との連携が重要と考えますが、それはいかが考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：他部署との連携についてでございます。
市では、これまでに適切に管理されていない空き家への対応につきまして、関係部局が連携して対応することが必要ということから、平成２７年６月に庁内検討会議を設置しております。その後、適切に管理されていない空き家だけではなくて、空き家の発生抑制や利活用にかかわる部署を加えまして、総務部や企画政策部など９部１５課の構成で、現在、検討会議を設けております。今年度につきましても、既に４回の会議を開催して、空き家の情報共有や危険空き家への対応、空き家の利活用策などについて、検討、協議して、連携を図っているところであります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住宅取得支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
建築指導課長：住宅取得支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から４行目の二重丸の住宅取得支援事業は、親と同居または近居のための住宅取得費用の助成、親と同居するためのリフォーム費用の助成、多子世帯への住宅取得費用の助成に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
１平成２８年度の補助別利用状況及び転入者数でございますが、交付決定時点におきまして、１同居・近居住宅取得補助が８８件、２同居リフォーム補助が１５件、３多子世帯住宅取得補助が５９件の合計１６２件の利用があり、そのうち、各加算メニューの利用件数につきましては記載のとおりでございます。
また、一番下の欄は、この制度を利用した市外からの転入者数であり、合計で３２４人の転入が見込まれております。
次に、２平成２８年度の補助別工事業者の市内・市外別状況でございますが、同じく、補助種別に市内工事業者、市外工事業者の別に内訳を記載しております。
なお、工事を伴わない中古住宅の購入に係る分の２０件は含んでおりません。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の事業の実施状況及び拡大についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この通告内容のうち、まず、拡大についてを端的にお伺いしたいと思います。
予算説明書のこの事業についての内容のところに、交付対象住宅の拡大と記載されていますが、この拡大の内容についてお知らせください。
建築指導課長：交付対象住宅の拡大についてでございますが、平成２８年度は、住宅取得に係る工事や売買の契約日が４月１日以降の住宅を対象としておりましたが、不動産の取引が活発になる３月中に契約した住宅についてのお問い合わせが非常に多かったことから、契約の時期を１カ月前の３月１日に前倒しして、利用者の増加につなげてまいりたいと考えているものであります。
高橋君：そうしますと、普通、市の事業というのは年度で区切りますけれども、実際は前年度中に動きがあっても、申請は４月１日以降というような事業の実施の仕方であるという把握でいいのか、そのあたりの考え方を整理したいので、お聞きします。
建築指導課長：住宅の建築にはそれなりの期間を要することから、実際に平成２９年度に住宅を取得したいと思う人がいても、契約などで３月ごろから動き出すものが多いことから、これらを対象としております。あくまでも平成２９年４月以降に申し込みをいただくので、平成２９年度事業と考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：この住宅取得支援事業が実施されることによって、江別市に住んでいる親の近くまたは娘や息子がいるところに親御さんが来るなど、詳しい中身はこの表には出てきていないですけれども、特に若い世代の方が親の近くに来られているということで聞いております。
今回の資料の転入者数が３２４人となっておりますが、世帯数はどのくらいなのか。事務事業評価表を見たところによると２１８件と載っているのですが、その数字でよろしいのかどうか、まず、確認させていただきたいと思います。
建築指導課長：事務事業評価表の中では２１８件となっているかと思いますが、要求資料の１の表の交付決定件数の合計欄に書いてある１６２件が、今回補助を利用した方全体の数になります。
転入者数につきましては、先ほど言ったように３２４人ですが、この世帯数につきましては、表の上から２行目の加算メニューの中で転入加算という欄があります。この加算を受けた件数が転入する世帯の数となりますので、転入する世帯は８８世帯で、この８８世帯が転入加算を受けて補助を利用している形になります。
齊藤佐知子君：若い世代の方々には、子育て真っ最中で、保育環境が思うようにならないとか、本当にいろいろな事情があると思うのですけれども、親にとっても、娘家族、息子家族が近くに来てくれることで、将来のことなどさまざまな考えがあると思うのです。この拡大に向けて、要求資料の２で、市内工事業者または市外工事業者とあります。企業に対する今回の事業のＰＲに関しても、市内経済の活性化の意味を考えても重要なことかと思うのです。そういった周知もされていると思いますし、全てが市内業者とはならないと思うのですが、できれば市内業者の方にという思いもあるものですから、そこら辺はどのようにされているのか、再度お聞きします。
建築指導課長：市内業者に向けてのＰＲにつきましては、昨年も行っておりましたけれども、ことしも市内建築業者、リフォーム業者に向けて、資料とパンフレットを送付したり、商工会議所が４月の初めに市民体育館で新築＆リフォームフェアというのを行っているのですが、そういったところへの出展業者にも、この制度についてお知らせするとともに、市民の方へも周知いただくということで、利用増につなげていただけるようなＰＲをしてまいりたいと考えております。
市内業者につきましては、この制度の中では、先ほどの１の表の加算メニューの３番目のところで、市内業者加算という加算項目を設けておりまして、これによりまして、市内業者を使っていただければ、さらにインセンティブがあるという制度としております。２同居リフォーム補助につきましては、市内業者によるものを条件にしておりますので、そういったことも含めまして、この事業全体の中でも市内経済循環に配慮した制度設計を行っております。今年度につきましても、市内業者が約３割となっておりまして、通常、江別市における市内業者の住宅工事の割合は１割前後と認識しておりましたので、それから比べると若干の効果が得られているところであります。平成２９年度につきましても、同様の制度で進めていきたいと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
山本君：先ほどの高橋委員の質疑の関連で伺いたいと思います。
この事業ですごくいいと思ったのは、多子世帯住宅補助というのがありまして、やはり人口増につながりますし、少子化対策になりますし、高齢者の見守りにもなるので、いい方法だということがわかったのです。
この中で、江別市外から多子世帯として子供が入られたところは、加算メニューの多子加算と、３多子世帯の交付決定件数を足したものととればいいのか、子供の把握はどのようにすればいいのでしょうか。
建築指導課長：まず、この表の中で、転入加算というのは、あくまでも市外から転入してきた世帯の数となっております。多子加算につきましては、新たに住宅を取得する市内に住まわれていた方でも、子供が２人以上いらっしゃる方は多子加算となります。この多子加算を受けている世帯は、市外からの転入の方も、市内で新たに住宅を取得された方も含まれている形になりますので、これが全部、市外から転入された多子世帯ではございません。
申しわけありませんが、今、市外から転入してきた多子世帯の数は手元で把握しておりませんので、その数字についてはわかりませんが、このうちという形になります。
山本君：子供の数はわからないけれども、３２４人が市外から入られたということですか。
建築指導課長：そうです。
山本君：わかりました。
それと、もう一つ伺いたいのですが、市内業者の加算があるので、それは市内業者がされたことがわかるのですが、市外の企業の方は江別市が加算メニューをやっているのでお金が入ることを理解されていると思うのです。市外の業者には、例えば、１社でも江別市の業者をという条件みたいなものは話していないのですか。
建築指導課長：この住宅取得支援事業のＰＲについて、広く周知したいということと、当然、市外から転入していただくということで、市外へのＰＲというのは積極的に進めているところでございます。市内業者を利用して家を建てられる市外の方の割合は１割程度で、残り９割は市外の業者ということです。そこにＰＲをしないと利用の増加につながらないので、そこには逆に積極的にＰＲをさせていただいております。その方に江別市の業者に譲ってくださいと言うことはできないので、市外の業者にもＰＲをして、とにかく利用して江別市に来ていただくことを目的にＰＲさせていただいております。
山本君：工事業者は裾野が広いので、下請がいます。市外の業者に譲ってもらうのではなくて、できれば１社でも江別市の業者に入っていただければいいという思いがあったので、そのようなＰＲをしていただけないかと思いまして伺いましたが、いかがでしょうか。
建築指導課長：住宅取得補助を利用する際に、そういった市内業者の活用については条件としておりません。
山本君：このような制度を設けているので、なるべく市外の業者にも理解していただいて、生コンクリート業者も骨材業者もありますので、ＰＲしていただきたいということが私は譲れませんので、何とかお願いいたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：実施状況について伺いそびれたまま話が進んでしまいました。
以前、商工会議所と協力して住宅リフォームへの補助を行っておりました。そのときは、市内業者に直接予算が回っていくということで、市内の経済循環というのが目に見える形で行われたし、市民の反応も大きなものがあったという思いがあります。
それで、今回のこの事業で、市内にどれだけのお金が落ちるのか、地域内の経済循環に貢献できるのかというのも、この評価の大事なポイントかと思うのです。先ほど、通常の市内の建築工事だと市内業者は１割前後という説明でした。例えば、もっとインセンティブを働かせるために、この市内業者加算のあり方で、今ほど下請もという話がありましたけれども、こうしたところを工夫していくという考え方は、平成２８年度に行ってみて検討はされなかったのか。平成２８年度の実施状況をどんなふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。
建築指導課長：市内業者への効果ということで、平成２８年度の実施状況の検証でございます。
先ほども御説明しましたが、この事業自体に市内業者加算を設けたことも一因としまして、通常の状態よりも市内業者の施工の割合がふえておりますので、平成２８年度の事業で設けた市内業者加算という加算メニューについては、一定の効果があったものと認識しております。平成２９年度につきましても、同様のやり方で進めていきたいと考えております。
この事業自体は、あくまでも人口減少対策もしくは高齢者の見守り、子育て世代の転入、住宅取得支援ということがメーンで、それにあわせて市内業者への循環も狙うということですので、それだけを目的にやる事業ではないというところにつきましては御理解いただければと思います。
高橋君：もともとのこの事業の目的から言えば、そういうのはわかりますけれども、やはり、この機会に市内の業者を知っていただきたいと思うのです。例えば、既に家を持たれている方であれば御存じかもしれませんけれども、初めて家を新築される方は、その後のメンテナンスも考えれば、住み続けていくためには本当に気軽に声をかけられるところに業者がいるのが重要なことかと思いますので、そのことを申し上げておきます。
もう１件、転入について伺いたいと思います。
今回の事業による転入世帯数が８８世帯ですけれども、この８８世帯はこの事業があったからなのか、それとも、もともと江別市への転入を考えていて、そこにこのメニューがあったから利用したということなのか、そうした把握はされているのか。この事業を効果的に運営していくためには、やはり検証が重要だということは所管常任委員会でも申し上げさせていただいておりますので、そのあたりを把握されているかどうか、お伺いします。
建築指導課長：この事業の実施に際しましては、利用者に向けてアンケート調査を実施したところでございまして、この事業自体が住宅取得等の後押しになったかについて、３分の１以上の方が決め手になったと答えており、この事業が住宅取得の誘導につながったと理解しております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後も継続するための課題についてを山本委員より質疑願います。
山本君：昨年度は、こんなにもたくさんの方に利用していただいたのですが、対象とする契約の時期を３月からに前倒しして受け付けることになりまして、平成２９年度はたくさんの方に知れ渡ったので、期待されている方の声も耳にするのです。平成２９年度は５，０００万円という予算を組んでいるのですが、多分申し込みが多くなるのだろうという思いをいたしました。私は、皆さんに補助していただきたいと思っているのですが、例えば、たくさんの方が申し込みをされて、５，０００万円の枠を超えてしまったときの対応はどのようにされるのでしょうか。
建築指導課長：予算額を超える申し込みがあった場合につきましては、予算が限られていることから、まずは抽せんにより当選者を決定させていただくこととしております。
山本君：例えば、ことし家を建てようと思っている人が来年建てようとはなりません。子供たちのために若い人たちが苦労されて建てることが身にしみてわかりますので、市外から転入する方や多子加算のことも考えてほしいと思います。例えば、倍にはならないと思いますけれども、期間までに受け付けをされた方にはきちんと予算を組んでいただきたいと思いますが、そのことに対してはいかがでしょうか。
建築指導課長：抽せんに漏れた方への対応につきましては、どれだけ申し込みが来たかといったことも踏まえまして、庁内で協議をしてまいりたいと考えております。
山本君：できれば、たくさんの方にこの事業を利用していただきたいというのが平成２９年度の思いですが、平成３０年度、平成３１年度も継続してやっていただきたいので、そこのところも平成２９年度の受け付けを見て考えていただきたいと思います。
それから、先ほど私が言いました市外業者に対しても、市内にはいろいろな業者がおりますので、かかわりをつくるような何かを考えていただきたいと思いますが、そのことも再度お伺いしたいと思います。
建築指導課長：まず、事業の継続につきましては、今年度もしくは来年度の実施状況等を踏まえて制度効果等を検証しまして、その後の実施についても検討していきたいと考えております。
市外業者が下請等で市内業者を使うことにつきましては、ＰＲしていける施策について考えてまいりたいと思います。
山本君：市外から転入してくることは大変うれしいですが、やはり市外工事業者が市内工事業者の３倍くらいの件数を施工しているので、やはりそこのところに重みを置いた何かを、もう一度皆さんで検討していただきたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
堀君：確認ですが、申し込みが多く来たときには抽せんになるという話があったと思うのです。予算に限りがあるということで、予算説明書を見ていたのですけれども、５，０４８万４，０００円の財源の内訳として、その他２，５００万円と書いているのですけれども、これはふるさと納税か何かですか、財源を教えていただければと思います。
建築指導課長：ふるさと納税をその他財源としております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：今のふるさと納税の件もそうですけれども、先ほど高橋委員から出た商工会議所との連携がホップで、今やっているのがステップで、最終的には空き家対策がジャンプになると思うのです。私は、この事業はすごく大切で、ふるさと納税を使っていますというＰＲはすごくよいと思っていて、去年も言ったのです。
今、市内業者と市外業者の件のお話が出ましたが、多分、担当に相談があるときには、もう既に業者が決まって見積もりも終わっていることのほうが多いと思うのですが、感触としてはどうですか。
建築指導課長：いろいろとありまして、先ほどのアンケートによりますと、平成２８年度については、情報源として業者からこの制度を聞いたという方が多かったです。ただ、そのほかにもいろいろな方がおりまして、広報で知ったり、親御さんが広報を見てお子さんに教えたというようなことで利用されている方も実際にたくさんいらっしゃいます。その際には、やはり市内業者加算があるので、その分のインセンティブを考慮して市内業者に決められたという方も実際にいらっしゃいました。
清水君：市外の業者も、江別市でこういう補助を行っているようだから江別市に住んだらいいよとおっしゃっていただいているということでいいですか。そういうパターンがあるということなのですか。
建築指導課長：そのような事例もございました。
清水君：実は、北海道の空き家紹介サイトがあるのですが、江別市はまだ載っておりません。きょうを迎えて、まだ計画段階だったと思って、少しがっかりしたのです。そういう意味で、今の事業、また、空家等対策計画策定事業も含めて、外に発信する努力をもう少し考えていただいて、まずは、相談に来る前に、この制度が市外の人が家を建てるきっかけになってほしいと思います。そろそろ家が欲しいと思った方が、江別市が発信している情報をもとに江別市に来ていただく、市内の業者に相談に乗ってもらうというのが順番ではないかと思うのです。外に発信する努力について、何かお考えがあったらお伺いします。
建設部次長：特に市外も含めたＰＲの御質疑でございます。
平成２８年度のお話をさせていただきますと、広報えべつやホームページ、パンフレットの配布のほかに、先ほど担当課長からも御答弁を申し上げましたけれども、建築業者、そのほか新築には必ず融資等もありますので、金融機関等との連携、協力をいただく中で、当市の制度を広くＰＲしていただいております。
金融機関につきまして、市内だけではなくて、御紹介いただきまして、札幌市の本店のほうにも足を運ばせていただき、みずからＰＲさせていただいた経緯がございます。次年度につきましても、そういったきめの細かいＰＲについて、進めていきたいと考えております。
清水君：江別市で空き家対策が始まったのは顕著で、大麻地区に限ったことではないですけれども、かなり目立ってきています。今後、子供たちが少なくなってくる、一人っ子と一人っ子が結婚したら、将来的には必ず１戸余るわけで、極端なことを言うと、住宅が半分必要なくなってくるような状況を迎えます。そのため、空き家対策が大事になってくると思うのです。
先ほど、山本委員がおっしゃっていましたけれども、後から追っかけで補正をつけるような性質のものではないので、厳しいかと思います。この５，０００万円で、ノウハウなりを磨いて、空き家対策に移行したときに、この制度がすっと生きてくるような、ことしはそんなたたき台をつくってもらいたいと思います。
これは要望でよろしくお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：これまでの議論を伺っていて、本当に予算が限られている中ですが、受け付けをする際の補助の種別によって、市民の予算額の上限があると思うのです。市民が受け付けした時点での補助の種別によって予算が確定していきますか。それによって限度が確定されていくとなると、受け付けした時点で、もう既に年度内の計画が決まっている方の受け付けと捉えてよろしいですか。要するに、受け付けをしたけれども、今年度はまだ建てない、来年度の予定であった場合は受け付けを優先するのか、あくまでも年度内の予算と考えてよろしいのでしょうか、そこら辺の確認をさせてください。
建築指導課長：この制度自体は単年度事業になりますので、補助を受けられた方につきましては、年度末までに全ての要件を満たして家を建てて、そこに住んでいただくことが条件になっております。ことし申し込みをして来年度に家を建てますというものについては認められない形になります。ただ、申し込みの時期が平成２８年度については、４月から７月末の期間の中で、年度内に住宅を取得して住むという計画をされている方は、詳細が決まっていなくても申し込んでいただくことについては構わないということで、受け付けしているところでございまして、平成２９年度も同じ形で行おうと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第７号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：議案第７号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
さきの本会議において御説明いたしました提案理由説明書でございます。
このたびの改正は、平成２７年７月に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律のうち、本年４月１日施行分に伴う手数料の追加及び字句等の整備を行おうとするほか、建築基準法施行令の一部改正に伴う規定の整備等を行おうとするものであります。
次に、改正内容でございますが、資料の６ページから３０ページの新旧対照表で御説明いたします。
まず、資料の６ページをお開き願います。
９の項でございますが、建築基準法施行令の一部改正により、小荷物専用昇降機が追加されたことから、右の金額の欄（３）に建築基準法施行令第１４６条第１項第２号として追加しようとするものであります。
次に、下段６０の項の改正前の金額の欄（１）のアの括弧内に記載のありますエネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する登録建築物調査機関による技術的審査が廃止されますことから、この調査機関審査を受けた場合を削除し、以下、資料の２２ページの６４の項までの五つの認定手数料において、同様に調査機関審査を受けた場合を削除するものであります。
また、資料の８ページをお開き願います。
改正後の右端の欄の（４）のアの括弧内に規定しております建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術審査が創設されますことから、この判定機関審査を受けた場合を規定し、以下、資料２２ページの６４の項までの五つの認定手数料における非住宅の認定について、同様に判定機関審査を受けた場合を規定しようとするものであります。
