生活福祉常任委員会 平成３０年１１月１６日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（齊藤君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３１）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１３：３２）
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アの石狩振興局管内６消防本部における自治体での消防指令業務の共同運用についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：石狩振興局管内６消防本部における自治体での消防指令業務の共同運用について御報告申し上げます。
まず、本日お配りした資料ですが、現時点では翌年に改元予定の元号が決定されていないため、翌年以降の元号につきましても便宜的に平成で記載し、御説明させていただきます。
それでは、資料の１ページをごらんください。
初めに、１消防指令業務の共同運用と効果についてでございますが、消防指令業務の共同運用とは、複数の市町村が、共同で石狩振興局管内に１カ所の高機能消防指令センター、いわゆる共同指令センターを整備し、共同で運用するもので、主なメリットといたしましては、整備費、維持費の削減による財政効果や情報の一元化により、迅速な応援体制が確立できる災害対応能力の向上、指令業務配置職員を現場活動職員へ配置がえできる人的効果など、財政効果に加えて災害対応に係る住民サービスの向上も期待できます。
次に、２消防の連携・協力についてでございます。
国は、消防の広域化を強く推進していますが、札幌市を除く石狩振興局管内の消防本部で、消防の広域化の検討を継続してきましたけれども、メリットが乏しいと判断されたことから、広域化への進展はございません。
しかし、広域化が困難な地域などは、一部の事務の共同化のほか、庁舎や車両を共同で整備するなど、消防の連携協力が強く推進されているため、石狩振興局管内６消防本部では、平成２３年度から共同で消防救急デジタル無線の整備を開始し、平成２５年度から共同で管理運営しています。
そして、国が推進している連携協力の一環であります消防指令業務の共同運用は、単独で整備、運用することに比べ、多数のメリットがあると考えられたことから、消防救急デジタル無線を共同で管理運営している６消防本部で、平成２７年度から積極的に検討を行ってきたものでございます。
なお、このように、消防の連携協力は、市町村合併や消防広域化とは別のもので、それらへの移行をスムーズにするためのものではございません。
次に、３これまでの検討に関する取り組み状況でございますが、３カ年の調査研究で作成された検討結果報告書によりますと、多数のメリットがあると判断されたことから、検討した６消防本部の自治体で協力して、平成３７年度の運用開始を目標とすることといたしました。
次に、４検討された消防指令業務共同運用での具体的な運用方法（案）でございますが、各項目を順に御説明申し上げます。
初めに、（１）共同運用の実施時期ですが、参加予定自治体の各消防本部が使用している消防指令センターの次期更新時期、設計や工事に必要となる期間、詳細な運用の調整に要する期間などから検討した結果、平成３７年度の運用開始を目標とすることが適切であると判断されました。
次に、資料の２ページをお開きください。
（２）共同指令センターの設置場所ですが、既設庁舎を利用することが最も低コストとなるため、参加予定の各消防本部の庁舎を調査したところ、共同指令センターが設置可能な庁舎は、札幌市消防局の既存庁舎のみでございました。
次に、（３）共同指令センターの配置人員と管理運営要員ですが、参加する各消防本部の通報件数の増加推計値と指令員１人が処理できる件数から算定した結果、管理運営要員を含め、計４９人の配置が必要であると算定されました。
次に、（４）共同指令センターの運営方式ですが、既に共同運用を実施している地域の調査や各消防本部の体制を踏まえて検討した結果、札幌市以外の参加自治体が、運用を札幌市に委託する事務委託方式が事務の効率化や人員的に最もメリットが大きいと判断されました。
次に、（５）機器の負担割合（整備・保守）と（６）人員の負担割合ですが、整備や保守費、人員の負担割合は、参加する全自治体にメリットがあり、かつ、不公平とならない負担割合を検討したもので、算定根拠を御説明申し上げますと、各自治体の財政規模、消防庁舎や車両数の違いによる無線設備の必要数、１１９番通報受け付け件数などを指標として、数値的にあらわされる規模の比率に応じて案分することといたしました。
なお、これらの検討内容は、共同運用への参加を判断するための検討材料として、最低限必要と思われる重要な項目を検討したものでございます。
次に、５運用開始までに予定されているスケジュール案でございますが、本年１０月に参加予定の自治体で覚書を締結し、平成３１年３月ごろには基本協定書の締結を予定しており、平成３１年度中に運用に係る札幌市への事務委託に関する議案を市議会定例会へ提出する予定です。
そして、平成３２年度から設計、平成３５年度から３カ年の設置工事を経て、平成３７年度中の運用開始を目標とする予定でございます。
なお、運用開始までの準備期間中は、参加自治体から共同運用の事務に係る補助員として、札幌市への職員派遣が計画されており、当市は平成３３年度から平成３４年度の２カ年で１人の派遣を予定しております。
次に、資料の３ページをごらんください。
６当市が期待できる効果でございますが、初めに、（１）施設整備費・保守費の削減（検討結果報告書の概算・税抜き）ですが、資料の表中に記載の金額は、さきの当委員会で報告させていただきましたけれども、基礎調査を委託した外部専門業者が見積もりにより積算した概算での必要経費であります。
数年先の工事であることから、現段階では人件費などの管理費を正確に見積もることができず、また、物価の変動が生ずることから、この金額は実際に発生する経費と同一とはなりませんので、あくまでも単独整備と共同整備を対比してのメリットの目安となるものとお考えください。
これによりますと、当市が他市と連携・協力せず、単独で消防指令センターを整備した場合、約５億３，０００万円の経費が必要になるのに対し、共同整備での当市負担額は約３億６，０００万円、１２年間の保守費や中間整備費についても、同様に共同整備による経費のメリットが発生し、運用する１２年間では合計で約２億４，０００万円の経費削減になると試算されております。
なお、国が進める消防の連携協力に基づき、複数の自治体で消防指令センターを共同で整備する場合には、自治体ごとに単独で整備するのに比べ、国の財源措置はより有利なものを活用できることとなるため、これについても大きなメリットとなります。
次に、（２）災害対応要員の増強による住民サービスの向上ですが、共同指令センターの運用を共同設置や協議会方式とした場合、各消防本部は、負担割合に応じた人員を共同指令センターに派遣することとなります。しかし、当市が参加しようとしている本共同運用は、札幌市への事務委託方式を採用する予定で、この場合、当市の職員は共同指令センターへ派遣いたしません。
このことから、現在配置している指令員を現場活動職員へ配置できることから、災害対応力が向上し、共同運用の大きなメリットの一つであります住民サービスの向上につながるものでございます。
しかし、現在配置している指令員９人全てを現場要員に充てることはできず、共同指令センターとの連絡調整、複数の事案発生時の非常招集、消防団の運用、共同指令センターふぐあい時の指令員業務などを行う専従連絡員の確保が必須となるため、これら連絡員の適正配置を検討する予定でございます。
次に、７事務委託料についてでございますが、札幌市が各自治体から委託され、共同指令センターを運用することから、委託料の算出は札幌市の職員単価を用いることとし、これにより算出された当市の人員負担割合を乗じた額とされます。
なお、委託料には、これら人件費のほか、電気料金や施設利用料等が加算されることとなりますが、これについても案分し算出されます。
次に、８今後の検討課題でございますが、この資料に記載している以外にも、現在、各消防本部が固有で行っている業務の精査、出動部隊や他市への応援に関することなど、詳細に取り決める事項が多数ありますが、現状よりも住民サービスが低下することのないよう、参加消防本部や関係部局とともに、運用開始までに慎重に検討を進める予定でございます。
次に、資料の４ページをお開きください。
消防指令業務共同運用のイメージについてでございますが、上段が現在の単独運用で、１１９番通報受け付けから現場対応までを、各消防本部が行っております。
下段は共同運用のイメージですが、参加する自治体で共同指令センターを１カ所整備し、参加する自治体の行政区域内から発信される１１９番通報を全てここで受領し、通報発信元を管轄する自治体の消防本部へ出動指令を発するというものでございます。
以上が、これまでの消防指令業務の共同運用の検討内容とその結果、そして、今後の運用開始に向けての取り組み予定でございます。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：まず、整備費や保守費など、江別市の負担割合が記載されていますが、これは、ほぼ確定した負担割合と理解してよろしいのでしょうか。
総務課長：資料に記載している金額につきましては、現時点の調査結果でございます。実際の契約は平成３４年度になりますので、そのときの実勢価格や社会情勢などによって若干変動があるものと考えております。
諏訪部君：価格ではなく負担割合についての質疑です。整備費の負担割合が１０．２３％などと記載されているところの割合が変わるのか、それとも確定なのですか。
総務課長：負担割合につきましては、石狩振興局管内の６消防本部が全て参加するという前提で試算をされたものですので、この負担割合は変更しません。
ただし、来年３月ごろに予定している基本協定書の締結時に、もし離脱する自治体があった場合には、この負担割合が若干変わります。
