予算特別委員会 平成２９年３月１３日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括質疑の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼
（開 会）
委員長（宮川君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１６号 平成２９年度江別市一般会計予算を議題といたします。
消防本部予防課所管の火災予防推進事業における住宅用火災警報器の更新の推進についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
予防課長：それでは、私から火災予防推進事業について御説明いたします。
お手元の予算説明書の４２ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の欄の上から２行目の火災予防推進事業でありますが、この事業は、市民の防火・防災意識の高揚を目的とした火災予防運動の実施、民間防火組織の育成並びに住宅火災における早期発見、逃げ遅れを防ぐための住宅防火対策の推進や、住宅用火災警報器の設置義務化後１０年を経たことから、本体交換に係る広報活動に要するものであります。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：住宅用火災警報器の設置が条例によって義務づけられて既に１０年がたちます。あの当時は、民間の関係事業者も含めて大変御努力をされたことに敬意を表する次第であります。
あれから１０年がたち、過去に設置された住宅用火災警報器については、電池の寿命や性能の劣化があるとお聞きしていますので、そろそろ更新が必要な機器も出てきていると想像するところです。当市の住宅用火災警報器に関する取り組みと考え方について、どのように進められるおつもりなのか、お聞かせください。
予防課長：初めに、住宅用火災警報器の目的について御説明をさせていただきます。
住宅用火災警報器は、結果的には火災になったけれども、火災による逃げおくれや早期発見によって被害を最小限に食いとどめるというのが目的でございます。私たちは、この効果的な事例を市民により多く周知して、住宅火災を少しでも減少させるということが業務であると考えております。
ちなみに、平成２８年中につきましては、住宅用火災警報器の効果があった事例は５件ございました。統計開始後、江別市では２１件、平成２８年中は全道では４６件ございました。このほかにも、魚などを焦がしてしまい、火災警報器が鳴ってすぐに発見し、自分で処理したため消防機関には通報しなかったというような潜在事例はたくさんあるのではないかと考えております。
清水君：住宅用火災警報器には、電池式と家庭用電源を使用するものがあると思うのですけれども、電池の寿命は１０年くらいと考えてよろしいでしょうか。
予防課長：平成１８年６月に住宅用火災警報器の設置が義務化された以降、当時主流になったのは単３電池による交換タイプのものです。近年は、リチウム電池によって１０年もつと言われているものでございます。しかしながら、単３電池であろうとリチウム電池であろうと、本体のセンサーが大体１０年で劣化してくるということがメーカーでも言われておりますので、それを受けて国も本体の交換を強く推進しているものでございます。
清水君：それでは、設置されてからアパートに入居した方など、自分のところはもう１０年たつという認識を持たない市民のほうが圧倒的に多いと思うのですが、消防としてはどのような周知の方法を考えているか、お答えいただきたいと思います。
予防課長：先ほど申し上げましたとおり、住宅用火災警報器というのは１０年を経過しますといろいろな誤作動が結構出てきますので、それを踏まえて、江別市でもそういった事例が結構出てくるのではないかと考えております。そこで、特に平成２９年度においては、広報えべつにパンフレットを差し込み、全戸配布することを考えております。また、自治会に加入されていない方に対しても、公民館等にパンフレットを配置するなどして対応したいと考えております。
パンフレットの具体的な中身は、本体交換のアナウンスですとか定期的な動作確認、住宅用火災警報器があったことで功を奏した事例などの紹介を含めて、住宅用火災警報器の維持管理と交換に関する内容を盛り込んだものでございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：今、説明の中でほぼ伺うことができたのですが、江別市も高齢化が進んでいるものですから、そういった高齢者宅に対しての周知について、今後の考え方は何かございますか。パンフレットを広報えべつに差し込むことと、公共施設に配置して周知をするということは伺ったところですが、そこら辺をもう少し伺いたいと思います。
予防課長：高齢者宅を中心とした火災予防の推進につきましては、平成２６年から平成２８年の３年間で、市内全戸に高齢者向けの火災予防の注意喚起を図った内容のパンフレットを配布しております。高齢者が関係する火災というのは、実際には年間に数件発生しているのですけれども、平成２８年で言えば、高齢者の直接の行為によって発生した火災は２件で、少なく抑えられているのではないかと考えております。
齊藤佐知子君：火災発生は抑えられたほうがいいと思っています。
女性の消防団の方が訪問することによって、高齢者の方々への火災予防の推進をしていると思うのですが、その中で住宅用火災警報器の更新の周知方法はどうなっているのですか。今、それを含めてされようとしているのですか。
庶務課長：ただいまの委員の御質疑ですけれども、消防団女性分団につきましては、春・秋・歳末火災予防運動の中で、現在もそのような広報をしております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
干場君：約１０年を迎えるので、これから更新に向けて啓発活動等を行っていくということです。
条例化された取り組みですから、理想を言えば１００％の設置率が求められると思います。今回の更新時期を迎えるに当たって、設置率というのは、一旦、ゼロになって、更新が確認できたことを受けて改めて設置率をカウントしていくのかどうか、そのあたりについて伺いたいと思います。
予防課長：住宅用火災警報器の設置率について御説明いたします。
住宅用火災警報器の交換は、法律で義務化されているわけではありません。あくまでも推奨なものですから、一旦、設置されますと、それが設置されたということで、設置率とみなされるものでございます。
なお、昨年、平成２８年６月１日の総務省消防庁の公表値では、江別市内は８８％の設置率になっております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
山本君：住宅用火災警報器は、自治会が一体になり、みんなでつけましょうという運動をして、私の自治会もこれに取り組みました。それからもう何年もたっているのですが、電池が切れたため交換するとか、まだつけていない人も結構いるのです。そういう人たちのために、例えば、電池が切れるころに、この住宅用火災警報器はもうだめになっていますという案内を地域に出していただいて、再度、地域でそのような取り組みをしていただけないでしょうか。
予防課長：予防課では、三つの出張所と合わせて、各自治会に対しまして、本年５月に、直接、御説明に伺おうと考えています。その内容としましては、先ほど申し上げましたとおり、当然、維持管理の件に関してもそうですけれども、まだ実際に設置されていない方がいらっしゃるので、そういった方にも早く設置していただくようアナウンスを徹底したいと考えております。各管轄、１出張所当たり３０自治会ですから、全出張所を合わせますと１００回ぐらいは何らかの形で各自治会を訪問しまして、以前よりも交換ですとか維持管理のアナウンスを徹底しております。
山本君：そのときもたくさんの方がいたのですが、まだ１０年はたっていないのですけれども、交換をするころになったら私たちも高齢になってきて、お手伝いをするのも大変になると思います。またみんなが一斉につけることになったら、消防本部でお手伝いをしていただけますか。
予防課長：住宅用火災警報器の取りつけに関しましては、この義務化当初から我々は消防団員と合同で取りつけ支援を行っております。具体的には、自分ではなかなか高所につけられないので、私たちが実際に御自宅に出向いて取りつけ支援を行うというのが設置が義務化されたときからの取り組みでございます。
なお、本日現在で、２４８件の取りつけ支援を行っております。今後も、それについては継続していきたいと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：公営住宅や公的な住宅はそれほど心配ないと思うのですけれども、アパートの場合は、アパートを管理する側に設置する責任があったかと思います。江別市内のアパートの中には、その管理者が江別市内ではなくてほかの市町村にいる場合もあるかと思いますが、この取り組みは全国一斉なのでしょうか。一斉であれば、どこにアパートの管理者がいようと広報されると思いますので、そのあたりの状況をお知らせください。
予防課長：アパートへの設置指導に関しましては、各市でいろいろとやり方があるので、必ずしも一貫性があるものではございませんが、当市においては、新年度に入りましたら、市内のマンション管理会社やアパート管理会社、あるいは、市外の所有者など宛てに本体交換等を含めたアナウンスを行いたいと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：先ほど、干場委員からありました設置率についての関連です。
消防本部としては、法律上、交換の義務化の規定がないということで、設置率何十％というのは現状からの引き継ぎの数字でよろしいのでしょうけれども、予防課の本来的な仕事を考えると、ゼロベースに戻して意識的に１０年たったら使えない、だから、皆さんつけてください、火災予防しましょうという立場の意識を持っていただきたいと思います。
厳しい意見かもしれませんが、このような意識を持っていただきたいと思います。これは要望にします。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１９）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１０：２１）
これより、付託案件の審査を行います。
水道部所管の議案第２１号 平成２９年度江別市水道事業会計予算及び議案第２２号 平成２９年度江別市下水道事業会計予算について、以上２件を一括議題といたします。
提出資料の一括説明を求めます。
総務課長：平成２９年度江別市水道事業会計予算及び平成２９年度江別市下水道事業会計予算について、一括して御説明いたします。
まず、平成２９年度江別市水道事業会計予算案の概要についてですが、別途提出しております平成２９年度江別市水道事業会計予算案概要で御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１平成２９年度業務予定量の概要ですが、給水戸数につきましては、前年度より５３０戸増の４万９，９３０戸、年間総給水量は１７万９，０００立方メートル減の１，０４８万１，０００立方メートル、１日平均給水量は４９０立方メートル減の２万８，７１５立方メートル、年間総有収水量は１３万５，３５２立方メートル減の９８３万１，１６６立方メートルで、有収率は９３．８％を予定しております。
２上水道建設事業及び財源内訳ですが、基幹管路耐震化事業は、耐震化計画に基づき、大麻送水管など延長１，７６０メートルを耐震管に更新する予定で、事業費は２億６，９２８万７，０００円、配水管整備事業は老朽管の布設がえなどで延長２，８４０メートルを予定し、事業費は１億１，５９２万７，０００円、道路改良に伴う布設がえで延長２，８３０メートルを予定し、事業費は１億６，０１９万７，０００円、配水施設整備事業では、緊急貯水槽設置などで２億１，０３３万円、浄水施設整備事業では、上江別浄水場ろ過池逆洗ブロワ更新などで３，４７７万１，０００円、総事業費では、事務費等を含め８億８，８１１万円を予定し、財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開き願います。
平成２９年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出であります。
収入では、給水収益が２０億７００万６，０００円、受託工事収益が１億１，２１０万９，０００円などで、収入合計では２５億３，７２０万１，０００円を予定し、一方、支出では、職員給与費が２億６，２９０万１，０００円、委託料が３億２４３万円などで、支出合計では２３億２６７万２，０００円を予定し、この結果、収支差し引きでは２億３，４５２万９，０００円となり、消費税を整理した純利益は１億５，１２７万６，０００円を予定しております。
次に、３ページの資本的収入及び支出でありますが、収入では、企業債が２億円、出資金が２億７，２９４万３，０００円などで、収入合計では５億５，７０９万７，０００円を予定し、一方、支出では、建設改良費が１１億７７５万６，０００円、企業債償還金が２億６，８２０万８，０００円で、支出合計では１３億７，５９６万４，０００円を予定し、この結果、収入が支出に対して不足する額８億１，８８６万７，０００円については、内部留保資金などをもって補填する予定であります。
４ページの企業債の状況でありますが、企業債残高は、平成２８年度決算見込み額から６，８２０万８，０００円減の２５億６，１９６万６，０００円を予定しております。
５ページには、工事箇所を示した水道事業計画図を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。
続きまして、平成２９年度江別市下水道事業会計予算案概要について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１平成２９年度業務予定量の概要でありますが、年間汚水処理水量は、前年度より１７万５，０００立方メートル減の１，３９０万９，０００立方メートルを予定しており、内訳は、下水道使用量が１，０３０万３，８０６立方メートル、南幌町負担分等が３６０万５，１９４立方メートルとなっております。
２下水道建設事業及び財源内訳ですが、下段の計欄で御説明いたします。
まず、雨水管路整備では、浸水対策として野幌地区の管路整備などで延長７０メートルを予定し、事業費は２，１５５万３，０００円、汚水管路整備では、江別の顔づくり事業に伴う工事などで延長１，０１０メートルを予定し、事業費は２億２，０７４万４，０００円、管路施設改築更新では、大麻地区の管更正などで事業費は１億６，４８４万８，０００円、処理場・ポンプ場施設改築更新では、浄化センター管理棟中央監視設備更新などで８億４５６万円、処理場・ポンプ場施設耐震化では、耐震調査で３，６００万円、総事業費は、事務費等を含め１３億１，４９０万８，０００円を予定しております。
次に、２ページをお開き願います。
平成２９年度予算案総括表の収益的収入及び支出でありますが、収入では、下水道使用料が１３億１，４８７万５，０００円、一般会計負担金が９億５，３０７万５，０００円などで、収入合計では３６億２，８５７万９，０００円を予定し、一方、支出では、職員給与費が１億３，６７０万２，０００円、委託料が２億６，４８６万４，０００円などで、支出合計では３４億６，７７５万３，０００円を予定し、この結果、収支差し引きでは１億６，０８２万６，０００円となり、消費税を整理した純利益は１億６３７万９，０００円を予定しております。
次に、３ページの資本的収入及び支出でありますが、収入では、企業債が６億３，５６０万円、出資金が１億７，３１１万９，０００円などで、収入合計では１３億８，１７２万８，０００円を予定し、一方、支出では、建設改良費が１３億２，０４８万円、企業債償還金が１０億７，２３３万７，０００円などで、支出合計では２５億７，６５６万円を予定し、この結果、収入が支出に対して不足する額１１億９，４８３万２，０００円については、内部留保資金などをもって補填する予定であります。