次に、資料の９ページをお開き願います。
改正後の右端の欄の（５）として、エネルギー消費性能の簡便な計算方法である、いわゆるモデル建物法による場合の認定手数料を追加し、同様に資料の１３ページ右端の欄の（５）にモデル建物法による場合の変更認定手数料を追加しようとするものであります。
次に、資料２６ページをお開き願います。
６５の項に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、２，０００平方メートル以上の非住宅の建築物について、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが必要となりますことから、この判定手数料を新たに追加します。
また、資料２９ページの６６の項に、この判定に関する軽微変更該当証明書交付手数料を追加しようとするものであります。
なお、附則におきまして、施行期日を平成２９年４月１日とするほか、経過措置について規定しようとするものであります。
以上です。
委員長（宮川君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。
高橋君：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴うものだというのは理解しました。
これは非住宅部分が一定規模以上の建築物ということです。新築はわからないと思いますが、例えば、増改築という場面を想定したときに、江別市内にこの規定の影響を受ける建物がどのくらいあるのか、把握されておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：既存で対象建築物がどのぐらいあるかということについては、建築のストックの全数について把握しておりませんので、こちらでは把握しておりません。
委員長（宮川君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、顔づくり推進室所管の江別の顔づくり事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
都心区画整理課長：江別の顔づくり事業に関する予算について御説明いたします。
初めに、私から、江別の顔づくり事業の野幌駅周辺土地区画整理事業について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から２行目、３行目の二重丸の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）は、野幌駅南口駅前広場、東西グリーンモールの整備工事や物件補償、測量委託などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の３ページをお開きください。
野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況（物件移転・仮換地指定）でありますが、１物件移転についての表では、上段に計画棟数を記載しております。
下段には平成１８年度から平成２８年度までの実績棟数と進捗率を記載しており、平成２９年度からは見込みの棟数と進捗率を記載しております。
２仮換地指定についての表は、平成２８年度末までの指定筆数と進捗率を記載しております。
以上です。
顔づくり推進室長：引き続き、私から、江別の顔づくり事業の街路事業等について御説明いたします。
予算説明書については、同じく４６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から６行目の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）は、野幌駅南通り第２工区の整備工事や、用地買収、物件補償、都市緑地等の用地買収などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の２ページをお開きください。
当資料は、江別の顔づくり事業の全体計画の実績と進捗状況をあらわしており、表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業ごとの事業名、事業主体、事業期間と全体事業費を記載しております。
次に、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成２９年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。
また、右側の欄には、平成２９年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
次に、資料の４ページをお開きください。
車両交通量の現況及び事業終了後のシミュレーションについてでありますが、鉄道高架区間の交通量を記載しております。
表の左側につきましては路線名、中ほどには、路線ごとに鉄道高架開業前の平成２３年１０月及び直近の交通量として平成２８年１１月における１日当たりの自動車交通量を記載しており、右側にはその増減値を記載し、さらに一番右側には事業終了後のシミュレーションを記載しております。
なお、都市計画道路ではない９丁目通りと区画道路Ｎｏ．２は、シミュレーションがないため記載しておりません。
次に、資料の５ページをお開きください。
市内各駅の乗降客数の状況についてでありますが、平成２２年度から平成２６年度までは江別市統計書２０１６より算出し、また、平成２７年度の状況につきましては、統計書の２０１７年版がまだ作成されていないため、ＪＲ北海道に聞き取りした数値をもとに算出して記載しております。
表の左側につきましては年度、中ほどには各駅の各年度の乗降客数、右側に総数を記載しておりますが、豊幌駅につきましては、無人駅のため正確なデータがないことから記載はしておりません。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：野幌駅周辺土地区画整理事業については、かねてからそこに居住されている方の御意向も伺いながら、それこそ判を押さなければよかったということにならないように、丁寧な対応をお願いしてきたところです。
資料を見ますと、物件移転についても、平成２９年度で１００％の見込みが立てられていること、仮換地指定においては、平成２８年度で１００％ですけれども、その交渉の内容と言いますか、対象となる方には十分に丁寧な対応をされてきたのかどうか、そのあたりの様子をお伺いさせていただきたいと思います。
都心区画整理課長：協議の経過という御質疑でございます。
現在もまだ移転に時間を要されている地権者がいらっしゃいます。そういった方々とは、３年前、４年前ぐらいから、順次、時間をかけて丁寧な協議をさせてもらっているところでございます。
そして、整備工事につきましては、できる範囲から既に着手してきております。工事を進めていく中でも、移転に時間を要されている地権者の方々には、事前に工事の説明をして御了解を得た上で、不安を与えないような形で工事を進めさせてもらっているところでございます。
いずれにいたしましても、残っている方々の今後の協議におきましては、大切な財産の移転をお願いしておりますことから、移転に納得されて事業に御理解、御協力を得られることができますように丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
高橋君：具体的なことを言うと特定されるので避けますけれども、やはり周りの工事が進んでいくと、本当に自分だけが取り残されているような、場合によっては迷惑をかけているという思いをさせているような場面があるのではないかと心配でならないのです。その工事の進め方では、こういうやり方もするのかと思って見るような場面もありますので、精神的な面でのフォローなども丁寧にされているのかどうか。行政としては、理解していただいて、納得していただいて、同意していただくのを最終的な目標に仕事をされているかと思いますが、それまでの経過というのが非常に大切で、その後のまちづくりにおいても重要になってくると思いますが、その点では大丈夫でしょうか。きちんとした対応がされているかどうか、改めて確認させていただきます。
都心区画整理課長：先ほどの答弁と重複してしまうのですけれども、現在も移転に時間を要されている地権者との協議におきましては、その方との個別の協議はもちろんですけれども、周辺の工事の状況や今後の進捗などにつきましても並行して丁寧な説明に努めているところでございます。そういったケアも十分に認識しながら地権者との協議を進めているところでございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の街路事業等の事業別の内容についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：そもそも、この質疑の内容自体は、平成２９年度予算に書かれている事業内容が予算説明書の４７ページの主な内容という説明の範囲なのかどうかを確認したくて通告をさせていただいております。ここに書かれている野幌駅南通（第２工区）整備工事及び用地買収・物件補償と都市緑地等用地買収ほかとなっていますので、そのあたりの内容をお聞かせください。
顔づくり推進室長：予算説明書に関しましては、主な事業内容を記載しております。このほかでありますけれども、主な内容としては、都市緑地と一体で整備を予定しております東西グリーンモール、旭通りから７丁目通りまでの予算も入っております。
また、野幌駅南通りの事業内容といたしましては、整備工事につきましては旭通りの部分で、鉄東線から野幌駅南通りの延長１１０メートルを整備、また、用地買収については１１筆、物件補償については１３件という予定になっております。
高橋君：内容としてはわかりました。
この野幌駅南通りの第２工区については、それこそこれまでの町並みががらっと変わってしまうことになりますが、現地に住まわれている方への説明などは十分に行われて、理解を得ているのかどうか。どんな形で説明会が行われてきたのかも含めてそのあたりの状況を少し説明していただければと思います。
顔づくり推進室長：平成２７年度の野幌駅南通りの第２工区の事業認可時に、地元の方を対象に説明会をさせていただきました。地元の自治会館をお借りして、何日間か期間を設けて個別にいろいろとお話をさせていただいた経緯がございます。その後、今、建設部の顔づくり推進室と管理課で用地交渉等に入らせていただいておりまして、先ほどの話と重複するのですけれども、地権者の方には丁寧に説明させていただいて、いろいろとお話させていただく中で、納得いただいた方には御契約をいただいている状況でございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の道路整備に伴う交通量の変化についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この質疑に関しては、出していただいた資料を見ていきたいと思います。この事業が進むにつれて車の流れが変わったというのは、この間も議会の中でも話題になっております。この事業が完了した後に、人の流れと車の流れはかなりリンクしてくると思いますので、どのような町並みを想定されているのかということをチェックしていきたいと思ってお伺いしました。
一つ気になるのが８丁目通りですけれども、現在のところ車両交通量は減っております。予測としても、１日当たり３，９００台ということで、事業実施前よりも車両の交通量が相当減る見込みですが、そうしたことをどのように考えておられるのか。混雑の緩和ということもあったと思うのです。踏切をなくすことによって通過しやすくなるという説明もされていたかと思いますが、そもそも交通量が減るということで、当初の想定どおりうまくいったという評価になるのかどうか。場合によっては、ただの通過交通量をどう評価するのかという問題もありますけれども、車の通りがあることで、その地域を見ていただいて、購買などのいろいろな活動につながるのではないかという期待もあると思うのですけれども、８丁目通りの交通量はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
顔づくり推進室長：現在の交通量の変化についてかと思います。
委員が御指摘のとおり、江別の顔づくり事業の目的の中には、連続立体交差事業によりまして、高架下の道路を新設、整備しました。そういったことで、南北一体化による交通ネットワークの円滑化や分散化という目的がございます。駅環状道路と言っている鉄東線、旭通り、８丁目通りで駅に集中する車を分散化、円滑に流す、それに接続するアクセス道路も整備しようというのが江別の顔づくり事業の道路網の考え方でございます。
現在の交通量の変化を見ますと、現在はまだ道路網が全体的に完成していない過渡期であるのは御理解いただきたいと思います。例えば、この中で白樺通りは北海道が平面化の工事をやっておりますけれども、御承知のように車線の規制等が入りまして走りにくい状況もありますので、それで今の各道路の交通量の変化が一つあると考えております。
ただ、これは、いずれ道路網が全て完成したときには、現況がまた変わって、シミュレーションに近づくとまでは断言しにくいところですけれども、こういった感じで当初の目的である円滑な分散化、交通の流れというものが達成するのではないかと考えております。
高橋君：私が気になっているのは、この事業を始める前に一番初めに市民会館で説明会を行ったときに、商店街の方から、各地からこの８丁目通りに来てもらって、見ていただけるということで、通過交通量がふえるように理解されていると思った場面もあったのです。そのあたりについては、やはり、今後のまちの活性化について、どのようなことが想定されているのか、地元とも引き続き丁寧なお話をされていく必要があるのではないかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
続いて、９丁目通りについてお伺いします。
９丁目通りは、高架化前は鉄道が走っていたので通れない道だったのですけれども、ここが通れるようになって、非常に交通量がふえたという実感があります。現在、３，２５３台ということで、この通りに面したスーパーに買い物に行く機会が多いものですから、私自身も実感しているし、地域の方からも、交通量が目に見えてふえたというお話をいただいております。
先ほどもお話がありましたが、今の状態は白樺通りの工事に伴う交通量と理解するのか、あるいは、今回、白樺通りを避けて９丁目通りを選択されている方がその後どのような行動をとるのかが気になるところです。９丁目通りは、それほど幅員の広い道路ではないので、ある程度、交通量をコントロールしていかないと地域の住環境にとってもマイナスかと思っておりますので、その点についていかがお考えでしょうか。
高架の部分は、高さ制限が３．２メートルであったかと思いますが、それを知らずに入ってくる大型車があるのか、鉄東線側は高さ制限を示す黄色い標識にぶつかった跡や、あるいは、高架本体にぶつかった跡と思われるものが見られるのですけれども、そのあたりの状況を把握されておられるのですか。
さらに、難しいと思うのが、国道側から９丁目通りに入って高架のほうに向かう場合です。一応、高さ制限の標識はあるけれども、余り大きくなくて、見落としやすいと思います。手前の比較的大きな通りで気がついて左右の道に逃げられればいいですけれども、気がつかずに高架のところまで行った場合に、大型車であれば本当にそこからの取り回しが難しいという状況もあります。そのあたりの告知の状態などはどのように把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。
顔づくり推進室長：９丁目通りに関する御質疑でございます。
まず、９丁目通りの現況の交通量は、昨年１１月で３，２５３台ということで、これは我々としても決して少なくないと認識しております。先ほどもお話ししたとおり、現在、白樺通りはどうしても工事中ということで、ここの車が流れていくことも、やはりそれなりにあるのかというふうに考えておりますが、具体的に何台ぐらい入っているかというのは想定しにくいので御理解いただきたいと思います。
次に、高さ制限の関係でございます。
９丁目通りは、平成２５年１２月に開通してございます。その間、衝突事故は、先ほど言った高さ制限３．２メートルの門型の標識に２回ほど車がぶつかっておりまして、現在は北側の部分がない状況です。早期に復旧しなければならないのですけれども、２回ほどそういう事故があったと押さえております。
委員が御指摘のとおり、あそこに関しましては、南側と北側に何カ所か高さ制限の標識を設けているところでございます。特に北側の国道側につきましては、委員がおっしゃるとおり、交差する道路から高架に行ってしまうとなかなか抜けにくいので、その間に何カ所か標識を設けさせていただいておりますけれども、その手前では１カ所ずつしかございません。その辺は現地も確認させていただきましたので、幅員的に狭い道路ですけれども、もう少し手前側で標識の増設等をしていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
高橋君：対応をぜひよろしくお願いいたします。
中原通りの交通量についても以前から話題になっているところです。これは平成２８年１１月時点で１万８０５台、シミュレーションとしては８，０００台ということですが、これはそういうふうに落ちついていくだろうと思われるのか、それとも、実際にあそこの道路ができたら、通りやすいということで、ドライバーがその道路を選択するようになって、このくらいの数で推移していくのか。それによって、近辺で車が滞るような状態に気をつけていかなければならないかと思いますが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
顔づくり推進室長：中原通りの１万８０５台の交通量についての考えでございます。
これは鉄道高架部分の交通量ということで、鉄東線、鉄西線に関しては商業施設に接続する道路もございますし、鉄東線側にはＥＢＲＩがございます。特に個人的にはＥＢＲＩがあそこまでの集客施設になるという想定がなかったかと思いますので、そういった部分の交通量が入ってきていると思っております。これが８，０００台になるかどうかというのは難しいところがありますけれども、やはり白樺通りからあそこに直接行くのを避ける車が南大通りから中原通りに入ってきていることも考えられますので、道路網ができ上がった後では、また少し変わってくるというふうに考えております。
高橋君：要求資料の５ページの市内各駅の乗降客数の状況です。
実は、これを出していただいたのは、市長の市政執行方針の中で、江別の顔づくり事業にかかわって、事業の進捗とともに、駅の利便性が大きく向上し、朝夕の時間帯には通勤・通学のため多くの方が駅を利用するなど、駅周辺の姿が変わりつつありますというふうに述べられていたのです。では、野幌駅の利用状況はどうなのかと思って出していただきました。
これを拝見すると、野幌駅の利用は、平成２６年度までと平成２７年度の数字の出どころは違いますけれども、平成２５年度がピークで、その後、落ちてきております。例えば、大麻駅を見るとそれが顕著かと思うのですけれども、団塊の世代の方が現役を退くような時期と合う、あるいは、少子化によって通学の生徒数が変化していることも含めれば、減少傾向にあるのは避けられないことかもしれないと思いながらも、この野幌駅の利用を一定程度維持できないと、やはりこれだけの費用をかけて行うにぎわいを創出する事業にもかかわってくるかと思いますが、そのあたりの状況をどのように把握され、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
顔づくり推進室長：野幌駅の乗降客数の推移に関する御質疑でございます。
市内の各駅のデータを見ますと、野幌駅の場合で何が特徴的かと言うと、まず、平成２１年度や２３年度に、年間で１３万人ほどふえているかと思います。これに関しましては、鉄道高架が平成２３年に開業しておりますので、そういった要因もあるかというふうに捉えております。あとは、委員がおっしゃったように、平成２５年度にピークを迎え、平成２６年度、平成２７年度は減っている状況です。これがふえたり、減ったりというのは、ほかの駅から見ても似たような傾向もありつつ、これを見て分析というのは非常に難しいと捉えております。
ただ、野幌駅に関しましては、今後、野幌駅南口駅前広場を整備することで、駅の南側の方々が利用しやすくなるというのは一つあると思います。拠点街区内の大宅地に、業務系や商業系のものが来れば、そこを利用される方もまた少し期待できるということで、そういう意味で言うと、どこでふえる、ふえないというのは推計がなかなか難しいですけれども、野幌駅の土地利用ということで言うと、今後そういう状況が期待できるのではないかと考えております。
高橋君：江別の顔づくり事業において、やはり、野幌駅周辺でにぎわいがつくれるかどうかが非常に重要かと思います。
私は、疑問を持つところではありますけれども、駅周辺での集約化というようなこと、さらに言えば、自動車から公共交通の利用に切りかえていただくことも市全体にとって大きな課題の一つかと思います。そういう点では、駅の利用状況の把握は、それはそれで一つ大事かと思っておりますし、統計書も出ておりますので、これは今後も確認していきたいと思います。
江別の顔づくり事業によって何をもたらそうとしているのか、工事が済めばそれで終わりではなくて、この江別の顔づくり事業を行ったことによって当初から説明されていた効果、機能の集約、にぎわいの創出、江別市で言えば少子高齢化に対応したまちづくりということも説明されてきています。そうしたことがこの江別の顔づくり事業によって的確に効果が上がるのかどうかということが問われ続けていくと思いますので、その点はぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の旧野幌市営駐車場の跡利用についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：旧野幌市営駐車場の跡利用については、去年の当委員会でも同じ会派の委員から質疑している項目です。御承知のとおり、とてもいい場所なので、市民の財産として有効に利用してほしいし、売れるものであれば適正価格でしっかり売ってほしいという希望を持っています。
まず、一つ目として、現状はどうなっているか、それにかかわる収入等はどのような状況なのか、御説明いただきたいと思います。
都心区画整理課長：旧野幌市営駐車場用地につきましては、江別市都心地区整備基本計画にお示しのとおり、都市型居住ゾーンとしての土地利用を基本としながら、周辺の住宅地と調和した住居、健康福祉、商業などの幅広い用途での土地利用を検討しているところでございます。