諏訪部君：確認のためにお聞きするのですけれども、共同で１カ所の高機能消防指令センターを整備して、そこに入電したときに指令を出すということですが、現状、江別市で受けているものと出動までのタイムラグはないという理解でよろしいでしょうか。
総務課長：委員御指摘のとおり、現状と変わるものではございません。
諏訪部君：今受けているものと同じぐらいの時間で、救急車や消防車が出動できるということでよろしいですか。
総務課長：そのとおりでございます。
諏訪部君：資料の３ページについてですが、当市が期待できる効果について、国の財政措置を活用するという説明があったのですけれども、どのような財政措置が期待できるのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
総務課長：この財政措置は、どれが選定されるのかはまだわかりませんが、現時点では緊急防災・減災事業債という充当率１００％、交付税措置率７０％のものがあります。ただ、これは平成３２年度までとなっており、延長されるかどうかについては、今、確認中です。
そのほかに、防災対策事業債という充当率９０％、交付税措置率５０％の財政措置がございますが、それについてはこれからの調整となります。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料の２ページにある札幌市に共同指令センターを設置するというところですが、建物の関係については、物理的に札幌市に設置するのが最適であることはわかりましたけれども、（４）共同指令センターの運営方式の部分がわからないので、教えていただきたいと思います。
地方自治法に基づき、札幌市に事務を委託するこの方式が最適だと理解しましたが、これは具体的にどのようなことなのでしょうか。大きなまちにいろいろな権限が集中していくように見えるのですが、そのあたりはどのように理解したらいいのでしょうか。
総務課長：江別市では、現在、雪堆積場の管理、ごみ処理を新篠津村から受託しております。それも事務委託で議会の議決を要しているものですが、基本的にはそれと同様でございます。
吉本君：法律に基づいて受託できる業務があるのだと思いますが、今回のこの共同指令センターに関しては、札幌市に業務を委託することが最適であると具体的に表現してありました。なぜ最適なのかというと、法律上、ここに設置するのがベストなのだと思いますが、地方自治法との関係でどのように理解したらいいのか、教えてください。
委員長（齊藤君）：暫時休憩いたします。（１３：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１３：５４）
総務課長：この事務の委託につきましては、地方公共団体の協議によって規約を定めて、事務の一部の管理、執行を他の地方公共団体に委託して、行政運営の効率化、合理化を図る制度ということで既に定められているものです。
今回、札幌市に事務委託方式で全てお願いすることに関しましては、石狩振興局管内の６消防本部で検討した結果、地理的、施設的、人員体制的に一番望ましいという判断に至ったものです。
また、そのほかに、協議会方式というやり方がありまして、各市町村の消防職員が札幌市に実際に行って指令業務を行うという方式があるのですが、そうなった場合、石狩振興局管内は非常に広いので、１時間、１時間半という遠隔地から来られる方がおり、大きな災害があったときにすぐに参集できない状態になります。
そういった観点から、事務委託方式が最も効率的であると判断されたものでございます。
吉本君：江別市消防本部で何度か見学させていただいて、どこで通報したのか、通報した方の住所が瞬時にわかるので、本当にすごいと思いながら見ておりました。あれがそのまま札幌市で行われるのか、それとも、新しく高度な別のものになってしまうのか、そのあたりはどのようになるのかということが一つ目です。
それから、今、江別市では、例えば、耳の不自由な方がファクスで救急車を呼べたり、高齢者が呼ぶとすぐに状況がわかるシステムがあります。江別市で行っているそのようなシステムは今後どうなるのか、この２点についてお聞きいたします。
総務課長：初めに、現在、江別市は、発信地表示システムと言いまして、どこから通報を受けているのか、自動的にわかるような状態になっているのですが、新しい共同指令センターでも、発信地表示システムのほかに、ＧＰＳ管理や、さまざまなよりよいものができる予定でございます。まだ具体的な調整が済んでおりませんが、さらによくなると認識していただきたいと思います。
次に、耳の不自由な方のファクスによる通報システムや高齢者の緊急通報システムなど、いろいろなシステムがありますが、江別市独自で行っている業務に関しましては、新しい共同指令センターに引き継ぐことはできません。それは江別市消防本部として、残った補助員が通報を受けることになります。
具体的には、駆け込み通報などもそれぞれの消防本部にあると思いますが、そういったときには、残った指令の補助員が通報を受けて、共同指令センターと連絡をとりながら出動するという流れになります。
吉本君：資料の３ページに、既存のサービスが低下することのないよう、これから注意して検討を進めていく予定という文言がありましたので、なくなることはないと思いましたが、今、お聞きして安心いたしました。
ただ、駆け込み通報を含めて、とにかく何かあったら消防に行けばいいという方はやはりたくさんいると思います。そうなってくると、現実的には消防に詰める職員が減るので、むしろ大変にならないのかと心配いたします。
いずれにしても、様子を見たいと思います。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：これから始まる消防指令業務の共同運用については、江別市の負担割合が７．５８％で、３．７２人分ということですが、現時点で、江別市では同じような仕事を何人でやられているのですか。
総務課長：江別市の指令業務につきましては、現在９人の職員で行っております。
清水君：今、９人でやっている業務が将来的には４人足らずで済んで、委託料的には３，５００万円ぐらいで済むという話として単純に受け取ってもいいのですか。
総務課長：そのとおりでございます。
清水君：消防指令業務の共同運用開始までのスケジュール案として、約８年後ということですけれども、通信データ量や通信費など、バージョンアップする間隔が非常に早いという現状から考えると、約８年後には、とんでもなく多くの通信量により高額な通信費になり、また、機器についても、かなり時代おくれになってしまうような気がするのですが、そのあたりはどのように協議されているのでしょうか。
総務課長：実際に契約するのは平成３４年度ですが、そのときに最適な指令台の機器を選定する予定でございます。具体的には、この場で申し上げることはできないのですが、部品の供給がスムーズに行える最新鋭の設備が整えられるものと認識しております。
清水君：次に、消防指令業務の共同運用が始まった場合、今ある江別市の消防指令センターは廃止されるのですか。
総務課長：先ほども申し上げましたが、駆け込み通報や消防団への対応など、実際に共同指令センターで賄えないものへの対応がございますので、廃止にはなりません。各消防本部で特色がありますので、小規模な共同指令センターのような形になりますが、設備を若干残して、災害対応の受け付けをしていかなければならないと判断しております。
清水君：消防職員の人員は、将来的にも現状を維持するような形で進められると考えていいのでしょうか。
総務課長：現時点での消防本部の考え方につきましては、関係部局との調整がありますけれども、人員削減にならないように指令課職員の一部を現場対応に充てるのがベストだと考えております。
清水君：次に、委託先について、札幌市と江別市の人件費の単価がこれだけ違うことにびっくりしたのですが、単純に１人当たり２００万円違うと、年間で約５０人ですから約１億円、１２年間で約１２億円です。施設整備費・保守管理費の削減分がなくなってしまうのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
総務課長：トータル的な差し引きで考えますと、整備費で浮いた費用などについては、そちらの人件費に回りますが、国の新しい財源措置がどんどん出てくるという話がありますので、これから、十分に調査研究していかなければならないと考えております。
清水君：逆に、江別市に共同指令センターを設置して、職員を５０人ぐらいふやすという気構えがあってもいいのではないかと思うのですが、これは意見として申し上げます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの消防職員の人数のお話について、これから減らさないように努力しますというニュアンスにとれたのですが、消防職員の人数は、もともと法律で決まっていて基準があると思うのですが、このような形態になったときに変更はないのでしょうか。
総務課長：今回の消防指令業務の話については、指令課職員を現場対応に充てるという国の指針が出ておりますので、それに従って判断していきたいと考えております。したがいまして、今の時点で、消防本部として削減は考えていない状況でございます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの台風２１号及び北海道胆振東部地震に伴う対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
警防課長：台風２１号及び北海道胆振東部地震に伴う対応について御報告申し上げます。
資料の５ページをごらん願います。
初めに、台風２１号について御報告申し上げます。
１台風２１号に伴う対応（９月４日から５日）をごらんください。
台風２１号の北上に伴い、９月４日午後１１時ごろから徐々に風が強くなり、翌５日午前３時１６分の江別太アメダスの記録では、最大瞬間風速３３．１メートルを記録し、この強風により、６５件の災害が発生したところでございます。
参考値ではございますが、消防本部に設置されている気象観測システムでは、午前２時５０分に最大瞬間風速４０．２メートルを記録しました。