４ページの企業債の状況でありますが、企業債残高は、平成２８年度決算見込み額から４億３，６７３万７，０００円減の１２１億３，８７４万９，０００円を予定しております。
５ページには、工事箇所を示した下水道事業計画図を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。
以上です。
委員長（宮川君）：それでは、料金収納担当参事所管の水道の利用状況と料金収納についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
料金収納担当参事：それでは、資料要求のありました水量区分別の家事用使用件数内訳について御説明いたします。
要求資料の１ページをごらんください。
初めに、資料の右側上段に記載がありますように、水道使用量の検針は、偶数地区と奇数地区に分けて実施しております。
資料の左上の（１）調定件数の表でありますが、各地区の検針結果をもとに１カ月当たりの平均使用水量を求め、それぞれの水量区分に当てはめたもので、水量の６立方メートル未満と６立方メートル以上８立方メートル以下を基本に、８立方メートルを超えるものについても水量区分ごとに区分して、その件数と構成比をそれぞれあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります合計件数は４万６，４４６件で、そのうち、基本欄の８立方メートル以下の小計は１万２，０５３件、比率は２５．９％で、昨年の予算特別委員会の提出資料の比率は２４．３％でありましたので、１．６ポイントの増加となっております。
次に、（２）基本水量使用世帯水量区分別内訳の表でありますが、８立方メートル以下の内訳につきまして、８立方メートル以下の合計件数に対しての構成割合を比率１で、また、家事用の全件数に対しての構成割合を比率２で、それぞれあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄のそれぞれの比率は、昨年の予算特別委員会の提出資料と比較いたしますと、６立方メートル未満の小計の比率１では５５．０％が６７．９％、比率２では１３．４％が１７．６％、６立方メートル以上８立方メートル以下の小計の比率１では４５．０％が３２．１％、比率２では１０．９％が８．３％となっております。
続きまして、要求資料の２ページをごらんください。
過去３年間における水道料金滞納件数と給水停止状況につきまして御説明いたします。
この資料は、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年の件数を一覧表にまとめたものであります。
資料の上段、左側の滞納件数は、各年３月１日現在での集計数値であります。水道料金の収納は日々動いておりますので、集計対象として１カ月でも未納がある方が全て含まれている件数であります。
次に、資料の中ほどの給水停止延べ件数につきましては、各月の水道料金を連続して４カ月以上滞納し、納付相談に応じない場合、公平な負担を確保するために給水停止を年３回実施しているもので、１年間の延べ件数であります。
次に、各年度の状況でありますが、平成２５年度の滞納件数は３，５９７件、給水停止延べ件数は１９１件、このうち、重複世帯を除いた実世帯数が１６３世帯で、現在まで給水停止となっている世帯は４件であります。
平成２６年度及び平成２７年度の各件数につきましては、それぞれ記載のとおりであります。住民登録につきましては、登録がない方も一部おりますが、いずれも生活実態が見受けられない状況となっており、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の家事用の水道利用状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この資料は毎年出していただいておりますが、さらに状況が進んで、１世帯当たりの使用水量が減っていると感じたのです。いよいよ、使用水量が８立方メートル以下の世帯が４分の１を超えたという感じです。昨年も同様の質疑をさせていただいているので、新たにということではないのですが、やはり減少傾向にあります。節水機器等の普及による影響というような説明があったかと思いますが、そのあたりの状況と、給水戸数は増加傾向にあるけれども、１世帯当たりの使用水量が減っていることが年間の総給水量にも影響してくるのか、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：各世帯の使用状況につきましては、委員の御指摘のありましたとおり、世帯人員の減少や節水型家電の普及、ライフスタイルの多様化、節水意識の高まりが原因と考えております。
給水戸数がふえて人口が減っていく現象は、ここ数年同じ傾向が見られておりますので、いつか下げどまりはあると思うのですが、この傾向はもう少し続くと考えております。
高橋君：これもかつて議論したところですけれども、もともと基本水量を８立方メートルに設定をしたのは、衛生的な生活をするために必要な量とみなして設定したと説明を受けています。節水機器の普及だとかライフスタイルの変化を見据えて、どこかに下げどまりがあるのではないかということでしたけれども、それはどのあたりなのかを探っていくことも、水道料金体系を考える上で必要ではないかと思います。今後のことになってしまうのですが、今の８立方メートルという基本水量の考え方をお聞かせいただければと思います。
料金収納担当参事：基本水量の８立方メートルにつきましては、各自治体で考え方がさまざまであり、１０立方メートルのところもあれば、５立方メートルのところもあります。今は料金を改定する予定はありませんが、将来的に料金を改定するとなった場合には、基本水量として付与する量につきましても、料金体系全体の中で検討していく課題だと思っております。
各世帯の使用状況につきましては、水道部で持っている料金システムが住民基本台帳システムとつながっておりませんので、年齢構成ですとか、４人家族だったら何立方メートル使うという調べ方はできません。しかし、ある民間事業者の方から、地上式メーターを利用して各世帯の２４時間の使用状況をサンプル調査できないかという提案がありまして、今その調査が実際にできるかどうかという議論を始めたところです。まだ時間がかかると思いますが、進める方向で動いております。
高橋君：今のサンプル調査をしてはどうかというのは、去年の議論経過もあったかと思うのですが、それは平成２９年度から取りかかれるようなものなのでしょうか。次期計画についても、そろそろ準備が始まると思うので、それと比較しながらということなのでしょうか。この調査をどのくらいの時期に行うのか、もし見通しを立てていらっしゃるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：先日、その事業者の方と１回目のお話をさせていただいたのですが、始める時期や調査区域をどこにするかというのはこれからの議論になります。事業者の方は、平成２９年度中に始めたいということでしたが、平成２９年度のどの時点になるかは未定です。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の水道料金の滞納状況と滞納者への対応についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：初めに、それぞれ年度ごとに滞納件数と給水停止延べ件数、実世帯数、そして、現在停止中の件数が書かれています。
一番新しい平成２７年度で、現在停止中の件数がそれ以前に比べて大きくふえていまして、それまで４件、３件だったものが１５件になっています。給水停止の実世帯数が減少傾向にあるにもかかわらず、現在停止中の件数が大きく伸びている要因というのはどういったことなのか、説明をお願いします。
料金収納担当参事：平成２６年度までは、給水停止を行った際にすぐに反応があると思われる方を中心に給水停止を行っていました。平成２７年度からは、退去していることがわかっている方でも、将来的に戻ってくるかもしれないので、戻ってきた際に水がとまっていれば水道部に連絡があり、そこで、その方と接点を持てるということから、長期的な視点で取り組むことにしました。それで、１５件と数が多くなっております。
高橋君：そうしますと、平成２６年度までと同じ対応であれば何件であったか、数字として把握されていればお知らせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
料金収納担当参事：平成２６年度までと同じ状況ですと、３件か４件だったと記憶しております。
高橋君：状況はわかりました。
先ほどの説明にありました、平成２６年度までの給水停止をすればすぐに反応がある方というのは、そこで生活されている方でいいのか、その点を整理するために確認させてください。
料金収納担当参事：今、御指摘のとおりで、江別市内に住まわれている方で、実際に滞納があり、こちらからの問いかけに一切応じられない方に対して給水停止を行っています。例えば、平成２５年度の現在停止中件数の４件ですとか平成２６年度の３件というのは、生活実態がなく、実際に現地調査に行っても住んでいる形跡が見られないケースとなっております。
高橋君：その場所では暮らしていないけれども、給水停止をすればそれなりの反応があると見込まれる方に対して給水停止をされていることは理解いたしました。
それにしましても、給水停止というのは、やはり水道がライフラインであることに照らせば、本当に最終的な手段ではないかと思うのです。改めて、給水停止をする際の世帯状況の調査について、本当に十分な調査、丁寧な対応をされているのか。以前にもお伺いしたかと思いますけれども、給水停止という措置をとるまでの間に、水道部としてどのような確認作業をして判断されているのか、お伺いいたします。
料金収納担当参事：まず、給水停止に至るまでは、最初の納付がない場合に督促状を送ります。督促状を送っても納付も相談もない場合は、次に催告書というものを送ります。催告書を送っても何の連絡もない場合は、今度は給水停止予告通知というものを送ります。給水停止予告通知を送っても、さらに何の反応もなければ、今度は停水通知書というものを送りまして、それには何月何日にとめますということが記載されています。
停水通知書に記載された日に実際に現地に行くのですが、その日は世帯の状況を確認するだけで、実際にはとめないで帰ってきます。もし、その家に家族の方がいらっしゃれば、そこで納付の相談をさせていただくか、その場で支払っていただきます。どなたもいない場合は、その日は一旦帰りまして、後日、約１週間後ぐらいにもう一度その家に行き、そこで実際に水をとめるという形になります。そのため、ガスや電気がとまっていること、郵便受けに郵便物がたまっていることなどを確認しまして、最終的に水をとめる作業を行います。
高橋君：先ほど、生活実態がないという説明もありましたが、そういう世帯については、例えば、督促状にしても、催告書にしても、ポストの中にたまった状態になっているということなのでしょうか。そうであれば、送ってもなかなかこちらの意図は伝わらないのではないかと思うのですが、そのあたりの状況も確認させてください。
料金収納担当参事：たまっている方もいらっしゃれば、宛て先不明で郵便物が戻されてくる方もいらっしゃいますので、状況はさまざまです。
高橋君：実際にとめる場合に、現在停止中という方は、ほとんどそこにはいらっしゃらない方だとみなすことができる方かと思います。例えば、平成２７年度は、実世帯として９７世帯が停止されておりますけれども、現在停止中がごく一部で、大多数は実世帯の中の数字かと思います。こうした世帯の状況について、例えば、この中から生活困窮ですとか分納の相談に結びつく件数はどのくらいあるものなのでしょうか。
料金収納担当参事：相談を受ける中で、生活困窮と思われる方には、福祉部門への相談を勧めております。くらしサポートセンターえべつで相談の事業を受けておりますので、そちらへの相談を勧める案内ですとか、催告書にもその旨を記載しております。
平均しますと月に３件程度、くらしサポートセンターえべつと協議することがあります。実際にくらしサポートセンターえべつに行かれて、生活保護につながったという話も聞いております。
高橋君：月に３件くらいということでしたけれども、その方たちにとっては、もしかしたら、水道料金を払えないことが困窮状態のシグナルなのではないかと思います。これは給水停止に至った方のうちの３件なのか、それとも、それ以前の段階での３件なのか、もう一度整理して説明をお願いします。
料金収納担当参事：給水停止に至る前の件数であります。
高橋君：理解いたしました。
納付できない状態の方を、市としてしっかり把握して対応していくということです。今のような時代ですから、いろいろな御相談をお受けする中で、困っているときに困っているというシグナルを発すること自体ができないような本当に大変な状況の方がいらっしゃいますので、そうした視点での対応をぜひお願いいたします。
それから、この給水停止に関連してですが、長期間、実際に生活実態がない場合は、本来であれば本人からの申し出によって給水をとめる対応もできるはずですけれども、そのあたりがうまくできないものなのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
料金収納担当参事：例えば、長期の出張や入院等で家をあける場合は、長期留守という取り扱いをしておりまして、その間、一時的に水道料金がかからないようにする運用をしております。それで、このような滞納をされている世帯の方と相談を進める中で、出稼ぎに行くので１カ月間、２カ月間家をあけるといった場合は、その場で長期留守の取り扱いの対応をさせていただいております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：水道料金滞納件数と給水停止状況の中の滞納件数の関係で、今、お話を伺っていまして、丁寧な対応をされていると理解したところです。
今回の資料の３年間の経過を見ていますと、件数が年々減ってきているように見えるのですが、特に、この平成２６年度から２７年度で滞納件数が３７３件と大きく減っています。今年度は前年度と比較してどうかはまだ見えていないですけれども、大きく減少させた取り組みの実態というか、何があってこれだけ減少したのか、お聞かせください。
料金収納担当参事：年々減少しております理由につきましては、大きい視点で言いますと、これまでの一つ一つの積み重ねの結果ですが、個別に申しますと、今までは催告書ですとか給水停止予告通知書を白い紙のみで送っていたのですけれども、平成２７年度から色のついた紙にしまして、視覚的な効果を図るようにしました。最初は黄色で、その次に送るときはピンク色、薄い赤色で送っております。どきっとしますと中身を読んでくれますので、それで慌てて払っていただける方もいらっしゃいます。
それから、もう一つは、実際に給水停止をする前に電話を多目にかけます。教えてもらった電話番号にかけても、なかなかつながらない方や既に使われていないという方がいるのですが、つながった場合には、忘れていませんかというふうに促して、給水停止に至る前に分納の約束ですとか納付していただく対応をとりましたので、この平成２６年度から２７年度にかけては滞納件数が減っている状況になっております。
齊藤佐知子君：視覚的な対応や給水停止に至る前の細やかな電話対応など、これまでになく対応されたため、こうした数字になったと理解いたしました。
滞納されている方たちの中には、経済的困窮などさまざまな状況があると思うのですが、ほぼ経済的困窮と捉えてよろしいでしょうか。それとも、他の要因があるのでしょうか。
料金収納担当参事：ほとんどの方が経済的な理由です。
齊藤佐知子君：わかりました。
先ほど伺いました対応について、今後、さらに丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、水道整備課所管の配水施設整備事業についての質疑に入ります。
初めに、１番目の新規に設置される貯水槽の規模についてを山本委員より質疑願います。
