市立病院・地域医療検討特別委員会 平成３０年１１月５日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、市立病院・地域医療検討特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業経営状況（７月～９月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成３０年７月から９月までの病院事業経営状況について御報告申し上げます。
それでは、資料の１ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でございますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが、平成３０年７月から９月までの実績となっております。
実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、４月から９月までの６カ月間の合計では、２４億８，２５９万８，０００円となり、同期間の計画より１９．０％、５億８，１０９万１，０００円の減となっております。
また、前年度の同期間の実績より９．５％、２億６，１５４万７，０００円の減となっております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
７月分の経営状況でありますが、まず、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は６，０７６人、外来実績は１万３，４７２人で、計画より、入院では１，９４８人の減、１日平均で６３人の減、外来では１８５人の減、１日平均で８人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は４億３，３８０万２，０００円で、計画より９，４６４万３，０００円の減となっております。
次に、２医業費用の状況は、実績額５億２，１８４万９，０００円で、計画より２，４００万６，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で７，９８２万６，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６１．９％、地域包括ケア病棟が６０．４％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６１．７％となっております。また、精神病棟は４１．６％、全体では５８．２％となっております。
次に、資料の３ページをごらん願います。
８月分の経営状況でありますが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は６，０８６人、外来実績は１万３，２４８人で、計画より、入院では１，５２４人の減、１日平均で４９人の減、外来では２，２１７人の減、１日平均で９６人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は４億３，６３７万６，０００円で、計画より８，９６１万１，０００円の減となっております。
次に、２医業費用の状況は、実績額４億４，５８２万１，０００円で、計画より９１１万７，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で１９５万４，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６１．６％、地域包括ケア病棟が５１．８％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６０．０％となっております。また、精神病棟は４９．９％で、全体では５８．３％となっております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
９月分の経営状況でありますが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，３４８人、外来実績は１万１，４４７人で、計画より、入院では１，８０４人の減、１日平均で６０人の減、外来では２，６９９人の減、１日平均で１５０人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億６，３１５万９，０００円で、計画より１億３，２５３万７，０００円の減となっております。
次に、２医業費用の状況は、実績額４億５，８０７万３，０００円で、計画より３，８５９万８，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で８，８４６万９，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が５５．４％、地域包括ケア病棟が４６．６％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は５４．０％となっております。また、精神病棟は４７．６％、全体では５２．９％となっております。
次に、資料の５ページをごらん願います。
こちらは、４月から９月までの６カ月間の経営状況となっております。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は３万６，１３２人、外来実績は７万６，３８２人で、計画より、入院では８，７１１人の減、１日平均で４８人の減であり、外来では９，５７３人の減、１日平均で７７人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は２４億８，２５９万８，０００円で、計画より５億８，１０９万１，０００円の減となっております。
次に、２医業費用の状況は、実績額２８億３，７５６万４，０００円で、計画より１億４，９１０万６，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、３，００４万９，０００円の収入超過となったものであります。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟が６２．６％、地域包括ケア病棟が５５．９％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６１．５％となっております。また、精神病棟は４４．８％、全体では５８．６％となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
島田君：９月の病床利用率は、昨年の９月と比べるとかなり低くなっていますが、大きな理由は何ですか。
管理課長：現在、詳細な原因を調べているところでございますが、大きく分けて何点かあると考えております。
まず、９月は連休があったため、外来の診療日数がほかの月よりも少ない１８日だったことです。
これに加えて、９月５日の台風２１号、９月６日の北海道胆振東部地震によって、患者の受け入れが難しくなり、予定されていた通常の外来はもとより、入院の予定についても、延期や他医療機関へ行っていただいた方がいると現場から聞いております。
また、会議等における他の公立病院との情報交換で出た話ですが、北海道胆振東部地震の影響により、患者が相当減ったということをどの医療機関も話されておりましたし、当院も定期受診の予定が狂ってしまい、定期受診をしている患者の次回受診日が相当変わってしまったと考えております。
北海道胆振東部地震の影響のほか、現在、内科の医師が減っておりますので、そもそも患者を応需できていない部分があります。これらの要因が重なって、結果として病床利用率の低下を招いていると考えております。
島田君：ことしだけではなくて、毎年９月の病床利用率はかなり落ち込んでいるのですが、何か理由があるのでしょうか。