出動状況でございますが、警戒・風水害出動が６３件で、内訳は屋根、壁、車庫、物置などの損傷が４８件、倒木危険が８件、ホームタンクなどの横転が４件、電柱、電線などの損傷が３件、救急出動が２件で、総出動件数は６５件でございました。
消防における配備体制につきましては、９月４日午後６時３４分の暴風警報発令時より警戒体制を敷き、翌５日午前２時ごろから勤務外職員を招集し、警戒・風水害出動に対応しておりました。
午前８時１４分に暴風警報が解除され、その後、徐々に出動が減少したことから、午後１時に配備体制を解除しております。
次に、北海道胆振東部地震に伴う対応（９月６日から９日）について御報告申し上げます。
２北海道胆振東部地震に伴う対応をごらんください。
９月６日午前３時７分に発生した地震は、北海道初の震度７を記録し、当市においても震度５強を記録しました。
（１）出動状況でございますが、災害出動は２０件で、内訳は、警戒出動が１３件、救助出動が５件、火災出動が１件、救急支援出動が１件、救急出動は５件で、総出動件数は２５件でございます。
次に、（２）北海道広域消防応援出動についてでございますが、９月６日午前１０時２０分に、後方支援隊としての出動要請を受け、３名の職員が後方支援車に資器材などを積載し、他の消防本部派遣隊とともに、厚真町に出動しております。
現地では、土砂災害現場で活動する部隊への準備などの支援、町民への食事などの支援物資の準備など、３日間の活動を行いました。
次に、（３）消防庁舎等の破損状況につきましては、消防分団庁舎で壁の一部破損、分団庁舎敷地内の土壌の一部陥没がございました。
消火栓、防火水槽の維持管理でございますが、９月１１日から点検を実施し、一部損傷が見られました。
資料にはございませんが、その他といたしまして、市内事業所などに対し、消防設備や危険物の維持管理のほか、点検などの予防広報などを行いました。
また、消防における配備体制につきましては、地震発生直後より江別市消防計画に基づき、職員や消防団員が参集し、体制の強化、市内巡視などを行い、出動に対応しておりました。
消防本部は、大きな余震を警戒し、９月末日まで警戒体制を維持しておりました。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
清水君：大変御苦労さまでした。大変だったと思います。
大きな災害があったときに江別市災害対策本部が設置されると思いますが、消防本部が大きな役割を担うと思います。今回の地震と台風の災害を受けて、例えば、消防職員の飲料水や食料のほか、停電したときにどうするのかなど、消防本部自体が備えなければいけないものは何か見えてきましたか。
総務課長：初めに、消防本部が考えなければならないものとしてどのようなものがあるのかについてですけれども、消防本部は、建築当初から自家発電設備を有しておりまして、大きな受水槽などもありますので、断水や停電に対応できる設備がございます。
ただ、非常用の飲料水や食料については、長い間保存できるものではありませんので、定期的に更新しなければなりません。そのため、必要最低限の飲み物や食べ物を用意しておりますが、現時点でもっと必要かと言われると、それ以上は何とも言えない状況です。
清水君：災害への備えは、かなり想像の話になってくると思いますが、飲料水も食料もない中で、救出に出動される職員が人助けを何日間できるのかと考えたときに、皆さんが動けなくなると市民は誰も助かりません。まず、そのことを考えて備えていただきたいと思います。
災害時に、消防団を含め非常事態における備えとして計画的に配備できるよう、早急に取り組んでいただきたいと思います。そのことについて、消防長のお考えがありましたらお伺いします。
消防長：まず、電気の件ですが、消防本部は停電しても５２時間使うことができますが、各出張所については２時間から４時間程度で復旧しなければなりません。まず、その対応をしていかなければならないことがわかりました。
平成２６年の断水のときもそうでしたが、消防本部は、今、総務課長が申し上げたように受水槽があり、水がストックされておりますけれども、各出張所では断水してしまうと水が行かなくなります。あのときは、消防本部から水を持って行きましたし、給水所がございましたので、水と電気は問題ありませんでした。ただ、食料については、非常食のストックが十分にあるわけではなく、今回は、総務部危機対策室から非常食やペットボトルの飲料水を提供していただき対応しておりました。
今、委員が言われたとおり、市民には７２時間の対応ができるように準備してほしいと指導しておりますので、消防本部においてもそのような準備を進めてまいりたいと思います。
清水君：あわせて、冬期間、特に厳寒の時期の対応についても日ごろから計画を練っていただくことを要望して終わります。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１７）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１４：１８）
２生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの市有施設のアスベスト含有断熱材を使用した煙突の破損についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
環境課長：市有施設のアスベスト含有断熱材を使用した煙突の破損について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
去る９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響により、市有施設である郷土資料館において、アスベストを含有する断熱材を使用した煙突の破損が発生しましたので、御報告いたします。
市では、現在、市有施設でアスベストを含有している煙突用断熱材を使用する１１施設について、北海道の点検マニュアルに基づき、施設所管課が年１回の煙突の定期点検を行い、煙突用断熱材の状態を確認するとともに、劣化、損傷があった場合には北海道の点検マニュアルに基づき対応して、環境課に報告することとしており、平成２８年度から継続しております。
１経過についてでありますが、９月６日木曜日に、地震により煙突が破損した旨、郷土資料館から環境課に報告されております。
破損の状況についてでありますが、煙突頂部のれんがが破損し、職員通用口付近及び煙突内に落下したほか、この時点において、煙突内部の断熱材に破損の可能性が生じております。
なお、煙突の破損に伴う人的被害は発生していないとのことであります。
前後いたしますが、環境課では、９月４日火曜日に、アスベストを含有する煙突について、今年度の点検を行うよう、各施設所管課に周知していたところであります。
９月１４日金曜日には、業者委託によりアスベスト分析調査を実施しております。煙突内の堆積物の成分分析と煙突周囲３カ所での気中濃度測定であります。
９月２８日金曜日には、郷土資料館に対して分析業者から結果の報告がなされております。分析の結果、煙突内堆積物からアスベストが検出されたことから、断熱材が破損したと判断されました。また、気中濃度測定では基準値を下回っておりました。
１０月１６日火曜日には、本年度の市有施設アスベスト対策連絡協議会において、郷土資料館から煙突用断熱材の損傷について報告を受けております。
なお、他の市有施設の煙突用断熱材に劣化、損傷はありませんでした。
１０月３０日火曜日には、アスベストの飛散防止を確実なものとするため、郷土資料館において、煙突囲い込み工事等を実施しております。
２郷土資料館の今後の対応としましては、このたび、囲い込み工事を行った煙突は、補正予算の議決後に断熱材の除去及び取りかえ工事を予定しております。
なお、本件につきましては、１１月１９日に開催予定の総務文教常任委員会で報告されるものであります。
最後に、市有施設アスベスト対策連絡協議会は、生活環境部環境室長を初めとして、市の施設所管課の課長等計２１人が構成メンバーとなっており、事務局は環境課となっております。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：１件確認させていただきたいと思います。
９月６日に煙突が破損したという報告がありまして、分析調査の結果が、わかったのが９月２８日ということだったのですけれども、囲い込み工事までにさらに１カ月くらいの時間がかかっています。断熱材が破損してアスベストが確認されても、囲い込み工事を行うまでに周辺に被害が及ぶことはなかったということでよろしいですか。
環境課長：分析調査の結果、多くのアスベストが出たという報告ではないということがございまして、直ちにやるにしても時間はかかるのですけれども、通常のスケジュールで経過したということだと思います。
なお、この煙突は暖房用ボイラーの煙突でございまして、その時期は暖房用ボイラーをまだ動かしておりませんので、例えば、風が滞留することによって飛散することは考えにくいと判断しました。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：郷土資料館の今後の対応についてですが、断熱材の除去及び取りかえ工事をすると書かれています。これは、アスベストを使わない材料で工事をするということでよろしいですか。
環境課長：こちらに記載しております取りかえ工事というのは、煙突の断熱材をアスベスト含有ではないものに取りかえるということでございます。
裏君：今、市が所有する１１施設でアスベストを使っており、今回、その一つを工事して、残りの１０施設については、何かあったときに対応するという理解でよろしいですか。
環境課長：アスベスト含有の断熱材を使用した煙突に関しましては、２年前の平成２８年度に対応を一本化しております。北海道の点検マニュアルに基づいて、損傷、破損等があった場合には速やかに対応するというものでございます。それまでの間、年に１回の点検をこちらの指導できちんとやっていただき、何もなければ経過を見ます。何かあったときには速やかに対応するということで進めているものでございます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの災害廃棄物処理計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：それでは、災害廃棄物処理計画の作成について御報告いたします。