山本君：４番通りから北側の地域に住んで３０年以上になるのですが、このような緊急貯水槽は今までなかったので、以前の断水のときには、やはり一番不便な思いをしたかと思うのです。今回、このような大がかりな工事に取りかかるということで、大変うれしく思いました。
それで、お聞きしたいのですが、緊急貯水槽を新規に設置するということですけれども、あの地域は新興住宅地で、たくさんの方たちが住んでおり、人口も多いところです。貯水槽の規模というのか、どのくらいの人口に対するものを設置しようとしているのか、教えていただきたいと思います。
水道整備課長：今回、新規に設置する緊急貯水槽につきましては、１００立方メートル貯水できるものを予定しております。人が生命を維持するために必要な水の量は、１人１日３リットルと言われておりますので、この貯水槽で約１万１，０００人の市民に震災発生後の混乱期の３日分の水を供給することができるようになります。現在５カ所の緊急貯水槽につきましては、１カ所当たり５０立方メートルですので、今回、新規に設置するものと合わせまして、約３万８，５００人に３日分の水を供給することができるようになると考えております。
山本君：この１００立方メートルの貯水槽で約１万１，０００人というのは、どこら辺の地域を予定されているのですか。
水道整備課長：先ほど申し上げましたとおり、１００立方メートルの貯水で、１人１日３リットルの水を約１万１，０００人に３日間供給できるものと考えております。
今回設置を予定しております対雁小学校付近の見晴台、新栄台、元江別地区で約１万１，０００人の方がいらっしゃいます。そのほかに、この地域の近くには青年センターと若草公園にも緊急貯水槽がございますので、この三つの緊急貯水槽を使って、そのほかの地域も含めて対応していきたいと考えています。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後施設整備が必要な場所についてを山本委員より質疑願います。
山本君：今、６個目の緊急貯水槽を対雁小学校に設置しようとしているのですが、ほかの新興住宅地とか、大麻地区のほうも、まだきちんと整備されていません。今後、このような緊急貯水槽の設置は予定されていないのでしょうか。
水道整備課長：現在、市内に５カ所の緊急貯水槽が設置されておりまして、先ほど申し上げました見晴台、新栄台などの元江別地区、江別駅の南側の上江別地区、さらに、札幌市に隣接しております大麻西地区、この３地区が空白の地帯になっている状況でございます。
この地区に対しては、平成２６年９月の断水災害を受け、早急に対策を講じる必要があると考え、地域特性や経済性などを考慮して、現時点で最適な手段を検討してまいりました。その結果、来年度は、人口密集地域の元江別地区について、対雁小学校に緊急貯水槽を設置することとしたものです。
残りの２地区のうち、上江別地区につきましては、現在進めております大麻送水管の更新工事に合わせて、災害時給水栓を設置することで、緊急貯水槽と同じ役割を持たせることを検討しております。
大麻西地区につきましては、これも来年度に予定しているのですが、札幌市との緊急時連絡管を利用したいと考えております。ただ、緊急時連絡管につきましては、札幌市と江別市の末端給水区域同士を結ぶということですから、能力には限界があります。大麻西地区を面的に広くカバーできるものではありませんが、上江別地区の考えと同じく、エリア内に災害時給水栓を設置して、緊急貯水槽と同じ役割を持たせたいと考えております。
これらの３地区に応急給水拠点を整備することで、当面の目標は達成すると考えておりまして、応急給水施設の整備については、一区切りつくものと考えております。
山本君：緊急貯水槽の設置については対雁小学校の１カ所で、あとは災害時給水栓を設置することで同じような役割を持たせるということだったのですが、今お話を伺っていて、札幌市と江別市の緊急時連絡管は、もし札幌市が使えなくなったら、大麻地区はどのようになるのですか。
水道整備課長：大麻地区につきましては、例えば、大規模な地震災害などがありまして、もし札幌市の水道がとまってしまいましたら、当然、融通できませんので、江別市にも水を融通することができなくなります。ただ、平成２６年のような断水であれば、札幌市の水が来ますので、そちらから水を融通していただいて応急給水活動が可能であると考えております。
山本君：以前のような断水は経験したくないので、やはり、万が一のために必要なところに緊急貯水槽を設置していただきたいのですが、今後、代替施設によって全市民が安心して水に困ることがないような対応ができるということだったので、安心いたしました。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほど説明がありました札幌市との緊急時連絡管ですけれども、説明の中にもあったように量的には限界があるということでした。これをつなげる意味というか、どんな効果を狙って、どの程度のことを期待してこの緊急時連絡管を設置するのかについて、少し説明をお願いいたします。
水道整備課長：平成２６年の断水災害のような断水が起こったときに、札幌市から水を融通していただきまして、エリアは少ないのですけれども、連続的に札幌市の境界付近の大麻地区に水を配ることができます。そして、そのほかに災害時給水栓を設置することで水をとりに来ていただいたり、そこを拠点として給水タンク車に水を入れて各給水所に水を運んだりということで、連続的に水を供給してもらえるというメリットがあると考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の給水栓の組み立てにおけるボランティアの対応についてを山本委員より質疑願います。
山本君：以前、お聞きしたときには、ボランティアの方たちが給水栓を組み立てようと思ってもできなくて、なかなか給水栓をあけることができなかったというお話がありました。その組み立てについて、ボランティアの方たちでは対応できないものなのか、教えていただきたいと思います。
水道整備課長：緊急貯水槽の給水栓、ホース、ポンプなどの給水器具につきましては、地中に設けられているマンホール構造の給水室というところに保管しております。災害が発生した際には、このマンホールのふたをあけて、そこから出入りし、同じ給水室内にある給水口にホースを接続します。ポンプの取りつけなどの配管をして、地上に給水栓を組み立てて、それからやっと給水作業を行うことになります。このように、給水設備や給水栓の組み立ては、マンホールのふたの開閉ですとかマンホールの中からの給水器具の出し入れを行うなど危険な作業が伴うことや、給水口からの配管やポンプの設置、器具の組み立てなど専門的な知識や技能が必要な作業でありますことから、水道部職員と江別管工事業協同組合が共同で設置することとしております。今後も同じような対応をしていきたいというふうに考えております。
山本君：専門の方が組み立てたり設置をするというお話だったのですが、消防団の方たちは、そういうときに一番力になっていただいたような気もしていたのです。例えば、消防団の方たちに指導して、専門の方たちが来る前に近所の人たちで対応できないのですか。
水道整備課長：給水設備、給水栓の組み立て作業につきましては、危険を伴うことや専門知識が必要であることから、ボランティアの方だけで行うのは難しいと考えております。
給水栓の設置後の運営、応急給水作業につきましては、消防団やボランティアを含めました多くの皆様に御協力をお願いしたいと考えております。
山本君：以前、給水栓の組み立てをするときにかなり時間がかかっていたのですが、それでは、現在は、もっとスピーディーに、即対応できるような態勢はできているのでしょうか。
水道整備課長：平成２６年度の断水発生時には、それぞれの緊急貯水槽の組み立て作業につきましては、江別管工事業協同組合に加盟している業者の中から、それぞれ１社を担当に決めておりました。当時、混乱の中で、その担当者がなかなか現地につけなかったということがありまして、速やかに組み立て作業を行うことができませんでした。このことを教訓に、今では、各業者が複数の緊急貯水槽に対応できるような態勢をとっており、訓練も行っておりますので、今後は、迅速に開設できるようにしたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、下水道施設課所管の下水道老朽管への対策についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
水道部次長：それでは、資料要求のありました老朽管の調査状況について御説明いたします。
現在、市内で使用されている下水道管の中で一番古い管は、昭和３９年から造成が始まりました道営大麻団地のある大麻地区であります。
次に、２番目に古いのが、昭和４１年から江別市の下水道事業として建設が始まりました江別合流地区です。
この二つの地区の下水道管は、建設から４０年以上経過しているものが大半であることから、その老朽の程度を把握し、機能維持と長寿命化を図るために、管内調査を実施してきたところであります。
調査と判定が完了しました大麻地区については、今後、改築工事を実施する予定です。
それでは、要求資料の３ページから４ページをごらんください。
下水道管の調査状況についてでは、平成２４年度から平成２６年度にかけて行いました大麻地区の下水道管のテレビカメラ調査の対象地区と調査概要、管内状況、調査結果について記載しております。
続きまして、要求資料の５ページから６ページをごらんください。
改築工事等の取り組みについてでは、平成２９年度から本格的に開始する大麻地区の老朽下水道管への改築工事の工法と今後の進め方について記載しております。
以上です。
委員長（宮川君）：初めに、１番目の下水道管の調査状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：資料をあらかじめ配付していただいておりましたので、この調査状況は資料を見て大体理解いたしました。
資料の４ページの（５）大麻地区の調査結果ですけれども、緊急度１から２、３、劣化なしというふうに分類されております。劣化なしというのは読んだとおり理解できるのですが、この緊急度１、２、３というふうに分かれているのは、対応していく際にはもちろん緊急度１が最優先なのでしょうけれども、管はつながっていますので、作業をしていく手順がどのようになるのか理解できないのです。その後の対応にかかわるのですけれども、緊急度１、２、３はどんなふうに判断すればいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
水道部次長：今お話がありました緊急度１というのは、例えば、もう既にひび割れが大きくなっていて、そこから下に向かって土砂の流出があるところです。それに関しては、次のページにもあるのですけれども、部分補修工法ということで、それが一部であれば、調査の途中でもそれがわかった段階で、連続して補修しております。
それ以外の緊急度２は、マンホールからマンホールのスパンをワンスパンという呼び方をしているのですけれども、そのスパン単位で評価項目が全部で二つありまして、それぞれについて、Ａ、Ｂ、Ｃというランク分けをしています。例えば、ここに写真があるように、ひび割れ、腐食、異物の混入、たるみなど、早急にやらないと流れが阻害されるものや、これ以上劣化が進むと大がかりな陥没などが発生するというような意味合いで、緊急度１と２は最初に手当てをするという考え方で、今、進めているところです。
高橋君：そうしますと、調査にもそれなりの期間がかかっておりますが、今、説明があったように、本当に緊急にすぐ対応しなければならないものはするけれども、大がかりな補修工事といいますか、改築更新工事というのは、この調査結果を踏まえた上で計画を立てて、工事に取りかかるということなのか。この後、江別地区もありますし、順次、そのほかの地区も入ってくると思いますので、意外と年数がかかるものなのだと今回の資料を見て思ったのですけれども、そのあたりの状況の説明をお願いします。
水道部次長：今お話がありましたように、下水道管の改築につきましては、まずは調査を行います。管内カメラ調査、もしくは、大きい管に関しては人が入って目視で実際に点検します。今度は、その調査したものに関して、どういう原因で、それがどこまで進行しているのか分析をします。さらに、今度は、それについて、先ほども緊急度の話がありましたように、早急に対応するのか、まだもつのかという評価、判断をします。そういう評価、判断をした中で、対応しなければならないものに関しては、まずは計画的に何年度にどこをやるかという準備をします。次に、設計して工事をするというふうに、大きく分けると５段階ぐらいのサイクルで進めていくことになります。
今、御指摘がありましたように、調査に関しましても、小さい管がメーンなものですから、そこの中にテレビカメラを入れて、その画像を見て判断し、分類していくということで、撮るのにも時間がかかりますし、撮ったものをどういうふうに判定するのかにも時間がかかります。そういう工程を踏まないと的確な工事をすることができないので、時間はかかるのですが、地道にそういう作業を続けていきたいと思っております。
高橋君：なるべく、１の調査状況についてという範囲で質疑をしたいと思います。
その調査の中に、分析、評価、判断といったことが入ってくると思いますので、そうしたものとして理解するしかないとお聞きいたしました。
大麻地区から調査が始められたわけですけれども、よその自治体でもこうした調査が行われつつあるかと思います。設置からの経過年数の中で、大麻地区の調査結果というのは一般的な状況なのか、あるいは、特別劣化が進んでいるという特徴があるのか。そのあたりの情報が何かありましたら教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
水道部次長：今、どこの自治体も、こういう形で始めているので、それを集計して外部に出しているところはまだ余りないというふうに把握しております。情報はまだないのですが、緊急度１、２が４割ということを反対に見ると、５０年近くたっている管であっても、６割はまだ継続使用できるということから考えると、どこのまちでも大体同じような傾向ではないかと思っております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の改築工事等の取り組みについてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：これについても、資料を見ておおむね理解いたしました。
ただ、それにしても、やはり大麻地区の範囲内であっても、１期目の工事で平成２９年から３３年、２期目で平成３４年から３８年という計画で、相当な期間がかかると理解いたしました。
三つの工法が出ておりまして、先ほど部分補修工法については、すぐにでも修繕しなければならないところというふうに説明がありました。改築更新工事のうち、管更生工法と布設がえ工法、それぞれの工法を選択する際、どのように判断するのか教えていただきたいと思います。
水道部次長：管更生工法と布設がえ工法のどちらを採用するかの大きなポイントはただ一つです。管が下に沈下してたわみ状態になっているかどうかで、当然、たわんでいると全体の面積を使うことができない、イコール当初計画された流量を下回ってしまいます。そのため、管が下がっており、最初の計画どおりの流量を確保できないと思われるところに関しては、布設がえ工法を採用するという判断になります。
高橋君：確認したいのですが、何となく印象的には布設がえのほうが、工事の期間にしても費用にしてもかかるように見えるのですけれども、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
水道部次長：高橋委員が御指摘のとおり、管更生工法と違いまして、布設がえ工法は、実際に掘って、既存の管を一度撤去して取りかえるため、工期も金額もかかります。もちろん深さや管の口径にもよるのですけれども、例えば、江別市の一般的な下水道管で皆さんの生活道路に一番あるのが口径２００ミリから２５０ミリぐらいですが、それで大体４割ぐらいは布設がえ工法のほうが費用がかかると考えております。ですから、費用の面も期間の面もありますので、管更生工法で対応できるところについては、それを主に使っていきたいと思っております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管の質疑を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２６）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１１：２８）