進捗状況についてでございますが、これまでの取り組みとしましては、庁内各部局などとの協議のほか、民間企業の進出動向を把握するために、さまざまな業種の事業所に対して聞き取り調査を行ってきております。今年度は、さらなる事業者への聞き取りのほか、市内の金融機関に対しましても職員みずから事業ＰＲを行い、取引先企業への情報提供を依頼しているところでございます。事業者からは、近年の社会経済情勢による建設資材や労務単価の高騰などによる建設コストが上昇してきており、札幌駅周辺以外では事業収支のめどが立ちづらくなってきているなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
今後のスケジュールといたしまして、事業の採算性や事業手法など、民間事業者からより具体性を持った聞き取りを行いながら、土地利用における各種条件を整理して、企画提案型の事業者公募の早期実施に向けて作業を進めているところでございます。
見通しという御質疑でございましたが、現段階では、賃貸か売却かについては決まっておりませんが、見通しとして試算いたしますと、土地を貸し付ける場合の使用料収入につきましては、平成２８年に公表されている路線価を使用して市の公有財産貸付料算定基準に基づいて試算いたしますと、対象地４，０００平方メートルで、非営利利用の場合は年間４００万円程度、営利利用の場合は年間６００万円程度の貸付料になると見込まれております。
また、売却による売り払い収入につきましては、昨年、不動産鑑定士に御意見を伺っている中では、８，５００万円程度になると見込んでおりますが、今後、正式な不動産鑑定評価を経た上で、額が示されるものと考えております。
以上でございます。
尾田君：まず、現状を聞いたのですけれども、将来の部分を含めて幅広い御説明をありがとうございます。
それで、今見ると、あそこは工事現場の何かが建っています。あれはどのようなあんばいなのですか。例えば、お金をもらっているとか、もらっていないとか、その辺はどうなっていますか。
都心区画整理課長：平成２５年９月の駐車場廃止以降、当該地の利用につきましては、江別の顔づくり事業関連工事などの現場事務所用地や資材ヤードとして貸し付けを行っているところでございます。その年の整備状況や工事量にもよるかと思いますが、平成２８年度の実績といたしましては、貸付料として７０万円程度の収入になっております。
尾田君：わかりました。
それで、先ほどの説明では、今後貸し付けるとしたら４００万円から６００万円であると言っていますが、今聞いたら平成２８年度の貸付料は７０万円です。今年度の予算はいくらで、それが安い理由は、例えば、公共事業をやっている業者だから安いのか、何か特別な理由があるのか、賃料の根拠を教えてください。
都心区画整理課長：当該地は普通財産という位置づけでございますので、公有財産貸付料算定基準に基づいて貸し付けを行っていると管財部局から伺っているところでございます。
そして、来年度の予算につきましても、予算書にも載っているのですけれども、同程度の額の収入を見込んでいると伺っております。
尾田君：先ほどの御説明で、今後は民間業者あるいは金融機関にもいろいろ当たって、少しでも早く有効に活用したいと思っているようです。
今、江別の顔づくり事業の事務所や資材置き場として貸しているけれども、江別の顔づくり事業は、先ほどの説明にあったとおり、平成３１年度を目安にしています。今、貸して使っているところに急に出て行けとは言えないですが、平成３１年度までは賃貸で行って、それ以降は先ほど言ったように、売却、賃貸を複合的に検討していくという理解でよろしいでしょうか。
今後の見通しで、あそこがはっきりするのは平成３２年度以降かと私なりに解釈したのですけれども、その辺はどうですか。
都心区画整理課長：当該地の土地利用につきましては、民間開発事業者とのヒアリングの中では、建設コストの上昇などいろいろな課題があるというふうにお聞きしている中で、進捗がおくれているところもありますが、なるべく早い段階でできるようにと考えております。
尾田君：今貸しているところは、平成３１年度ぐらいで利用が終わるという見通しが立って、それ以降はまた別な形で貸すか、売るかという方針でいくのですかと聞いているのですが、そういう意味ではないのですか。
都心区画整理課長：現況でございますけれども、江別の顔づくり事業関連工事が大体１年単位で発注があって、施工が完了するというようなスパンで行っているものですから、工事用の詰所や資材ヤードとしての貸し付けも、大体、単年度スパンとなります。
尾田君：それはわかるのですけれども、いつまで貸す予定で、それ以降はどこで転換する予定なのかを聞いているのです。現状の中身はいいです。
都心区画整理課長：今の現場の詰所の利用については、土地利用が進まない間の暫定利用ということで考えております。
尾田君：暫定利用だったら、今の業者は、江別の顔づくり事業が終わっても新しい借り主がいなければ、１０年でも２０年でも今のままずっと借りてくれる見通しがあるのですか。
顔づくり推進室長：若干補足いたします。
旧野幌市営駐車場の跡地は、公募を行うまでの間、借りたいという方がいれば貸すという流れでやっています。例えば、早期に土地利用を図りたいという場合は、ことしはお貸しすることは難しいという事態になるかと思います。我々としては、あくまでも土地利用を図りたいという中で、貸せる段階においては、そういった御希望があれば貸していくという流れでございます。
尾田君：わかりました。
いずれにしましても、先ほど言ったように、江別市内では一等地です。大阪府のほうでは、８億円も９億円もするような国有地を１億円ぐらいで売っているところがありましたから、市民から見て何だあれはと言われないような形できちんと対応していただきたいということだけ要望して、終わります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の野幌駅北側のＪＲ鉄道林２．２ヘクタールを２カ年で購入することについてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：これは所管常任委員会等で説明があったと思います。今、基本的にＪＲ北海道と交渉されていると思いますけれども、その交渉の経過について、相手がある話ですから言える話と言えない話があるかもしれませんが、現状の経過報告で、どういう雰囲気になっているのか。そして、今回予算額を入れているわけですけれども、この予算額を出した積算根拠はあるのか。その２点だけお伺いいたします。
顔づくり推進室長：鉄道林用地に関するＪＲ北海道との協議経過という御質疑でございます。
まず、用地に関する協議というのは、今年度は具体的な協議として４回行っております。その中では、市側の今後の予定や用地単価の考え方、また、用地の取得方法などを含めていろいろとお話をさせていただいているところでございます。
予算要求に当たりましては、不動産鑑定士より簡易評価をいただいて、宅地造成前の価格として今回予算計上をさせていただいております。新年度に不動産鑑定評価を行いまして、正式に評価額を決めたいというところでございます。
尾田君：そうすると、とりあえずは簡易評価で出した数字で予算要求をしているけれども、具体的にＪＲ北海道とは今年度中に詰めていくと理解をいたしました。ただ、こういう経過の中で、借りるという選択肢は全然なかったのですか。そこだけお伺いします。
顔づくり推進室長：買収以外の手法ですけれども、例えば、昨年９月にも一般質問で赤坂議員から大麻の鉄道林の交換や、その前段の所管常任委員会でも借地はどうでしょうかという御質疑があったかと思います。我々としても、そういうお話を議会からいただいているので、重く受けとめさせていただいて、先ほど言ったＪＲ北海道との協議の中で複数回そういう話を持ち出しているのですけれども、ＪＲ北海道側の反応としては買収以外は応じられないというのが正直なところでございます。新年度に入りまして、再度、本格的な協議をする中では、そういったことも含めて、市としても持ちかけてみたいと思っております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：１９）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１３：１９）
経済部農業振興課所管の６次産業化支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から２行目の二重丸印の６次産業化支援事業でありますが、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導など、６次産業化に係る活動の支援に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊についてを堀委員より質疑願います。
堀君：地域おこし協力隊ですけれども、去年７月から委嘱されているということで、１年まではいかないですが、時間がたって今後こういうことを取り組まないといけないと考えているところがありましたら、今見えているところを教えていただきたいと思います。
農業振興課長：農業振興課に配属されております地域おこし協力隊になりますが、現在は４月１日の江別市都市と農村の交流センターのオープンに向けて、まさに準備の真っ最中であります。昨日からテストキッチン内に設置されます器材等の操作研修を受講しているところであります。
堀君：えみくるの準備をされているということで、これからえみくるができて、テストキッチンの操作指導などをされるということだと思うのです。指定管理者がえみくるを運営することになると思いますが、その指定管理者の方と地域おこし協力隊の役割の分担というか、どういうふうに連携していくのか、具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
農業振興課長：えみくるの管理運営につきましては、今、堀委員がおっしゃられたとおり、指定管理者が管理運営をしていきます。しかしながら、テストキッチンについては、江別市の非常勤特別職であります地域おこし協力隊が操作指導という任務を担っていく形になります。ただ、地域おこし協力隊は、テストキッチンの操作指導もございますが、指定管理者側にもテストキッチンの操作指導がきちんとできるように、使用マニュアル等を作成しながら指定管理者側と連携して管理運営に努めていきたいと担当としても考えているところです。
堀君：今回、地域おこし協力隊という制度を使いまして、テストキッチンの操作指導を行ったり、６次産業化の支援をされるということですけれども、操作指導だけでしたら、こういうふうにやりますということでいいと思うのですが、わざわざ地域おこし協力隊を使って操作指導するということで、今後どのような効果が期待されるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
農業振興課長：次の質疑項目にありますテストキッチンの運用という部分にも若干絡んでくることとは思いますけれども、いろいろなノウハウや知識がある方ですので、テストキッチンの操作のみならず、幅広いアドバイスをしていただきたいと担当としては考えております。
堀君：地域おこし協力隊制度は、総務省の資料で、地域にとっては斬新な視点、熱意や行動力が地域に刺激を与え、地方公共団体に対しては行政ができなかった柔軟な地域起こし策が期待されるというようなことが書かれていたり、外部からの視点について書かれていたと思うのです。今年度、期待されているようなことで行っていることがあればお聞かせいただいて、来年度期待されているところに関してはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
農業振興課長：地域おこし協力隊の方につきましては、今年度は、市場調査を行っていただいたり、いろいろな研修を受けていただいたり、また、地域の農業者の方と多く触れ合っていただいて、地元の方たちとの人的ネットワークを築いていただいたところです。
新年度においても、余り過度な期待をしてしまうと、逆に負担になってしまいますので、担当としては地域おこし協力隊のよき理解者という立場に立ちながら、お互いにしっかりと連携をして育てていきたい、そのように考えているところであります。
堀君：自主的に企画していろいろなことをやられている事例が各地域にあると思うのですけれども、地域おこし協力隊の方々の任期は３年になりますので、こうやって主体的に企画したものは地域おこし協力隊の将来につながっていくことだと思うのです。地域おこし協力隊の方々が自主的に企画しようとしたものに対して、まず、何かやろうということにはお金がかかったりすると思うので、予算などはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
農業振興課長：担当としては、もし地域おこし協力隊の方が何かやりたいという企画があれば、なるべくそれが具現化できるようにサポートしていきたいと考えておりますし、今後もそのようにしていきたいと考えています。
予算につきましては、限りがある部分もありますので、新年度に向けては制度を所管する企画政策部企画課とも相談をしながら、なるべく予算をそういったところに講じていけるように努めていきたいと考えています。
堀君：行政の中で予算を確保することも必要ですけれども、行政の予算だけだと限られてくるので、助成金や補助金の申請についてのノウハウや、クラウドファンディング、ふるさと納税を活用するものがあった際は、助言や指導、支援などをしていただいて進めていただけたらと思っております。
最後になりますけれども、農業振興課の地域おこし協力隊は、今は１人で任務に当たられていると思うのです。職員の方々がよき理解者となってフォローしてくれているのはわかるのですが、いろいろなところの事例を見ますと、地域おこし協力隊という同じ立場にある仲間と一緒に進めていくことが精神的にも、業務的にもとてもいいということをよく耳にするものであります。それから、３年間の任期が終わると引き継ぎがうまくいかなかったり、行政内部にノウハウが残らなかったりする可能性があると思うのです。そういうふうにならないように、継続的に採用いたしまして、行政内部にノウハウを残すことも必要なことだと思うのですが、７月からですから検証もあると思うのですけれども、その部分についてお聞かせいただきたいと思います。
農業振興課長：先ほども御答弁したところでありますけれども、地域おこし協力隊は４月のえみくるオープンに向けて、今まさに準備の真っただ中であります。地域おこし協力隊も、昨年７月に採用になってから、まだ１年たっていないという状況にもありますので、まずはしっかり１年間この事業をやって、プラン、ドゥ、シーではないですけれども、その上で評価等をして、今後、地域おこし協力隊の採用等も含めて、制度を所管します企画政策部企画課とも相談しながら考えていきたいと現時点では考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のテストキッチンの運用についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：２番目にテストキッチンの運用について、３番目に商品化に向けた取り組みについて通告させていただいたのですが、２番目と３番目を一括して質疑させていただいて、よろしいでしょうか。
委員長（宮川君）：委員の皆様、２番目と３番目は一括して質疑をするということでよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、２番目と３番目を一括して質疑をお願いいたします。
齊藤佐知子君：今の堀委員からのお話の中で確認できたこともあるので、重複することもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
まず、このテストキッチンの運用ですけれども、地域おこし協力隊を活用して新たに設置するテストキッチンの操作指導を行うとしています。その取り組みについては、先ほどお話を伺ったところですが、まずは地域おこし協力隊の指導のもと、市民の方がこのテストキッチンを利用することになるということでよろしいですか。
農業振興課長：今ほど齊藤佐知子委員がお話ししたとおりであります。
齊藤佐知子君：その指導のもとに利用していく方々の対象は、基本的には江別市民の方と捉えていいのか、それから、市外の方も含めてというふうに、利用の拡大も今後考えていくのか、そこら辺も含めてお願いします。
農業振興課長：操作指導の対象という質疑になりますけれども、この施設は市内のみならず、市外の方も、テストキッチンを使いたいという皆さんに対して指導していくことを考えております。
齊藤佐知子君：今回このテストキッチンを初めて使用していくことになるのですけれども、その利用についてのルールや基準はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：昨年９月の第３回定例会において、江別市都市と農村の交流センター条例の制定について、議会の皆様に議決をしていただいたところでありますが、それを踏まえまして、今、条例施行規則を定める準備をしております。その中では、減免規定や使用日数の制限といったこともうたう予定となっておりますので、一部の方だけが使うような形ではないように規定していきたいと思っておりますし、管理運営する指定管理者側とも連携していきたいと思っております。
その中で、テストキッチンですけれども、製造した試作品が販売可能な施設になるものですから、製造者のみならず、第三者である消費者の口の中にも入るという部分もありますので、通常の調理実習室よりも厳しい管理衛生上の基準を定めなければならないということを保健所から助言・指導を受けております。その助言を踏まえた上で基準をつくっていきたいと考えております。
齊藤佐知子君：今後きちんとした基準が定められるということで理解しました。
今のお話の中にもありましたけれども、今後、テストキッチンを利用して商品化していくに当たって、つくられた商品への取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
つまり、地域おこし協力隊の操作指導のもと、今後さまざまな商品化がされていくことになると想定しますが、その商品化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
農業振興課長：今の質疑は、せっかく商品化されたものをどのように販路拡大に乗せていくのかという趣旨の質疑かと受けとめました。
販路拡大につきましては、施設でできるものは、試作品ではありますけれども、商品になります。例えば、５月にはすぐ近くに野菜の駅ふれあいファームしのつという直売所ができますし、また、市内にはいろいろな直売所等もありますので、まずそういったところに置いて、消費者の評価などを受けることを現時点としては想定しております。
齊藤佐知子君：まずは、市内の直売所等に置いて販路に結びつけるということで、確認させていただきました。これは、まだまだこれからのことですので、まずは販路拡大に向けた考え方ということでお伺いをしました。
このすばらしいテストキッチンが設置されているという環境のもとで、これから商品化を進めていくことになると思うのですが、江別市から商品化されたものがブランド化していくように、ぜひ今後、地域おこし協力隊と地元の皆さんとのやりとりの中で取り組んでいただきたいと思いますので、要望いたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
尾田君：事業名は６次産業化です。ここでは地域おこし協力隊であったり、えみくるの活用ということで、それに基づく商品化でしたが、６次産業化というふうに考えたら、結構大きなスケールのものを想定してしまいます。
農業振興課に聞くのがいいのか、企画政策部企画課も含めたほうがいいのかもしれないけれども、例えば、江別市はフード特区に指定されていますが、この６次産業化支援事業は、最終的にはどういう目標を持っているのか。今までの説明だけだと、むしろ後段に質疑する都市と農村交流事業の枠の範囲ぐらいしか私には思いつかないのです。
農家のお母さん方を中心に新しいものをちょこちょことやろうとしているようにしか見えないけれども、第１次産業でもない、第２次産業でもない、第６次産業という表題は、すごくスケールの大きいことを想定しています。この解説、考え方、目標みたいなものがありましたらお答えください。
農業振興課長：６次産業化の目標ですけれども、農業者の方も、規模が違えば６次産業化に取り組むレベルもさまざまなものですから、一概にこれという目標は担当としては正直難しいところがあります。しかしながら、後段の都市と農村交流事業にも若干かかりますけれども、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会というところで、実際に６次産業化に取り組む農家がいて、今その活動が１１年目に入ろうとしています。４月からえみくるがオープンして、テストキッチンが利用できると、新たに６次産業化に取り組む方がふえるなど、まさにターニングポイントであると思います。こういったことを踏まえると、江別市としては、６次産業化に取り組む裾野を広げて、今後、６次産業化に取り組むことを考えている方を支援しながら市全体の底上げを図っていく、そのように考えているところであります。
尾田君：スタートは、そういうところからいくのがいいのですが、将来のことを聞いているのです。これは農業振興課だけに答弁を求めるのは厳しいかと思いながらも、６次産業化の事業がそちらに振られている以上、ほかの部局とも関連しまして、例えば、江別市の特産品や農家の生産品、それ以外のものを使って、大学や企業、あるいは、江別市にある食品加工研究センターなどとも一緒にやって、将来は海外に輸出するような製品を新たにつくるのだという、ここでいう商品化は、何となく私たちが身近で買うようなものしかないけれども、もっと大きなスケールの６次産業化はないのかと思うのです。
これは野望でもいいし、ある意味、夢ですけれども、将来は１００人、２００人を雇用するような大きな工場から製品をばんばん輸出するぐらいの意気込みは江別市にはないのですか。それは農業振興課だけの判断ではないけれども、市長の政治姿勢を企画政策部あたりに相談はされていないのですか、どうでしょうか。
農業振興課長：確かに、江別市の成功例で言いますと、江別小麦めんがあって、これは４年間のトータルですけれども７，０００万円の原料費が２８億円もの経済効果を生みました。あれはまさに農商工連携であり、産学官連携であります。