資料の２ページをお開き願います。
まず、１計画の概要といたしましては、今後、予想される大規模災害に伴い発生する災害廃棄物を迅速かつ適正に処理及び再資源化を進めるとともに、市民の生活環境を保全するため、国の災害廃棄物対策指針及び北海道災害廃棄物処理計画、江別市地域防災計画などとの整合を図りながら、災害廃棄物処理に係る基本的な事項を定めるものでございます。
次に、２策定の経過でございますが、江別市災害廃棄物処理計画案の策定に当たり、記載のとおり、これまで３回にわたり、江別市廃棄物減量等推進審議会で審議を進めてきたところでございます。
次に、３計画（案）についてでございますが、資料の３ページをごらんください。
こちらは、資料別冊１の江別市災害廃棄物処理計画案の主な内容を概要版としてまとめたものであり、これにより説明させていただきますが、各項目の右側に資料別冊１に記載しているページをそれぞれ記載しております。
まず、１計画策定の目的ですが、本計画は、大規模災害に伴い発生する災害廃棄物について、迅速かつ適正に処理及び再資源化を進めるとともに、市民の生活環境を保全するため、速やかに復旧・復興を進めることを目的に策定するものであります。
次に、２計画の位置づけですが、本計画は、国及び北海道の関連計画等や江別市地域防災計画などとの整合を図ることとしており、その位置づけを図で示しております。
次に、３想定する災害につきましては、江別市地域防災計画との整合を図り、地震では月寒背斜に関連する断層帯によるもの及び野幌丘陵断層帯によるものとして、いずれも震度６弱から震度７を、風水害については、台風最盛期における豪雨による洪水及び暴風を想定しております。
次に、４想定する被害につきましては、江別市災害廃棄物処理計画案では、想定する災害を踏まえ、最も被害の大きい地震による被害として、家屋等の全壊が約２，９００棟、半壊が約５，５００棟、避難者数としては約１万人を想定しており、３想定する災害同様、江別市地域防災計画との整合を図ったものであります。
次に、５計画の基本方針については、人命救助やライフラインを優先的に確保した上で、処理の基本方針として、（１）衛生的な処理、（２）迅速な処理、（３）計画的な処理、（４）安全な作業の確保の四つの方針を掲げております。
次に、６対象廃棄物については、地震、風水害によって発生する廃棄物として、可燃物、不燃物、コンクリート殻、金属類など、避難所開設による廃棄物として、生活ごみ、し尿に分け、指定しております。
次に、７災害廃棄物の発生量については、想定される災害をもとに、国の災害廃棄物対策指針に示された手法により推計量を試算したもので、発生する廃棄物の組成別推計量は、資料に記載のとおりとなっており、総計では約４５万５，４５０トンで、平時の江別市環境クリーンセンターでの年間処理量の約１５倍となります。
このほか、避難所における生活ごみとして、１日当たり約６．６トン、仮設トイレのし尿として、１日当たり約１７キロリットルを見込んでおります。
次に、８仮置き場についてですが、災害に起因する片づけごみを集積する一時集積場所、一時集積場所での廃棄物の受け入れのほか、解体廃棄物を分別、保管する１次仮置き場、１次仮置き場からの受け入れとともに、処理施設へ排出するための選別、保管をする２次仮置き場をそれぞれ設置することとしております。
その分類やレイアウト、国の災害廃棄物対策指針に示された手法により推計した必要面積や候補地選定に係る考え方などについては、資料別冊１に詳細を記載しております。
次に、９災害廃棄物の処理についてですが、江別市環境クリーンセンターでの災害廃棄物の処理量を踏まえながら、適正な処理及び再資源化を進めることとし、平時からの民間事業者との連携に向けた協定の検討や市の施設での処理が困難な場合における国及び北海道、他自治体への応援要請をすることを基本としております。
なお、処理に係るスケジュールや処理フロー、処理に係る基本的な考え、仮焼却施設の設置等に関することなどは、資料別冊１に掲載しております。
次に、１０住民への啓発・広報については、市民等に対して、仮置き場の設置状況や分別等の情報を速やかに周知することとし、平時においても、災害時の分別や排出方法などについて啓発することとしております。
江別市災害廃棄物処理計画案に関しましては以上でありますが、資料の２ページにお戻りください。
４今後のスケジュール（予定）につきましては、１１月下旬から１２月下旬にかけ、江別市災害廃棄物処理計画案に係るパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、１月下旬に江別市廃棄物減量等推進審議会において、改めて審議し、３月をめどに最終的に策定したいと考えており、パブリックコメントの結果等を改めて当委員会に報告させていただく予定でおります。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
裏君：江別市災害廃棄物処理計画は、３回にわたり江別市廃棄物減量等推進審議会で審議され、江別市の特性を生かしたいろいろなものが盛り込まれた内容になっていると思います。江別市廃棄物減量等推進審議会で出された課題や問題などがあれば、教えてください。
廃棄物対策課長：審議に当たりましては、あらかじめ、災害廃棄物対策指針等をもとに私どもで素案をつくりまして、その素案をベースに審議をいただいております。
審議の中での主な意見として、本計画の基本方針等の中で、まず、人命が最優先であること、協力、支援として現在の協定の具体的な内容を示すこと、冬期間の収集、運搬及び仮置き場の対応に関すること、仮置き場等の具体的な定義や基本的な設置の考え方など、災害廃棄物の処理に関して具体的に分別の内容を示すことなど、さまざまな意見が出されまして、そういったものを江別市の特徴として捉え、江別市災害廃棄物処理計画案に盛り込んでいるところでございます。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
三角君：想定する災害は地震と風水害となっていますが、仮置き場については、現状で何カ所ぐらいを想定し、また、具体的な場所などのお考えはあるのでしょうか。
環境課長：仮置き場に関しては、江別市廃棄物減量等推進審議会で随分話が出たところですが、市有財産の未利用地を中心に設置場所を検討することが基本になると思います。状況によっては、国有地や道有地などの提供を要請するとともに、民有地などの借用も検討していかなければならないと考えております。
ただ、空き地等に関しては、自衛隊の野営場や避難所、応急仮設住宅等への利用が想定されることから、関係部局と協議、調整をする必要がありまして、江別市災害廃棄物処理計画の中で仮置き場を具体的に指定することは非常に難しい状況です。
一時集積場所については、市民に直接排出していただく場所ということで、被災の状況によりまして、地域の公園などを利用したいと考えております。ただ、そういったことも所管との協議が必要になりますので、今後、事前調査と一定の絞り込み等を進めていきたいと思いますが、現時点で場所を特定することは難しい状況です。
三角君：ある程度、この地区の仮置き場はこの場所にするということも想定しておいたほうが、いざというときに非常に参考になるのではないかと思いますので、その辺もあわせて検討いただきたいと思います。
また、夏場と冬場では交通環境などが相当変わると思いますから、きちんと想定しておいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの男女共同参画基本計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：男女共同参画基本計画の中間見直しについて御報告申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
１計画の概要及び中間見直しについてですが、本計画につきましては、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間を計画期間としており、５月３１日開催の当委員会に御報告しておりますとおり、中間年度となる今年度に見直しをするものでございます。
次に、２計画見直しの経過についてですが、市長を本部長といたします庁内の会議、江別市男女共同参画推進本部会議及び江別市男女共同参画審議会のこれまでの開催状況は、記載のとおりでございます。
次に、３中間見直し（案）についてですが、資料別冊２に基づき、主な見直し箇所を御説明いたします。
資料別冊２の１ページをごらん願います。
赤字で記載の箇所が現計画から変更した箇所となります。
まず、１計画策定と見直しの趣旨では、これまで、策定の趣旨としておりましたが、今回の見直しに合わせて、表題に見直しを追加したほか、本文では、下から７行目に、平成２７年８月、いわゆる女性活躍推進法が制定されたことなどを盛り込んでおります。
次に、下段の２計画の概要（１）計画の位置づけでは、２ページにまたがりますが、今ほど御説明いたしました女性活躍推進法において、市町村には市町村推進計画の策定が努力義務とされており、本市の男女共同参画基本計画の一部に市町村推進計画を位置づけることを追加したものであり、また、それに伴い、イメージ図も変更しております。
次に、３ページをごらん願います。
これ以降につきまして、例えば、江別市まちづくり市民アンケートの結果などは、直近の数値に変更しているほか、あわせて、字句の整理なども行っております。
まず、基本方針１男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進についてですが、上段に赤字で女性活躍推進計画と記載しておりますが、これは女性活躍推進法における市町村推進計画に該当する箇所であることを示しております。
次に、現状と課題では、下から９行目に、新たに性の多様性について記載しております。
次に、４ページをごらん願います。