市立病院事務局所管の議案第２３号 平成２９年度江別市病院事業会計予算についてを議題といたします。
提出資料の説明を求めます。
管理課長：それでは、平成２９年度江別市病院事業会計予算（案）の編成に当たっての基本的な考え方を御説明いたします。
市立病院を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、医師、看護師の確保を初めとした診療体制の充実に努め、経営の健全化を進めてまいりました。
このような状況のもと、平成２８年度の診療収益は、４月から１月までの実績を見ますと、対前年度同期間との比較では４，３３２万８，０００円の増となっておりまして、今年度から導入したＤＰＣの導入、病棟再編と地域包括ケア病棟の設置などにより一定程度の収益増収が図られたところでありますが、４月から１月までの当初目標との比較では、３億６，４２５万６，０００円の減となっております。今年度も残すところあとわずかとなりましたが、収支の改善のため継続して取り組みを進めているところでございます。
また、平成２７年度末における不良債務については、一般会計から７億５，０００万円の貸し付けを受けることで解消できたところでありますが、平成２８年度の予算案で２４７万６，０００円の黒字を見込んでいた単年度資金収支については、現在の見込みでは２億３，７４２万９，０００円の赤字が見込まれる大変厳しい状況となっております。
平成２９年度は、現在策定中の新公立病院改革プランに基づき、引き続き、医師や看護師などの医療従事者の確保、さらに、更新が必要な医療機器等の整備を行うなど診療体制の確保を図るとともに、ＤＰＣ及び地域包括ケア病棟の効果的な運用を図り、病院職員が一丸となってさらなる収益向上のために努力してまいりたいと考えております。
それでは、提出資料につきまして御説明させていただきます。
予算特別委員会資料と書かれた資料の１ページをお開き願います。
業務予定量の概要についてでありますが、１収入に関する事項の（１）患者数についてですが、平成２９年度の入院患者数の予定は、平成２８年４月から導入したＤＰＣ及び同年５月から設置した地域包括ケア病棟の病床利用の実績を踏まえ、１日平均患者数を２６４人とし、年間延べ患者数は９万６，３６０人を予定するものであります。外来患者数は、診療科ごとの積み上げのほか、ＤＰＣ導入後の実績を踏まえ、１日平均患者数を７３４人とし、外来日数２４４日により、年間延べ患者数は１７万９，０９６人を予定するものであります。
（２）診療単価につきましては、手術件数の推移や患者数の各診療科の実績等を参考にしたほか、ＤＰＣ導入や地域包括ケア病棟設置による単価の実績から見込んだもので、入院は４万２，８１６円、外来は１万２，１３８円をそれぞれ見込んだものであります。
（３）病床利用率は、入院患者数をもとに、一般病床は８０．９％を予定し、精神病床は６６.１％、全体では７８.３％を予定するものであります。
なお、患者数、病床数に係る業務予定量は、予算書の１ページにも記載しておりますので、御参照願います。
次に、２支出に関する事項の（１）患者１人１日当たりの費用でありますが、患者数をもとにしたほか、ジェネリック医薬品への転換などにより、薬品費は２，７５９円、診療材料費は１，９４３円をそれぞれ予定するものであり、（２）対診療収益比率につきましては、薬品費の比率は１２．１％、診療材料費の比率は８．５％を予定するものであります。
次に、２ページの予算総括表をお開き願います。
上段の表の収益的収入及び支出ですが、病院事業収益は、対平成２８年度当初比で０．６％増の総額７４億１７６万５，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業収益のうち、（１）診療収益では、医師体制を基本としつつ、病院全体で収益向上を目指すこととして、入院、外来を合わせまして、診療収益全体で、対平成２８年度当初比１．６％増の６２億９，９７４万５，０００円を計上しております。
（２）公衆衛生活動収益は、対平成２８年度当初比で５．２％増の２，７８２万１，０００円を計上しております。
（３）その他医業収益は、救急医療業務に要する経費についての一般会計からの繰入金のほか、医師派遣収入等その他の収入を合わせた全体では、対平成２８年度当初比で２．９％減の４億５，２４６万５，０００円を計上しております。
次に、２医業外収益は、一般会計からの繰入金については、収支等を勘案して増減調整を行っており、国・北海道補助金及びその他の医業外収入を合わせた全体では、対平成２８年度当初比で７．０％減の６億２，１６３万４，０００円を計上したものであります。
また、３特別利益は、過年度損益修正益１０万円を計上しております。
次に、病院事業費用ですが、対平成２８年度当初比で、１．１％減の総額７５億３，７５５万６，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業費用のうち、（１）給与費は、正職員及び非常勤職員並びに出張医師の人件費として、対平成２８年度当初比で、１．７％減の３９億５，８６４万４，０００円を計上しております。
なお、給与費明細書につきましては、予算書の９ページから１５ページに記載しておりますので、御参照願います。
次に、（２）材料費は、薬品費、診療材料費などで、対平成２８年度当初比では３．６％減の１３億５，２４３万円を患者数及び診療収益の計画に対応して計上しております。
（３）経費は、各種委託料を初め、燃料費、光熱水費などで、対平成２８年度当初比で２．８％増の１３億８，５８６万６，０００円を計上しており、医療機器等の保守に関する委託料の増等に伴い、増加しているものであります。
（４）その他は、減価償却費、資産減耗費及び研究研修費で、合計５億７，４０１万７，０００円を計上しております。
次に、２医業外費用は、企業債及び一時借入金の支払い利息のほか、院内保育所運営費用、長期前払消費税償却などについて計上しており、全体では、対平成２８年度当初比で７．２％減の２億５，１３１万９，０００円となったものであり、３特別損失は、診療収益等の不納欠損処分による過年度損益修正損など合計１，０２８万円を、４予備費は、平成２８年度同様５００万円を計上しております。
以上の結果、収益的収支差し引き額は１億３，５７９万１，０００円の不足となっております。
次に、中段の表、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は、対平成２８年度当初比で１．３％増の総額７億１，９３１万５，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１企業債は、医療機器等の整備に１億６，２００万円及び消防設備更新等の施設整備に７，６００万円、合計で対平成２８年度当初比で８．５％減の２億３，８００万円を計上し、２出資金は、企業債元金償還等に係る一般会計繰入金として、対平成２８年度当初比で６．０％増の４億７，６８８万９，０００円を計上しております。
３補助金は、病院施設等整備事業のうち、貫流ボイラー天然ガス化工事がエネルギー使用合理化事業者支援補助金の対象となることから、新たに４３１万６，０００円を計上しております。
４固定資産売却収入及び５寄附金は、それぞれ平成２８年度と同額を計上しております。
次に、資本的支出は、対平成２８年度当初比で１５．０％増の１１億５，４２６万３，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１建設改良費は、エックス線乳房撮影装置ほか医療機器等の購入費及び消防設備更新等の施設整備費でありまして、全体では、対平成２８年度当初比で９．４％減の２億３，８６４万２，０００円を計上しております。
２投資は、修学資金の継続及び新規貸し付けとして３６０万円を計上しております。
３企業債償還金は、建物及び医療機器等整備の病院事業債償還元金７億８，７３３万３，０００円を計上しております。
４長期借入償還金は、平成２７年度末に不良債務解消のために一般会計から借り受けた７億５，０００万円の償還元金１億２，４６８万８，０００円を新たに計上しております。
以上の結果、資本的収支差し引きで不足する額は４億３，４９４万８，０００円でありまして、当年度消費税等の収支調整額で補填し、なお不足する額につきましては一時借入金で措置するものであります。
次に、下段の表ですが、平成２９年度は１億３，８８５万５，０００円の純損失、累積欠損金は８２億１，５４５万２，０００円を見込んでおります。
また、単年度資金収支は、６１２万４，０００円の黒字を見込み、年度末の不良債務残高は、平成２９年度からは新会計制度への移行に伴う賞与等引当金の流動負債への計上に係る３年間の猶予措置期間が終了することなどから、年度末不良債務残高は２億５，９８０万円と見込むものであります。
続きまして、３ページをごらん願います。
一般会計繰入金内訳調書でありますが、根拠法令欄にありますとおり、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定に基づき、総務省通知による一般会計の繰り出し基準に経営状況なども勘案して計上したものであります。
平成２８年度最終予定額との比較で、主な増減内容を説明いたしますと、まず、収益的収入の医業外収益、負担金の欄の精神病院の運営に要する経費についてでありますが、交付税措置の算定方法の変更に伴いまして、１，２９２万６，０００円の増となっております。
このほか、医業収益、医業外収益、補助金の各項目は、所要額の算定の結果、増減しており、収益的収入の合計欄のとおり平成２８年度最終予定額との比較では２，８５８万９，０００円の減となっております。
この結果、収益的収入に係る繰入額合計は９億１，７９０万１，０００円を計上しております。
次に、資本的収入に係る出資金につきましては、その所要額による増加でありまして、平成２８年度最終予定額より２，７１３万４，０００円増の４億７，６８８万９，０００円を計上しております。
以上、収益的収入及び資本的収入を合わせた繰入額の総合計は、平成２８年度最終予定額より１４５万５，０００円減の１３億９，４７９万円を計上したものであります。
最後に、参考までに、繰入額に対する交付税措置の割合を推計いたしますと、平成２９年度は平成２８年度最終予定時と同様に５３．０％となるものであります。
以上です。
委員長（宮川君）：それでは、経営健全化についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
管理課長：それでは、予算特別委員会要求資料と書かれました１ページをお開き願います。
まず、診療科別医師数の推移であります。
こちらは、平成２５年度からの診療科別の医師数の推移をあらわしたものであります。
まず、平成２５年度の合計の医師数は、正職員、非常勤を合わせまして５４名であります。次に、一番右の列、平成２９年度当初の見込みは、合計で４６名であります。平成２５年度には総合内科医が１７名、消化器科医１名、循環器科医２名で、内科医全体で２０名であったものが、平成２９年度当初見込みでは総合内科医１５名、消化器医１名、循環器医２名、内科医全体では１８名となっております。
これまでの主な医師の減少についてでありますが、整形外科医が平成２６年度に１名減で２名に、眼科医が平成２７年度に１名減で１名となっております。
なお、平成２９年度当初見込みの数値は、予算と同様に１１月末時点での状況から算定したものであり、平成２８年度に比べると、産婦人科医が１名増、泌尿器科医が１名増、麻酔科の非常勤医が１名増、精神科医が１名減となっておりますが、平成２９年１月末の状況では、これらに加えて総合内科の非常勤医が２名減となり、総合内科医は合計１３名、麻酔科の非常勤医１名が正職員へ変更となり合計は変わらず４名、これらの結果、内科医全体では１６名、医師数合計では４４名になる見込みであります。
また、他病院派遣者数についてでありますが、町立南幌病院に対し、平成２５年１１月から総合内科医を１名派遣しているほか、平成２８年度からは３カ月交代で総合内科医をさらに１名派遣しております。このほかに、単発で平成２５年度は延べ１５７日、平成２６年度は延べ１７８日、平成２７年度は延べ２７１日、平成２８年度は２月末までの実績で延べ２１２日派遣しております。
次に、飛びますが、資料の４ページをお開き願います。
平成２８年度予算及び決算見込みと平成２９年度予算の比較表とのことでありましたので、病院事業会計予算・決算の推移として過去３年間の実績を加えてこのように記載しております。
なお、予算策定のスケジュールの都合上、平成２９年度予算額の欄については、平成２８年１１月末現在の実績から積算しておりますが、右の列から二つ目の平成２８年度決算見込みについては、平成２９年１月末現在の実績から積算したものとなっておりますので、御了承願います。
まず、上段の表、収益的収入及び支出のうち、病院事業収益は、平成２８年度予算額は７３億６，０１１万４，０００円、平成２８年度決算見込みは、対平成２８年度当初予算比で５．５％減の６９億５，３０７万２，０００円となっております。また、平成２９年度予算額は、対平成２８年度当初予算比で、０．６％増の７４億１７６万５，０００円となっております。
次に、中段の病院事業費用は、平成２５年度は７０億７，２５０万７，０００円でしたが、平成２８年度予算額は７６億２，２６４万６，０００円、平成２８年度決算見込みは、対平成２８年度当初予算比で２．１％減の７４億６，２５４万１，０００円となっております。また、平成２９年度予算額は、対平成２８年度当初予算比では１．１％減の７５億３，７５５万６，０００円となっております。
平成２８年度決算見込みの主な費用減少の要因は、ジェネリック化等を進めたことなどにより、薬品費や診療材料費から成る（２）材料費が平成２８年度予算額では１４億３４７万３，０００円であったものが、決算見込みでは、対平成２８年度当初予算比で７．５％減の１２億９，８８７万９，０００円へ減少したことなどによるものです。
以上の結果、収益的収支差し引きは、平成２５年度決算額では８，８７２万１，０００円の収入超過であったものが、平成２８年度予算額では２億６，２５３万２，０００円の収支不足となり、平成２８年度決算見込みでは、さらに悪化して５億９４６万９，０００円の収支不足となる見込みであります。
次に、資本的収入及び支出のうち、下段の資本的収支差し引きは、平成２８年度予算額は２億９，３７５万１，０００円の収支不足ですが、平成２８年度決算見込みでは若干改善し、２億９，００８万円の収支不足となる見込みであります。
ただし、平成２９年度予算額は、平成２８年３月３１日付で一般会計長期借入金として７億５，０００万円を借り入れ、平成２９年度から６年間償還することになったことに伴い、平成２９年度予算額の２資本的支出の４長期借入償還金として新たに１億２，４６８万８，０００円を計上することになったことなどから、資本的収支差し引きは、対平成２８年度当初予算比で４８．１％増の４億３，４９４万８，０００円の収支不足として積算しております。
次に、下段の欠損金及び不良債務等の欄をごらん願います。
平成２５年度は、単年度資金収支額がプラスとなったことから、それまでの不良債務を減少させることができたものであります。しかし、平成２６年度、２７年度は純損失を計上し、単年度資金収支においても大きくマイナスとなったことから、平成２７年度決算時に一般会計長期借入金として７億５，０００万円を借り入れ、不良債務残高をゼロとしたところであります。
なお、新会計制度の移行に伴う賞与等引当金の流動負債への計上に係る３年間の猶予措置期間が終了することから、平成２９年度からは猶予が適用されなくなります。