今、尾田委員から質疑もありましたけれども、江別市はせっかくいい素材がそろっているので、６次産業化にかかわらず、農商工連携や産学官連携というところを踏まえて、そういうものができるよう、今後、情報収集をしながら検討してまいりたい、調査していきたいと考えています。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：尾田委員の質疑とも関係するのですけれども、６次産業化とは何だろうということです。足し算か掛け算かはともかく、第１次産業、第２次産業、第３次産業がコラボレーションしながら商品を生み出していくということが６次産業化だったと思いますが、今の答弁を聞いていても、農業者による農産物の加工という範囲に思えるのです。６次産業化の裾野を広げ、底上げにつなげていくということですから、入り口という点ではいいのかもしれませんけれども、６次産業化をうたうということであれば、やはり、６次産業化をどのように据えていくのか、整理する必要があるのではないかと思います。
一方で、農業者の手による加工品というのは、それはまたそれでニーズがあると言いますか、最近で言えば物語性みたいなことも言われまして、いわゆる一定の規模以上の工場で生産されたものよりも、本当に手づくり感のあるもののほうが都市部の消費者には好評だという場合もあるかと思いますので、そのあたりが難しいところだと思うのです。
それで、６次産業化については、当初から言われているような、第１次産業から第３次産業までのコラボレーションということでいくのか、それとも、もう少し緩やかに捉えて、江別市は農産物の加工というところから地道に取り組んでいきますという姿勢をとるのか、そのあたりをはっきりさせておいたほうがいいような気がしてならないのですけれども、いかがでしょうか。
農業振興課長：６次産業化の捉え方になると思うのです。
江別市としては、地道な活動でありますけれども、先ほど私が答弁しましたように、やはり全体のレベルアップを図っていきたいというところがあります。しかしながら、今は地域おこし協力隊の方もいて、その方の知識を使ったり、国の機関である６次産業化のサポートセンターを使えば、消費者の目にとまるいい商品に変わるきっかけにもなるわけです。パッケージやネーミングが一番大切な部分になってくるのですけれども、今現在としてはそういった部分を取り入れながら、将来的には６次産業化というものがもう少しいい形になっていくように、担当としては事務をとり進めてまいりたいと考えています。
高橋君：今の答弁であれば、６次産業化として進めていくと理解いたしました。やはり、農業者自体は農作業が本来の仕事であって、それをさらに加工するとなると人手の問題がありますので、加工はこちらの部門の人が受け持つという形になってくると思います。その点は今後の発展部分だと思いますが、期待したいと思います。
もう１点ですけれども、地域おこし協力隊の方がどのくらいのノウハウをお持ちかわからないので、お伺いするのですが、先ほどお話しされたように、農産物の加工品は本当にいろいろなものが出てきていて、その中で、江別市の加工品が消費者の目にとまるようにということを考えたときに、本当に質の高いものをつくっていかないと江別市の何々だというふうに記憶に残らないかと思うのです。そうしたところも踏まえて、あるいは、各地のいろいろな情報なども取り寄せながら、江別市の商品をデザインしていくぐらいのノウハウがあるのかどうか。どんな研修をされているのかわからないものですからこういう聞き方になってしまうのですけれども、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
農業振興課長：農業振興課に配属されております地域おこし協力隊については、昨年から他市に出向いて、ほかの加工品などを調べて市場調査を行っています。その中で、他市と比較して江別市の強みや弱み、特徴といったものを把握していただいて、今月中にはそういったものをまとめてもらう予定でおります。
また、農業振興課に配属されております地域おこし協力隊は、実は前職が病院の管理栄養士でありますので、例えば、機能性食品などの食べ物の知識、衛生管理の知識も幅広くあります。そういったところを生かしながら、江別市らしい特産品ができるように取り組んでいっていただきたいと担当としては考えております。
高橋君：もう１件ですけれども、江別市の農家は、これまでにも農産物の加工を随分頑張っておられると私は見ているのです。今回、えみくるができてテストキッチンを利用することによって、今後さらに期待されるのですが、これまで取り組んでこられた方がここを使うというような状況なのか、あるいは、これまでやっていなかったけれども、これを機会にチャレンジしてみようという農家の反応があるのか、そのあたりの農業者の様子を把握されておりましたらお伺いしたいと思います。
農業振興課長：これまでも、江別市においては、加工部会という部会の中でさまざまに取り組んでおられる方がいらっしゃいますけれども、平成２６年度から勉強会という位置づけの下部組織があり、これから６次産業化に取り組もうという方々も多くいらっしゃいます。実際そういった方も研修を受けておりまして、せっかく利用できるテストキッチンなので使ってみたいという声を伺っておりますので、これまで以上にそういった方々がふえると期待しているところです。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
堀君：答弁の中で気になったので、質疑させてもらいたいと思います。
先ほどの商品化への取り組みのところで、販路拡大として直売所で売るという話が出てきたと思うのですけれども、このテストキッチンでできる試作品は売れるのですか。試作した後に売れるものにしないと、直売所で売ったり、さらには、その先の販路を拡大して事業化の段階に行くことはできないと思うのです。直売所で売ることを想定されているのであれば、試作品ではなくて商品にするところをどうするのかと聞いていて思ったのですけれども、そこら辺について考えていることがあったら教えていただきたいと思います。
農業振興課長：先ほど私の答弁で誤解があれば申しわけありませんが、試作品販売というのは値段をつけて販売する形になります。それを売ったことによって、その商品の味や値段等で消費者の評価を得て、それを踏まえて農業者がもう少し値段を変えようとか、ネーミングをどうしようかというところに行くので、あくまでもそういった意味合いで捉えていただきたいと思っております。
堀君：サンプリングというところかと思うのですけれども、これからどういうふうに商品化して事業化していこうかということになると思うのです。
また、それなりに試作品を製造するには設備投資もかかるでしょうし、それを個々の農業者がやるのではなくて、協議会でまとめて製造する設備をつくってやるのか、そういうのがわからないのです。試作品を使って、サンプリングして、ネーミングを決めても、結局、商品にならないと販路拡大をすることができないと思うのです。これから始まるところですけれども、ネーミングや単価を決めるときも、原材料費がこれくらいだからこれくらいの単価になるみたいなことでは売れないと思うのです。こういうふうに売るからこのくらいの原価にしなければならないとか、マーケティング的なところも、今後、６次産業化としてみんなで情報共有して進めていってもらって、来年くらいには商品や事業化が見えるような状況にしていただけたらと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：私も、昔、トマトの加工の関係に携わって随分苦労したのです。今回のこういうテストキッチンができていたらすごくよかっただろうと思います。大変なことは大変ですけれども、うれしく思います。
このテストキッチンの操作指導でありますけれども、例えば、スチームコンベクションや、真空調理器などのふだん使わないような調理器があるから操作指導が必要なのですか。どういう理由で操作指導が必要なのか、お聞かせいただきたいと思います。
農業振興課長：テストキッチンの中には、恐らくふだん皆さんが使わないような備品が入っています。例えば、ブラストチェラーといって急速に冷凍するものや、高速回転でまとめてたくさんのものを撹拌する機械や、レトルト商品をつくるような機械も入っております。まずはそういったものを利用者の方に安全・安心に使ってもらうためにも、地域おこし協力隊の方に操作方法をしっかり覚えてもらうという形を考えております。
清水君：食品会社で使うようなすごくすばらしい機械が入ると思うので、それは楽しみです。
農家の方が農作物の生産、テスト加工、テスト販売を一貫してそのエリアでできるということと、間口は、農家や市内の人に限定せず広くテストキッチンが使えるということですので、すごく期待するところです。
一つ、使用量ですが、例えば、大手の食品会社がテストで何かつくって、それが試食品として提供される場合は、やはり１，０００食や２，０００食はつくります。ただ、農家の方が取り組むときは、２，０００食つくったらもう１年分の生産量になってしまいますので、どのあたりまでテストとして使っていただけるのか。スケジュールの調整で２週間や３週間使えるときもあるでしょうし、新鮮な野菜でしかつくれない、だから二、三日おきに１０組ぐらい待っていますという時期が来るかもしれません。そういう調整は指定管理者の方にお任せするようになるのですか。まだお考えでなかったら、それはそれでいいですけれども、そういう時期が来ると思うので、あわせてお考えをお聞かせください。
農業振興課長：担当としましては、使いたいけれども、あいていないという悲鳴が聞こえることは大変ありがたい話ですが、江別市の他の公の施設でも、何日間連続で使えるかというのは規則上決まっております。そういったところを参考にしながら、えみくるに見合った形の使用日数を条例施行規則の中にしっかり明記しまして、あとは指定管理者とも連携しながら管理運営を図っていきたいと考えております。
清水君：補足みたいな思いですけれども、例えば、市内では、条丁目地区にあるＪＡの建物内にかなり立派な施設があったり、のぞいたことがないので、どの程度かわかりませんが、中島地区にも調理場があります。経済部としてそういうところを押さえておいていただいて、連携をとりながら、いいアイデアが出たけれども、そのシーズンを外してしまって、ことしはできなかったということがないように、チャレンジする方々のチャンスのためにいろいろなデータを集積しておいていただきたいと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、都市と農村交流事業の概要についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
農業振興課長：予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から１行目の二重丸印の都市と農村交流事業でありますが、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民交流事業に対する補助経費と、加工新商品開発等に取り組む農業者を支援するための経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをごらん願います。
都市と農村交流事業の概要についてでありますが、初めに、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民との交流事業に対する補助ですが、消費者と生産者との相互理解を深め、グリーン・ツーリズム関連施設の利用増を図ることで、市民の地産地消や農村地域の活性化につなげるための補助であり、予算額は１００万円であります。
交流事業の内容は、野菜栽培講習会の開催、直売所スタンプラリーの実施、収穫体験バスツアーの実施、加工品フェア農家のかあさん土曜市の開催、ブランド認証シールの作成、農産物直売所・貸し農園ＭＡＰの作成などを予定しております。
次に、農畜産物加工新商品開発等に対する補助でありますが、既存の農畜産物加工品のレベルアップを図り、加工品フェア等における販売促進及び都市と農村の交流センターえみくるに設置されるテストキッチンの利用促進につなげるための補助であり、予算額は８０万円であります。
加工新商品開発等に取り組む農業者を対象に、上限を４０万円として事業費の２分の１を補助する内容となっております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、尾田委員より質疑願います。
尾田君：資料を説明いただいて大体わかったので、一、二点、細かいことになるかもしれませんが、質疑させていただきます。
まず、市民との交流事業の中で、私の印象では、農家のかあさん土曜市は河川防災ステーションでやっていることが多いのですけれども、ほかにやる場所を拡大するという計画があるのか説明いただきたいと思います。
農業振興課長：農家のかあさん土曜市でありますけれども、河川防災ステーションで実施するほか、１月にはイオンタウンで実施しております。今年度については、商業施設ＥＢＲＩで開催したほか、北広島市にあるホクレンくるるの杜で新たに開催しております。
今後の計画としまして、平成２９年度については、えみくるがオープンしますので、えみくるでの実施を予定しているところです。
尾田君：理解しました。
それでは、資料の農畜産物加工新商品開発等に対する補助のところで、予算額は８０万円で、上限は４０万円となっておりますが、平成２８年度はこれにどの程度の人が参加したのかと、今年度新たに参加する見込みなどがもしわかればお願いします。
農業振興課長：平成２８年度につきましては、新商品開発で１件、パッケージデザインの改良で２件、合計で３件の申請がありました。
実はこの事業は平成２８年度から新たに開始した事業ですけれども、新年度につきましても、そのぐらいの件数の申請を期待しているところであります。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、「食」と「農」の豊かさ発見実践事業における市内小・中学校を対象とした食育事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から９行目の丸印の「食」と「農」の豊かさ発見実践事業でありますが、小・中学生を対象とした農業体験学習等の実施や学校給食への地場産牛乳の提供などに要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：市内の小・中学校を対象にした食育事業ですけれども、小学生には農業体験学習、中学生には地場産食材を使ったレシピコンテストを実施する事業と聞いていますが、対象となる学校は段階的に市内全小・中学校となるのか、または、希望する学校だけが対象となっているのか、今の取り組み方を、教育委員会ではないので、そこを踏まえてお答えいただければと思います。
農業振興課長：担当といたしましては、市内全ての小・中学校を対象として考えています。実際には、教育委員会を通じてですが、市内小・中学校全てに希望調査を行い、実施希望のある全ての学校に対して事業を実施しているところであります。
清水君：受け入れるほうは、全部の小・中学校が対象ということで、わかりました。あとはそれぞれの学校の都合もあるでしょう。これは学習に行く農家にお支払いする謝礼等がこの予算に入っていると考えていいですか。
農業振興課長：そのとおりです。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別産農畜産物ブランディング事業におけるえぞ但馬牛ブランド支援の取り組みについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から３行目の二重丸印の江別産農畜産物ブランディング事業でありますが、この事業は、江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた助成や、えぞ但馬牛のブランド化支援に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：江別産農畜産物ブランディング事業の中で、えぞ但馬牛ブランド化支援の取り組みについてお伺いしたいと思います。
えぞ但馬牛が市内の方々に流通できるような取り組みについて、まず、現状はどうなのかお伺いしたいと思います。
農業振興課長：市内流通に向けての取り組みとしましては、市内で飼養されている畜産農家の経営安定化を図るため、優良精液の確保や、優良繁殖牛の自家保留、受精卵移殖に係る技術料につきまして、江別和牛生産改良組合に対して補助しているところであります。また、年に４回程度ですけれども、市民会館で直販をやっております。そういった部分については、江別和牛生産改良組合の方たちとも連携しながら情報を発信しているところが現状の取り組みであります。
齊藤佐知子君：市内の方々から、せっかく市内にえぞ但馬牛という牛肉があるけれども、市民でもなかなか購入できる環境にないと聞きます。今伺うと年に４回直販しているということですが、これ以上広げることができないという現状があるということです。そこには課題があると思うのですが、広めることができないことについて、これまでも伺ってきた経緯もあるのですけれども、そのことも踏まえてお伺いしたいと思います。
農業振興課長：えぞ但馬牛につきましては、先ほど市民会館で年４回直販しているという話もいたしましたけれども、あとは、やきもの市や農業まつり等で販売しているのが実態であります。それを踏まえまして、課題ということですが、農家戸数が減少していることもありまして、素牛の市場価格が上がっています。また、飼料価格等も高くなっていて、肉牛の市場相場というのが安定しないという環境にあります。そういったことを受けて、実際には、肥育するリスクを避けて素牛を早い段階で売ってしまう繁殖経営の農家が多い現状にあるというところが担当として今抱えている課題であります。
今後、この流通量をふやしていくためには、畜産農家の経営を安定させることで、繁殖経営のみならず、一貫経営の農家をふやしていかなければならないことを課題として捉えております。
齊藤佐知子君：さまざまな課題がある現状ですが、今後、新年度に向けた新たな取り組みがもしございましたらお伺いしたいと思います。
農業振興課長：新たな取り組みですが、実は平成２７年２月に、江別市を含めまして、道央４市、道央農業協同組合、道央農業振興公社、畜産農家で、道央地域畜産クラスター推進協議会を設置したところであります。この協議会の目的というのは、道央地域が一体となって畜産の収益性の向上を図っていこうということであります。
この協議会は、事務局は道央農業協同組合が担っているのですけれども、国の補助金の受け皿となる協議会になりますので、国の補助金をこの受け皿に受けて活用することによって、畜産農家の労働負担の軽減や生産基盤の維持、強化といったものを図っていきたいと担当としては考えております。
齊藤佐知子君：さまざまな課題がある中で、ぜひ江別市のブランドについて、今後も引き続き努力をよろしくお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課所管の旧岡田倉庫活用事業における旧岡田倉庫の保存についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：説明に先立ちまして、企業立地課所管の事務事業評価表に誤りが見つかりました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の上から１２行目の丸印の旧岡田倉庫活用事業でございますが、旧岡田倉庫をアートスペース外輪船として運営する民間団体への補助でございます。
続きまして、資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
先に旧岡田倉庫の経過について簡単に御説明しますと、雑穀商の岡田伊太郎氏が明治３０年に江別川、現千歳川河畔に建築した穀物用倉庫で、平成１０年に市は岡田伊太郎氏の遺族から岡田倉庫及び岡田家住宅の寄贈を受け、平成１３年には旧岡田倉庫活用民間運営協議会が発足し、活用が進められてきたものでございます。
平成１６年、平成１７年に北海道の補助制度の採択を受け、市民が利用できる地域の文化活動の拠点として整備改修された後、アートスペース外輪船として演劇公演や音楽会などに利用されております。
資料の旧岡田倉庫の見取り図では、平成１６年、平成１７年の整備改修で増築された箇所を濃いグレーで示しております。
資料２ページの立面図では、排煙窓としての天窓や、北側の千歳川に面した出入り口のひさしのほか、南側の会社通り側の風除室の新設。続いて、３ページをごらんいただきまして、１階平面図では、先ほどの出入り口のほか、２階への階段、身体障がい者用トイレ及び流し台等の水回りの新設。続いて、４ページをお開きいただきまして、２階平面図では、調光や音響等のための２階スペースの新設。続いて、５ページをお開きいただきまして、屋根平面図では、先ほど御説明いたしました窓や出入口の新設箇所がおわかりいただけるかと思います。
なお、図面にはあらわれませんが、増築として、壁や床の補強、屋根の断熱改修、暖房や換気設備の設置なども行われております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：旧岡田倉庫については、この間も活用されてきておりますので、その点については、おおむね理解しているところです。
このたび江別市指定文化財として指定を受けたことで、例えば、平成２９年度、平成３０年度までというような１年、２年の話ではないと思うのですが、文化財としての管理についてはどのように検討されていくのか。所管の常任委員会でも説明があったとおり、現在の状態で指定を受けているということですが、検討の段階ではもともとの姿にという声もあったとお聞きしています。そのあたりをどう考えればいいのか、担当としてどのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
企業立地課長：先に江別市指定文化財の指定の経過についても、少しお話しさせていただきたいと思います。
旧岡田倉庫の歴史的背景を検証しまして、舟運経済で発展した江別市街地区の歴史的背景を後の世代に継承するために保存、活用していく歴史的建造物であるというふうに担当としては考えまして、平成２８年９月７日に、市教育委員会に対して、指定文化財の指定申請を行ったところでございます。
それを受けまして、市教育委員会からは、江別市文化財保護委員会への諮問があり、同委員会による審議や現地の視察を経まして市教育委員会に答申がございまして、ことし１月２５日付で、旧岡田倉庫を江別市指定文化財として指定するという旨の通知を受けたところでございます。
委員がおっしゃられましたとおり、現在ある状態で申請しまして、審議や現地調査を経たものではございますが、確かに修繕などの機会を捉えまして、今後できるだけ創建当時の姿に復元する努力を求めたいという意見があったことも承知しております。