５ページにまたがりますが、中段の図２男女の平等感について、これまでは、記載の地域社会、家庭生活、職場、学校教育の場のそれぞれ全体の割合のみを記載しておりましたが、男女間の意識の差が顕著でありますことから、男女別の割合を追加したほか、５ページ下段には、数値目標の指標としております男女共同参画の考え方の必要性についてを新たに追加しております。
次に、６ページをごらん願います。
主な取り組みについてですが、２項目めに、先ほど御説明いたしました性の多様性のほか、性的少数者への理解促進に向けた啓発について追加しております。
なお、下段に記載の主な関連計画ですが、これまでの計画では、基本方針４から基本方針７までに関連計画を記載しておりましたが、見直しに当たり、七つある全ての基本方針ごとに主な関連計画を記載することとしております。
次に、７ページをごらん願います。
基本方針２政策や方針決定過程への女性の参画拡大と女性の力を生かした政策の推進についてですが、こちらも女性活躍推進計画に該当する箇所となっており、現状と課題では、これまで、市の女性職員の活躍を推進するための取り組みを記載しておりましたが、市職員に限らず、市全体に向けて取り組みを進める必要があることを下の２行に追加したほか、これに伴い９ページをごらん願います。
中段の主な取り組みでは、このことに関連して、３項目めに、新たに広く市民や企業に対する女性の意識啓発に努めることを追加しております。
次に、１０ページをごらん願います。
基本方針３就労・雇用・起業など働く人たちの男女共同参画の推進についてですが、こちらも女性活躍推進計画に該当する箇所となっております。
現状と課題では、これまで、農業等については、本計画に記載していなかったことから、中段の上から９行目に追加したほか、下段には女性活躍推進法に関する内容を記載しております。
次に、１３ページをごらん願います。
主な取り組みでは、２項目めに、女性が働きやすい環境づくりを進めるためには、企業に対してワーク・ライフ・バランスの啓発などを行っていくことが重要であると考え、企業に向けてワーク・ライフ・バランスを推進することについて追加しております。
次に、１４ページをごらん願います。
基本方針４子育てや介護等、家庭生活における男女共同参画の推進についてですが、こちらも女性活躍推進計画に該当する箇所となっております。
現状と課題の下から６行目には、これまで、今後、さらに女性の社会進出が進むことが予想されるとしておりましたが、社会進出という表現を具体的に示し、よりわかりやすくなるよう、共働き世帯は年々増加し、平成９年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っているとしております。
また、下段の主な取り組みの３項目めには、これまで、誰もが使える環境の整備に努めますと記載しておりましたが、こちらも少しわかりにくい表現であったことなどから、記載のとおりの文言に変更しております。
次に、１５ページをごらん願います。
基本方針５あらゆる暴力根絶の取り組みについてですが、現状と課題では、これまでは、近年はインターネットや携帯電話の普及によりとしておりましたが、新たなコミュニケーションツールが広がっていることを踏まえ、下から８行目に、近年はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など、インターネット上の新たなコミュニケーションツールの広がりに伴いに変更しております。
次に、１６ページをごらん願います。
主な取り組みの２項目めには、これまで、ＤＶ被害が児童虐待へ発展することのないようと記載しておりましたが、ＤＶを子供に見せること自体が心理的虐待に当たるものと考え、子供の目の前で家族に暴力を振るうことは児童虐待に当たり、子供の心身の発達に影響を与えるためと変更したほか、３項目めには、江別市まちづくり市民アンケートで、被害を受けた方のうち、誰にも相談しなかった理由として、相談先がわからなかったと回答した人が一定割合いたことから、追加したものであります。
次に、１７ページをごらん願います。
基本方針６生涯にわたる男女の健康支援についてですが、現状と課題の下から６行目には、性と生殖に関する健康と権利に関連し、全国的に若い年齢層で人工妊娠中絶件数及び性感染症が多いことを踏まえ、若年層から正しい知識を身につける必要があること、また、後段には、昨年４月に江別市健康都市宣言をしたことを追加しております。
次に、１８ページをごらん願います。
主な取り組みの１項目めには、これまで、子供を産む、産まないに関する女性の権利を男女双方が理解するような意識啓発に努めるとしておりましたが、そのことに限定せず、性と生殖に関する健康と権利に関する意識の浸透を図るとしております。
次に、１９ページをごらん願います。
基本方針７男女共同参画の視点に立った防災・災害復興体制の整備についてですが、現状と課題では、７行目に本年９月に発生した北海道胆振東部地震について追加したほか、２０ページの主な取り組みでは、趣旨を大きく変えたわけではありませんが、基本方針の項目が体制の整備であることから、男女共同参画の視点に基づく地域の防災体制づくりに努めることについて、よりわかりやすい表現となるよう変更しております。
次に、２１ページをごらん願います。
第３章は、５年間で重点的に取り組むこととしている重点項目について記載しており、重点項目１男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進、重点項目２働く女性のための環境整備の二つの項目自体はこれまでと同様とし、今後の５年間も継続していくこととしております。
なお、重点項目１は、先ほど御説明いたしました基本方針１と同じ項目内容となっております。
また、二つの重点項目ともに、主な取り組みには、これまで項目名だけを掲げておりました。例えば、重点項目１の主な取り組みは男女共同参画啓発としておりましたが、よりわかりやすい内容となるよう、基本方針と同様、文章形式に変更しており、記載のとおりでございます。
次に、２２ページをごらん願います。
中段の２数値目標についてですが、こちらも重点項目同様、四つの項目自体は変更しておりません。
資料には記載しておりませんが、現在の計画では、目標値を上から順に、項目１が５０．０％以上、項目２も５０．０％以上、項目３が４０．０％以上、項目４が７０．０％以上としており、現状値（２０１７）の欄をごらんいただきたいのですが、今回の調査結果では、項目２と項目４が目標値をそれぞれ超えております。
今回は、目標値（２０２３）の欄に記載の数値を新たな目標値として設定したものであります。
次に、２３ページをごらん願います。
第４章推進体制につきましては、字句の整理をしたほか、変更箇所はございません。
次に、本編の資料４ページにお戻り願います。
４今後のスケジュール（予定）についてですが、今月下旬からパブリックコメントを実施し、来年１月から２月にかけて、江別市男女共同参画推進本部会議及び江別市男女共同参画審議会を開催、３月に中間見直し版を策定する予定としております。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
堀君：資料別冊２の９ページですが、図６江別市職員（一般行政職）女性管理職の状況は、平成３０年は５．８％ということで、男性職員のほうが多い状況です。総務部職員課で出している江別市人材育成基本方針では、そもそも昇進希望が約６％という状態になっているので、こちらで管理職を推進したいといっても、希望している人が少ないと難しいと思います。
総務部職員課とこちらは推進したいと思っているのですが、６％ぐらいの希望を考えると、制度や環境などを充実させなければならないと思います。総務部職員課とどのような連携や協議などを進めているのかについて、お聞きいたします。
市民協働担当参事：女性管理職の状況につきましては、推進する総務部職員課の立場もございまして、この割合をどんどん上げていくには、そのときの男性職員と女性職員の割合など、いろいろな状況がありますので、これを何％にするというのはなかなか難しいと思っております。
総務部職員課は、これまで、人材育成という視点で研修の機会を継続して設けております。この取り組みについては、江別市男女共同参画推進本部会議でもたびたび議論になっているところでありまして、数値ありきで女性管理職をふやしていこうということではなく、能力や、その職に求められている内容などを考えて、適材適所で人材を配置していくのが基本であると考えております。
堀君：それはそうだと思うのですが、そもそも女性管理職をふやしたいと思っても、希望している方が少ないというアンケート結果になっています。
それは育児などもあると思うので、やはり管理職に対する不安などを解消していくために、先輩の女性管理職に相談する体制などがあると、昇進を希望する女性が多くなって、この数値が上がっていくと思います。先輩と相談する制度をつくるのは総務部職員課が担当だと思いますが、女性が管理職になる不安を払拭するためにこのようなことが必要であるなど、女性管理職を推進する側としてどうやっていくのかについて聞きたかったので、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
市民協働担当参事：昇進を希望している女性職員が少ないというのは、担当として把握していないので、希望に応じた形になっているかについては、お答えができないと思っております。
ただ、その数字を追求するような職員配置ではなくて、例えば、５０歳代の男性職員と女性職員の割合、２０歳代の男性職員と女性職員の割合は違うと思いますし、管理職になる年齢層の女性職員が男性職員ほどの割合でないとなると、必然的にその割合が少なくなっていくと思います。その辺は、職員の資質の向上といいますか、例えば、職員が個人的に悩んでいるということがあれば、総務部職員課に相談をすることになるでしょうし、あるいは、現在の所属の部署において、所属長なり上司に当たる職員は、日常的に部下から相談を受けることになっております。
そういった面では、今後も総務部職員課と連携しながら対応していきたいと考えております。