このため、不良債務残高は、従前の数値と比較するため、猶予ありの数値も参考に掲載しております。いずれにいたしましても、平成２８年度決算見込みにおいては、収支の状況が当初予算よりも悪化していることから、従前の猶予規定の基準で不良債務残高を算出しても、３億５８８万４，０００円になる見込みであります。
次に、下段の一般会計繰入金の状況でありますが、平成２８年度予算額は１３億９，６２４万５，０００円で、平成２９年度予算額においても、１４５万５，０００円減の１３億９，４７９万円となっております。
次に、資料の５ページをごらん願います。
施設等整備事業及び医療器具等整備事業の概要について御説明いたします。
なお、あらかじめ申し上げますが、主な機器の使用数については、過去の実績も含め、正確な使用数の算出が困難であったことから、わかるものについては、平成２８年度使用回数見込みとして、おおむね１年間で使用する回数を一番右列に記載しております。
また、診療収益については、ＤＰＣ導入等もございまして、個別の医療機器ごとに診療収益を算出できないことから、今回の資料には記載しておりませんので、あらかじめ御容赦願います。
それでは、資料の（１）施設等整備事業の概要についてでありますが、現在の建物は平成１０年に竣工後、既に１８年が経過しておりますが、平成１８年度以降の経営状況の悪化に伴い、施設の大規模な改修等は行っておりませんでした。しかし、経年劣化による修繕費用が増大してきたことから、新年度において、緊急性の高い設備から整備するものであります。
整備内容については、資料に記載のとおりでありますが、表の３貫流ボイラー天然ガス化工事については、熱源を従来の重油から天然ガスに更新することにより、一般社団法人都市ガス振興センターが実施するエネルギー使用合理化事業者補助金の対象となる見込みでございます。
次に、（２）医療器具等整備事業（主なもの）でありますが、こちらは平成２６年度から平成２９年度予算までの間で、購入金額が１，０００万円以上のものを記載しております。各表の主な用途等の欄に記載のとおり、大部分の機器については、経年劣化に伴う更新により整備しております。
なお、医療機器の整備に当たっては、前年度１０月より予算要求を開始いたしまして、１２月に病院長ヒアリングや担当係のヒアリングを受け、１月までに病院予算の編成と並行して医療機器整備等検討委員会で購入機器等を決定し、予算案を確定しているところです。
決定に至るまでには、予算ヒアリングの中で、必要とする医師等医療従事者から機器の整備理由及び必要性のほか、整備後の収益見込みも含めて聞き取った後に、医療機器等整備検討委員会において、捻出できる予算額を見据えながら、診療への影響と効果、導入後の収益性と稼働率、ランニングコスト、導入しない場合の代替措置など、医療の面と経営の面からさまざまな視点で最終的に予算の枠内におさまるように機器の選定を行っております。
次に、資料の７ページをお開き願います。
救急医療に係る経費の内訳と繰入額算出基準について御説明いたします。
こちらは、平成２６年度から平成２９年度までの予算における繰入金のうち、救急医療の確保に要する経費の内訳を記載したものであります。
まず、収入については、過去の救急外来実績件数と収益を基礎にそれぞれの計画数値を積算しております。
次に、費用については、医師ほか医療従事者の人件費に当たる宿日直・拘束手当及び給与費については、手当の単価等から費用を積算し、そのほか材料費及び経費については、病院全体のそれぞれの費目の費用から案分して積算しております。
費用の下段の空床確保経費については、救急患者のために確保しておくベッドに係る費用として、内科系３床、外科系３床、小児科２床の計８床分のベッドに診療系別の収益単価と日数を乗じて積算しております。これらの収支差について、一般会計から繰り入れを受けており、平成２９年度予算では、平成２８年度当初予算比で０．３％増の３億５，６０５万７，０００円を見込んでおります。
続きまして、資料の８ページをお開き願います。
平成２８年度の看護師応募・採用の実情と平成２９年度の見通しと看護体制について御説明いたします。
まず、（１）平成２８年度採用試験の受験者数及び採用者数の状況（看護師・助産師の部）でありますが、平成２８年度の採用試験は５回実施、受験者数は合計で２１人で、合格者合計は１５人で、うち９人は新卒者であります。
次に、（２）平成２８年度看護職員向け採用活動についてでありますが、平成２８年度は１１日間行っており、内訳は学校での就職説明会が３日間、マイナビ説明会が２日間、病院見学会の開催が２日間、看護学校訪問が４日間となっております。
次に、資料の９ページをごらん願います。
（３）看護体制についてですが、採用者は各年度の当初採用者の内訳であり、中途採用者は含んでおりません。
退職・転出は、前年度末退職者の内訳を記載しており、中途退職者は含んでおりません。
職員数は、５月１日現在としております。この理由は、新卒者の正職員としての採用は国家試験合格が条件となっており、合否が判明するまでの１カ月間は臨時職員雇用となっているためであり、職員数の欄の集計は新卒者の正職員採用後の人数であります。
次に、（４）平成２９年度採用試験予定についてでありますが、現在のところ２回の採用試験を予定しているところであります。
最後に、（５）平成２９年度看護職員向け採用活動についてでありますが、７月までの予定では、マイナビ説明会が１日、学校説明会が２日、病院見学会が１日、そのほかに看護学校訪問を行う予定となっております。
以上です。
医事課長：私から、２番目の診療科別患者数について、３番目の診療科別診療単価について、最後の８番目の病床利用率について説明を申し上げます。
戻りまして、資料２ページをお開きください。
平成２３年度から平成２９年度予算までの診療科別患者数の推移であります。入院患者数では、平成２３年度が９万４，０７４人、平成２９年度の予算案では９万６，３６０人、外来患者数では、平成２３年度が１９万３，５４４人、平成２９年度の予算案では１７万９，０９６人でございます。
引き続き、資料３ページをごらんください。
平成２３年度から平成２９年度予算までの診療科別診療単価の推移でございます。入院診療単価では、平成２３年度が３万９，７３０円、平成２９年度の予算案は４万２，８１６円となっております。また、外来診療単価では、平成２３年度が１万１１３円、平成２９年度の予算案は１万２，１３８円でございます。
最後の病床利用率につきましては、資料１０ページをごらんください。
平成２５年度から平成２９年度予算までの一般病床と精神病床の一覧であります。また、平成２８年５月からは、地域包括ケア病棟を開設し、一般病床の内数値として表記しております。平成２５年度が一般病床８０．１％、精神病床７５．６％、合計で７９．３％となっており、予算案では、平成２９年度の一般病床８０．９％、先ほど申し上げました地域包括ケア病棟で８５％、精神病床６６．１％、合計で７８．３％であります。
以上です。
委員長（宮川君）：暫時休憩いたします。（１２：０３）
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１３：０２）
初めに、１番目の医師の配置と大学等への要請についてを干場委員より質疑願います。
干場君：私から項目に沿って質疑させていただきたいと思います。
最初は、近年の状況、そして、平成２９年度における予算についての説明をお伺いしたところです。いずれにしましても、なかなか厳しい状況だということは私どもも認識しているところです。
そこで、まず、１番目の医師の配置と大学等への要請について、何点か質疑させていただきたいと思います。
まず、提出していただきました１ページの診療科別医師数の推移から、総合内科医が４名、消化器科医が１名それぞれ減となっています。今回、減となった医師の異動された場所、人数及び退職または異動の要因などがもしおわかりになればお伺いしたいと思います。
また、総合内科医は、主に何を担当されていたのか、伺いたいと思います。
管理課長：個々の事情について、こちらも全て掌握しているわけでございませんが、基本的にはそれぞれの医師の次の異動先の状況や、これまで異動してきた状況も含めて、正職員について４名減ということです。一般的に総合内科医については、研修も担っておりますので、研修医の指導的な立場の医師も当然いらっしゃいますし、また、救急部門を担当している医師も当然この中にいらっしゃいました。４名それぞれ次の異動先は決まっていると聞いていますけれども、詳細について事務局では把握しておりません。
干場君：状況については、今わかる範囲内でお伺いいたしました。
一度に４名減というのは結構大きいと思っておりますが、今の御答弁の中で救急部門を担当している方もいらっしゃるということでした。救急対応の業務量、もしくは、研究等に専念できなかったなどという要因もあったのではないかと推測するのですが、１カ月でどの程度救急を担当していたのか、その辺についておわかりになればお伺いしたいと思います。
心配なのは、勤務が厳しいという風評的なことが広がると研修医がなかなか来なくなることにつながりかねないということで、その辺についての状況をお伺いしたいと思います。
管理課長：特に救急の件についてです。
当然、通常の診療と比べて、夜間ですとか、今は日中でも救急を受け付けている状態ですので、負荷がないかと言えば、ないとは言い切れません。ただ、当然、診療と研修、そして、救急を１人の医師が全て担っているわけではなく、総合内科の中にもある程度人数がおりますので、一応、チームに分けて交代で勤務しているため、こちらとしては、主に救急を担当されていた方だけに負荷がかかっているとは認識しておりません。
干場君：ということは、来年度に向けましても、今おっしゃられたようなチームの中でいろいろと調整をしながら担っていく、体制を整えていくと理解いたしましたけれども、それでよろしいかどうか、お伺いいたします。
管理課長：委員がおっしゃるとおりでございます。
ただ、先ほども申し上げたとおり、指導的な立場のいわゆる中堅の医師４名が当院を去られるということでございますので、診療や救急で影響がないかと言えば、それは当然影響が出てくると思います。ただ、過年度と比べて極端に人数が減っているという捉え方はしておりません。あくまでも、現行の医師の中ででき得る範囲で診療や救急にも対応していただくように、今、院内として体制を整えているところでございます。
干場君：後段で救急についての質疑項目も出ておりますけれども、救急対応、救急業務を担っていたとすれば、基準に基づいて時間外手当が支払われていたかと思います。勤務明けの休みの取り扱い、または、業務対応などが、これまでどのように講じられてきたのか。救急は、年間、大体１，５００件ということですから、日割りでいきますと１日５件ぐらいに対応していたかと思うのですが、その辺の勤務対応等について伺いたいと思います。
管理課長：まず、救急対応等をされた場合については、出動手当と実働給の手当を出しております。
交代についても、当然、影響がないようにやっているのと、先ほど申し上げたとおり、あくまでもチーム制で複数の医師に、順次、対応していただく形をとっておりますので、その辺でなるべく負荷がないような体制で今まで取り組んできております。
干場君：それでは、引き続き、医師数についてですけれども、今回、産婦人科と泌尿器科の医師が増員されることになります。後半の医療機器の中でマンモグラフィーの更新等も入ってきますけれども、とりわけ何か専門分野を持っておられる医師なのでしょうか。その辺について今の段階でおわかりになれば伺いたいと思います。
病院事務長：新たに招聘される医師の専門性についての御質疑と理解いたしました。
産婦人科につきましては、現在まで若干脆弱でありました婦人科の腫瘍の手術件数の増に期待しているところであります。
また、泌尿器科につきましても、２名体制になることによりまして、手術の施行等が増加するものと期待しているところであります。
干場君：今、病院事務長から、産婦人科は腫瘍についての専門性があること、泌尿器科も２名になることで手術件数の増につながることが期待できるとお伺いいたしました。
今回、産婦人科医、泌尿器科医が１名ずつ増となっておりますけれども、これは我々市民にとっても大変ありがたい、うれしいことだと思っております。相当な御努力の経過もあったと思いますが、各１名ずつドクターが招聘されるに至った経緯についてお伺いしたいと思います。
管理課長：ただいまの御質疑の件ですけれども、産婦人科、泌尿器科とそれぞれ専門の診療科となりますので、従前より、各大学等へ医師の招聘を依頼しておりまして、事務局としてはその結果だと捉えております。
干場君：ドクターの招聘については、産婦人科、泌尿器科に限らず、日常的に御尽力をいただいておりますので、これも一つの成果と受けとめたいと思っています。
もう１点ですが、今回のこうした医師の招聘や増員について、大学病院等へいろいろな動きが水面下であったかと思います。これについては、市長等も同行したというような経過があったのかどうか、その点についても伺いたいと思います。
病院事務長：今回の産婦人科と泌尿器科の医師の招聘に関連しては、市長の同行はございません。
干場君：今回については、そういう動きはなかったということですけれども、いずれにしましても、事務局全体の努力の結果だと受けとめたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：今ほど医師の配置等についてのお話を伺ったところですが、産婦人科、泌尿器科の医師が１名ずつ増員され、そして、麻酔科の非常勤医師が１名増員されるという数字をここで見ているところです。先ほど、産婦人科、泌尿器科の手術の対応のお話があったのですが、その関係で麻酔科が非常勤として１名ふえたという確認でよろしいですか。
病院事務長：まず、確認ですけれども、午前中に管理課長から御説明したとおり、この表は予算ベースでございますので、実際は正職員４名体制になります。
手術件数がふえるから増員したのかという御質疑かと思いますが、当院に麻酔科医が現状で４名配置されるというのは非常に異例のことだと考えております。これにつきましては、派遣していただく札幌医科大学の麻酔科教室と大変良好な関係にあることが１点です。それから、２点目は当院が札幌市に至近であることです。この場で明確なことは申し上げられないのですけれども、他の札幌医科大学の麻酔科の拠点病院から、当院に配置している医師の派遣が要請される可能性が非常に高いです。ただ、配置は札幌市に近い病院にしてほしいという医師の希望があるというような状況の中で、当院に４名が配置になったものと考えております。
齊藤佐知子君：医師数について、江別市立病院といたしまして医師の適正規模はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
事務局次長：市立病院の医師でありますが、基本的に医師の確保については、総合内科を除く専門科医につきましては、各医育大学の医局に要請しまして確保をお願いしているということでございます。来る者拒まずと申しましょうか、できれば標榜科にはそれぞれ複数の医師を確保しまして、診療体制を充実させていきたいと考えております。
総合内科につきましては、基本的に大学医局等との関係に頼らない独自の採用を続けておりまして、こちらについては、総合内科の教育体制を整えることで医師を確保するということでございます。
病院運営上、医師の確保というのは、市立病院に限らずどこの病院であっても一番重要な課題でございます。病院としても適正な規模というのは、経営上は当然どこかで考えなければならないところですけれども、今以上の医師の確保を目指したいというのが基本でして、適正な規模を念頭に医師確保を考えている段階ではないというお答えになるかと思います。
齊藤佐知子君：病院に医師がいることによって、患者が安心して受診できると思っておりますので、そういった意味での適正な規模を伺わせていただきました。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：今の齊藤佐知子委員の質疑と関連するのですが、資料に診療科ごとの増減が出ております。説明があったように、麻酔科の非常勤で１名増というのは正職員になるということで理解しました。