文化財として指定を受けた以上は、外観をしっかり残して歴史を伝えていく必要があると思いますけれども、文化財は市民の宝でもありますので、活用を図りながらそういったことも市民の方々に周知していく必要があると考えております。そのために、保存と活用のバランスをとって進めていく必要があるというふうに担当としては考えております。
高橋君：活用面を考えたときは、やはり機能的には、例えば、ひさしや風除室は利用者にとっては非常に便利だと思います。今、保存と活用のバランスという答弁でしたが、当面は、現状の形のままで運営していくという考え方なのか、あるいは、このあり方について、折々捉えながら検討課題として残していくという姿勢なのか、そのあたりはいかがでしょうか。
企業立地課長：活用方法が変わる要因もございませんので、当面は今のとおりのままでいくかと思いますが、江別市文化財保護委員会の審議の中にもありましたとおり、修繕などの機会には検討していかなければならないと思いますので、そのときが来て慌てることのないよう事前に担当部局として考えをまとめておきたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別駅前再開発事業におけるえべつみらいビルの入居状況についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：引き続き、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の上から１３行目の丸印の江別駅前再開発事業でございますが、江別駅横のえべつみらいビルに関する事業で、株式会社ＳＰＣみらいとの賃貸借契約に基づく３・４階の賃借料などでございます。
続きまして、前入居者退去後の誘致活動実績について御説明いたします。
資料の６ページをお開き願います。
先にえべつみらいビルの経過について簡単に御説明しますと、えべつみらいビルの３・４階を市が借り上げ、４階は平成２０年、３階は平成２１年からそれぞれ企業が入居しておりました。３階の企業が平成２７年１０月に市内での事業拡大に向けて移転することとなり、退去した後は１フロア全体の空室が続いているものでございます。
そこで、資料の前入居者退去後の誘致活動実績でございます。
えべつみらいビル３階につきましては、４階の入居企業の事業拡大による増床を優先とし、通常業務についての情報交換を行っており、その面談件数が９回、３階への増床に向けた新規事業検討についての情報交換に係る面談件数が１０回で、以上は、理事者を初め経済部の職員までがそれぞれの立場で行っている面談の合計であり、この面談に向けた打ち合わせや電話、メール及び面談後に行ったフォローの件数は含んでおりません。
次に、誘致活動を行っている業種でございますが、先ほど御説明しましたとおり、４階の入居企業の事業拡大による増床を優先としておりますことから、業種はコールセンター業でございます。
次に、契約に至らない理由でございますが、３階への増床を伴う事業拡大について、企業側の決定には至っていないためでございます。
続きまして、資料の３・４階の賃貸料・賃借料に係る収支状況について御説明いたします。
えべつみらいビルの３・４階は、市が借り上げ、入居企業へ転貸する仕組みであり、資料は平成２５年度から平成２９年度までの歳入と歳出とその差額を一覧にしたものでございます。
なお、平成２８年度につきましては、年度が終了しておりませんので決算見込み額とし、平成２９年度は予算額としております。
賃貸料であります歳入につきましては、平成２５年度が９，５２０万５，３８２円、賃借料であります歳出が１億１，８８４万３，２００円で、その差額は２，３６３万７，８１８円、歳出が歳入を上回っております。
平成２６年度は、歳入が９，６９６万５，５５１円、歳出は前年度と同様で、差額は２，１８７万７，６４９円でございます。
平成２７年度は、３階に入居していた企業が市内での事業拡大に向けて移転することとなり、１０月末に退去したことから、歳入は７，３３５万６，８４０円となり、歳出は前年度と同様で、差額は４，５４８万６，３６０円でございます。
平成２８年度は、３階への企業の入居がかなわなかったため、歳入が４，８９０万４，５６０円、歳出は前年度と同様で、差額は６，９９３万８，６４０円でございます。
平成２９年度は、現時点で３階は企業との契約に至っていないことから、歳入は４，８９０万４，０００円、歳出は１億１，８８４万４，０００円、差額は６，９９４万円を見込んでおります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：えべつみらいビルの３階ですけれども、長期にわたり空室の状況が続いています。今後の誘致に対する取り組み状況はどのように考えられているのか。資料を見せていただいて、努力の跡は残っていますけれども、今後も業種にとらわれるのか、お考えがあれば教えてください。
企業立地課長：えべつみらいビル３階につきまして、確かに長期間にわたり空室となっている状況でございます。これにつきましては、もともとこのビルの使用に魅力を感じてくれている４階の入居企業の事業確定による増床というものを優先しております。
どういう取り組みを行っているかということでございますが、例えば、直近の採用情報についての情報交換、私どもの雇用担当の事業に参加いただいておりますので、そういったものに対するアドバイスを行ったり、従業員の駐車場の相談も受けたりと事業が円滑に進むような、就業環境がよりよくなるようなアドバイスを行っております。
また、３階の増床につながるような新規事業の検討に当たりましては、検討している事業内容への具体的なアドバイスを行ったり、あるいは、えべつみらいビルの施設自体、例えば、ここに壁を入れて使いたいといったような具体的な話もさせていただいております。
清水君：部局の皆さんとしても、かなりプレッシャーを受けている金額だと思うので、今後も頑張っていただいて、少しでも詰めていただくことをお願いするしかありませんけれども、あくまでもコールセンターで使用するしかないのだろうと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。余り業種に固執し過ぎてはいかがと思います。あそこはインテリジェントビルでつくりましたが、１０年ぐらいたってあれがインテリジェントビルと言えるのかどうか、コールセンターとしての家賃に見合うものなのかという気がするのですけれども、そのあたりで何かお考えがあったらお願いします。
企業立地課長：現在のところは、確かに４階のコールセンターを営んでいる企業があのビルに魅力を感じていただいている状況ではありますので、そこを優先に考えております。事業拡大で３階から退去した企業につきましても、コールセンターのような仕事をもちろん行っていましたが、それだけではありませんでしたので、その他の企業に対しても興味を持っていただける物件であるとは思っております。ただ、今は、４階の企業を優先に行っているところでございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
尾田君：今いろいろと説明していただいて、頑張っておられるのは理解しますけれども、結果として１年半近く空気だけを住まわせて、そのお金を市が払っていることについては、やはり、おいおい、いいかげんにしてほしいというのが普通の常識です。
ですから、今は４階に入っているところと優先的に交渉していると思いますが、ある程度、どこかで腹をくくらなければならないと思います。どこまで頑張るのか、それがだめだったら、公募をかけてでも、あるいは、商工会議所を含めていろいろな人に相談しながら、とにかく早く入居者で埋めるということも必要になってくると思います。今、交渉中の業者との雰囲気はどういう状況でしょうか。
企業立地課長：今交渉中の企業でございますけれども、具体的な事業の検討に入っておりますので、報告させていただく一歩手前のところと考えております。
尾田君：もう一つは、市が努力するのはもちろん大事ですけれども、ここの管理会社は株式会社ＳＰＣみらいです。３階、４階は市に貸しているから黙っていてもお金が入るからいいという感覚ではなくて、自分たちから駅前再開発の起爆剤としてビルを建ててくれという動きがあったのだから、管理会社にももう少し積極的に動いてほしいと思います。とりあえず、今は、そこと交渉しているからいいけれども、交渉の見通しが立った段階、あるいは、逆に、悪いことを言えば、だめになった段階で、株式会社ＳＰＣみらいももう少し積極的に市と一緒になってやったほうがいいと思いますが、その辺の協議が水面下であるのでしょうか、どんな雰囲気ですか。株式会社ＳＰＣみらいとの話し合いでは、市に任せたという雰囲気ではないのですか。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいでございますが、その設置目的からしましても、今、事業を行っている地区での活性化に対しての思いは感じているところでございます。私どもも、当然、３階、４階だけの話ではなくて、今は２階にも空きがございますので、その中では株式会社ＳＰＣみらいと直接やりとりしながら企業を誘致している状況であります。その中でも、株式会社ＳＰＣみらいのあの地区での活性化に対する思いは日ごろから感じているところですので、決して高みの見物のような形ではないというふうに認識しております。
尾田君：これについては理解いたしました。それでは、具体的な答えが出る一歩手前ということで期待しています。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域雇用・産業連携担当参事所管の有給インターンシップ等地域就職支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
地域雇用・産業連携担当参事：説明に先立ちまして、地域雇用・産業連携担当所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。
大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、有給インターンシップ等地域就職支援事業について御説明いたします。
平成２９年度各会計予算及び予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の一番上に二重丸で有給インターンシップ等地域就職支援事業と記載しております。
この事業は、市内大学と市内企業が連携して取り組む有給インターンシップに対する経費や研修拠点の運営などに係る経費となります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料７ページをお開きください。
上段の表が平成２６年度及び平成２７年度の受け入れ企業別インターンシップ参加人数の一覧となっております。
なお、表の下に実人数を記載しておりまして、平成２６年度は延べ７人、実人数では４人、平成２７年度は延べ４９人、実人数では４０人がインターンシップに参加しております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の受け入れ企業拡充の取り組みについてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：それでは、有給インターンシップ等地域就職支援事業に関して、まず、受け入れ企業の拡充の取り組みについてお伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：受け入れ企業の拡充の取り組みについてというお尋ねでございます。
この事業の実施に際しまして、有給インターンシップに御協力いただける企業を開拓することは、非常に重要なことであると考えております。この事業は平成２７年度から本格的に実施してございますけれども、平成２７年度末の受け入れ先として１８社でございましたが、平成２９年１月末では２７社と拡大しており、今後においても市内企業の皆様に対して、引き続き、当市の実施している有給インターンシップの趣旨を御説明しながら、事業に協力いただける企業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
齊藤佐知子君：受け入れ企業があるということは、大変大事なことかと考えております。
今回の事業に関しては、受け入れてくださる企業と学生の両方に対する周知というか、この事業に関するＰＲはどのようにされているのか、お伺いします。
地域雇用・産業連携担当参事：有給インターンシップに参加する大学生の参加者数の確保についてのお尋ねだと思います。
そもそも、この事業は委託で実施しておりますけれども、毎年、春と秋に市内の４大学で説明会を行いまして、有給インターンシップの登録を促してきているところでございます。対象大学生は主に１・２年生としておりますけれども、説明会で登録をしていただいて、その中から実際に事前研修を受けていただいた上で、インターンシップに参加いただくという形で、有給インターンシップの参加者の確保にも努めているところでございます。
齊藤佐知子君：学生と企業の有給インターンシップの参加拡大によって、学生の市内企業への就職につながっていくと考えます。そういった意味で、市内企業に対するＰＲ、周知というのは非常に大切なことかと思っております。ぜひ、今後ともマッチングできるような体制をよろしくお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のインターンシップ参加学生に対する就職意欲調査についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：有給インターンシップに参加された学生に対する就職意欲の調査についてです。
この調査についても大変大事なことかと思いますので、どのように調査されているのか、お伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：有給インターンシップに実際に参加いただいた学生の皆様には、毎年、年度末になりますけれども、有給インターンシップに参加したことによる振り返りアンケート調査を実施しております。今年度分につきましては、調査の最中ということですので、残念ながら結果はございませんけれども、昨年度の結果について、アンケート調査と結果の概要を若干御説明させていただきます。
アンケートの内容と言いますのは、例えば、有給インターンシップに参加して気づいたこと、インターンシップを経験して考え方がどのように変わってきたのか、そして、将来の理想像や目標などをそれぞれ記載いただくような形のアンケートをとっております。そこで、統計的な処理をしておりませんが、参加した学生の意見の傾向としては、まず、インターンシップに行く前に、事前に社会人基礎講習というものを行うのですけれども、マナーも含めた社会人としての基礎講習が大変役に立ったということが、アンケートの答えの中に多く見られました。また、基本的なことですけれども、実際にインターンシップに参加して、職場の方とのコミュニケーションをとることは仕事をする上では大変重要なことであるという気づきがあった。実際にインターンシップを体験することによって、仕事をすることへの自信につながったという答えも寄せられております。例えば、食品加工会社に有給インターンシップで行かれた方は、将来、食品加工業についてみたいというお答えもあったり、非常に前向きな答えが見られたところです。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後の展望についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：参加された学生の声としては、就業に対する意欲につながったという声が多いということで、大変よかったと思っております。
この有給インターンシップ等地域就職支援事業に関しては、今後も大変有効な事業と感じておりますので、今後の展望について何かありましたら伺いたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：参加する学生がこの事業を通じて市内企業への理解を深め、実際に市内企業に就職し、地域に定着することにより、市内事業所の人材不足の解消や、市内人口の減少を少しでも食いとめることが重要であると認識しておりますことから、この有給インターンシップ等地域就職支援事業につきましては、引き続き、参加学生の確保とともに、受け入れ企業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
齊藤佐知子君：この事業は、平成２７年度から本格的に行われたということで、資料としては、平成２７年度の結果の数字が出ているところです。今後の受け入れ企業の拡充や参加学生の増加に期待して、終わりたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
山本君：資料には平成２８年度までの参加者数は載っていないのですが、平成２６年度、平成２７年度の参加者数が載っています。例えば、事務職や軽作業を経験する中で、実際に江別市に就職を決めるなどという傾向はなかったのでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：先ほど有給インターンシップ等地域就職支援事業を本格的に開始したのは平成２７年度からという点と、この有給インターンシップ等地域就職支援事業の主な対象が１・２年生であるという点を御説明させていただいたのですけれども、それらの学生が実際に卒業するのは、まだ数年かかると思っております。ただ、平成２７年度に本格的に開始した際に、３年生であった学生がことし５人ほど卒業されると聞いておりますけれども、そのうち、江別市内の法人に１人内定を得ているという情報は伺っております。ただ、有給インターンシップの受け入れ先ではないということでございます。
山本君：受け入れ先には申しわけないですけれども、やはり江別市の中で就職が決まったということでは、意味があったと思うので、今後も力を入れて育成をお願いいたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：確認しておきたいのですけれども、この有給インターンシップ自体は、それはそれで理解するのですが、その先について、今もやりとりがありましたけれども、市内での就職に結びつけるという意図の重みというか、市内企業側の採用の計画もあるかと思いますが、そうしたところへ開拓も同時に行わないとなかなか就職に結びつかないというのが心配な要素の一つとしてあります。江別市内での就職ということを考えたときに、もともと江別市出身の学生なのか、よその自治体から江別市内の大学に進学してこられた学生かによっても違うと思います。先ほど人口減少とおっしゃられたけれども、それに対して江別市はどんなスタンスでいるのかということが絡んでくるかと思いますので、そのあたりの考え方をお聞かせください。
地域雇用・産業連携担当参事：２点ほど御質疑があったかと思います。
まず、市内企業への就職について、御指摘のとおり市内企業の採用動向と有給インターンシップの結果に基づく参加学生の就職は、直接的に結びつかない場合もあろうかと思います。ただ、やはり市内の企業の人材不足は言われていることでもございますので、そういう意味では、市内の大学生に市内企業でのインターンシップを経験していただいて、受け手である企業側に採用意欲を持っていただくことも重要なことではないかと認識しております。
２点目の市内の企業に就職するのは市内にいる学生なのか、それとも、市外から来た学生なのか、どのように考えているのかというお尋ねでございます。
それは、私どもとしては、いずれの学生であっても、将来的に江別市内の事業所に勤めて地元に定着すると考えております。今、委員が懸念されました市内の学生なのか、市外の学生なのかについては、今のところは市内の大学に通っている学生であれば、市内に住んでいようが、市外に住んでいようが、私どもとしては市内事業所の有給インターンシップに参加できるし、それを通じて就職していただければ、この事業の趣旨や目的を果たしていると考えております。
高橋君：若干懸念するのが、今、空知管内の町村などとも連携した取り組みを行っていて、例えば、市外出身の学生が都市部出身ならこちらとしても遠慮しなくていいのですけれども、道内の町村部出身の方であれば、その出身地においても人口減少というのは重要な問題となっていると思います。今、空知管内の自治体とも連携していることを考えれば、江別市だけがという考え方ではなくて、やはり近隣、道内を含めて、全体がうまく回っていくようなことも片隅に置いておいてもらいたいという思いで、確認させていただきました。中身的には、本当に江別市に愛着を持っていただければ、なお、いいと思っておりますので、それについては結構です。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：大学１年生のときにインターンシップに入るので、４年後に結果が出てくるという考えでいいですか。それで、ことしが一番初めの経験者が卒業、就職の対象になってくるということですか。
地域雇用・産業連携担当参事：先ほど主な対象を１・２年生にしていると説明させていただいたのですが、この事業を本格的に始めたのが平成２７年度ですから、平成２７年度の事業のときに１年生であれば、平成３０年度の就職のときに、実際に有給インターンシップの経験を通して、インターンシップに参加した市内事業所に入るのか、入らないのかという結果が出てくるのではないかと思います。
ただ、主な対象と表現させていただきましたが、平成２７年度に開始した当時は１年生、２年生だけでなく３年生もいたということで、たまたま先ほど山本委員からの御質疑があった際に、その３年生のうち、お１人ですけれども、市内の法人に内定を得ていると御説明をさせていただきました。
清水君：私も、最初に聞いたときにはいかがなものかと思ったのですが、よく考えると４年、５年後の結果を見ないと判断できかねるという気はしております。多分その４年間で蓄積されたデータをもとに、あと数年後に、これが失敗だったか、やってよかったかという結論が出てくると思うのですが、今おっしゃった江別市内外どこに住んでいてもいいというのはデータとして本当に不完全なもので、逆に、４年間追跡調査をして初めてどういう結論が出るのかというものですから、その考えでは全体が見えません。１，０００万円という予算が高いか、安いか、わからないですけれども、金額の多寡ではなくて、税金を使ってやるからには、その判断が数年後にできるだけのデータとしての価値を担当としては意識してもらわないといかがなものかと思いますが、どうですか。
地域雇用・産業連携担当参事：委員の御指摘のとおりだと思っておりますので、有給インターンシップに参加をいただいた学生に対して、実際に何年生で参加したのかは別にして、その方々が将来的に就職の時期を迎えた際に、どういう行動をとるのかについては、この事業は委託で実施しておりますけれども、この委託会社にきちんと確認をするように求めて、結果については検証することに努めていきたいと考えています。