堀君：単に数字が上がればいいとは思っていないですし、それぞれの職にふさわしい配置がされていると思うのですが、推進する立場として、どのようにしたら推進されるのかということを研究しながら、総務部職員課と進めていただけたらと思います。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：資料の５ページをお開き願います。
私から、生活環境部における補正予算（第４号）の概要につきまして、一括して御説明いたします。
初めに、市民生活課所管分であります。
２款総務費、２項市民活動費の事業名、自治会防犯灯維持費補助金は、自治会等が毎年度負担している防犯灯の電気料金について、翌年度に電気料金の６割を補助しておりますが、平成２９年度においては、電気料金の単価が上昇し、自治会が負担していた電気料金も増加したため、補助金６２万３，０００円を追加するものであります。
電気料金の単価が上昇した原因は、原油や海外炭等の貿易価格により影響を受ける燃料費調整単価が上昇したためであります。
平成３０年度に補助する自治会等の数は、合計で１２１自治会等であります。
なお、財源は全額一般財源であります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の事業名、北海道胆振東部地震災害復旧事業（市営墓地）は、９月６日に発生した北海道胆振東部地震により、江別市営墓地やすらぎ苑の入り口にある門塀の張り石が脱落、破損したため、それを復旧するための経費１０４万４，０００円を追加するものであります。
なお、財源については、市債が１００万円、一般財源が４万４，０００円であり、市債については、別途、交付税措置される予定であります。
次に、廃棄物対策課所管であります。
４款、２項清掃費の事業名、災害廃棄物処理事業は、災害等のため、生活環境の保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分など、市町村が実施する災害等廃棄物の処理にかかわる費用について、財政支援することを目的とした国の災害等廃棄物処理事業費補助金実施要綱に基づき実施するもので、対象住家２件にかかわる解体及び廃棄物の収集・運搬等処理経費８７１万２，０００円を追加するものであります。
なお、財源は、国庫補助金が４３５万６，０００円、市債が８０万円、一般財源が３５５万６，０００円であり、国の補助制度では、補助率が５０％で、残り５０％が交付税と市の負担であります。
次に、施設管理課所管であります。
４款、２項清掃費の事業名、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業（災害対応）は、江別市環境クリーンセンターにおいて地震による停電及び断水への災害対応を要したことから、ガス化溶融施設の停止、再立ち上げに伴う燃料費、緊急設備保守点検費、施設再開に向けた緊急整備費など、復旧経費として６５１万１，０００円を追加するものであります。
なお、財源は全額一般財源であります。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、災害の場合はこの委託料とは別に支出することになるので、今回の補正予算が出されたということでよろしいですか。
施設管理課長：おっしゃるとおりでございます。
市が経費負担をする根拠でございますけれども、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の契約条項により、通常予測し、対処できる事由以外のものは、江別市が費用を負担することとなっており、今回の大規模な地震や長期間にわたる停電はこれに当たることから、これらの費用を江別市が負担するものであります。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのその他について、説明を求めます。
生活環境部長：第４回定例会に人事案件として人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提出の予定であります。
当市の江別市人権擁護委員１２名のうち１名が、平成３１年３月３１日をもちまして任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たりまして、議会の意見を求めようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（齊藤君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおりお含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：０７）
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１５：０９）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの強風による段差解消用のプレート接触事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：初めに、私から、強風による段差解消用のプレート接触事故について御報告とおわびを申し上げます。
日ごろから、職員に対しましては、施設の適切な管理について注意を喚起してまいりましたが、このたび、江別市子育て支援センターすくすくの駐車場におきまして、車両通過の際の段差解消のために設置していた市販のプレートが、台風２１号に伴う強風により飛ばされ、隣接する市営住宅弥生団地の駐車場に駐車していた入居者の車両に損傷を与える事故が発生いたしました。
このような事態となり、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
申しわけございませんでした。
今後、このようなことがないように、施設管理のさらなる徹底に努めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、子育て支援センター事業推進担当参事から報告させていただきます。
子育て支援センター事業推進担当参事：私から、強風による段差解消用のプレート接触事故について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１の事故の発生場所ですが、江別市弥生町１８番地の１、市営住宅弥生団地駐車場内でございます。
２事故発生日時ですが、平成３０年９月５日水曜日の未明から朝、おおむね午前０時から午前６時３０分までの間と推測されます。
３事故内容ですが、江別市子育て支援センターすくすく敷地内に設置していた段差解消用のプレートが台風２１号による強風で飛ばされ、隣接する市営住宅弥生団地駐車場に駐車していた入居者の車両に接触し、左前バンパーの一部を損傷させたものであります。
４事故の原因ですが、当日は、台風２１号の接近により、過去にない強風となることが予想されていたにもかかわらず、プレートを撤去するなどの対応を行っていなかったためと考えており、事故以降、当面の対応としまして、強風が予想される場合には必ず屋内にしまうことを徹底したほか、その後、段差を解消する工事を行い、現在はプレートを撤去しております。
なお、資料の２ページは、事故状況位置図となっておりますので、あわせて御参照願います。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
裏君：今回の事故は江別市子育て支援センターすくすくですが、ほかの施設で同じような段差解消用のプレートを使っているところはなかったのか、確認いたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：ほかの子育て支援センター等ではございませんでした。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：損害額をお聞きします。
子育て支援センター事業推進担当参事：損害額は６万３，００９円でございます。
諏訪部君：それは、被害に遭われた方に既にお支払いされたということでよろしいですか。
子育て支援センター事業推進担当参事：後ほど、専決処分に係る賠償額の決定について御説明させていただきますが、まだ支払われておりません。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのえべつ市民健康づくりプラン２１（第２次）の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康づくり・保健指導担当参事：えべつ市民健康づくりプラン２１（第２次）の中間見直しについて御報告申し上げます。
本件については、去る９月１２日開催の当委員会において、今後のスケジュールや当プランの基礎資料となる各指標の達成状況と、今後の方向性について記載した進捗状況報告書について報告いたしました。
今回は、江別市民健康づくり推進協議会における協議や庁内における検討を経て、えべつ市民健康づくりプラン２１（第２次）案を取りまとめましたので、その概要について御報告いたします。
それでは、資料別冊のえべつ市民健康づくりプラン２１（第２次）案の１ページをお開き願います。
第１章の計画の中間評価・見直しに当たってですが、えべつ市民健康づくりプラン２１（第２次）は、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）の基本目標であるだれもが健康的に安心して暮らせるまちを目指してとの整合を図りながら策定しておりますことから、平成３１年度からの後期行動計画の基本方針及び市民の行動目標につきましては変更ございません。
次に、４ページをお開き願います。
第２章江別市の健康に関する現状と課題では、１７ページまで人口の推移や健康寿命のほか、市民の健康に関する現状と課題について、各種統計を掲載しております。
次に、１８ページをお開き願います。
第３章計画の進捗状況及び実施内容の評価につきましては、当委員会において御報告いたしましたが、追加いたしました内容として、２０ページの中ほどにありますように、各項目・目標ごとに、前期行動計画における主な取り組み内容を追加しておりますので、御参照願います。