この増減の要因ですけれども、大学医局との関連での増減、つまり、医局に戻るとか医局から市立病院に来ていただくという関連での増減の状況はどのようになっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
病院事務長：今、事務局次長が御答弁したとおりで、逆に言いますと、総合内科以外は全て医局でございます。したがいまして、この表にあります内科小計の上の欄の総合内科、内科、呼吸器科、消化器科、循環器科と、一番下の臨床研修医、これは卒後２年目までのいわゆるマッチングと言われる義務年限２年の研修医です。この一番下の臨床研修医と内科の計５科の欄以外は全て医局の事情が絡んでいる異動と御理解いただければと思います。
高橋君：ついでと言っては語弊があるかもしれませんが、麻酔科医が４名になるという体制についてです。手術件数や痛みの治療などに影響がありますけれども、今ほど派遣もあり得るような説明もありましたが、４名体制によって江別市立病院はどのような状況になっていくのか、お聞かせください。
事務局次長：この麻酔科医の１名増ですけれども、麻酔科医がふえることによって、手術ができる体制が充実されるということで、市立病院にとっては手術増が非常に期待できるところだと考えております。
麻酔科の医師の派遣も大学の医局の意向によるもので、今回も医局との良好な関係の上に派遣が決定されたものと考えております。これは聞く話ですけれども、今、麻酔科医の確保というのは非常に苦慮していると言いますか、他の病院でもなかなか派遣してもらえないというのが実情というふうに聞いております。先ほど病院事務長がお話ししたとおり、市立病院は札幌市に近いという地理的な優位性がございますので、そういうことも加味した上で、今回の派遣につながったと思っています。
結果的に麻酔科医がふえたことで、手術件数がふえる態勢ができたかと思っておりますが、手術件数の多さによって、必ずしも麻酔科医が派遣されるものではないと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
清水君：病院長の御努力もありますし、部局の皆さんの御尽力もある中で、江別市で産むという看板を持っているというのは、市民の一人としても大変誇らしくもあるのです。江別市で出産できるというのはすごくありがたい話ですけれども、出産に伴うリスクに対して、小児科や内科、外科、今お話しになっていた麻酔科、その他のチームプレー、連携が大変重要であると思うのです。そういうことも踏まえて、ことしもスタートから江別市で産むという看板が堅持できると考えてよろしいですか。
病院事務長：安全な出産体制が継続できるかどうかという御質疑かと思いますが、それは体制も充実しますので、出産に対するレベルが下がることはないと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の入院、外来患者数と病床利用率についてを干場委員より質疑願います。
干場君：２番目の入院、外来患者数と病床利用率、そして、次の診療単価をあわせて質疑させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
委員長（宮川君）：２番目の入院、外来患者数と病床利用率についてと、３番目の診療単価についてをあわせて質疑してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
干場君：資料の２ページ、３ページを参考に質疑させていただきます。
収益増収策としては、とりわけこの辺が重要なポイントになってくるかと考えております。平成２３年度、２５年度を除いて、患者数と診療単価において、予算時点と決算時点で相当な乖離が生じてきたわけです。今回はかなりシビアに計上されたかと思いますが、入院、外来患者数増の見込みをどのように算出したのかについてお伺いしたいと思います。
また、この数字を算出するに当たって、医師との協議などがあれば、それについても伺いたいと思います。
医事課長：平成２９年度の予算の算出方法について、概要ですが、御説明申し上げます。
患者数につきましては、平成２８年４月からＤＰＣを導入しましたので、入院単価、入院患者数については、ＤＰＣ導入後の実績を踏まえて作成しております。
先ほどもお話がありましたが、当然、医師数の増減も加味しまして、入院患者数、特に産婦人科につきましては、過去に３名体制で診療を行っていたことがございますので、その数値を参考に作成し、泌尿器科においても、過去の２名体制のときは人工透析等もやっておりましたので、それを参考にして作成しております。
同じく、外来患者数につきましては、ＤＰＣの影響を大きく受けないので、これも従前どおり、平成２８年度だけではなく、平成２８年度以前の数字も踏まえて作成しております。
外来の単価につきましては、入院の単価と同様に、ＤＰＣ制度の影響を受けておりますので、平成２８年度の実績を参考に作成しております。
もう一つの医師等との協議でございますが、予算の作成のときに必ずヒアリングを行っております。その段階で、今年度は当科においてはこういう部分ができますという説明を各主任部長から受けて、それをもとに数字を作成しているところでございます。
干場君：これは一例になるのかもしれませんが、地域包括ケア病棟は、在宅復帰率７０％という要件のほか、入院期間が６０日以内という基準があり、リハビリも１日に平均２単位以上行うという要件が加わると思います。いわゆる地域包括ケア病棟に入院されている方は、この６０日以内の入院でリハビリを１日に平均２単位以上行うことがある程度確保されているのでしょうか。
外来のリハビリ等の関係もあるかと思うのですが、なるべくなら外来で来た方も江別市立病院の中でリハビリ等を受けていただいて、その辺の収益をしっかりと確保していくことも重要だと思うのです。地域包括ケア病棟のほうが優先という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、地域包括ケア病棟も含めたリハビリの体制整備の現状について伺いたいと思います。
医事課長：まず、委員が御案内のとおり、地域包括ケア病棟につきましては、在宅復帰を目的とした病棟でございます。
現状を申し上げますと、まず、急性期治療が終わった後に、ＤＰＣ病棟で治療方針が一定程度決まり、病態が安定したところで、地域包括ケア病棟において、さらに自宅で過ごす力を上げるためのリハビリを続けることになっております。
外来とのコラボレーションはどうかという問題なのですが、今の地域包括ケア病棟に入院している方につきましては、入院が必須でございます。ですから、ＤＰＣ病棟、あるいは、レスパイト入院等々で入院を必要とする患者の在宅復帰を一番に考えておりますので、おおむね６０日で退院するところで転棟しているところでございます。
事務局次長：私から若干補足をいたします。
今年度から地域包括ケア病棟を導入いたしまして、地域包括ケア病棟に入院される患者のうち、リハビリを必要とされる患者については、平均で１日２単位以上のリハビリを行わなければならないという制約がございます。ことし１年、地域包括ケア病棟を運用する中で、やはりリハビリのスタッフのマンパワーが足りない場面がございました。既存のスタッフでいろいろな調整をしながら運用してきたところでありますが、新年度に向けてはリハビリスタッフを増員いたしまして、運用の安定化と言いますか、強化を図ろうと考えているところでございます。
干場君：リハビリのマンパワーが不足と言いますか、若干弱いところは、新年度に向けて体制を整えたいということだったと思います。
現状で言えば、外来診断を受けても、すぐには院内でのリハビリができないという声もお聞きしているところです。その状況は、今、地域包括ケア病棟の患者を優先しているということで、現状においては、体制が強化できていないという捉え方でいいのかどうか、そのあたりについてお聞きします。
病院事務長：当院はもともと脳神経外科がなかったものですから、主に整形外科疾患の回復期のリハビリを中心に開設しております。したがいまして、つい最近まで非常にマンパワーが不足していた事実がございます。
正確な数字を持ち合わせていないので、私の記憶の範囲内ですけれども、数年前までは、いわゆるリハビリ３職種という理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のうち、理学療法士は複数体制だったのですが、作業療法士は精神科にしかおらず、一般科を担当する作業療法士はつい３年ほど前に初めて正職員を雇い、新年度に複数体制にする予定であります。さらに、理学療法士も、今１名増の予定をしておりまして、言語聴覚士についても、数年前に初めて１名採用したということで、やっと一般急性期病院のリハビリの体制が整いつつあると言いますか、それでもまだまだ不足なのです。
これは経営状況と裏腹でございまして、当初の質疑にございましたけれども、人数をふやせば人件費がかかるわけで、これに対する収益と病院機能のバランスを常に考えていかなければならないのです。なかなか難しい話ですが、特に今の御質疑の中にあった、国が回復期機能をふやすように言ってきているということもあり、また、高齢患者がふえることにより、高齢患者の在宅復帰に係るリハビリに力を入れざるを得ないという背景もあります。
一方で、外来のお話ですが、残念ながら外来でリハビリを希望したにもかかわらず、当院で実施できなかったことについては、まことに遺憾だと思いますが、当院のリハビリの性格上、今申し上げました入院患者の機能回復のリハビリを第一義的に考えざるを得ないので、一般の整形専門医が外来患者に向けてのリハビリテーションサービスをするような体制は、当院の全体の状況を考えますと、将来的にわたっても、入院履歴のない外来のみのリハビリを応需する体制にはなかなかならないかと思っております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：資料を見せていただく中で、平成２９年度見込みとしては、入院患者数がふえる可能性があるとなっています。全国的に患者数は、入院、外来ともに減少傾向にあると聞いているのですが、その要因は江別市も同じように考えていかなければならないのか。実態としてはどういった要因があって入院、外来の患者数が減少しているのか、まずお聞きしたいと思います。
医事課長：まず、一義的に、先ほどの１番目の質疑の項目でございました医師の配置が大きな要因になっております。当院におきましては、平成２６年に整形外科医が１人、平成２７年に眼科医が１人減っております。３人、４人と複数いらっしゃるところであれば、その中での対応が可能でございますが、これにより眼科は１人体制になってしまいましたので、どうしても複数体制で診られないため、減少するというのが大きな要因と考えております。
齊藤佐知子君：この表を見たときに、入院の患者数と外来の患者数で、入院では、小児科、整形外科等の患者がふえているのですが、逆に、外来を見ると、入院では減っている循環器科や外科や眼科がふえているのは、やはりドクターの配置状況でこの患者の数字になっていると捉えてよろしいですか。
病院事務長：今ほど医事課長が申し上げましたのは、当院の特異的事情ということで、整形外科は、２ページの（１）入院患者数の年次経緯を見ていただくとわかるのですが、実は３人から２人になっても余り減っていないのです。これは冒頭の御質疑にあった医師の負担云々の話でいきますと、確実に医師１人当たりの負担はふえています。逆に言いますと、相当の大車輪で今いる医師が頑張ってくれているので、整形外科については、何とか３人体制のころの数字とかなり近い水準を保っています。
眼科は、やはり１人で全部のオペをこなさなければならないので、どうしても影響が出ます。
これは、長年、議会でも議論になっているところでありますが、いわゆる有名な治療を看板にするという性格の病院ではございません。そういう個別の選択的治療に患者がつくというような病院ではないものですから、いわゆる日常的な疾病を機会を逸しないできちんと診るということに尽きるかと思いますけれども、やはり医師が欠けている現状で、そこを取りこぼしていることもあるかと思います。
ただ、一方で、委員の御質疑の中にあった全国的に減少しているという部分もあります。これは医師会や全国の病院団体等でも話題になっていることですが、公立病院、民間病院を問わず平成２８年度に入ってから、全般的に病院に来る患者数は、数％以上の割合で減っているという感触をどの病院の経営者も持っていることを、この間、ある病院団体のトップの方からお聞きしたばかりであります。
これは、私ではなく、その方が言っていた話ですが、特に高齢者の負担が一つ一つの制度ごとに増している。後期高齢者医療制度の自己負担限度額が上がった、それだけでは大したことはないのかもしれませんが、高齢者世帯に関しては収入が限られている上に、介護サービスを受けていらっしゃる方も多いです。そうすると、あわせて介護保険のサービス限度額とか、介護認定度におけるいろいろな基準が変わって、結果的に負担がふえています。さらには、消費税の増税、いわゆる家計支出における現金支出の影響が特に高齢者のみの世帯に限って言うと、患者からは相当な負担感があると聞いているというお話がございました。
これは全国的な傾向で、特に江別市とか東京都という話ではなくて、全国で同じ状況だということをお聞きしております。こういったことがいいかどうかは別にして、国の総医療費抑制策という側面もありますので、全体的に公費で支出する医療サービスの額を国が抑制している方向にはまってしまっている傾向にあることは関係団体からお聞きしているところであります。
齊藤佐知子君：それでは、３番目の診療単価についてです。
３ページに入院、外来それぞれの診療単価の表がありますが、全般的に見たときに、明らかに入院診療単価が上がっているかと思います。外来診療単価から見ると、入院診療単価が上がっており、この診療単価は収益に即結びついていくと考えていいものなのかと思うところです。そういった収益を考えると、患者数の増加が望ましいところですけれども、今ほど説明があった状況もありまして患者数が減っているところです。患者増を見込んだ病院としての考え方をお聞かせください。入院診療単価が上がっているとなれば、入院に結びつく患者増をどう見込むかという質疑です。
事務局次長：資料３ページの平成２８年度見込み単価にも記載しておりますとおり、平成２８年度については、ＤＰＣと地域包括ケア病棟を導入いたしまして、これは病院の収益構造の改善を主眼として導入したものです。その成果が診療単価については、明確にあらわれてきていると思っております。
来年度の予算につきましては、今年度アップした診療単価をもとに予算の計上を行ったところでございます。単価については、今年度の成果をさらに高めて、もう少し単価増を狙います。問題の患者数については、当然、今、減少傾向が続いている流れもございますが、患者数をふやす取り組みを行った上で、一定程度、患者増を目指します。必ずしも到達ができない目標ではないと考えておりますので、患者をふやす取り組みを行うことにより、平成２９年度予算に掲げている収益を見込むことができるという考えに基づいて、この予算を計上したところでございます。
齊藤佐知子君：患者増を見込んだ形で努力していくというお話を伺ったところですが、病院の現状を踏まえたときに、この診療単価を踏まえた上での患者増を見込むための対策で、今お話しできるお考えがあれば伺いたいと思います。
事務局次長：患者増という目標でございますが、これは従前から続けてきている市内診療所やクリニックとの連携をさらに進めて患者数をふやすというのが柱になると思っています。そのほかには、例えば、札幌市内の病院から急性期の治療を終えた患者を当院の地域包括ケア病棟で受けるといった連携を図っていきたいと考えております。新しい方策ではございませんが、今も続けております他の病院との連携を基本として患者増を図りたい、そのように考えてこの予算を計上したところでございます。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
高橋君：病床利用率についてもう少しお伺いしたいと思います。
もし、所管の常任委員会に報告されていたのでしたら申しわけないですけれども、平成２８年度の地域包括ケア病棟の病床利用率の見込みが６５．１％から、平成２９年度予算では８５．０％へと大幅なアップを見込んでおりますが、これはこの間の運用状況を見ての数字なのか、そのあたりの状況をお聞かせください。