管理課長：８月から９月は、全国で学会が開催される時期でございます。それに伴って、夏休みを利用して学会等に出席される医師がいます。当院の常勤医が学会のために出張するとなりますと、当然、入院の応需に一定の制限がかかります。また、外来についても、出張医にお願いすることができる診療科目についてはお願いしますが、残念ながら内科の医師は大学医局等に出張医をお願いすることができません。例えば、東京都内などで開催される学会や会議に出席される場合には、その期間は市立病院として患者の受け入れが相当難しくなるため、例年、８月から９月の動向としてはほかの月よりも落ち込むものと考えております。
島田君：要は、行き当たりばったりではなく、そのような傾向に基づいて計画を立てているということですか。
管理課長：資料の１ページにありますとおり、例年の傾向があり、本年度の計画も９月はほかの月よりも低い数字で計画しております。それは、今ほど申し上げた理由と営業日数が少ないことによるものです。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：今の答弁で理解できないのは、当初から見込んでいた傾向であるという答弁です。資料の１ページを見れば歴然ですが、計画よりもかなり下回った実績になっています。例えば、９月は診療収益が下がる見込みで計画しています。それは前段の答弁にありましたように、ほかの月より祝日が多いという理由と学会のシーズンで、医師がそちらに出席することがわかっているからです。自然災害は予測できませんから、その部分は一定の理解をしたとしても、そのほかのことは当初から見込まれることだと思います。そのようなことを見込んで、前の月から見て右肩下がりの計画になっていますが、計画と実績に乖離があることについての根拠をお話ししていただかなければ、課題が浮き彫りになりません。
確かに、災害によって診療を控えることは理解します。ただ、江別市を初めとして、石狩管内は同じような状況でしたから、一時的に診療を控えるけれども、治療行為を必要としている人がいなくなったわけではありません。それは３日後なのか５日後なのか、その方の症状によると思いますけれども、必ず市立病院に戻って受診すると思います。ほかの医療機関に行くとなっても、今言ったように近くの医療機関も一定期間はほとんど機能不全になりました。それを根拠にされても腑に落ちませんので、改めて御答弁をお願いします。
事務局次長：資料の１ページの診療収益の状況をごらんいただくと、どの月も当初の計画を下回っている状況で、当初の計画は月ごとの診療収益の増減をある程度見込んでいますが、それよりもかなり下回っています。個別の診療科目の患者の動向を見ますと、大きく落ち込んでいるのは内科の診療収益となります。
本年度予算に基づく当初の計画は、平成３０年４月以前に見込んだ医師あるいは職員の体制によるものです。残念ながら、予算編成時に予想していた医師数を確保できなかったことがあり、特に内科では当初の計画よりどの月も相似形で診療収益がかなり下がっています。
市立病院本体の基礎体力が落ちていることに加えて、相関関係ははっきりと申し上げられませんが、９月は非常に下げ幅が大きくなっております。これは、９月上旬に台風２１号や北海道胆振東部地震がありまして、１日だけですが一時的に外来の診療を制限しました。それにより、外来の診療の日程が変わったり、予定していた手術のタイミングがずれたりして、９月はある程度診療収益が落ち込むだろうと覚悟をしておりました。その後、診療の制限を解除したのですけれども、患者数の回復がなかなか進んでいない現状です。
１０月上旬に、全道の公立病院の病院長や病院事務長が集まる会議がございました。その中で共通の話題となったのは、どの医療機関も長期間にわたって診療を制限したわけではないけれども、患者数が大きく落ち込んで、それがなかなか回復しない状況にあるというものです。震災の影響で患者の受け入れができないことについて大々的に報道されたことにより、受診控えがあるのではないかという話がございました。
当院も、患者数が減っているところに震災の影響があり、このような大きな落ち込みにつながったと考えております。科学的な分析ではありませんが、道内の他医療機関の状況を見る限り、当院と似たような状況を見てとることができました。もともと内科の診療体制がかなり弱体化しているところに北海道胆振東部地震があり、９月の診療収益が大幅に下がる結果となりました。それに加えて、管理課長が申し上げたとおり、９月は医師の学会等への出張があって、さらに診療収益を下げる要因となりましたので、それも加味されてこのような結果になったものと考えております。
岡村君：９月に診療収益がこれだけ大きく下がった要因の答弁を聞きましたが、まだよくわかりません。ただ、９月５日と６日の災害で治療行為を控えた人がいたというのは、そうなのだろうと思います。私が患者なら、２日に及ぶ災害で医療機関も大変な状況にあるだろうということを察して多分受診を控えますし、また、数字的にも外来が大きく落ち込んでいますから、割と軽症というか、ふだんかかりつけ医的に通っていた方々はそのような傾向にあると理解できます。
ただ、重症の方や入院を必要とする方は、医療機関に行かなくても済むということではなく、入院を希望すると思いますので、やはり何日か後にはすぐにもとの医療機関に戻って受診すると想像していますから、この数字は下がり過ぎだと思います。ですから、特に医師の動向により診療収益が変動することを改めて理解しました。
それで、具体的に聞きますけれども、８月と９月に診療収益が大きく落ち込んでいるのですが、８月の診療体制、医師の人数、各診療科目のスタッフの人数と、９月はどのような状況でこの数字になったのか、教えてください。
管理課長：医師数の推移で申し上げますと、総合内科は、１１月１日現在ですけれども、４月１日と比べると３人の医師が減っております。退職の時期に若干ずれがありましたので、多少影響があると思いますが、ことしの４月と比べて、さらにまた３人、うち１人については、町立南幌病院に派遣している医師でございました。実質、市立病院の診療に影響が出る医師は２人です。最終的に１０月末の退職でしたが、当然、定期受診している患者は、退職する時期に応じて、それぞれ他医療機関を紹介していますので、それらの影響だと思っております。
そのほか、実数でいくと、小児科の医師１人が当院を退職しております。この医師は、春から産休をとっていた女性の医師で、もともと診療現場には出ていませんが、退職していますので、総数としては本年４月１日と比べると４人減ったという結果です。
岡村君：今のお話では、退職された医師は４人ということですが、小児科は８月もその前も休んでいたということですから、実働の影響としては総合内科のマイナス３人と理解しました。
その上で、前月の経営状況との比較で言えば、診療科目によって差はありますが、必ずしも内科系だけではなくて、ほかの診療科目でもほとんど診療収益が落ち込んでいます。とりわけ外来です。入院は、患者数だけの比較では、細かい点は別にしても、前段の答弁にあったとおり、おおむね想定内だと思います。ただ、外来を見ると、それぞれの診療科目で、きょう報告された３カ月だけでも落ち込んでいます。
そう考えると、医師と患者数の関係をなかなか解明できません。皆さんは、医師さえいれば患者は計画どおりの数字になり、経営は健全化されるのだと言い続けています。何とか理解しようとして努力しているのですが、いまだに納得できません。本当に医師の確保だけが課題なのでしょうか。
とりわけ外来は、過去の資料を見ても、江別地区にお住まいの皆さんからすると、かかりつけ医的な機能を持っているのだと認識しています。今回の結果を見ても、患者ニーズと医師という関係はどうなのか。今の総合内科医マイナス３人の話と全体の診療科目の傾向からして、やはり総合内科医マイナス３人が全てに影響しているということでよろしいのでしょうか。