次に、３４ページをお開き願います。
第４章後期行動計画の策定に当たってですが、後期行動計画策定に当たりましては、中間評価の結果や関連する計画などを踏まえ、一部において、目標指標及び目標値を変更しております。
次に、３５ページをお開き願います。
中段の平均寿命と健康寿命の表ですが、健康寿命につきましては、市町村間の比較を行うため、市では国民健康保険データベースの数値を採用しておりますが、一般的に国が公表している数値よりも７歳程度低い値となっていることから、現在、北海道国民健康保険団体連合会において、計算条件の見直しが検討されておりますので、見直された場合はその数値データに変更することといたします。
次の３６ページからは、えべつ市民健康づくりプラン２１（第２次）の四つの目標である健康意識を高める、正しい生活習慣を実践する、健康管理ができる、健康を増進することができるの分野別、ライフステージ別の目標と取り組みについて記載しております。
ライフステージ別の取り組みでは、各年代、世代ごとのライフステージ別に市民に取り組んでいただきたい内容を記載しております。
なお、３６ページ下段の市や関係機関の取り組みですが、二重丸としております取り組みにつきましては、後期行動計画期間において、より一層の充実を図りたいと考えている取り組みとなります。
次に、４７ページをお開き願います。
これは、えべつ市民健康づくりプラン２１（第２次）の各指標の進捗状況を一覧表にしたものであります。
上段の小さい表をごらんいただきたいと思いますが、全体として計画策定時と比較して目標に達したが８項目、改善傾向が４項目、変化なしが６項目、悪化傾向が８項目となっております。
また、中段から４８ページまでの大きな一覧表は、計画策定時の数値と今回の中間評価時の数値のほか、右側に後期目標値を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、５２ページからの生活習慣病予防に向けた野菜摂取アクションプランについて御説明いたします。
５３ページの１趣旨と、５４ページの２アクションプランの位置づけでは、市民の健康課題である生活習慣病の予防に向け、野菜摂取のアクションプランをえべつ市民健康づくりプラン２１と一体的に策定することなどを記載しております。
また、５４ページの３江別市の健康と生活習慣病では、国民健康保険の医療費分析から見た生活習慣病の実態やその予防が重要であることなどについて述べております。
次に、５７ページの４江別市民の食習慣の状況では、現在分析中の食と健康に関する実態調査の調査結果を後日掲載することとしており、次のページでは、野菜が健康に及ぼす効果について記載しております。
こうした状況を踏まえ、６野菜摂取推進の取り組みでは、野菜摂取推進の取り組みの具体的な方向性などについて記載しているところであります。
続きまして、６０ページからの江別市自殺対策計画についてでありますが、当計画は、国の手引に沿って、北海道江別保健所の助言をいただきながら策定しており、各種データにつきましては、国の自殺総合対策推進センターが分析した各市町村のデータ及び推奨する対策などを活用しております。
次に、６３ページをお開き願います。
ここでは、江別市における自殺者の推移を掲載しておりますが、江別市の自殺者は、過去５年平均で年間２０．４人となっております。
表の下段には、自殺率として、自殺者数を人口１０万人当たりに換算した数値を記載しておりますが、過去５年平均で自殺率は１６．９％となっております。
次に、６４ページには、データから判明した江別市における課題等を記載しておりますが、６０歳以上の男女で、無職、同居親族ありの自殺者が、自殺者全体の３割以上を占めている状況となります。
次に、６５ページをお開きください。
市全体として取り組むべき基本施策と重点施策を設定しております。
このページの下の基本施策では、１地域におけるネットワークの強化として、相談者の個人情報に配慮した上で連携して適切につないでいくなど、ネットワークの強化について記載しております。
次の６６ページでは、２自殺対策を支える人材育成の強化として、悩んでいる人に気づいて声をかけ、話を聞いて、見守れる人をふやすための取り組みであるゲートキーパー養成研修を広く実施し、３普及啓発の強化では、各種相談先の普及啓発を一層進めることとしております。４心の健康を支える環境の整備促進では、近年は産後鬱なども問題とされていますので、妊産婦等への切れ目のない相談支援についての環境整備の促進について述べております。また、５ＳＯＳの出し方に関する教育の推進についても記載しております。
次に、６７ページをお開き願います。
重点施策についてですが、江別市の自殺の現状から、３項目を重点施策としております。
１高齢者の居場所づくりを初めとする地域とのつながりの構築では、団体や住民主体で立ち上げている通いの場についての情報発信や、セミナーや研修などの学びの場の提供について述べております。
２生活困窮者・就労者に対する相談支援の充実では、関係機関との情報共有などを進めることとしており、３児童生徒への生きる支援の一層の充実では、ＳＯＳの出し方やゲートキーパー養成研修などを進めることとしております。
次に、６計画の目標指標ですが、国や北海道の計画の中では、自殺率を目標指標としており、当市の計画でも自殺率を指標として設定しています。
国の計画では、２０２６年までに自殺率を１３．０％以下にすることを目標としていることから、江別市においても、国や北海道との整合を図る形で、年で約１．０％ずつ減少させていくこととし、２０２２年には、自殺率を１６．０％にすることを目標として考えております。
なお、次ページには、江別市自殺対策推進本部や江別市自殺対策推進連絡会議について、また、既に江別市で実施しております関連事業等を記載しております。
最後に、今後のスケジュール（予定）でありますが、１２月３日から来年１月４日までパブリックコメントを実施し、庁内の検討組織や当委員会、江別市民健康づくり推進協議会からの御意見などを踏まえ、来年３月をめどに計画を取りまとめたいと考えております。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：江別市自殺対策計画についてお聞きいたします。
別冊資料の６８ページに、今、江別市で実施している生きる支援に関連する主な事業・支援一覧がありまして、ゲートキーパーなどの研修を行っているということがたくさん書かれています。江別市の自殺率はほかと比べて決して低くないということで、これはなかなか難しい話ですが、自殺をしようとしている人をどの程度とめることができているのでしょうか。いよいよ行き詰まって、もう自殺するしかないということにならないための自殺対策の計画だと聞いております。今までいろいろなことを実際にやってきて、事業の効果についてはどのようになっているのでしょうか。
また、そのあたりについて、どのような評価をされて、新たな計画にどのように生かしているのでしょうか。簡単で結構ですので、例を出して教えていただければと思います。
保健センター長：江別市自殺対策計画でございますが、委員がおっしゃるように、ゲートキーパー養成研修などは、保健センター等で既に実施しているところであります。
これまで、やはり自殺対策ということで、広く地域の方に普及啓発していくことが大事だと考えておりまして、地域全体の心の健康づくりとして、ゲートキーパー養成研修やこころの健康づくり講演会などを実施しているところであります。
平成２９年度のこころの健康づくり講演会は、自殺予防の講演会として開催しているのですが、これには１５０人ぐらいの方が集まりまして、お話をお聞きいただいております。
また、ゲートキーパー養成研修につきましては、一般の募集はしているのですが、民生委員なども研修を受けられており、平成２９年度は３９人の方が参加されております。
これも過去から取り組んでいるのですが、心の健康に関するリーフレットや、相談機関の一覧表などの配布なども行っておりまして、少しずつではありますけれども、地域における心の健康づくりや見守りの力は向上しているのではないかと考えているところでございます。
自殺者数は平均して年間２０人前後ということで、決して少なくはない状況でありまして、それぞれの部署でいろいろな取り組みをしているところだと思います。ただ、職員自身が、自分の部署は自殺とは関係ない部署であるという考えを持っていては自殺対策の取り組みが難しくなりますので、職員向けのゲートキーパー養成研修といったものを開催しながら、関係機関との連携を図って自殺対策を進めてまいりたいと考えております。
吉本君：一番新しいのは、職員がゲートキーパーの役割を果たせるような知識なり、行動ができるということだと思うのですが、病的に自殺に走ってしまうような方がかなりいます。
ゲートキーパーなどがそうだと思いますが、自殺をしたいとずっと思い悩んでいる人たちと接している人たちは、精神的にかなり負担になるというお話を聞きますし、自分自身にも経験があります。だから、全ての職員が知識を得て、市役所を訪れた市民の方たちに、そういう立場で接することになると想像します。
ただ、その一方で、現実は、例えば、税金を滞納している人たちには税金を納めてくださいと言わなければなりません。それで、死んで納めろというようなことを言った、言わないという話を耳にします。その辺で、職員も、自分の職責を全うするようなことと相反することになってジレンマに陥って、むしろストレスを感じるのではないかと思ったのですが、そのあたりの心配は何もないのでしょうか。
いろいろな部署のことが書いてありますが、むしろ、職員のメンタルは大丈夫なのだろうかと思ってしまったのですけれども、そのあたりは私の取り越し苦労なのかどうか、お聞きします。
保健センター長：この計画をつくるに当たりまして、実際に相談を受けているくらしサポートセンターえべつや、地域包括支援センターなどからいろいろと話を伺っていますが、やはり担当される職員の精神的な負担はかなり大きいようです。相談から就労につながって、やっと一安心と思ったら亡くなってしまったということがありまして、職員の精神的な負担は確かに大きいと思います。その辺は、職員同士で専門職員がピアサポートといいますか、お互いの体験を話し合って、ストレス解消になるような取り組みが必要だと思います。