医事課長：地域包括ケア病棟につきましては、昨年５月から導入している病棟でございます。先ほどもございましたが、病床利用率を上げるために、在宅復帰率７０％、１日平均２単位以上のリハビリ、看護必要度１０％等々、必要な要件がございます。そこで、毎週水曜日に転棟会議を設けまして、１２月ごろから病床利用率が上がりました。１２月ごろから７０％を超えまして、現在では７６．８％ということで、病床利用率が非常に上がっている状況でございます。この傾向を加味しまして、８５％を予算策定の数値としているところでございます。
高橋君：地域包括ケア病棟の状況については理解いたしました。
一般病床の利用率ですけれども、予算では８０．９％と見込んでおられます。先ほどの説明の中でも、全国の公私病院の状況からもなかなか厳しい様子が伝えられていたのですが、一般社団法人全国公私病院連盟がインターネット上で公表している数字を見ても、病床利用率はそんなに高くないように思います。この江別市立病院の規模から見込まれる病床利用率として目指す数値はどのくらいなのか。平成２８年度の見込みは７６．９％ですけれども、それをもっと上げられる余地があると考えての８０．９％なのか。その辺の状況を少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
管理課長：こちらの予算の病床利用率ですけれども、当然、収支見込みも加味して予算を組んだ中で、昨年も委員会等で申し上げた部分があるのですが、あくまでも一般病棟については、病床利用率が８０％以上ないと当院の病床規模では運営上難しい部分があります。ただ、平成２８年度は、ＤＰＣ、地域包括ケア病棟と新しい要素を入れた中で、７６．９％を見込んでおります。ですから、決して届かない数字とは思っておりません。当然、これは形だけの数字ではなくて、年度内で８０％を超える月もあります。実際に３月は８０％を超えておりますので、今後はいかにそれを各月で維持するかです。診療単価もＤＰＣ等を導入したことによって、先ほどの資料をごらんになっていただくとわかるとおり、実績でも改善しています。あとは、新しい患者を維持しながら、病床利用率も維持し、最終的にはそれが経営に寄与するような形になればと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：今の病床利用率の関連でお話を伺いたいと思います。
今ほど達成できない数字ではないというお話があり、大変心強く思って伺っていたところです。先ほども説明がありましたように、昨年度からＤＰＣ、地域包括ケア病棟等の導入をされたと説明があったところですが、今後はこの地域包括ケア病棟も増床していく予定があるのか。この地域包括ケア病棟と一般病棟の病床利用率の向上に向けた取り組みを伺いたいと思います。
事務局次長：資料１０ページに記載しております地域包括ケア病棟の４４床ですが、これは平成２８年度にもともとの一般病床の一部を地域包括ケア病棟に転床したということでございます。この地域包括ケア病棟の転床につきましては、診療報酬の制度等を平成２８年度の改定にあわせて院内でさまざまな検討をした上で、病棟１棟を転換した経過がございます。
この地域包括ケア病床ですが、今後も４４床でいいかどうかにつきましては、平成３０年度には大きな診療報酬の制度改正が行われると聞いておりまして、その制度の状況を見て、場合によってはこれを増床するですとか、別の病床に転換していくこともあるかもしれません。さまざまな制度の中で選択肢を踏まえて検討していく必要があると考えているところです。
齊藤佐知子君：病床利用率の関係で、一般病棟もそうですが、先ほどもお話ししたように、ＤＰＣの導入があって、これまでよりも在院日数が短くなった分、病床の回転が早くなりました。患者を受け入れる態勢がこれまでよりも充実する中で、それにはやはり患者が入院できる態勢をしっかりとられていなければならないでしょうし、回転するということは現状として常にベッドが埋まっている状況にしていかなければならないことも踏まえて、そういったことは今後どうなのか、現状も含めてお聞きしたいと思います。
事務局次長：委員が御指摘のとおり、平成２８年度にＤＰＣと地域包括ケア病棟を導入したことによって、当然、一般病棟の在院日数が短くなりまして、回転率が上がったところでございます。言い方を変えると、１人の患者が入院している期間が短くなったということでございまして、より多くの患者を受け入れる態勢が整ったということでございます。
回転率が上がって、なおかつ、先ほど申し上げたとおり単価も上がりましたので、空き時間が長くなったベッドに入院患者をより多く入れることによって収益は改善すると考えているところでございます。新しい患者を受け入れる努力は続けているところでございまして、準備が整ったので、あとは入っていただくだけであり、今年度から引き続きその努力を続けているところでございます。
齊藤佐知子君：回転率が上がる態勢は整えて、あとは患者が入院できる態勢もしっかり整っているということです。ただ、現状を伺っていると、ＤＰＣが導入されて回転率が上がったけれども、ベッドがあいていることもあるということで、１日、２日あくことによって収益に結びつかないと思うのです。そこら辺の対策というか、先ほども病診連携や病病連携、札幌市との連携という話も伺っているところなのですけれども、せっかくＤＰＣを導入したのに、そこの対策をきちんとしていかないと、収益に結びつけることは非常に難しいかと思うのですが、その辺はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
病院事務長：なかなか難しいところであります。
まず、一つ言えるのは、地域包括ケア病棟を８５％のターゲットラインに持っていったのは、先ほどの御質疑にもありましたとおり、地域包括ケア病棟は在宅復帰準備病棟とも言われておりまして、比較的入院期間を長期にとり、かつ、傷病の程度は安定しております。ということは、スタッフの手間はかからないということです。そうすると、回転率が低くて、かつ、病床利用率が上がっていても、それで現実に運営ができるのですが、所管委員会に御報告しているとおり、一般病床の平均在院日数は一番短い人で約１０日になっています。これは、逆に言うと、現場では毎日ひっきりなしに入退院が繰り返されていることになります。そして、特に７対１病棟は重症度も高いですから、例えばこの病棟で病床利用率を９０％にしようといったら現実に現場は回りません。昔はそれこそ九十数％で運用していたのですが、そのころの平均在院日数は１８日とか１９日でした。もう当時とはスピードが全然違うのです。医師、看護師問わず、入退院が多いことが現場の一番の負担になりますので、この辺について、病床利用率を究極に高めますと、冒頭の質疑にあったとおり、実際に疲弊が進みまして、結果的によい医療にならないというのは、最近、全国的に言われていることです。
当院が急性期病院としてある程度運営していくことを崩さない限りは、２７８床は地域包括ケア病棟の４４床を含んで病床利用率が８０．９％ですから、実際の７対１病棟のターゲットとしては病床利用率７７％ぐらいを見込んでいますが、それが大体いいところです。もう少し言って、７対１病棟単独ですと、病床利用率は８０％がぎりぎりのラインだろうと感覚的には考えています。
そこまで持っていくと、ある程度の収支均衡はしていけるだろうということです。その中で、御質疑の冒頭にありました地域包括ケア病棟を増床するのかについてですが、２００床以上の規模を維持する限りは、２００床未満の病院と違いまして、例えば、４８床ある病棟のうちの２０床を地域包括ケアのベッドにすることはできません。４８床の看護単位一つを全部持っていくか、持っていかないかという選択肢しかできませんので、次に地域包括ケア病棟をふやすということは９０床前後にするかどうかという選択肢になります。そうすると、７対１病棟の収益性がぐっと落ちますので、当然、経費も理論的に落ちますが、７対１病棟に配置している看護師がすぐいなくなるということにはなりませんので、人件費の落ちぐあいは当然収益に合わせて連動してすぐ落ちるわけではありませんから、この辺の収支バランスをきちんと考えながら、次の段階の地域包括ケア病棟の増床等を考えていかなければなりません。この辺の７対１病棟に対する考え方、あるいは、現行の地域包括ケア病棟における診療報酬等の考え方が今のままでいくとは到底思えませんので、先ほど、事務局次長の答弁にありました平成３０年度以降の流れを見ながらでないと具体的な方策は組めないと考えているところです。
齊藤佐知子君：現状においては、昨年度から導入したＤＰＣの状況を踏まえた上で、地域包括ケア病棟が４４床の中で、平成３０年度の体制を見るまで努力していくと理解しました。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の平成２８年度決算見込みについてを干場委員より質疑願います。
干場君：４番目の平成２８年度決算見込みについて伺いたいと思います。
まず、平成２８年度決算見込みでは５億１，２００万円の純損失で、不良債務が３億５００万円となっております。平成２９年度は、当初から１億３，８８０万円の純損失で、不良債務は２億８，８７０万円という数字が計上されています。
不良債務の中には、長期借入償還金としての１億２，４６８万円の貸付金の返済も入っていると思いますが、平成２９年度の予算は、この２年で７８億円から８４億円と６億円も増加することとなっています。これまで予算と決算に相当な差が生じて、結果として赤字を出してきたわけです。平成２８年度は、病院としてはこの累積欠損金を確実に減らしていく、かつ、不良債務も減らしていくことを目指す基準になる年と私は理解しているのですが、そのような理解でよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
事務局次長：平成２９年度の予算でございますが、そのベースとなった平成２８年度予算と決算の見込みは、ただいま御指摘のありましたとおり、平成２８年度の予算については、当然、単年度収支で黒字化を目指す予算を組んだところでございます。また、それに向けて市立病院が一丸となって努力してきたところでありますが、資料４ページの決算見込みに示しておりますとおり、残念ながらそこには至らなかったということでございます。
平成２９年度は、平成２７年度に一般会計から借り入れました長期借入金を返済する最初の年でもございますし、今年度の反省を踏まえて、さらなる収益の改善に向けた努力を継続しまして、平成２９年度はこの予算に示すとおり収支を黒字化する、一般会計からの借入金を着実に返済するために最大限の努力をする最初の年だと当然思っておりますし、そういった考えで臨みたいと考えております。
干場君：そこで、改めてお聞きしたいと思います。
今、御答弁にありましたように、収支改善に向けて最大限努力していくということです。
平成２９年度予算になりますけれども、今回、市長の市政執行方針の中で、新公立病院改革プランに基づき、抜本的な経営改革を進めていくというような表現もありました。このことについて、もう少し伺いたいと思います。
事務局次長：市立病院の経営改善につきましては、現在、新公立病院改革プランという計画を策定中です。平成２８年度から５カ年の計画でございまして、この計画を策定次第、今年度からになりますけれども、新公立病院改革プランに基づいた経営改善策を進めていきたいと考えております。
この新公立病院改革プランの策定に当たりましては、理事者にも策定状況あるいは内容を説明しております。その説明の中では、この新公立病院改革プランの具体化に向けた道筋と言いますか、プランの実施計画といったものを策定した上で進めていくことが必要だろうという指摘を受けているところでございます。新公立病院改革プランに基づく実施の道筋を明確に示した上で、改革を進めていかなければならないと考えています。市政執行方針に書いている抜本的な改革というのは、病院の事務サイドとしては、新公立病院改革プランに基づく経営改善策と理解しているところでございます。新公立病院改革プランに基づく着実な実施をしたいと考えているところでございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：今回は決算見込みということですので、一般会計の繰入金についてです。
今回の資料によりますと、一般会計の繰入金は１４億円弱です。江別市立病院として一般会計の繰入基準額はどこで線を引いているかわからないのですが、まず、基本的な繰り入れに対するお考えをお聞きしたいと思います。
管理課長：委員の御質疑につきましては、当初提出資料をごらんになっていただくとわかりやすいかと思うのですが、３ページに一般会計繰入金内訳書ということで、今回、委員会に御提出させていただいております。
あくまでも、基本的な考えといたしましては、一般的に言われる不採算部門の診療に係る部分について、例えば、救急、精神科、小児科、産婦人科の関係が一般的に言われていますが、当然、この部分についても、繰り入れとして一般会計からお受けしているような形になるかと思います。
あとは、この資料でいきますと、下段の資本的収入になりますが、公立病院の特性といたしましては、建物や医療機器を初期投資する際の原資がないものですから、基本的には企業債をもって事業をスタートするような性格上、いかんせん、この辺のところを自助努力で賄うところまでは当然いかない仕組みなのです。こちらとしては、その部分も含めて繰り入れをいただいているという認識でございます。
齊藤佐知子君：当然、公立病院ですから、基本的に一般会計からの繰り入れがあると認識しております。今後を考えたときに、繰入額がどうしてもふえている状況があるものですから、一般会計からの繰り入れの金額を少しでも抑えていくには、診療収益を上げていくしかないと思っております。その診療収益を上げる努力というのが、先ほど伺っていた部分かと確認していたところです。
そういった意味で、今、入院の診療単価が上がっていることを含めて、そこら辺のところで病院として何かお考えがあるのかどうか、まず、お聞きしてよろしいですか。要するに、診療単価が上がっていることも含めて、一般会計の繰入額を少しでも減少していく努力についてお伺いできればと思います。
病院事務長：昨年のちょうど今ごろ、７億５，０００万円の借り入れのことで、議員の皆様とも議論をさせていただいたときに、やはり同様の御質疑がありまして、どの程度の繰入額が妥当な水準と考えているのかということは、所管の常任委員会も含めて再三議論になったことかと思います。その当時、私は、不採算部門を含めて国等から一般会計に入ってくる７億数千万円が上限だとすれば、やはり独自の政策の不採算部分、あるいは、総合内科医の養成経費等々の要素を勘案したとしても、当院の規模や江別市の財政規模を考えると１０億円を超えることは不適当であるという御答弁を申し上げたと思います。
この考え方は今も変わっておりませんが、交付税措置から逆算しても、今は倍は入っております。また、今申し上げました１０億円というラインから３億数千万円、４億円近い足が出ています。これは、率直に遺憾だと相変わらず思っております。ただ、きょうの議論の冒頭からずっと御答弁を申し上げているとおり、やはり公立病院、民間病院問わず、医療環境が少子高齢化と国の医療費抑制策、また、さまざまな環境背景によって、全く予断を許さない状況であるという現実も一方であります。
単純に財政収支バランスの点でいけば、今の１０億円にできる限り近づけ、一般会計の負担を減らし、かつ、当院といたしましても経営基盤をしっかりさせる以外に道はない、これは議論を待たないところだと思います。ここに至るという過程に、果たして何年に何をどうして、どうなって、この年度には絶対こうなるというつもりで私はずっと仕事をしてきたつもりなのですが、そうなっていないという非常に重い現実があります。今言えることは、先ほど来、事務局で答弁を申し上げているとおり、できる限りその状態に近づけるよう頑張っていく、それしかないと思っております。