事務局次長：資料の４ページの患者数の推移ですが、入院、外来ともに患者数が減っています。実際に、月や診療科目によって増減はありますが、下げ幅が大きいのは内科です。計画に満たなくて、例えば、９月の内科の入院では１，６７６人のマイナス、外来では１，１７４人のマイナスになっており、診療収益も同様です。内科の患者の受け入れ枠は大きくなっていますが、そこが乖離しています。患者の受け入れがなかなか難しいのは、やはり医師の体制が整っていないことになりますので、内科の受け入れ態勢による影響が一番大きいと思っています。確かに、ほかの診療科目でも患者の受け入れ態勢をとれずに、なかなか患者を確保できていない面がないとは言えませんが、やはり内科が一番大きな課題なのだろうと考えているところです。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：資料の１ページに全体のグラフと平成３０年度の当初計画額、実績額の表があります。
診療収益の年間計画額である約６１億８，０００万円について、このまま行くと、診療収益は５０億円前後になるのではないでしょうか。
そして、資料の５ページの収支状況の実績で、収支差し引き３，０００万円ぐらいになっています。現時点で年間の診療収益の計画値と比べてどれぐらいになると見込んでいますか。
管理課長：今年度のおおむねの診療収益の見込みについての質疑だと思いますが、９月は当初計画よりも相当落ちています。１０月にかけて、幾らふえるかということですが、患者数そのものがかなり減っている中で、一人一人の患者の増減が診療収益に影響することがあります。それらを見越したとしても、かなり厳しい目で見ると、現段階では診療収益５０億円前後を視野に入れなければならないと考えております。
ただ、昨年度の実績にあるとおり、例年、秋以降の診療収益は極端な増減を繰り返しますので、なかなか読み切れない部分があります。いずれにしても、残念ながら、当初計画額である約６０億円に達するのは相当難しく、困難性を増していると感じております。委員はこのくらいの数字ではないかとおっしゃいますが、この辺については相当注視していかなければならないと考えております。
費用については、例えば、診療に係る材料費もそうですが、半期で計画よりも約１億円減っております。これは、経費の削減は随時進めておりますが、そもそも診療自体が減ると使用回数も当然減りますから、相対的に減っていると考えております。また、経費についても３，０００万円ぐらい減っています。
収支状況で言うと、繰入金を含めた収支差し引きで、最終的に半期で３，０００万円ほどの収入超過となっております。今の状況をそれぞれ見ると、診療収益がおおむね５０億円として、費用については、恐らく執行額は例年より下がると思います。逆に言うと、材料費以外はおおむね例年どおり固定的に執行すると思いますので、収支バランスは、昨年度決算と同じくらいか、それ以下にならないようにしたいと考えています。今、材料費で見込めない部分がありますので難しいところですが、費用は昨年度並みか、それより下がると考えております。あとは、医師に係る費用も少し減っているため、固定経費が減っています。まだ試算をしていませんが、収支のバランスはそのように考えています。
宮本君：当然、先の話で予想はできないと思いますので、本当に大ざっぱで結構です。平成３０年度の収支について、月４億円ほどで、年間５０億円前後が診療収益になると思います。最終的な収支差し引きについて、大体幾らぐらいか、先ほどのおおむね５０億円という言い方で結構ですから、１億円、２億円違ってもいいですので、どれぐらいになるか、見込みを教えてください。
管理課長：我々も、経費を見つつ検討をしているのですが、去年と比べて収支差が広がると考えております。６億円から８億円ぐらいの収支不足になると考えております。
宮本君：大体わかりました。これは、やってみないとわからないことだと受けとめました。
資料の５ページの４月から９月までの表を見ますと、先ほど指摘がありました内科について、ここが一番の根本だと思っております。
計算してみたのですが、例えば、患者数については、入院の計画と実績は達成度が約５０％強、外来については達成度が約７８％、逆に、診療収益については、入院の達成度が約５０％、外来の達成度が約８２％、合計では約６２％の達成度になっていると思います。
それで、診療収益の計画に対する実績では、赤字額の約７７％を内科が占めているということになります。言うまでもなく、内科が根本的な原因だと思います。特に内科の入院実績が計画の約５０％、最終的に診療収益の約７７％になっていまして、計画に対する実績の減もこの辺の数値が大きな要因になっていると思います。ですから、経営的にもここを根本的に考えていかなければだめだと思います。
市長の発言にあったとおり、本年１０月１日から１病棟休止ということで、今の時点でできることからいろいろ取り組んでいると思いますけれども、今後、市立病院としてどのようなことを緊急的に取り組んでいくのでしょうか。また、今後に向けて、状況を見ながら行うということでしょうけれども、今取り組んでいることを含めて、何か考えていることがあれば、教えていただきたいと思います。
事務局次長：今の診療収益の落ち込みの原因は、内科医の確保ができていないことですので、内科医の確保に向けて、病院長以下、総力を挙げて取り組んでいます。
新しい方策があるかというと、なかなか難しいところで、各大学医局との関係の強化、仲介事業者を含めた医師の募集、これまで総合内科という枠組みについては、病院独自に医師の確保を目指してきました。それも当然続けますが、ほかにも、民間病院を含めて他の医療機関から医師を派遣してもらう手立てがないか模索しているところです。
考えられる方策としては、大まかに言うと、今申し上げたような方策で、関係先に働きかけて、医師の確保に取り組んでいるところでございます。残念ながら、現時点でいつから何人の医師を獲得できるというめどが立っておりませんので、継続的に、医師確保を目指していくという考えでおります。
もう一つ、病院運営の効率化のため、１０月から１病棟を休止したところです。今、休止した１病棟は、できるだけ早く再開したいという考えを持っていますけれども、現時点で、医師確保、患者確保のめどが立っておりませんので、残念ながらそこまでは至っていません。場合によっては、現在の病棟の運営の仕方がいいのかどうかを含めて見直さなければならない時期が来ると思っておりますが、現時点では、内科医を何とか確保することを最大の課題として、それによって、病院の経営を立て直したいと考えて取り組んでいるところでございます。
宮本君：今回は９月の経営状況について報告をいただいていますけれども、今はもう１１月です。そして、医師の確保の状況は、なかなかめどが立たないということをお聞きしますと、いろいろ努力はされていると思いますけれども、年度がかわる状況まで見えてきます。医師が確保されないと、休止病棟を再開して、また患者を受け入れることは非常に想像しにくく、難しいと思います。
そうすると、以前に説明をいただいたように、病棟を休止してから１年以上たつと北海道の決まりで再開できなくなるということまで心配になります。北海道の判断で多少の期間の幅はあるようですけれども、いわゆるダウンサイジングといいますか、むしろ、これからは５０床削減して、市立病院を運営していくことも想像できます。市立病院の売りを総合内科にしてずっと来ていますが、病院経営そのものを根本的に見直さなければならないところまで来ているのではないかと素人ながら思うのですけれども、何かお考えはないでしょうか。それぐらい話し合っていかないとだめな状況まで来ており、遅きに失しているのではないかという印象を受けます。失礼な発言になっているかもしれませんが、これは深刻な状況です。頑張って努力するのはわかりますが、もう今でさえ大変ですから、いつまでもこれを繰り返していたら本当に大変なことになります。
明らかに内科はもう限界に来ているというようなコメントがありました。まさにそのとおりだと思いますが、どのようにお考えですか。