清水君：そのぐらいの意識を持ってもらわないと、ただのアルバイト代に補助金を出しているだけの制度で済んでしまうのです。それでは、全く意味がないし、この名前は変えたほうがいいのではないかと思うぐらいです。
委託しているということですから、そちらもこの金額では大変かと思うこともあるけれども、とにかく意識を持っていただきたいという要望としてお願いします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、働きたい女性のための就職支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
地域雇用・産業連携担当参事：それでは、働きたい女性のための就職支援事業について御説明いたします。
平成２９年度各会計予算及び予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、上から３行目に二重丸で働きたい女性のための就職支援事業と記載しております。
この事業は、女性の潜在労働力の掘り起こし事業といたしまして、市内企業への復職支援プログラムである人材育成事業や、これからの就労を検討されている母親に対する相談窓口等に係る経費となります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページをお開きください。
下段の表が平成２７年度の相談窓口での相談件数を月別に記載したもので、６月から３月までの間に、延べ４１件の相談を受けております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の人材育成事業に参加した女性の就労状況についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：申しわけないですが、この項目についても、１番目と２番目を一括で質疑してよろしいでしょうか。
委員長（宮川君）：１番目の人材育成事業に参加した女性の就労状況についてと２番目の相談窓口での相談件数についてを一括で質疑してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
齊藤佐知子君：今、本当に女性が社会に進出している時代となっていますので、お聞きしたいと思います。
今回の事務事業評価表を見ますと、人材育成事業に参加した女性の就業者数として平成２９年度は５０人とありますけれども、この数字でどのような就労先を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：就労先というお尋ねでございます。
まず、この人材育成事業は昨年度から実施しておりまして、昨年度は受講者４８人のうち３７人の方、約４分の３に当たりますけれども、事務系のパート業務についております。そのほかは、保育士や美容師などの専門的技能を生かしてパート業務につかれた方が４人、ほかに、軽作業やサービスのパート業務などに２人、残る２人は契約社員と派遣社員ということで、４８人の受講生のうち４５人が就労されたという結果がございます。
また、今年度２月までの状況では、受講者４８人のうち４４人が人材育成事業の中で就労されておりまして、内訳といたしましては、約半数弱の２０人が事務のパート、また、正社員として職業指導員、建設会社の事務など、３人が就労しており、その他パートとして就労支援員や店舗での販売員、派遣社員など、多様な業務に２１人がつかれていらっしゃるということでございます。
そこで、目標の５０人と実際の就職人数との若干の違いについてでございますけれども、人材育成事業は４８人定員で実施しておりますが、もともと４８人では足りないということで、平成２８年度からハローワークと共催でセミナーを開催しております。マザーズハローワークと共催で、市民活動センター・あいを会場にしてメークアップセミナーを開催しまして、それらを活用して就職に結びつけるということを行っております。
今年度は、そのセミナーを４８人の方に延べ４回開催しまして、５人の方に就職いただいたということでございます。平成２８年度現在までの実績としては、人材育成事業で４４人、セミナーを通じて５人ということで、合計４９人の方が就職をしていらっしゃる状況になります。
齊藤佐知子君：相談窓口等で相談に伺ったり、こういった人材育成事業またはセミナー等の中で、現状としては４９人の方が就職に結びついていることは、本当にうれしいことだと思います。本当に就職したいと思って、こういう窓口や事業に参加することによって、自分の方向性が見えてくると思うのです。
この相談について、今後の拡大に向けた取り組みを再度お伺いしたいと思いますが、今回の事業をさらに拡大していく方向、または、新たにもう少しお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：ただいま人材育成事業関係で御説明させていただきましたけれども、ハローワークを通じたセミナーは、何人かの就職が期待できるということで、平成２９年度も予定しております。人材育成事業そのものについては、いろいろ予算的な制約等もございますので、４８人という定員は変わらないですけれども、マザーズハローワークとの協力のセミナーを通じて、５０人の就職者を確保するということで、努めていきたいと考えております。
齊藤佐知子君：今後の就職に結びつける事業として期待しますので、よろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：０８）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１５：２０）
次に、商店街・観光振興担当参事所管の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商店街・観光振興担当参事：説明に先立ちまして、商工労働課商店街・観光振興担当所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。
大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の上から６行目の二重丸の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業でありますが、この事業は江別の顔づくり事業における野幌商店街の再編整備促進のため、土地、建物オーナーやテナント入居者などからの地域課題の解決を目的としたコーディネーターを配置するとともに、商店街の要請により出店したテナントの改装や家賃を補助する経費でございます。
要求資料の８ページをお開き願います。
８丁目通りの移転対象地域における野幌商店街振興組合の組合員店舗数を各年度当初時点で平成２４年度から２７年度及び２７年度３月末時点で記載しております。
表は、平成２４年度で見ますと、４月１日時点で４１店舗ありましたが、年度内に転出１店舗、廃業１店舗の移動があったため、平成２５年度４月１日現在で、４１店舗から２店舗引いた３９店舗となっております。
その後、平成２６年度は３２店舗、平成２７年度は１６店舗、平成２７年度３月末は１５店舗と推移しております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の商店街活性化の状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：もともとの質疑の狙いですけれども、午前中に建設部から江別の顔づくり事業について質疑させていただきましたが、やはりこの事業が完了した後に本当ににぎわいがつくれるのかということの一つとして、野幌駅周辺の商店街の活性化は重要な要素だと思って、確認させていただきたく、質疑いたします。
事務事業評価表の経済の３２ページに、江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）とありますが、それよりは商店街の状態がどうなのか、イベントよりも商店街の日常の状態のほうが重要かと思いますので、お伺いさせていただきます。
現状において、平成２４年度と比較して店舗数が減っているのは、まだ事業の途中ということもあって工事中で、今は商店も十分な営業ができない状況だという理解です。今後、この道路整備などが整う中で、もとのような形と言いましても、必ずしも数だけではないと思うのです。単純に店舗数ではなくて、面積をどうするのかもありますし、本来であれば商店街全体の来客数や売り上げなど、本当は活性化の状況を直接的に把握できる指標があればいいと思うのですけれども、とりあえず、わかりやすい数字として提出していただきました。その範囲ということで、この店舗数について、江別の顔づくり事業完了後には一定の規模まで引き上げるというような考えをお持ちなのかどうか、確認させてください。
商店街・観光振興担当参事：一定の規模まで店舗数をふやしていくのは当然でございまして、担当としては今あります空き地、空き店舗を埋めていく、利活用を進めていくのが重要だと思っております。その先で商店街の活性化が求められてくるかと思っております。
高橋君：出していただいた資料の表ですけれども、野幌商店街振興組合の組合員店舗数は、直近の数字が平成２７年度３月末ですが、これは平成２８年３月でしょうか。また、それが把握できる一番新しい数字なのかということを確認させてください。
商店街・観光振興担当参事：委員からお話がありました平成２７年度３月末は、平成２８年３月末と同じ数字になっております。今、把握しているのは、平成２７年度末で１５店舗ですけれども、これからさらに新規にオープンしたお店も数店舗ございますので、ここから数字は若干動いてくると思われます。
高橋君：この間も魅力的なお店がオープンしていますので、今後に期待したいところです。
商店街全体としてここを盛り上げていくというような動きになっているのかどうか、商店街といろいろなお話をする機会もあるかと思いますが、その雰囲気と言いますか、意気込みなどをお聞かせいただければと思います。
商店街・観光振興担当参事：野幌商店街振興組合からは、昨年１２月にオープンしましたマチノキを活用して商店街ににぎわいを取り戻して、そこから人を周遊させて、他の商店に波及させて商店街を活性化させたいという意気込みと言いますか、目標を持って取り組んでいるとお聞きしております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
山本君：この表ですが、年度内移動数のところで転出とあるのですが、これは組合員を抜けたということではなくて、どこか江別市内に移動されたという意味ですか。
商店街・観光振興担当参事：こちらは組合員の店舗数になっております。この定款の定めるエリア外にオープンしますと、当然、会員の資格がなくなってきますので、会員を抜けてエリア外に行った数字にもなっております。
山本君：そうしますと、組合員は抜けたけれども、店舗を設けて江別市内にはいらっしゃるということですか。
商店街・観光振興担当参事：例えば、野幌商店街から抜けて、道路一本挟んで札幌市側に移動したお店や、近隣でお店をやっている方もいらっしゃいます。この表では抜けた扱いになっているのですけれども、野幌地区全体で見た場合には近隣地区への移動も含んだ表となっております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：テナントの出店に対する補助金がありますけれども、条件が緩和されていませんでしたか。３年ぐらい前から始まっていたと思うのですが、わかりますか。
商店街・観光振興担当参事：こちらは、商店街の要請に応じまして、出店したお店に対する補助金となっております。
清水君：もともといる方が移動することに対する補助金ではなく、市外から転入してくる人に対する補助金ではありませんでしたか。その条件を教えてください。
商店街・観光振興担当参事：市内、市外を問わず、このエリア外から来たお店でありまして、商店街に必要ということで、推薦を得たお店に対する補助金になります。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の商店街活性化の計画についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：これについては、もともと野幌駅周辺地区活性化計画がつくられておりますけれども、それとの兼ね合いで、今の８丁目通りの商店街の進みぐあいと言いますか、整合性はどうなのか。どんな計画を持って進めようとしているのか、ざっくりとした形でも結構ですけれども、そのあたりの様子をお聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：委員からお話がございました野幌駅周辺地区活性化計画の進捗状況というお話です。
先ほどもお話をさせていただきました八丁目プラザのっぽも、野幌駅周辺地区活性化計画の中にうたわれておりました施設でございます。こちらも野幌駅周辺地区活性化計画の成果の一つとして考えられると思っております。
高橋君：野幌駅周辺地区活性化計画は市がつくったのではないといつも説明されるのですけれども、やはり市としても注意をしていく必要があるかと思います。つくられた計画をそのままの形で管理していく考え方なのか、そのあたりの様子をお聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：野幌駅周辺地区活性化計画をそのまま推し進めるのかという御質疑だと思いますけれども、商工労働課が事務局を持っているわけではありませんが、それを支えていく、支援していくことも市の役割と認識しております。計画におきましては、全部が実現している段階ではございませんし、江別の顔づくり事業も現在進行中でございます。江別の顔づくり事業の進捗も見ながら、野幌駅周辺地区活性化計画の評価もしくは成果について見ていきたいと思っています。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別観光協会補助金に係る観光パンフレット及び観光特使の名刺作成についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商店街・観光振興担当参事：続きまして、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の上から２行目の二重丸の江別観光協会補助金でありますが、江別観光協会の事業活動に対する補助でございます。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、山本委員より質疑願います。
山本君：このたび、えべつ観光特使に任命された方がたくさんいらっしゃったのですが、その方たちがこれからいろいろな活動をされると思います。以前、私が一般質問させていただいたのですが、例えば、えべつ観光特使が道内他市や、道外に行かれたときに名刺やパンフレットを持参して、札幌市へ来る用事があったときには江別市にも寄っていただきたいというＰＲをされると思うのです。そのときに、名刺やパンフレットを江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに持参されたら江別市を知っていただくための何か絵葉書のようなものを記念品として用意いただけないかという思いがあります、この名刺やパンフレットに１行書き添えることができないものだろうかと思いまして、質疑をさせていただきました。
商店街・観光振興担当参事：えべつ観光特使につきましては、所管の常任委員会でも御報告させていただいたのですけれども、先々月の１月２７日に任命式を開催しまして、任期は先月２月１日から平成３１年１月３１日までの２年間として任命しているところです。
えべつ観光特使には、任命式の際に作成しました名刺とえべつコレクションを渡して、えべつ観光特使がどこでＰＲするかはえべつ観光特使の方にお任せしているところです。江別市のＰＲをお願いしますと言っておりますので、一番いい方法でお願いをしているところです。
また、名刺ということになりますと、道内外のほか、近隣市や市内でも配布されますので、市外の方のみに江別市の記念品を渡すとなりますと、当然、市内用、道外用、近隣市用など区別して作成する必要があるのですけれども、既にえべつ観光特使にわたっている状況でございます。こちらのえべつ観光特使の名刺を持参した際に記念品を交付することにつきましては、江別観光協会だけでなく市もかかわってやっていきますので、次年度以降の課題とさせていただきたいと思っております。
山本君：せっかく任命された方がいらっしゃいまして、今、皆さん一生懸命、江別市をＰＲされているので、今年度ももし追加で印刷することがあれば、そのようなことを書き添えていただきたいと思います。来年度からはどうぞよろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商店街・観光振興担当参事：続きまして、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の上から４行目の二重丸の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業でありますが、ＥＢＲＩ内に開設した江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営に係る経費でございます。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の現状の課題と今後の展望についてを山本委員より質疑願います。
山本君：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓは、オープンしてまだ１年と少ししかたっていないのですが、市内、市外に対して江別市の観光物産等の魅力を発信していくことになっておりますけれども、どのように発信していくのか、まず伺いたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：市では、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにえべつコレクション、ＪＰ０１、健康ウォーキングマップ等を配置するほか、市や江別観光協会のホームページ、また、江別観光協会や江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓのフェイスブックなどにおきまして、広く情報発信してきております。さらに、昨年夏から秋に開催しました市内周遊イベント、リアル謎解きゲームにおきましては、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓを受け付け場所とするほか、ＥＢＲＩをＪＡＦのドライブコースに設定いたしましたが、これも江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓから広く情報発信、周知してきたところでございます。
また、地域おこし協力隊が江別のパン屋さんマップを作成しまして、そちらも江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに配置し、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの魅力とあわせて広く情報発信していきます。
山本君：いろいろな方法で、たくさん発信していただいているのですが、市内も市外からも観光客が徐々にふえているということです。
事務事業評価表を見ましても、平成２９年度は３，７５０人が市外から観光で来られるとされているのです。私は、今まで江別市で観光客や観光目的でいらしている方に余りお会いしていないものですから、観光客に対する上手なおもてなしの仕方を勉強していないのです。市民のためのマナーなどについては、どのように考えられているのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：観光は、ホテルや旅館、旅行会社、交通事業者ばかりではなく、観光客が食べる食材を生産する農業または漁業に従事する方、提供する飲食店、土産をつくる人、売る人、そして、宣伝する人、加えまして、ガイドや通訳、さまざまな体験や遊びをつくり出す人、または、情報発信する人、もしくは、まちをきれいにする人、建物を直す人などほとんどの産業に広くつながるものだと思っております。市民に、観光の応援団という形ではなくてプレーヤーとして知らせる必要があると認識しておりまして、これについて、我々も検討していきたいと思っております。
山本君：いろいろな形で市民と触れ合うことが多くなってくるというか、きっかけが出てくると思います。やはり、せっかくいらしてくださった方に悪いイメージを与えないようにしたいという思いがあって、この質疑をさせていただきました。
今後力を入れてマナーやおもてなしの気持ちをいろいろな形で発信していただいて、市民の皆さんにも少し勉強していただいて、観光客に江別市に来てよかったという思いで帰っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
堀君：現状の課題と今後の検討について、まず、直近の月の観光案内件数と物産の販売件数についてお聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：直近ということで、平成２９年２月の１カ月の観光案内の件数は４５件となっております。
ただ、物産の販売件数につきましては、手元に資料を用意しておりません。申しわけありません。
堀君：市外から江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに来場している人の数と割合はわかりますか。
商店街・観光振興担当参事：２月に江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに来場している人数は、総数で５，５５４人、このうち市内が４，７０９人、市外が８２８人、道外が１７人で、市外の方の割合が１５％程度となっております。ただ、こちらの数字につきましては、２月４日から１２日まで土佐の文旦フェアを行いまして、広くチラシが配付されて、文旦を安く買えるということで、市外の方が多く訪れた結果だと認識しております。
堀君：最初の質疑ですが、前にも一般質問をしたように、観光案内件数に比べて物産の販売件数が割合的にとても多かったということです。去年も、観光案内をするということで補正予算が出されていたこともありますので、物産の販売だけではなくて、観光案内をふやしていく必要があると思っているのです。去年の３月から観光の案内件数がどういうふうにふえていて、市外から来ている人がどのようにふえたり減ったりしているのか、その現状についてお聞かせいただいてよろしいですか。