もう一つ言えることは、当院を信頼し、当院を頼ってきていただいている市民の期待を裏切ることだけは絶対避けたいと思います。やはり、医療機能を全くなくしてしまうような選択肢は取り得ないのではないかと思っておりまして、これが江別市の財政状況、自治体経営とどう両立させるかということが最大の課題であると思っております。とはいえ、特効薬がないことも事実でありまして、でき得る限りのことを一つ一つクリアしていくしか道はないと考えております。
委員長（宮川君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の施設等整備事業及び医療器具等整備事業についてを干場委員より質疑願います。
干場君：質疑の５番目の施設等整備事業及び医療器具等整備事業について伺いたいと思います。
今回、施設等整備事業で３項目が計上されておりますけれども、とりわけ、空調設備省エネ改修工事と貫流ボイラー天然ガス化工事については、ランニングコストの軽減を目的としていると記載されております。実際、これらを導入することによって、どのくらいランニングコストを軽減できるのか。また、耐用年数があるのであれば、その年数を伺いたいと思います。
管理課長：今、手元に耐用年数の資料がないため、申し上げられないのですが、削減効果といたしましては、空調設備省エネ改修工事については、今の消費電力を４０％ぐらい削減できるのではないかという見込みでございます。金額にすると３６０万円程度という試算でございます。
もう一つの貫流ボイラー天然ガス化工事については、もともとボイラーが５台あるうちの２台を重油ボイラーから天然ガスボイラーにするということです。いわゆる省エネに寄与するようなボイラーになりますので、その部分で一定程度の予算削減と電力使用の効果が出ることになっております。
耐用年数について確認したところ、４０年程度ということで、今回、予算化をしております。
干場君：状況については理解いたしました。
医療機器については、先ほど御説明がありましたけれども、これまで随分長い間使っている医療機器もあり、状況に応じて検討委員会にかけて議論しながら導入してきたということです。この件については、いただいた資料で確認させていただくことにとどめたいと思います。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、６番目の救急医療への繰入金についてを干場委員より質疑願います。
干場君：最初に、いわゆる救急のために確保しているベッドの利用率はおわかりになりますか。もしわかればお聞きします。
管理課長：先ほど病床数は申し上げたのですが、利用率等については記録をとっていません。
病院事務長：これはあくまでも救急体制を維持するために、絶対にあけておかなければならないベッドです。だから、Ａというベッドがそのベッドというわけではなくて、全体の病床利用率に含まれてしまいますので、これだけの利用率と言われても数字は出ません。
干場君：今回の平成２９年度の予算計上で、空床確保経費の１億６７９万５，０００円は、どういう算出根拠によるものか、少し説明をしていただけますか。
管理課長：前段の御説明で申し上げたとおり、内科系、外科系、小児科系の病床数がこの数で、日数については、当然、年間ですから３６５日です。そのほかに各診療系でいうところの内科系、外科系のおおむねの診療単価を積算いたしまして、それで診療単価掛ける日数の３６５日掛ける割り当ての病床数で、それぞれの外科系、内科系、小児科系を算出し、合算したのがおおむねこの金額と積算しております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、７番目の医療職の確保についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：医師の状況については、先ほどの質疑でおおむね理解いたしましたが、一つだけ確認しておきたいのは、総合内科医の人数が平成２９年度では大幅に減少しております。先ほど説明があったように、大学からの派遣とは違った要素があるので、ここは本当であれば安定的にいていただければいいのかもしれないですが、必ずしもそういった対応ではないのだろうと考えるところです。この総合内科医の招致活動と、ふえたり減ったりという状況はどのように理解すればいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
病院事務長：まず、１ページの最上段の数字の推移をごらんいただきながら御説明させていただきます。
冒頭の資料の説明にあったとおり、予算時点の数字では１８名ですが、さらに非常勤が２名減って１６名です。一般的にこの非常勤というのはいわゆる共済職員ではないということですが、ここの欄に入っているのは、ほぼ例外なく卒後３年目からおおむね５年目までの後期プログラムの研修医で、いわゆる総合内科を勉強しに来ている先生と捉えていただければよろしいかと思います。
さらに、平成２５年度、２６年度、２７年度については、正職員の中に実質的な後期プログラムの研修医が２名ないし３名入っております。これは医療法人北海道家庭医療学センターという私的法人があるのですが、ここから派遣を受けた総合内科の研修医が正職員待遇で入っております。これは相互派遣という形でやっておりましたので、正職員にするしかなかったのです。ですから、実際の当院のオリジナルな正職員というのは、例えば平成２５年度ですと１３名程度、平成２６年度ですと１４名から１５名程度という水準で推移しておりました。ことしは、結局１０名になってしまうのですけれども、いわゆる正職員、指導医資格的に経験の長い総合内科医の数で言うと、劇的に減っているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
そういった研修医も含めて、とにかく増減が激しいことがおわかりいただけると思いますけれども、これは総合内科の研修プログラムを実質的に持っている医療機関が極端に少ないということが一つです。それから、総合内科総合診療医のプログラムを持っていても、一定程度の大規模病院で研修を行える病院が非常に少ないというのが一つです。さらに、総合内科医を目指そうという医師は、例外もあるのですが、基本的に後期プログラムの研修医の段階ではいわゆる医局に入局しない方が大半であるということで、やはり医局の派遣によらない医師が当院に集まってきやすく、特に、平成２８年度は、後期プログラムを履修する医師が極端にふえたため、平成２８年度は研修医が９名おり、総合内科だけでトータル２３名の大所帯になったということでございます。
総合内科を教育しながら医局の力に頼らずに医師を確保していくことを両立させるためには、教育に参入する機会を保障し、かつ、自分のライフプランとしてほかの教育課程に移りたいといった者は、その性格上、必然的に次のプログラムに移ってしまいますので、結果的に流出してしまうという事態になります。これは結果論ですが、平成２８年度にたくさん集まった反動で、平成２９年度はたくさんやめてしまった。非常に乱暴な言い方をしましたら、そういうことが一つです。
もう一つは、昨年、所管委員会に御説明しているとおり、指導医であった者が福島県立医科大学の教授として招聘されたことに加え、指導医がある大学の大学院生になるというように、次の段階に進む医師が何人かいたことが重なってしまい、この人数になってしまったということです。
結局、当院はそういうプログラムを実質的な臨床の場で実践できることを今後も募集の材料にしていくことは変わりませんので、それを目指す医師については、平成２９年度、３０年度以降もプログラムを充実させることで招聘を継続していきたいということが一つです。
もう一つは、やはり総合内科ではなく専門臓器別の医師の充実がおくれていることから、これについては、大学医局に対する招聘活動も含めて今後も継続していくという、要するに二本立てでやっていくということでございます。
高橋君：医師の状況はわかりました。
それから、看護師についてですが、看護師の確保と定着も、患者の目から見たら非常に大事なことかと思います。予算資料などを見る限り、そのあたりの状況は十分把握し切れないのですが、看護師が江別市立病院で仕事をし、経験を積んでいくモチベーションといいますか、江別市立病院で働き続ける状況についてはどのようになっているのか。江別市立病院に来ていただいた看護師が定着しているような状況にあるのか、そのあたりの様子をお聞かせいただきたいと思います。
管理課長：看護師の採用については資料で御説明したとおりで、最終的には１０人以上の方を確保できている状況でございます。当院に新卒で入りまして、二、三年の経験がある看護師については、病棟もしくは外来等で働いているところでございますが、その間には、当然、新人看護師の研修や実務的な研修活動も含めて院内の研修が中心となりますけれども、鋭意行っている状況でございます。
若干退職等も発生しているのですが、最終的には施設基準上の必要最低数の看護師を確保できている状況でございます。今後についても、そのような形で進めていきたいと考えております。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、８番目の委託料についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：少々細かいことを確認させていただきたくて、質疑通告いたしました。
予算書の３２ページ、３３ページですが、この委託料についても、今、策定中の新公立病院改革プランの中で触れられているので、その辺の動向も気をつけて見たいと思っていたのです。平成２８年度の当初予算と比較して、ほとんどの項目で金額が若干ふえているという状況と、そういう中で、院内設備保守業務等が平成２８年度の当初予算では１億４，４６６万４，０００円だったものが、今回は１億２５１万８，０００円となっているので、こちらは金額が減っているのですけれども、そのあたりの状況はどういうことなのかを確認したいと思います。
管理課長：まず、最後の質疑の院内設備保守業務等の金額が減っている理由でございます。
こちらについては、平成２８年度は自家発電装置のオーバーホールのために多額の経費をかけておりますが、終了いたしましたので、予算がかなり減っています。その部分の差がそのままこちらの数字にあらわれている形でございます。
それ以外のいわゆる各業務の増減の理由ですが、例えば、検査業務委託などがそうですけれども、それぞれの業務量がふえている部分については、当然、委託料が上がっています。それから、人的な配置が必要な業務についても、当然、業務の見直しを行った中で、最終的に金額が上がったような形で業者との話が進んでいるものもございます。
また、大半がそうなのですが、病院では多くの業務を委託している部分があります。一般的に最低賃金が上がっている中で、病院の状況としては、当然、経費を削減するにこしたことはないですが、いわゆる民間企業の人件費を圧迫するような経費の算出はできないものですから、その辺も加味して、苦しいながらも、今回、上げたという状況でございます。
高橋君：委託料は大ぐくりで出てくるのですけれども、委託にかかわる人件費も一定程度確保されていると見込んでいいのか。やはり、今、給与を上げていくことも国全体の大きな課題となっているものですから、そのあたりは重要かと思いますので、その点を確認させてください。
管理課長：委員が御案内のとおり、当然、人件費については、こちらでも積算するのですが、業者とのやりとりの中では、やはり、現状としては賃金をかなり押さえている状況だけれども、その辺が厳しいという話はあります。一定程度そういった状況も勘案しながら、今回の積算をしているところでございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、９番目の補助金についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：これも細かいことで恐縮なのですが、予算書の２８ページ、２９ページの３目補助金の説明欄についてです。
昨年、総合診療医養成研修センター運営支援等事業費補助金という項目があり、金額は８０５万６，０００円だったのですが、平成２９年度はその項目がなくなり、専攻医受入体制整備事業補助金という項目で、金額が３７万７，０００円になっております。説明欄の記載内容が違っておりますので、その内容について確認させてください。
管理課長：こちらについては、いわゆる新専門医制度への変更に伴って、従前の医師を専門医にするための研修制度について、従前は北海道の補助金ということで、先ほど委員が御案内の金額で積算していました。実際、こちらについては、平成２８年度から新専門医制度に移行するということがございまして、予算の編成上、平成２８年度当初予算については、従前の補助金と同じように組まざるを得なかったところです。しかし、実際には、こちらの事業は、記載のとおり専攻医受入体制整備事業補助金ということで、北海道の事業自体がかなり縮小されており、金額が大幅に減少しております。あくまでも、従前は、その辺のところは手厚く補助が受けられていたのですが、現状の専攻医の受け入れ態勢制度については、受け入れ病院に対する単価が１カ所当たり幾らという積算をもとに、なおかつ、あくまでも北海道の予算の枠内でそれぞれ実施する機関について予算が配分されるということもございますので、そういった関係でこちらの予算額が大幅に減少している状況でございます。
高橋君：この新専門医制度についてですが、江別市立病院としては、一定の役割を担っている部分だと思いますが、今後の見込みについてはどうでしょうか。
管理課長：先ほど申し上げましたとおり、この新専門医制度については、当初は１年間の検討のもと、新しい制度が確定する予定でございましたが、特に内科の関係の学会等で折り合いがついておりませんので、もう１年間さらに検討を進めるということで、こちらの新専門医制度はまだ固まっていない状況でございます。当然、当院としても、従前の補助金と同じように補助が受けられることにこしたことはないですが、制度そのものがまだ確定していない状況でございます。従前と同じように補助が受けられるよう要請できることであればしたいのですけれども、予算の枠もあり、制度も固まっていないということもあるので、現状としては難しいと考えております。
病院事務長：補足いたします。
従前の補助金は、どちらかと言うと、総合内科医の養成に焦点を当てた補助金で、いわゆる地域医療再生基金を使った北海道にある基金をどう配分するかという補助金だったのです。この専攻医受入体制整備事業補助金も、所管委員会で御説明しているとおり、医療介護総合確保推進法が成立した背景で、新基金に移行しています。その中で、今、管理課長が御説明した新専門医制度も始まりますし、大学の教育課程についても大幅に変わろうとしています。そういった中で、各病院として受け入れるのであれば補助金を上げますというメニューですが、非常に少額の補助になっています。
今、北海道大学や札幌医科大学とも具体的な話をしていますが、特に５年生、６年生の学生の受け入れがふえるかもしれません。今までは札幌医科大学の５年生は継続的に受け入れていたのですが、それはどちらかと言うと、総合医療に対する受け入れだったのですけれども、今後は内科だけではなく、各診療科全般に学生が回ってくる可能性が出てきたということです。
ただし、これは薄く広くという体制になりますので、道内の各大学が派遣しているほぼ全ての病院になると思いますが、そこに学生が選択をして行くという形になります。年間何人が入ってくるか、今のところでは全くわかりませんが、平成２９年度中には受け入れる可能性があります。
いずれにいたしましても、医学生あるいは医師の教育体制を市中病院で整備することに対する国ないし北海道等の補助メニューというのは、相変わらず零細であるという状況でございます。
委員長（宮川君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１４：４８）
※ 休憩中に、理事者質疑の有無について確認
委員長（宮川君）：委員会を再開いたします。（１４：５１）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１４日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１４：５１）