病院事務長：前提として、委員の御指摘はもっともだと思います。そして、内部で議論をしているのかという質疑ですが、当たり前と言っては失礼な言い方ですけれども、毎日行っております。
このままの体制でいいのか、市立病院のサイズの問題、あるいは、市立病院の方向性の問題など、現場はありとあらゆる可能性について議論し、どのような市立病院の姿になるのだろうというディスカッションをほぼ毎日行っています。ただ、実際に行っているのは一部の幹部医師と我々なので、現場全体を巻き込んで議論するという段階に至っていないのが正直なところです。
それにはいろいろな理由がありますが、そもそも市立病院の現場だけの判断で、市立病院事業の大枠の方向性を変えるわけにはいかないことは、はっきりしています。当然、理事者とかなり頻回に打ち合わせをさせていただいております。
当面の課題としては、今ここで議論があったとおり、全体的な内科系医師のマンパワー不足です。本来であれば固定的に入院患者を診ていただく医師がいいのですが、今、医師の絶対数が減っていることから健康診断や外来に影響が出始めています。市長を初めとして、さまざまな手段を使って、とにかくお手伝いいただける医師をかなり広範な条件で探している状況です。今やるべきことは、そこにとにかく注力することだと現場は思っています。
今の質疑は、その次を考えなくていいのかということですけれども、私の立場で次のことについて言うのは難しいと思います。公立病院の方向性になりますと、大学医局との関係、もっと重要なことは、地域の患者をどうするのかということです。患者が減っているとはいえ、市立病院には毎月これだけの患者数がいます。これは経営状態がいい、悪い以前に、治療を必要としている患者が現にそこにいますから、この問題をどのように解決するのか考えなければなりません。
そういったもろもろのことを考えますと、例えば、経営形態を今後見直していくのか、いかないのかということについては、現場としても相当いろいろなことを考え、また、具体的に立案していくところですけれども、それより先の市立病院のあり方をどうするかということになると、軽々に言えることではありません。
繰り返しますけれども、いろいろな可能性を想定して情報を集めておりますが、今この場で、例えば、市立病院事業のあり方を根本的にどうするかについては申し上げにくいのが正直なところです。
宮本君：今、病院事務長がおっしゃったことは、以前の当特別委員会のときにもそれに近いやりとりがあったと思います。
病院事務長の答弁に現場という言葉が使われていますので、現場の意識はそういうことで、市長との関係がいろいろあるのだと受けとめました。
それで、市立病院がこのような状況で、今後の経営形態の問題、地域医療の問題などについて、市長とお話はされているのでしょうか。
事務局次長：今の市立病院の診療体制や経営状況もそうですが、適宜、市長に報告して、どのような対応をとったらいいかという相談をしています。
今、経営形態というお話だったのですが、経営形態をどうするかというところまでは、協議や相談が深まっておりません。やはり、現在の経営状況をどうするか、医師の確保をどうするかという報告、協議にとどまっている段階でございます。
宮本君：先ほども言いましたとおり、これから年度末になりますので、また来年度も同じような動きになっていくのではないかと考えています。
毎日、常に検討して努力しているということですから、現場サイドとしては十分やっていると思います。ただ、市立病院を存続していくことを前提に話しますと、根本的な大改革をしなければもたないと思います。そのような話をすると、違うと言われるかもしれませんが、民間病院やほかの医療法人なら、存続するかどうかの瀬戸際に来ていると思います。ですから、今おっしゃったような話を含めて、緊急的に取り組んで、何とか早く結論を出さなければだめだと思っております。はっきり言いまして、非常に大変な状況です。また理事者とのやりとりがあるかもしれませんが、質疑はこれで終わります。答弁は要りません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：関連でお聞きします。
９月は災害等があり、当初の計画よりも診療収益が大きく下がったわけであります。
医師の確保が最大の課題だということで、８月２４日に開催された当特別委員会から３カ月近く経過しました。そのとき、医師確保の状況について、少しお話をいただきましたが、なりふり構わず医師の確保に努めるということで、きょうの答弁よりも前回のほうがかなり力が入っていました。きょうの答弁は、前回よりも随分力が抜けていると思いました。
８月２４日の当特別委員会でお話しいただいた、なりふり構わず医師の確保に努めるということをどのように行ってきたのか、そして、あれから３カ月近くたって、まだめども何もないこの状況についてどう思っているのか、お伺いします。
事務局次長：医師の確保に向けては、これまで続けてきた大学医局との関係構築や市立病院独自の採用について、従前どおり取り組んでいるところでございます。
例えば、これまで踏み込めなかった民間病院からの派遣、あるいは、仲介事業者を利用しての医師確保は、大学医局から派遣されてくる医師との兼ね合いがありまして、ちゅうちょしていた部分がございます。特に仲介事業者とは条件などのすり合わせをして募集しました。
当院に興味を持っていただいた医師からのお話は何件かあったのですが、詳細な部分を詰めていく段階で、先方から断られるといいますか、興味を持っていただいた医師と直接お話しするところまでこぎつけることができませんでした。どのような意向かなかなか酌み取れないのですが、最終的に来ていただくところまで至らなかったという状況でございます。
そのような意味では、このような結果が出たと胸を張って報告できないところが非常にじくじたる思いでございます。ただ、医師を紹介してほしいという意向は仲介事業者に伝えて、諦めることなく、さらに医師の確保に向けていろいろな方策を講じているところでございます。
本間君：私には、なりふり構わず行っているようには思えません。
その理由の一つとして、先ほど宮本委員からお話がありましたが、公立病院だからという甘えがあるのではないでしょうか。特に民間病院ならば、いつまでもこのような状況を続けられないわけであって、一定のところでしっかりと線引きをして、閉鎖をするなら閉鎖、廃院をするなら廃院、経営形態の転換をするならする、一日も早くそうするのが本来の姿です。
公立病院ですから、委員会の開催ごとに、こういうことをやっています、ああいうことをやっています、これからもやりますという答弁だけで何も変わっていない。いいかげんに結論を出さなければならないと思いますので、いつまでに医師を確保できなければ、どういう形をとる、もしくは、経営形態の転換に踏み切るなど、医師の確保はもう無理なので、こういう形をとるというように、そろそろタイムリミットを決めたほうがよろしいのではないでしょうか。
病院事務長：繰り返しになりますが、非常に厳しい状況であるという認識はもちろん持っております。
ただ、今のタイムリミットのお話は、先ほどの答弁と重複してしまいますが、今ここで、病院事務局から、タイムリミットをいつに設定するということを申し上げる立場にありません。もちろん、我々として、外形的なさまざまな状況を市全体で共有して議論をしていただくことについて、一生懸命やっていかなければならないと思っていますが、今ここでタイムリミットを決めるべきとか、そうではないということを言う立場にはないと考えております。
ただ、以前の当特別委員会で、市立病院のいわゆる終息に係る経費について資料を提出しておりますけれども、仮に事業廃止ということで考えたとしても、相当な経費が必要になります。仮に、市立病院を民間に譲渡することを考えたとしても、結果的に相当な金額を要することになりますことから、この場でタイムリミットをいつにするべきとか、もうタイムリミットではないかということについて答弁するのは非常に難しいと思っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：全体的な質疑をした後に個別的な質疑に戻るのは申しわけないのですが、１点だけ聞き忘れたことがあったので、確認させていただきます。