商店街・観光振興担当参事：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにおきましては平成２７年１２月にオープンしまして、平成２８年３月にＥＢＲＩがオープンしておりますので、それから人が急にふえている状況でございます。
参考に、例えば平成２８年４月の数字ですけれども、１カ月の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓへの来場者数が８，４６７人、このうち市内が３，７８１人、市外が４，６６５人、道外が２１名となっております。この時点におきましては、市外から来られる方が多かった状況でございます。ただ、この数字は、ＥＢＲＩのオープン効果というものもございまして、多くの方に市外からＥＢＲＩも含めて江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに来ていただいた結果だと認識しております。
堀君：そのオープン効果などもあってということで、観光案内をするということは、市外の人に来ていただくことが大事だと思います。市内の人がたくさん来ても割合は変わらないので、とにかく市外の人に来ていただいて観光案内をする必要があると思います。市外の人が来たけれども、観光案内をしないでそのまま帰ってしまったら、せっかく観光案内をする人がいるのにもったいないということになると思うのです。観光案内件数や市外の方をふやすというところで、今後どういうふうに取り組んでいくのかについて聞きたいと思います。まず、観光案内件数をふやしていくことについて、今後どういうふうに取り組むか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：観光案内件数をふやすことについてです。
オープンから１年たっているのですけれども、まだまだ市内を含め、市外、全道に対する情報発信が足りないと認識しております。いろいろな情報発信の方法があると思うのですけれども、まずは江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓのことを広く知ってもらって、そのよさを見てもらって、来てもらうことによって、そのよさを感じてもらって、そのよさをまた広くほかの方にも伝えてもらうなど、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓのことを知ってもらうことが大事だと思っております。
堀君：今回、観光案内件数をふやすことを一つの目標にしてみましたけれども、観光案内をするというのはあくまで手段で、観光案内をしてどういうような消費行動をしてもらうかが大事だと思うのです。この江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓという場所をハブにして市内を回遊してもらう。江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに来て観光案内して回遊してもらうことにより、市内の消費が高まって商業振興になりますし、あそこでは物も売っているので、市内の物産を販売して、農業振興や工業振興していくことが必要だと思うのですけれども、その部分についてはどういうふうに波及効果を出していって施策展開していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓをハブにして市内への波及効果を高めるということですけれども、やはり、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに江別市内を紹介するガイドマップを置きまして、どこに何があるかを広く市民にお伝えしていくのが大事かと思っております。市民の方でも知らないことが多いですし、市外の方も、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓで情報を手に入れて、実際にマップを見て行ってもらうということで、市内への波及効果を高めていきたいと思っております。
堀君：マップもそうですけれども、あそこの場所に江別市の地図があって、施設のパンフレットが置いてあるというようなことを積極的に発信していただきたいと思うのです。
江別の魅力で言うと、経済部で所管している産業振興だけではなくて、住環境や子育て環境、不動産の住みかえ情報などもあり、いろいろなところで江別の魅力を持っていると思うのです。せっかくこういうふうに人が集まってくるのであれば、産業振興だけではなくて、定住情報など、来ている人には幅広く江別市の情報を知らせてあげる必要があると思っているのです。すぐにはならないと思うのですけれども、やり方等について検討していただきたいと思うのですが、そこのところはどうでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓから発信する情報量の拡大、もしくは、情報の質、量の充実は、オープンから１年がたちましたので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
堀君：この江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに来たら、江別の魅力がくまなく発信されていて、市内外の人がいいと思える場所になってほしいと思っているのです。先ほど挙げた課題も含めて、今後、長期的にいろいろなことに取り組んでいただきたいと思います。
先ほど観光案内件数の話をしていたと思うのですけれども、件数だけではなくて、どういった案内をしているのか、今後は簡単でいいので案内の質についても把握していただきたいと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
尾田君：先ほど、市内、市外を分けた人数を言っていました。私も何回か行ったけれども、あなたはどこから来たのですかと聞かれたことはありません。それはどうやって調べたのですか。
商店街・観光振興担当参事：市内、市外と指さすプレートみたいなものがございまして、会計の際にどこから来られましたかと指さしていただいて、統計をとっております。
尾田君：オープンしたばかりだから、ある程度実績を把握したり、効果を見たいのもわかりますが、今後もしそれを１０年も２０年も行うのなら、人の配置が必要になってくるから、ある意味無駄かもしれません。例えば、年に１回か２回、集中的にデータをとるための期間を設けて行うならいいけれども、そんなことに毎日人を張りつけて行うことはどうかと思います。
数字は把握しているということで、理解しました。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：実は、私も同じことを伺おうと思っていたのですけれども、先ほどは来場者数とおっしゃったのですが、要するに買い物をした方の数です。だから、そこのところは確認したほうがいいと思います。
ただ、レジでお金を払うときに聞かれるだけですので、レジにいる人がレジ打ちのついでに市内、市外、道外を確認するということです。もちろん買い物をしていただけるのはいいことなので、それはそれで数字を押さえていただければいいと思います。
ただ、この場で個人的な経験を申し上げるのは恐縮ですけれども、千葉県から来た方を御案内して、レジでお金を払うときに聞かれたのです。そうしたら、私は千葉県から来た人だと伝えたいけれども、お金を払った人の居住地で把握されたので市内です。本当に悔しい思いをしました。
あそこは、やはり魅力的な場所ですから、よりよく生かすことも含めて、管理の仕方や効果の把握の仕方を江別観光協会ともぜひ調整しながら考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：今、さまざまな説明を伺ったところですが、本当に江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに行くと、江別市の情報が網羅できて、行った方が情報を発信していけるような場所になってほしいという思いです。私も、江別市民の一人として、自分が情報を発信していく立場にならなければならないという思いであります。
今は情報網が発達している時代ですから、市内、市外を含めていろいろなところで、インターネット等で、江別市にこんなところができてすごくいいというような情報を得ることができます。では、どんなことをやっているのかを調べていこうとなったときに、その更新も江別観光協会等の方たちが意識して努力してやってくださっていると思うのですが、たまたま見た方が聞いていることとは違うようなことをそこで見てしまったことによって、次の行動につながらなかったという残念な経験をしたのです。
やはり、今それだけ意識されているという思いで、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに関しては努力していただきたいと思います。市外の方は、私たちが想像している以上に江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに対する情報を求めていると感じています。先ほどさまざまな説明を伺いましたので、あくまでもインターネットを通じて発信する情報と、直接行った窓口での対応は丁寧に細かくやっていただけたらと思います。
これからもっと拡大していくと感じておりますので、大変かと思いますが、江別市を発信していくという意味で期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
山本君：関連ですが、道路の電柱に案内が書いてありますが、もう少し見やすいような色にしてほしいと思います。あれはすごくわかりにくいです。見る位置も高いので、皆さん通り越してしまっているようです。もっと見やすいような色合いや位置にして、数をもっとふやすことも考えていただきたいと要望いたします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の管理運営手法についてを堀委員より質疑願います。
堀君：管理運営手法ということで、管理運営事業が行われていると思うのですけれども、この委託先の選定と契約方法はどういうふうになっているのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：今現在、委託しておりますやきもの２１につきましては、随意契約ということで、契約を締結して事業者を選定しております。
堀君：委託費も７００万円以上でありますので、公平・公正、透明性という意味で課題がいろいろあると思います。この事業者も含めて企画提案を公募したり、プロポーザルみたいなことを考えたほうが、今、行われていることに対しても説明しやすくなるかと思うのです。今後、そういう検討についてどういうふうに考えられていますか。
商店街・観光振興担当参事：先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれないのですが、平成２７年１２月の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓのオープンから１年３カ月、ＥＢＲＩのオープンから１年ということで、やっと１年が経過した状況でございます。事業者に対する評価や事業に対する検討というものは、今後やっていく状況にあるかと思っております。こちらの事業評価を行った上で、事業者選定のあり方等も検討していきたいと思っております。
堀君：理解しました。
先ほどの繰り返しになりますけれども、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓには、江別の魅力をくまなく発信して、産業振興、定住人口につながる拠点になってほしいと思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域発見魅力発信事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商店街・観光振興担当参事：続きまして、予算説明書の２８ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の上から３行目の二重丸の地域発見魅力発信事業でありますが、ノハナショウブ群生地の管理委託、リアル謎解きゲームの開催、地域おこし協力隊の活用、英語版観光パンフレットの作成などに係る経費でございます。
要求資料の８ページをお開き願います。
受贈以降のノハナショウブ群生地に係る取り組み状況と費用を記載しております。
平成２６年度に、土地と建物の寄附採納を決定し、寄贈されたプレハブに寄贈銘板等取りつけ工事を４万９，６８０円で実施しております。
平成２７年度から保存管理を開始し、契約額は３５万１円で、内訳は人件費２９万１，６８１円、機材借り上げ費２万５２０円、印刷製本費３万７，８００円となっており、また、管理棟設置工事は２７万４，３２０円となっております。
要求資料の９ページをお開き願います。
ノハナショウブ群生地の現地見取り図でありますが、図の左下が駐車場おおむね６台、斜線部分が幅３メートルの通路、斜線の内側の白地部分一帯が繁殖範囲であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊についてを堀委員より質疑願います。
堀君：先ほどの農業振興課への質疑と同じような感じになると思うのですけれども、７月から地域おこし協力隊が委嘱されて、これから具体的な取り組みもあると思うのですけれども、ことしの取り組みを考える上で、今までの期間はどのようなことをやって、どういうふうな認識や課題を持っているのか、教えていただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：地域おこし協力隊は、昨年７月から任用し、現在に至っているところです。
これまでの活動についてという御質疑ですけれども、まず、健康ウォーキングマップ江別エリア編の作成と、先ほども御説明させていただきましたが、江別のパン屋さんマップの野幌編の作成を先日終えたところです。それから、各種地域イベントとして、やきもの市、まるごと江別、えべつ特産味覚まつり等への参加、観光振興等に関する研修の受講、各種地域資源の調査、分析、掘り起こしのため、市内事業所への聞き取りに同行、江別市観光振興計画策定に携わっております。その他、商売繁盛セミナーへの参加、先日実施いたしました婚活イベントの企画運営ということで、広くイベント等に参加する、もしくは、外部目線でマップ等を作成し、当初の目的であります江別市の資源を発掘するというところを、まだ途中ではございますが、現在行っているところでございますので、この部分をもっと拡充してさらなる活動につなげていきたいと考えております。
堀君：すごくいろいろなことをやられていていいと思います。
ことしは、具体的にどういう取り組みを考えているか、お聞かせいただいてよろしいですか。
商店街・観光振興担当参事：平成２９年度の取り組み予定ですが、メーンとなってくるのは、観光振興計画が平成３０年３月末に完成しますので、そちらに対する取り組みへのかかわりが非常に大きいかと思っております。こちらについては、正職員とともに、この計画策定に携わって、外部の視点で江別市というものを見ていただいて、観光振興計画に反映させていきたいと思っております。
その他ではありますが、英語版パンフレットの作成も予定しておりますし、来年度で２回目になります地域体験イベントのリアル謎解きゲームの企画、江別のパン屋さんマップ等の拡大も予定しております。
堀君：ことしもいろいろとやられるということです。
先ほど外部目線ということも言われていましたけれども、行政にはない目線と、役所の補助ではないというところが地域おこし協力隊にはあると思います。観光振興計画の策定も、補助ではなくて外部目線を取り入れることを趣旨としていることが今の答弁から読み取れたのですけれども、観光振興計画の策定という行政がやろうとしていることではなくて、自主的に企画していくときにお金も必要になってくると思うのですが、予算などはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：平成２９年度の予算額として要求させていただいておりますのは、総額で２６０万８，０００円となっております。内訳につきましては、報酬が２２８万円、費用弁償が９，０００円、消耗品費が５万円、燃料費が４万２，０００円、賃借料が２２万７，０００円となっております。
堀君：何かを企画することになると、もう少しあったほうがいいと思うのです。先ほど農業振興課にも質疑をしましたけれども、行政の予算にも限りがあるので、助成金、補助金についての助言や、クラウドファンディングやふるさと納税の活用について支援していただきたいと思います。
最後になりますけれども、今回、いろいろなことをやられていると思いますし、農業振興課と同じく１人が採用されているので、継続的に採用することによって、切れ間なく地域おこし協力隊の活動が行われ、行政にノウハウが蓄積されると思います。今、自主的な企画をいろいろとやっていまして、これが地域おこし協力隊の将来につながっていくのだと思うのですけれども、地域おこし協力隊員はいずれ巣立っていきます。でも、この制度の活用法は行政の中に残していって、今こういうふうにいろいろなことをやられていることを引き続きやってもらったほうがいいと思うのです。継続採用したほうがいいと思うのですけれども、担当としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：地域おこし協力隊ですけれども、昨年７月の任用から８カ月余り経過しまして、まだ１年未満でございます。最長で３年を予定しておりますので、今後と言いますか、来年度以降については、事業が始まったばかりですので、事業効果というものを検証しまして、そのあたりについては、総括する企画課とも協議していきたいと思っております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の英語版パンフレットを作成する意図についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：今回の地域発見魅力発信事業は、見直しということで、英語版の観光パンフレットの作成はＰＲに向けた取り組みとして行われるようです。英語は世界共通言語ですから、当然選択するのはわかるのですが、多言語ではなく英語だけを選択した理由はなぜなのか、お伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：多言語ではなくて英語だけを選択した理由ですが、英語は世界で最も影響力のある言語で、かつ、勉強している人が一番多い言語と言われております。また、北海道を訪れる外国人が多いのは、上位から、中国人、台湾人、韓国人となっておりまして、これらの上位３カ国の方は小学校から英語を勉強しておりますので、まずは英語版を作成することが必要かと思っております。
齊藤佐知子君：隣の札幌市や、ほかの市などに行ったときには、英語のほかに中国語など３カ国語ぐらいを表示されているのを見るのです。せっかく見直しをするのであれば、英語だけではなくというふうに思って確認させていただいたのですが、英語で表示をしておけば大丈夫だという判断であると確認いたしました。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の英語版パンフレットの活用方法についてを齊藤佐知子委員より質疑願います。
齊藤佐知子君：英語版パンフレットの活用方法ということで、先ほどの話とも連動してくるかと思いますが、活用はとにかく周辺市町村の対応ですから、観光に向けた発信として活用されると理解するところですが、それでよろしいでしょうか、まず確認します。
商店街・観光振興担当参事：まずは、近隣と言いますか、市外の方、全道向けに発信したいと思っております。
齊藤佐知子君：このパンフレットの配布方法についてです。
どこに置くのか、近隣市町村にも協力依頼をして対応するのか、そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。
商店街・観光振興担当参事：まずは、江別市で初めて外国語パンフレットをつくりますので、配置ということを念頭に考えております。
今は検討している段階ですけれども、具体的な配置場所といたしましては、ＪＲ札幌駅北口にあります北海道どさんこプラザ札幌店や、札幌狸小路にオープンしました北海道ツーリストインフォメーションセンター札幌狸小路などに配置する予定で考えております。そのほか、北海道開発局が札幌駅地下歩行空間におきまして、平成２９年度も引き続き、北海道“みりょく”発信プロジェクトというものをやっておりまして、市町村ごとのパンフレット等を置くことが可能となっております。こちらは、春夏秋冬の年４回開催予定ですから、こちらにも配置して広く江別市のＰＲをしていきたいと思っております。
齊藤佐知子君：今、札幌市の各拠点に置いていただくということで、事務事業評価表にあります周辺市町村数は８市町村というふうに入っていますが、この市町村数は札幌市も含めて８市町村でよろしいですか。
商店街・観光振興担当参事：こちらの８市町村の中に札幌市も含まれております。
齊藤佐知子君：札幌市のほかに近隣市町村と確認させていただいてよろしいですか。
商店街・観光振興担当参事：事務事業評価表に記載しております周辺市町村数の内訳ですが、先ほどお話しいただきました札幌市以外に、石狩市、岩見沢市、北広島市、恵庭市、当別町、南幌町、新篠津村の８市町村となっております。
齊藤佐知子君：今の説明で理解しましたので、ぜひ近隣市町村に向けた江別市の情報発信をよろしくお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目のノハナショウブ群生地の保護・管理についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：地域発見魅力発信事業のうちのノハナショウブ保存活用事業にかかわってお伺いします。
資料を提出していただきまして、平成２６年度と平成２７年度の取り組み状況は理解いたしました。
見取り図も出していただいたのですが、これは当然のことながら観光に来られる方ももちろんいらっしゃるけれども、まず、保存があってのことと理解しています。ノハナショウブが湿地の植物ということで、やはりその管理の仕方について精通している方が適切に管理することが必要かと思うのです。ノハナショウブ保存会とのかかわりもあると思いますけれども、管理上の必要な経費については、平成２７年度では、管理委託費ということで３５万１円と計上されておりますが、これがベースとなる考え方なのか。事務事業評価表を見ますと、平成２９年度予算では５０万円という記載もありますけれども、そのあたりの状況がどのようになっているのか、お伺いします。