９月の診療収益の減の大きな要因として、内科医の状況という答弁がありました。確かにそのような状況はあるのですが、その一方で、今年度に入ってからは、特に整形外科、外科では医師数がふえて、これまでの月を見ると、入院患者数や診療収益が計画を上回っており好調でした。しかし、９月は整形外科もこれまでに比べて患者数や診療収益が減っています。その要因は、先ほど説明があった北海道胆振東部地震の影響や医師の学会への参加と理解してよろしいのでしょうか。
管理課長：委員が御指摘のとおり、診療収益などがふえた診療科目はございます。
ただ、いわゆる外科系について、特に整形外科がそうですけれども、基本的に外傷性の疾患、例えば交通事故で骨が折れたとか、何らかの原因があって治療が必要な場合がございますから、患者数の予測は難しい部分があります。いずれにしても、患者の受け入れ態勢そのものは変わらないので、今申し上げた理由により、患者の応需に増減があると推測しています。
ただ、ここ数年の傾向として、基本的に当院は高齢者の患者数が非常にふえている中で、これは北海道の特性だと思いますが、冬期間は路面凍結等により転倒し、骨折したことによる下肢等の手術が非常にふえているというデータがあります。ある程度季節的な要因を含んでおりますので、外科系、特に今申し上げた整形外科における患者の受け入れ態勢は、基本的に変わっていないと考えています。
内山君：４月から８月までは、整形外科の入院の診療収益が約５，０００万円だったところ、９月は１，０００万円ほど減少しています。それはあくまでも、先ほど答弁されたような増減があるからであって、今後も現場の状況は変わらないということは、現在、内科医が減っている中で、市立病院における手術件数の増加は唯一の明るい兆しで、今後、整形外科はよい状況が続くと考えてよろしいでしょうか。
管理課長：委員が御指摘のとおり、今年度の手術件数については、特に７月の伸びが一番大きくて２０５件です。８月は少し落ち込んで１７８件です。
これは、医師の中でもいろいろなお考えがあるのですが、今、当院でこの手術件数をこなしているのが整形外科であり、外来で応需して、そのまま手術につなげて入院していただくという流れになっています。
あとは、特に最近手術件数が多いのは眼科です。眼科の医師は１人だけですが、ことしはこの医師が市立病院の状況を非常に考えてくださって協力的になっています。眼科では、主に短期入院もしくは外来で白内障手術をするのですが、午前中は外来で患者を診て、午後は１日５人から６人を週３回手術をしていただき、さらに入院管理もきちんとしていただいています。病棟再編でその医師にも診療スペースを移動していただくなど、迷惑をかけたのですが、今はかなり頑張っていただいています。ですから、特に外科系については、１人の医師でも、患者が来たときにきちんと応需できれば、結果として手術件数や患者増につながります。
先週の月曜日に定例の医師が集まる会議の中で、病院長みずから、改めて各医師に話されたのですが、病院長が手術の応需や入院の管理について、改めて具体の指示を出した上で、各医師が入院患者数の増について取り組み、１０月は少し回復したところであります。
そういったことを注視しつつ、１１月に入ってから、来年度予算や取り組みについて、各診療科目の医師に事実上のお願いを含めて、病院長から改めてヒアリングをすると思います。その部分については、自発的にやっていただいている医師もいらっしゃるし、病院長みずから各医師にお声をかけていただいていますので、引き続き、医療現場から来た要求については、できる限り断らないような体制で対応していただければと考えています。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：当特別委員会は、昨年６月の設置から約１年半がたちました。御承知のように、何らかの結果を出さなければならないのですが、江別市立病院新公立病院改革プランなどの検証をしてきたところです。
当特別委員会で決まったことに対して、今後、理事者側は、それをただ報告として受けとめるのか、それとも、しっかりと中身を精査しながら取り組んでいくのか。私の個人的な考えですけれども、もしそれができないようであれば、やはり外部の機関や専門性の高い学識経験者を入れながら、検証してもらうことしかなくなると思います。
その辺のことについて、考えを聞かせていただきたいと思います。
事務局次長：当特別委員会の結果を理事者がどのように受けとめるかという質疑だと思います。
当特別委員会が設置されて間もなく、理事者からは、当特別委員会で出てきた意見を十分尊重して、それをもとに市立病院の運営を変える、あるいは進めていく、そうしなければならないと言われております。
どのような意見をいただけるのか、まだわかりませんので、それが間違いなくできるかどうか、この場で申し上げにくいのですが、いただいた御意見は十分尊重して、最大限その意を酌んで進めたいと考えているところです。
島田君：しっかり尊重していただけると受けとめていいのでしょうか。
事務局次長：理事者から直接言われていますので、そのように受けとめていただきたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：立ちどまって考えると、今まで内科にかかっていた患者あるいは市民の方々、市外の方々はどこに行ったのでしょうか。恐らく、近くの民間なり札幌市内の医療機関に行っており、それで問題がなければいいのではないかと思います。今、市民からは、長時間かけてほかの医療機関に行くのは大変だという話は聞こえません。
患者が医療費を節約しようという考えで、受診を控えることがあります。そのような傾向なのか、新たな開業医なり市内の医療機関、札幌市内の医療機関に吸収されているのか、やはりそれを分析するべきだと思います。吸収されたとすると患者を戻すのは相当難しいと思います。それについて本当に考えてほしいと思います。
その状態がことしの３月から続いています。ことしの３月に予算特別委員会で理事者質疑をしました。私は、江別市立病院あり方検討委員会のようなものをつくるべきではないかと理事者に言いました。理事者は、最初は検討するつもりがないような雰囲気で、まずは、江別市立病院経営健全化評価委員会を活用すると答弁し、そして、江別医師会との関係を質疑したら、江別市立病院経営健全化評価委員会の下に設置できるかどうか検討するという答弁にとどまっています。そして、全体方針が決まったら議会の皆さんに相談すると言いました。しかしながら、いまだに全体方針や方向性が決まっていません。１０月に１病棟を休止したのですが、単なる休止です。それだけの話です。今はそれ以上にひどい状態になっています。
そして、一番問題なのは、病院内でいろいろ議論しているとの答弁がありましたが、そんな状況ではないと思います。恐らく、病院長も病院事務長も市長と話していると思いますが、そんな次元の話ではありません。先ほど宮本委員や本間委員が言っているのはそのことです。だから、新たな方向性を出さなければならない。早急に専門家を含めた議論の場を設置すべきです。
市立札幌病院は、傍聴することができる開かれた場で、さまざまなことを専門的に議論しており、実によくやっています。
もっと言えば、市立病院の総合内科以外の診療科目は本当に一生懸命やっています。小児科は診療単価が低いですが頑張っており、整形外科は相当頑張っています。外科、眼科、産婦人科、泌尿器科も頑張っています。１年間にしたら医師１人で１億円から１億５，０００万円稼ぐほど頑張っています。いかんせん、いわゆる受け付け部門であがいても、かなり難しい状況です。なぜかというと、民間の開業医のほうが信頼を得ているからです。もうそんな段階に来ていると思いますけれども、どうですか。