商店街・観光振興担当参事：ノハナショウブの保存、管理におきましては、平成２７年度から管理委託を始めまして、平成２７年度は３５万円、平成２８年度、本年度もほぼ同額で委託をしております。
ただ、委員からお話もありましたが、大変貴重なものですし、面積も０．７ヘクタールと大きいものですから、例えば、草刈りや移植にかかる経費が多額に上っております。そのあたりは、保存管理を適正に進めていくためにも、予算を１５万円増額しまして５０万円で要求したところであります。
高橋君：作業としては、例えば、駐車場や管理棟の管理もそうですが、重要なのはノハナショウブが繁殖している範囲のメンテナンスと言いますか、雑草をとったほうがいいのか、それとも、置いておいて湿度を保ったほうがいいのか、私は本当によくわからないのです。管理手法について熟知した方がメンテナンスに当たっておられるのか。そのあたりについては実際にどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：こちらのノハナショウブにつきましては、市とノハナショウブ保存会、地元農家の協力態勢のもと、保存、管理していくことが必要だと思っております。
こちらのノハナショウブ保存会に携わる方の中には、長年、生い茂る牧草やヨシを刈り取ってきて、増殖技術を確立させて、保存と増殖活動に取り組んできた方もいらっしゃいますので、そういう方の御助言もいただきながら、保存、管理に努めていきたいと考えております。
高橋君：湿地については、以前の開拓の歴史から言えば、余り高く評価されていなかったかもしれません。今は、例えば外国からの観光客の様子を見ても、自然を保存しているということがすごく高く評価されているような状態ですし、ここ自体も賞をとっているような場所です。そうした点で、実際にどの程度の経費がかかるものなのかが余りよくわからないというか、例えば、庭の管理にしても、造園業者がやるのと庭師がやるのとで全然違ってくるということもあります。これまで管理してこられた方が携わっておられるということですので、その辺は、ある程度、任せておいて大丈夫なのかと思いますが、市としても、これを維持していくことを大事にして対応していっていただきたいと思います。
平成２９年度の予算は、５０万円ということでしたので、それは理解いたします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興計画策定事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商店街・観光振興担当参事：続きまして、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の上から１行目の二重丸の観光振興計画策定事業でありますが、観光振興計画策定に向けた支援事業、観光商品開発に向けた検討会議、観光人材育成ワークショップの開催等に係る経費であります。
要求資料の１０ページをお開き願います。
資料には、委託業務内容の平成２８年度実績、平成２９年度予定、委託事業者の業務実績、観光商品・人材育成に関する手法・日程を記載しております。
まず、委託業務内容、（１）平成２８年度（実績）ですが、今年度は株式会社電通北海道と契約しており、江別市の観光を取り巻く現状についての分析・現状と課題の整理、インターネットによる地域ブランド調査、市内事業者向けの観光資源アンケート調査、ヒアリング調査、ＳＮＳ調査、前回策定の観光振興基本計画のヒアリングの業務を委託しております。
これらの調査結果を受けて、今月中に素案を策定する予定であり、また、事業者対象のセミナー・ワークショップを３回開催する予定です。
次に、（２）平成２９年度の業務内容ですが、観光振興計画の策定支援としては、計画素案の経済審議会・同専門部会へオブザーバーとしての参加等、経済審議会専門部会での意見、提言を受けての計画策定支援を予定しております。
次に、委託事業者の業務実績ですが、平成２２年度に音更町から音更町産業連携アクションプラン策定業務、平成２２年度から平成２５年度に北広島市から北広島市シティセールス事業、平成２５年度に北海道経済産業局から北海道地域ブランド構築支援事業、平成２６年度にＪＡネットワーク十勝からＪＡネットワーク十勝ブランド戦略推進事業、平成２６年度に洞爺湖町から洞爺湖地域ブランド調査、平成２７年度に北海道からビックデータ活用型動態・嗜好分析調査事業、平成２７年度に栗山町からくりやま若者シティプロモーション事業業務を受託しております。
次に、観光商品・人材育成に関する手法・日程に関する資料ですが、平成２９年度に予定している委託業務は、１観光商品開発へ向けた検討会議としまして、計画素案をもとにした有識者等による観光商品開発検討会議の開催、観光商品の開発検討、市場調査、プロモーション等を予定しています。
２人材の育成としまして、事業者対象のセミナー・ワークショップの開催、観光商品開発の検討会議と連携し、同時に人材育成を進める予定であります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の具体的な取り組みについてを清水委員より質疑願います。
清水君：観光振興計画の策定に関連する商品開発や人材育成は、当該事業の根幹をなすものであると考えられますので、この委託内容や計画策定に向けてのスケジュールなど、事業の具体的内容について質疑する予定でしたが、資料に大体出ていますので、これでほぼわかりました。
この後、関連で、堀委員が事業委託や事業者について、疑問が残るところがあると思うので、私は質疑しないこととしたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
堀君：関連で質疑させていただきたいと思います。
江別市は、観光地というわけではないと思うので、そもそも行政として観光振興に力を入れる必要があるのかというか、観光の必要性から考えるところがあると思うのです。今回、７００万円の自主財源ということですが、７００万円も使って観光振興するといったときに、市民から理解が得られないのではないか、これについて理解を得ていく必要があるのではないかと思うのです。江別市の場合は、そもそも根本的なところを問う必要があると思うのですけれども、観光振興が必要かどうかというところはどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：江別市にとりまして観光振興が必要かどうかという御質疑です。
江別市の観光入り込み客数は、ＥＢＲＩ効果もございまして、２３年ぶりに１００万人を突破する予定でございます。江別市というのは隠れた魅力がたくさんあると認識しておりますし、これらを活用して多くの人を呼び込んでいくのが必要と考えております。江別の観光というものは、人を呼び込む魅力を伝えていく面でも必要と認識しております。
堀君：そうしますと、今までのように、団体旅行で送客して温泉地に行くような観光ではなくて、新しいタイプの観光と認識してよろしいでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：いわゆる従来型の観光というのは、温泉地に行ったり、名所旧跡を見て人が集まるものと認識しているのですけれども、江別の観光というのは、やはり少しあいた時間に立ち寄っていただくというような、新しいものを求めてこれからいろいろと検討していきたいと思っております。
堀君：私は、温泉や名勝景勝がなくても、札幌市の隣というところが大きなメリットだと思うのです。それは江別の観光においてもメリットであると同時に、江別市の地域性を考える上でもメリットになると思うのです。今まで交流人口を拡大するということではなくて、定住人口につなげていくことが必要ではないかということを一般質問でもよく言っていたと思うのです。
市長の市政執行方針を見ていたのですが、観光による交流人口の増加は、江別市のよさ、魅力を知ってもらい、定住促進につながると同時に、消費拡大による他の産業への波及効果をもたらし、市の経済の好循環を生み出すものと考えるというふうに書いてあるのです。そうしたことで言うと、今回は観光で交流人口をふやすだけではなくて、産業振興につなげるということも書かれていると思うのです。定住促進に関しても、他の部署と連携しながら支援や推進をしていくという考え方でよいのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：交流人口から定住人口につなげるという御質疑へのお答えです。
まず、我々経済部は、交流人口の拡大という点に着目して事業を進めているところです。ただ、江別の魅力を知ってもらった方が、その後、すぐ定住人口に結びつくというのはなかなか難しいものですし、我々は交流人口の拡大を担当する部署ですので、他の部署とも連携が必要と判断した場合には、連携して進めなければいけないと認識しております。
堀君：事務事業評価表の観光振興計画策定事業の中でも、交流人口の増加や産業振興を目的とした地域資源の活用や情報発信、ブランディングにつながる観光振興計画を策定するというふうに書かれているのです。効果的な情報発信やブランディングのためということで言えば、定住人口につなげる上でも連携は必要だと思うのですけれども、とりわけシティプロモートの部門との連携が必要ではないかと考えるのです。どうやってウエブのアクセスをふやすのか。効果的な印刷物のつくり方、市民を巻き込む手法といったまちづくりに寄与する市民の情報を持っていると思いますし、観光振興計画策定を通して地域資源の掘り起こしをされるということですが、掘り起こされた資源というのがあちら側にとっては逆にネタになります。書くことがなければ何も発信することができないので、双方向に融通していくことで効果的な展開になっていくと思うのです。
経済部は交流人口の拡大と言うけれども、ここに書かれているように、地域のことを考えると定住人口につなげる必要があって、それに関しては連携するということだと思うのです。こういう他部署との連携というのは計画の中でどういうふうに扱われていくのかお聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：我々経済部は、シティプロモートの中の交流人口の増加を考えておりますので、当然、連携というものは必要になってくるかと思うのですが、そのあたりは、来年度、観光振興計画の策定を進める中で検討していきたいと思っております。
堀君：経済部は交流人口、企画政策部は定住人口ということで切り分けてしまうと効果的にならないと思うのですが、これは連携されていくということですから、理解しました。
観光物産施設である道の駅などで移住相談窓口を設けるという事例も多くあるので、こういうものは、ＥＢＲＩや江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓで活用できることだと思います。切れ目なく、継ぎ目なく、政策展開をしていただけたらと思うのですが、先ほど、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓで、定住情報などいろいろな情報を発信するということだったので、理解したのです。
なぜこういう話をするかと言うと、市民にとって観光というテーマはなかなか理解できないかと思うのです。政策的に波及効果をもたらして、多くの市民が恩恵を受けるような観光振興計画にしていかないとならないと思うのですけれども、江別市民のライフスタイルを考えたときには、平成２２年国勢調査ですと、５万３，１００人のうち２万５，９３０人が市内に通い、市外に通うのは２万６，５６１人ということで、半分以上は市外に通っています。産業振興も大事だけれども、それだけだとやはり多くの市民にとってなかなか自分ごとにならないと思うのです。多くの市民が恩恵を受ける観光振興計画にしていくという意味で、どういうふうにお考えになられるか、お聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：当然、多くの市民が恩恵を受けられなければ、計画をつくった意味がございませんので、まずは計画を策定して江別市のよさを発見し、それを磨き込んで市外からたくさんの人に来てもらう、それによって市民の方も江別のまちを再認識したり、市外のお友達にお話しいただいたりということで、それも恩恵の一つかと思っております。
堀君：今言われたことも恩恵だと思うのですけれども、私は市民が恩恵を受けるのは税収につながる観光振興だと思うのです。そして、定住していただけると市民税、固定資産税につながるし、それだけではなくて、観光によって認知度が広がることでふるさと納税につながれば、観光振興が行政サービスとして市民に還元されます。先ほど、建設部でふるさと納税を活用している事業があったと思うのですが、そういうことで、さらなる政策展開を進められるので、戦略的に観光振興を進めていただきたいと思います。
話は変わりますけれども、同じ項目ですから、このまま続けます。
そうした意味では、どうやって観光を評価していくのかが大事だと思います。観光入り込み客数をベースに評価していくことが義務づけられているということですが、観光振興計画における人数を見ると、大型の施設やイベントが対象になると思うのです。ただ、先ほど言った温泉地のように目的地が一つではないので、観光入り込み客数では江別市の実態がはかれないと思うのです。多様に分散傾向にある江別市で、タウンマップをつくっても、そこに来る人は観光目的ではなくて営業のついでに来るかもしれません。５，０００人につき５，０００人にならなかったりすると、交流人口が増加したり産業振興を目的にしたということもはかれないと思うのです。
この観光入り込み客数以外の評価指標というのは、昨年の６月１５日の経済建設常任委員会のときに、観光振興計画の策定を通して検討するとおっしゃられていたと思います。これに関しては、今は観光振興計画を策定していると思うのですが、現状としてはどのようなものか、お聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：まず、観光を評価する指標ですけれども、やはり国が基準をつくりまして、各都道府県が実施している共通基準に基づく観光入り込み客数というものが観光を評価する大事な指標と考えております。
その他、国が実施している観光統計の中には、旅行・観光消費動向調査や宿泊旅行統計調査、訪日外国人消費動向調査、観光地域経済調査というものがございます。あくまで統計ですので、統一的な基準をつくり、それを各市町村で実施することによりまして、比較、評価ができるかと認識しております。
堀君：江別市の中では宿泊数もはかりにくいことだと思いますし、従来型ではない観光というふうに言われていたと思うのですけれども、評価の仕方は従来型ということでは、従来型の観光ではない江別市の中でなかなかはかりにくいと思うのです。今後、観光振興計画策定が本格化していくと思うのですけれども、他の市町村ではＧＰＳやビッグデータを使うなどいろいろな観光評価指標があるのです。今後、計画策定を通してこういうことを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：国で定めている基準は、先ほど御説明した統計調査でございますので、ほかのＧＰＳを使った統計やビッグデータの活用がもし可能であれば、来年度、我々が計画をつくっていく中で、江別市独自の評価ができるのかという観点で見ながら、使えるかどうかを検討していきたいと思います。まず、どんなものがあるか、調べることから始まると思っています。
堀君：ＧＰＳやビッグデータを使ったらいいとは思っていないのです。要するに、江別市に合った評価と観光振興をしてほしいということなのです。せっかく税金を使ってやる事業が効果を上げていることをはかるためにも必要だと思うので、いろいろな取り組みの中から適切な方法を検討していただきたいと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：いただいた資料に、素案の策定は平成２９年３月とありますが、もうでき上がっているのかということと、所管の経済建設常任委員会に報告される予定はあるのかお伺いします。
商店街・観光振興担当参事：素案は現在策定中でありまして、３月も残り少ないですけれども、今は最終的な詰めをしているところでございます。
所管の経済建設常任委員会への報告ですけれども、素案がまとまりましたら、平成２９年度に報告をさせていただきたいと思っております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の業務委託事業者の選定基準についてを堀委員より質疑願います。
堀君：まず、前回の選定に関してプロポーザルで実施されたと思うのですけれども、今回も同じく企画提案を行うような形なのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：平成２８年度の事業者選定に当たってはプロポーザル方式で実施しましたので、平成２９年度におきましても、プロポーザル方式で事業者を選定したいと思っております。
堀君：これは観光振興計画策定事業となっていて、委託名は観光振興計画策定支援業務となっていると思うのです。この観光振興計画をつくっていく中で、市と委託事業者はどういうような役割分担になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：市と委託事業者の役割分担ですけれども、現在、平成２９年度の契約に向けまして、仕様書を作成している段階です。この仕様書に基づいてプロポーザルを実施しますので、その中で役割分担と言いますか、基本的には委託事業のノウハウをかりながら、市が計画を策定することに変わりありませんので、どの程度、市と事業者が相互にかかわりながら、よりよい計画をつくれるのかというあたりを、プロポーザルを実施する中におきまして検討していきたいと思っております。
堀君：委託事業者の方のノウハウとおっしゃられたと思うのですけれども、ノウハウといってもいろいろなことがあると思うのです。観光振興に対してのノウハウなのか、計画策定のノウハウなのか、はたまた、市民とのワークショップをやりますという意味での運営のノウハウなのか、今の段階でどういうような機能を期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：平成２９年度の計画策定におきましては、資料の１０ページに記載しております観光振興計画の策定支援と観光商品開発に向けた検討会議と人材の育成の三つを柱とした委託業務にしたいと考えております。その中でも、人材育成に関しましては、観光商品開発と密接に関係する部分もございますし、観光振興計画策定の中におきましても、観光商品と開発はお互い連動している部分もございますので、これら三つを個々にできる、もしくは、三つを連動してできることを総合的に評価して事業者を選定したいと思っております。
堀君：観光振興計画の策定という意味で言うと、いろいろなところで、いろいろな観光振興計画が策定されていると思うのです。そういう意味では、江別市がこれから観光振興計画をつくるときには、さまざまなものを見まして、いいとこどりをしながら江別市に合ったものをつくっていけると思うのです。さまざまな観光やまちづくりの知識を持ち、江別市の地域経営に寄与するような観光をつくれるような事業者を選んでいただきたいと思うところです。
そういう意味で、平成２８年度に関しては、観光振興計画の策定事業をこういうふうにやりましたということだと思います。委託事業者の業務実績ということで、いろいろな事業が挙げられていますけれども、例えば平成２２年度に行われているものでしたら、こういうような施策を行って、どういうような実施効果があったのか、見えてきていると思うのです。委託事業者の業務実績として、この事業自体がうまくいったのかどうかの検証をした上で委託事業者を決定しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：こちらに記載しております委託事業者の業務実績ですけれども、プロポーザルの資料に記載されておりました業務実績となっております。我々は、こちらの業務実績を勘案しながら事業者選定をしておりますので、これを見ながら事業者を決めて委託しているところでございます。
堀君：先ほど言ったように、７００万円を一般財源から使っているので、精査していただきたいと思います。
それから、江別市には約１２万人が住んでいます。普通の小さなまちだったら、本当に外から来る人を対象とする観光振興計画になると思うのですが、せっかくなので、いろいろな魅力が掘り起こされたときに市民にも活用していただきたいと思います。１２万人というのは大きなマーケットだと思うので、そこにも目を向けていく必要があると思うのです。計画を策定してから、こういう計画になりましたのでよろしくお願いしますというようなことにしたり、計画を策定してからパブリックコメントをしますということだと、市民は何か始まったのかということになると思うのです。なるべく計画策定の段階から市民を巻き込んだほうがいいと思いますし、他地域の事例を見ていると、他地域のコピーみたいに似たような観光振興計画がふえています。多くの市民を巻き込んで味方にしながら、オリジナリティーのある観光振興計画をつくってもらいたいと思うのですけれども、そういうところは平成２９年度の委託で考えられているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今現在、仕様書を作成しておりますので、提案を受けた中で、どれだけ市民の意見を取り上げているかというあたりも含めまして検討したいと思っています。当然、パブリックコメントも１カ月程度を予定しておりますので、その中でも広く市民の方の声を吸い上げて、計画に反映させていきたいと考えております。
堀君：繰り返しになるのですけれども、今おっしゃられたように、他地域と似たような江別市の実態に合っていないような観光振興計画にならないように、江別らしい観光振興計画をつくっていただきたいと思います。なるべく計画の段階で市民を味方につけて、なおかつ、オリジナリティーを出していただいて、多くの市民が恩恵を受ける観光振興計画の策定を行っていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：５４）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１６：５６）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１５日水曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１６：５６）