ましてや、救急応需は今は週２回です。以前は毎日やっていたものを、医師が大変だということで、外科と一緒に火曜日、金曜日にしました。余力があるとは思いませんが、救急から入院患者が来ない状況です。
また、今まで全体しか聞いていませんが、内科系の紹介率、逆紹介率はどうなのか、本当に聞きたいぐらいです。
だから、病院内で相談するのではなく、根本から考え直す時期に来ていると思います。これについて、どのようにお考えですか。
事務局次長：市立病院の経営状況は、非常に切迫した状況だということは十分承知しております。当然、今の状況を検討しなければならないという思いで、病院内で幹部医師と病院事務局が協議しております。
今の質疑は、もう少し外部の視点を入れて、市立病院のあり方を含めた議論、検討が必要な時期ではないかという指摘だと思います。
今、江別市立病院経営健全化評価委員会の中で、市立病院の経営状況を見ていただいています。そこに別の識者を加えて、裾野を広げた検討の場を設けたいと思っております。
検討の場を設けることについては、当然、理事者と協議して進めているところです。非常に遅い時期になってしまったのかもしれませんが、識者の視点を入れて、経営状況あるいは市立病院が提供する医療のあり方を、眼前に迫った経営状況への対応を進めながら、もう少し広い視野での検討を並行して進めているところでございます。
赤坂君：何カ月もかけてやるようなものではありません。今までの江別市立病院経営健全化評価委員会は、数字の細かいところまで審査をして、評価をしているのだろうかという疑問があります。
事前に相当勉強会を開いているのであれば話は別ですが、そのような話は聞いていません。単にコメントをもらう場であれば、それはいかがなものかと思います。コメントをもらう場より、詳細に分析し、議論し合う場であるべきだと思います。そうでないと、議論の焦点が定まらない気がします。そんな点からすると、議論するのだとすれば、数人ではなくて、多くの方から広く意見が出るような場を早急につくり、短期間で専門的な意見をいただくことをぜひ検討してほしいと思います。
一番の問題は資金です。今、約１０億円の不良債務があります。平成２９年度が約６億円ですから、それ以上になることは必定です。約２０億円の一時借入金でも、約１４億円の一般会計繰入金のラインを超えてしまいます。もう市立病院だけではどうにもならない状態であるということを認識しているつもりです。病院事務長を初めとして、病院事務局の皆さんはそれを認識していると思います。市長も認識していると思います。危機的な状況は資金繰りに明確にあらわれていると理解してよろしいでしょうか。
事務局次長：資金繰りについては、今の経営状況から非常に厳しい危機的な状況であるという認識で、理事者に報告しておりますので、理事者も危機的な状況にあることを認識しているものと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：先般、赤坂委員から当特別委員会の中で、資金繰りについての質疑がありました。もう１２月には資金がショートするので、その対策を考えなければならないという質疑でした。市長からは、その辺は認識しており、その時期には対応を含めた考え方について示したい、多分、そのような答弁だったと思います。
もちろん、資金繰りの問題は喫緊の課題で、ましてや次年度の予算編成がありますから、答弁の柱になっているのでしょうけれども、私たちは当特別委員会の調査のベースとして江別市立病院新公立病院改革プランを中心に議論をしてきた経過があります。ただ、市長は、年頭の定例記者会見で既に実態と乖離していると発言しており、結果的に病棟休止という手段をとらざるを得ませんでした。
江別市立病院新公立病院改革プランに書いてある方向づけどおりになっていないことを受けての市長の発言ですし、この間の質疑に対する答弁になっています。そうした意味では、改定版が示されるとは思っていませんけれども、少なくとも、方向づけ、もしくは方向づけはあのままにしても、もっと具体的な対策をイメージできるような考え方が示されると認識していいのでしょうか。それによって、当特別委員会の理事者質疑のタイミングに影響しますし、先ほど来、市長にいろいろな報告などを行っているということでしたので、そのことについてお聞きします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：３５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３７）
管理課長：御指摘の江別市立病院新公立病院改革プランの改定やその他の内容の変更については、資金繰りを含めて喫緊の課題だと考えております。
ただ、江別市立病院新公立病院改革プランを策定する上で、方針はもちろんですが、収支計画を見据え、大体、何年に何をするということが固まった上で改定したいと考えております。現状では、収支というよりも、診療収益を幾らに設定して、それに向かって目標を立てた上で計画を策定するのですが、そこが非常に設定しにくい状況です。江別市立病院新公立病院改革プランそのものは継続的に改定するのですが、最終的な目標として決まった年度に黒字化することが大前提ですので、それと現状の資金繰りの計画を並行して随時動かしておりますから、そちらが両方満たされて、お示しできる段階になったら、すぐにお示ししたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：９月は、運悪く台風と地震という二つの災害が続きましたけれども、市立病院として、その災害時にどのような対応をとられたか、お聞かせください。
管理課長：今回は北海道胆振東部地震の前日に台風２１号が来て、実際の被害額は、台風２１号のほうが大きかったと考えております。
台風２１号は、市内各所で倒木がかなり発生しておりまして、市立病院内の敷地でも相当数の木が倒れたことによって窓ガラスが割れるという事態が起こりました。実際の処理としては、市全体で倒木処理に当たったということで、病院単独の持ち出しはほとんどありませんでした。その次の日に北海道胆振東部地震が発生し、幹部医師が若干いたものですから、その日の診療について相談をした記憶がございます。
結果としては、最小限の外来を応需するということで、通常来院されている患者は当然受けるということだったのですが、あの時点では、市立病院から離れて住んでいるほど、医師、看護師が集まらないという状況があり、また、交代勤務ですから、次の交代者が出勤できないため、次のシフトをどう組むかということに苦慮した記憶があります。
方針として、入院応需については、ある程度制限せざるを得ず、手術そのものについても、延ばせるものは全て後回しにしました。それは停電で手術ができなかったことと、江別市内だけの停電であれば市外の医療機関に患者を送って対応できたのでしょうけれども、全道的に同じような状況でしたので、当然、命にかかわる患者から順番に処置しなければなりませんでした。電話が通じなかったので、なかなか患者の要望どおりにはなりませんでしたが、延期できるものについては延期しました。
その次に起こった問題は、人工透析患者の対応です。当院の来院予定の患者は、給水車等を江別市災害対策本部に依頼して何とか受け入れることができました。
ただ、今回いろいろな経験をしてわかったことは、あのときは他医療機関も患者の受け入れをできなかったものですから、他医療機関の人工透析患者を受け入れてくださいと言われることを想定していたのですが、ほかにも電源を使った人工呼吸器などをつけている患者が一定数おりまして、そのバッテリーがもたないから何とか充電させてほしいという切迫した要望が小児科や内科の患者からありました。幸いなことに電源と給水は保たれたものですから、通常は来院しない札幌市内にお住まいの患者を幾人か受けていますし、新聞報道にありましたとおり、人工透析患者についても北広島市等から一定程度受け入れました。
ただ、診療の中身は万全ではなく、必要最低限の水道量で何とか維持するということと、結果としては当日復旧したのですが、あの時点では停電がいつまで続くか全くわからない状態であり、手探りで進めていたので、まずは、受け入れ態勢をどのようにするか、それをいかに維持するかということに力点を置いて進めました。
その次に問題になったのは職員数の問題です。特に看護師は地震が発生してお子さんを預ける先がないという問題が発生しまして、看護部内で協議した記憶がございます。結局、診療体制を維持するために必要なのは人と物で、設備的な部分よりも、今お話しした人の問題と診療材料の供給体制です。薬剤や診療材料についても、札幌市内の物流がまだ回復していない中で、通常どおりになるまでには１週間ぐらいかかりました。
ですから、外来は、９月７日から通常の診療体制に戻すという病院長のお話があって開いていたのですけれども、実際には綱渡り状態でした。
建物の地震被害については、配管に一部ずれが生じましたが、それも地震から数日たってからわかりました。簡易的な点検等をして、最低限、通常の診療ができるだろうということで、受け入れ態勢を通常に戻しています。
いずれにしても、受け入れ態勢を整えて通常に戻るまで、１週間ぐらいかかったと記憶しております。たまたま今回はよかったのですが、電気の復旧が２日後になっていたら、入院患者の対応すらできない可能性がありました。
地震当日の朝は、入院患者用の調理はぎりぎりできたのですが、運ぶ手段がないため、５階まで全部人力で配膳するという経験をしました。あのとき、エレベーターが使えなかったものですから、病院内から四、五十人の職員を集めて、リレー方式で病室まで食事を運びました。
また、電気そのものが使えないことによって、最低限の手術はできるのですが、ＣＴやＭＲＩなどの高電力を必要とする撮影機械がほとんど使えず、診療を制限せざるを得ませんでした。今も病院内で協議しておりまして、非常用電源を用意することになりますと、今、当院には非常用電源が２台ありますが、１台数千万円で、さらに設置する場所がありませんから設置場所をつくらなければなりません。そうなると、経費とのバランスがとれません。
今、当院は救急指定病院に指定されていますが、今後は、いわゆる事業継続計画そのものについても、きちんと策定しなければならないということで、病院長から指示を受けております。今ほど申し上げた設備のスペックそのものを長期間維持できないなど、通常の診療に必要なＣＴ等が運用できないことが判明しましたが、その辺の設備の更新は、今の経営状況を考えると頭が痛いというのが正直なところです。
いずれにしても、入院患者は常にいる状態ですから、限られた資源の中で対応を維持する方策を考えたいと思います。
清水君：もう１点、医師の確保について、以前の当特別委員会で、民間事業者にも働きかけるような計画があるという話でした。大学医局が今までどおりの運用をできなくなり、新たな研修医制度が始まり、医師が全体的に足りなくなってきたという状況は、今後何年間も続くのでしょうか。それとも、どこかの時点で、先ほど言った医師の労働市場に明るい兆しが出てくるのでしょうか。
病院事務長：確実なものは何もありません。ただ、初期研修医制度ができたときから、卒業したらほぼ例外なくどこかの大学の教室に入るという形態が崩れました。派遣元になっている大学の各教室の教授を頂点とした専門医のグループを指しますが、従来はどの医療機関でもどこかの大学の教室とつながっていて、その大学の教室から一方的に供給を受けていました。これで、ほとんどの公立病院ないし民間の大規模な医療機関はうまく運営できていましたが、新研修医制度、初期研修医制度ができた時点で、一部、これが余りうまくいかなくなったということです。
一方で、ことしから動いております新専門医制度の意図としては、大学医局への医師の回帰が裏の目的であると聞いております。事実、外科系の医局については、初期研修医制度が施行された後も余り大きな影響はなかったのですが、新専門医制度が施行されて、大学の教室の地位がより向上しまして、医師を訓練するプログラムの実施も非常に独占的になっています。当院もそうですが、外科、整形外科、泌尿器科、産婦人科は全て大学派遣ですので、この枠組みはそれほど大きく崩れていません。
問題は内科系です。まず、初期研修医制度によって大学の教室に入る医師が減って、新専門医制度で戻ったかというと実は戻っていません。これは、内科に関しては、３年目以降、いわゆる後期研修医を訓練する各専門プログラムが、いわゆる市中病院、大学ではない一般の医療機関に事実上開放しているものですから、大学の教室に入らなくても専門医の資格を取得できるという手法が内科にあります。当院でも内科のプログラムを持っていまして、もし当院のプログラムを使って専門医になりたいと言ったら、大学医局に入らなくても研修の３年目以降に当院に来れば専門医の資格を取得できます。
ただ、外科の場合、それはありません。例えば、江別市立病院には外科専門医専攻プログラムはありません。
それでは、当院に内科系の研修医が来るかというと、これは別問題です。要は、供給源である内科系の大学医局に思ったように医師が戻らなかったためです。結果的に、供給能力が改善されていない、もともと派遣元に医師が戻っていないということに集約されます。具体的に言うと、とある大学の内科の教室の関連医療機関が道内に２０施設あったとしたら、１０施設に減らさないと運用できないという話になっているので、今、医師不足という状態です。
それでは、それ以外のフリーランスの医師はどうしているのかというと、これがまた大問題なのですけれども、ほぼ都市圏に集中しています。要は、地方で研修を受けたくないという声があって、大学の教室に戻ると、地方に関連病院がたくさんありまして、３年間の研修期間のうち、１年半は地方に行くというプログラムですから、基本的に地方志向のない医師は、東京都や大阪府、札幌市などの中心部の有名な急性期病院のプログラムに参加して、そこで３年間の研修を受け、専門医の資格を取得するということです。つまり、大学医局と関係がなくても専門医になれるということです。これが大学医局がコントロールできなくなっている最大の要因です。
専門医制度は、何年か後に必ず見直すと国がはっきりと言っているので、この見直しをどうするかは、まだ情報が全然入っていませんが、このまま行くと、地方の内科系医師の確保はますます厳しくなると言われています。
ただ、当院は札幌市の近傍ということで、今まで、ほぼ札幌市みたいなものだからということで医師が来てくれたという状況があります。ここをどのような戦略で進めていくかという課題があります。
一方で、大学の教室の医師がゼロになったわけではありません。先ほど民間医療機関についての話をしましたけれども、東京都内には、大学医局にほぼ関係なく医師を確保している民間医療機関がたくさんあります。ただ、チームワークの問題があります。やはり、大学の教室ごとに流派が全然違うので、現実的に診療現場としてうまく機能するのかということを考えると、いろいろな問題が起きているようです。その辺は、間違いなく都市部においても問題が顕在化すると思います。今、医師のあり方の議論は、医師が過剰になるだろうということで、大学の医学部の定員を削減するという話が出ていますけれども、関係団体からは、果たして本当にそれでいいのかという声があります。
そういったことを含めて、初期研修医制度以前の段階に戻るかどうかというのは、大学医局との関係で医師を定期的に安定して派遣してもらうかどうかの瀬戸際ですけれども、かなり厳しい状況だと言わざるを得ません。
清水君：今後の改善計画において、医師の確保については短期的にも長期的にも盛り込みにくい、つまり非常に困難であるという認識でいいですか。
病院事務長：困難性が低減されるわけではありませんが、いろいろな事情があって、平成１８年以降、当院の内科は大学の教室との関係性が非常に薄くなっております。
ことしの４月に、いわゆる大学の外科系の教室から派遣してもらう形で今の病院長についていただいていますので、この北海道大学のルートを中心に内科の各教室と病院長の出身の外科系教室を中心としたネットワークを駆使していただいて、当院に何とか固定医を派遣していただけないかという取り組みをかなり行っているところです。
成果としては、４月から、今までなかった北海道大学の消化器科系の教室から、主に内視鏡の手技の応援ですけれども、これは日がわりで、１日１人ずつ、週３日間、計３人の医師に来ていただいています。これは今までになかったことです。
本来であれば、入院患者を診ることができる常勤医に来ていただかないと、患者の獲得及び安定した診療収益の確保、ひいては患者へのしっかりとした治療に結びつかないものですから、そこは病院長を中心に継続して取り組んでいます。
ただ、先ほど申し上げました事情により、消化器科系の教室で２年間の初期研修課程を修了した方、あるいは、初期研修の段階から事実上、大学の教室に所属する方はたくさんいますが、その人数が大幅に改善しているかというと残念ながらそうではありません。したがって、大学の教室としても、医師３人を派遣するとは言いにくい現状です。
いろいろな状況を考えても、大学医局との関係性を改善し、安定して医師を供給していただくという意味では、ほかの取り組みには変えがたいものです。繰り返しになりますけれども、当院は、内科以外は全部、大学医局とつながっているので、医師が大幅に減ったり、ある診療科目に医師がいなくなったということがありません。ですから、内科についても、今は北海道大学と関係性の強化に努めておりますけれども、今後、大学間の関係がどうなるかということも、また一つ大きな問題です。昔みたいに北海道大学から行っているから絶対当院には行かないということはだんだんなくなっていますので、今後はこの辺も含めて、大学医局との関係性、特に内科の各専門診療部門である循環器科、呼吸器科、消化器科、もう一つ、いわゆる糖尿病を治療する代謝部門、この４部門については、引き続き関係性の改善に努めていくことが必須だと思っております。
清水君：先ほど、市立病院の医師募集に関心を持っていただいたけれども、結局は来ていただけなかったというお話がありましたが、その医師は市立病院に魅力がないから来ていただけなかったのでしょうか。採用に至らなかった理由の解明や、解明した課題の改善のほか、大学医局と関係のない方にも魅力ある労働環境にすることについてどのように考えているのでしょうか。結局、医師が来てくれなかったから残念だということで済ませているのか、断られた理由の解明を含めて何か対応しているのでしょうか。
事務局次長：先ほど御答弁申し上げたのは、主に仲介事業者経由で当院に関心を持っていただき、応募していただける医師が幾人かいそうだという事例です。詳細を詰めていく中で、残念ながら当院に来ていただけることにはならなかったのですが、間に仲介事業者が入っているものですから、なかなかストレートにこのような理由で来なかった、あるいは、結果的にどの医療機関に行ったかという話を聞くのは難しい状況です。どの条件が不足していたのか、それは金銭的なものなのか、あるいは、労働環境なのか、ストレートにお聞きしていないものですから、詳細には把握しておりません。
病院事務長：補足で答弁いたしますが、医師のリクルートは非常に特殊だということを申し上げておきたいと思います。
まず、いわゆる医師のリクルートの会社は、どの診療科目が専門で何歳というのは教えてくれますが、個人名と今どの医療機関にいて、どのような医師かというのは、最初は絶対に明かされません。明かしてしまうと、情報があっという間に伝わります。相手の意思がかなり固まって、その医療機関に行きたいという思いが強くならない限り、個人の氏名はおろか、細かい素性を教えてくれないので、そこが非常に難しいところです。
断られた理由を直接聞けないというのは、事務局次長が言っているとおりですけれども、基本的に当院は内科医が圧倒的に不足しているという話が耳に入りますので、たった１人で当院に乗り込むと相当な苦労をするのではないかと思われたという情報があります。
結局、総体的に内科医が不足していますし、今、当院の内科医で一番問題なのは、少ない人数でたくさんの患者を診て疲弊してしまい、結局、患者を受け入れられないという悪循環に陥っていることです。例えば、当院は総合内科が中心ですので、そのチームの中に臓器別専門医が１人で入ってしまうと、何でもやらされるのではないかという思いがあったことを間接的に聞いています。
もう一つは、当院を希望する動機として、札幌市に近いということで興味を持たれている方が結構いるのですけれども、同じような条件で札幌市内の医療機関の求人と江別市立病院の求人があると、仮に当院のほうが多少給与が高かったとしても、札幌市内の医療機関を選択するケースがありました。
そして、改善をしているのかという質疑ですが、例えば、給与を倍にしたら医師は来るのかという考えがありますけれども、内科医の給与だけを高く設定することにはなりません。というのは、ほかの診療科目は、先ほど申し上げましたとおり、大学医局から安定的に医師が供給されているわけですから、例えば、フリーランスの内科医の給与を何らかの手段でほかの医師より高い水準で設定すると、当然、派遣していただいている大学の教室の不興を買います。全員の医師の給与を底上げするのであれば話は別ですが、今度は人件費がもちませんので、この辺が非常に難しいところです。
一番いいのは、大学の教室から派遣していただくことですが、それがうまくいっていないので、いろいろなルートを使っています。もちろん、仲介事業者だけではなく、個別に各医療法人や準公的病院と協議しております。具体的に申し上げるわけにはいきませんが、今朝、連絡があり、うまくいくかもしれないケースがあります。ただ、これも先ほど言ったとおり、相手側の医師が納得して進めている話であれば公表できるのですが、事前に情報が漏れてだめになることがありますので、この情報の取り扱いは慎重にならざるを得ません。
いずれにしても、やっと今週２件ほど前向きな情報があったところですが、具体的にはまだ言えません。
副委員長（赤坂君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（清水君）：これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：２２）
次に、２その他について、皆様にお諮りいたします。
８月２４日の当委員会で、市立病院が担うべき役割、病診連携のあり方、医師の確保、経営形態の見直しについて、各委員間の意見交換を行ったところでございます。
各委員の発言概要につきましては、正副委員長において協議の上、参考として各委員に事前配付しておりますが、本日は、意見交換での発言の補足、また、四つの課題の中でさらに意見交換をしたい点がありましたら、御発言いただきたいと思います。
その後、意見交換の結果を今後どのように生かすか、また、意見交換等を踏まえた今後の当委員会の進め方について、各委員から御意見をいただきたいと思いますが、そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、協議は休憩中に行い、再開して結果を確認したいと思いますが、そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１２：２３）
※ 休憩中に、今後の委員会の進め方について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１１）
休憩中に協議いただきました意見交換の結果を今後どのように生かすかということにつきましては、意見交換で出された課題等について、病院事務局に質疑を行い、その結果、必要であれば理事者質疑を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、全体を通して各委員から何かございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：１２）