また、必ずしも、ゲートキーパー養成研修を受けた職員が、窓口で納税相談などと一緒に、悩みの相談まで全て受けるということではありません。自殺はこのような要因が積み重なって、そこに至るといういろいろな経路についての知識を得て、また、傾聴するスキルといいますか、ロールプレーイングをしながら、この人はどのような悩みを抱えているのか、それを聞いてあげるスキルを身につけるのがゲートキーパー養成研修だと思います。
行政ですから、実際にその知識を身につけても、自分の担当窓口以外の相談を受けるのは、基本的に難しいので、各部署がどのような支援をしていて、このような場合はどこにつなげればいいのかということについて連携をしています。連携先などの情報共有をして適切に連携してつないでいくことが重要だと考えております。
自殺対策として具体的にこれをやればいいという新しい効果的な取り組みというより、現在、各部署それぞれで既にやっている取り組みあるいは機関を相談者のニーズに合わせてつなぎ、線をたくさん紡いで面にして、セーフティーネットをつくることが重要であると考えております。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：別冊資料の６８ページに江別市で実施している生きる支援に関連する主な事業・支援一覧があります。
これを見ると高齢者を対象にしているものが目立ちませんが、６３ページの江別市における自殺者の年代別、同居者の有無、職の有無による割合を見ると、６０歳以上の家族と同居もしくは２人以上の世帯の男女が突出しています。ということは、市の施策で何かやれることがあるとすれば、この世代の方々を対象に何かをしなければ自殺者数は減らないのではないかと思いますが、そのあたりについて何かお考えはあるのでしょうか。
健康づくり・保健指導担当参事：高齢者対象の相談先としましては、この一覧の中段にありますように、各地域にある地域包括支援センターで受けている状況でございます。そこで相談をお聞きして、必要な支援につなげるということを現在行っておりますが、確かに６０歳以上の高齢者の自殺が多い状況ですので、地域包括支援センターに限らず、今後このような高齢者に対する施策についても、引き続き、検討してまいりたいと思います。
清水君：市の施策がセーフティーネットだとすると、多分お考えになっているのは、糸の一本一本を何とか太くして頑張ろうとしていて、また、それしかできないのだと思います。それがたて糸とよこ糸であれば、アプローチを変えて斜めの糸が多分必要なのではないかと思います。家族と一緒にいて仕事をしていない人の自殺をする割合が突出していると考えたら、何か別なアプローチの仕方があるのではないかと思います。そのあたりの答えを出してくださいというのは難しいと思うので、今後そのあたりを念頭に置いて、いろいろな事業を考えていただきたいということを要望いたします。
委員長（齊藤君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの（仮称）江別市手話言語条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
障がい福祉課長：（仮称）江別市手話言語条例の制定について、去る８月２９日から９月２７日の間、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果と市の考え方について御報告いたします。
資料の３ページをお開き願います。
今回のパブリックコメントにつきましては、２７名の方から計４２件の御意見をいただいたところであり、年代別、提出方法別の内訳については、資料に記載のとおりであります。
次に、意見を受けて反映するもの、Ａ区分の主な御意見の概要と市の考え方について御説明いたします。
初めに、資料の５ページの条例案全般についての御意見でありますが、Ｎｏ．１の条例名はシンプルに江別市手話言語条例にしてほしいとの御意見があり、広く市民にこの条例を浸透させていくという観点などから、この条例名にいたしたいと考えております。
次に、資料の６ページでありますが、Ｎｏ．８とＮｏ．９の聴覚障がい者を聾者に変えてはどうかとの御意見や、聾者という文言を加えることについての御意見でありますが、記載している理由のほか、現在、手話言語条例を制定しております１５市中、札幌市、旭川市、釧路市、帯広市など１４市の条例で聾者という文言が盛り込まれていることから、江別市自立支援協議会の（仮称）江別市手話言語条例検討部会での御意見を踏まえ、聴覚障がい者を聾者を初めとする聴覚障がい者との文言に修正いたしたいと考えております。
次に、資料の７ページの条例制定の趣旨についての御意見でありますが、Ｎｏ．１１の障害者基本法の文言を加えてほしいとの御意見でありますが、これについては、条例制定の趣旨につけ加えたいと考えております。
次に、資料の８ページの条例の内容についての御意見でありますが、Ｎｏ．１５とＮｏ．１６の施策の推進方針について、手話を使用する市民の意見を反映させることや、施策の推進状況や評価のための協議の場が重要との御意見でありますが、これについては、施策の推進のところに、市は施策の推進に関して、手話を使用する市民等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとするとの表現をつけ加えたいと考えております。
資料の９ページ以降、資料の１６ページまでの御意見につきましては、今後の取り組みの参考とさせていただくものなどとなっております。
なお、資料の１７ページには、本年８月２７日開催の当委員会に提出いたしました（仮称）江別市手話言語条例の基本的な考え方（案）を参考として添付しておりますので、御参照ください。
パブリックコメントの結果は以上のとおりでありますが、これらの結果を踏まえ、１０月１９日と同月２６日に、第３回と第４回の江別市自立支援協議会の（仮称）江別市手話言語条例検討部会を開催し、条例素案について御議論をいただき、江別市自立支援協議会の（仮称）江別市手話言語条例検討部会の総意として、このたび、第４回定例会に江別市手話言語条例の制定について提案させていただくこととなりましたので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの手話言語条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
障がい福祉課長：第４回定例会に提案を予定しております手話言語条例の制定について御説明いたします。
手話言語条例の制定につきましては、５月３１日及び８月２７日開催の当委員会において、御報告いたしましたとおり、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及させ、あらゆる場面で手話を使いやすい社会の実現などを目的として制定しようとするものであります。
条例の検討に当たりましては、江別市自立支援協議会と江別聴力障害者協会、えべつ手話の会を初めとした関係団体や社会福祉法人江別市社会福祉協議会など、関係機関で構成いたします（仮称）江別市手話言語条例検討部会を新たに設け、計４回開催いたしました当検討部会における御意見、そして、先ほど御報告いたしましたパブリックコメントの結果等を踏まえ、策定したものであります。
それでは、資料に基づきまして、条例案の概要について御説明させていただきます。
資料の１８ページをお開き願います。
当条例は、前文のほか、委任条項を含めた全７条で構成し、第１条では目的として、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、手話の使いやすい社会を実現することを規定しております。
第２条では、基本理念として、手話が聾者を初めとする聴覚障がい者にとって、みずから生活を営むために使う独自の体系を有する言語であることを理解し、相互に尊重し合うことを規定しております。
第３条から第５条では、市の責務や市民と事業者の役割について、資料に記載の内容についてそれぞれ規定しております。
第６条では、施策の推進として、手話への理解の促進や手話の普及のための施策及び手話を使いやすい環境づくりのための施策などを推進することについて規定しております。
また、附則において、平成３１年４月１日からこの条例を施行することとしております。以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの専決処分（強風による段差解消用のプレート接触事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援センター事業推進担当参事：第４回定例会に提出を予定しております専決処分、物損事故に係る損害賠償額の決定について御説明いたします。
本件について、特に資料を提出しておりませんが、先ほどの報告事項で報告させていただいた江別市子育て支援センターすくすく敷地内で発生した強風による段差解消用のプレート接触事故に係る損害賠償額につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたことから、同条第２項の規定に基づき、第４回定例会に報告しようとするものであります。
事故後、相手側と協議を行ってきた結果、先般、合意に達し、示談書を取り交わしたところであり、専決処分の内容につきましては、物的損害に対する損害賠償で、その損害額は６万３，００９円であります。
専決処分をいたしました日は、平成３０年１１月１日でございます。
なお、今後の再発防止につきましては、より一層の安全管理の徹底を図り、事故防止に取り組んでまいります。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
保護課長：それでは、第４回定例会に提案を予定しております健康福祉部所管の一般会計補正予算（第４号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の１９ページをごらんください。
３款民生費、３項生活保護費の事業名、生活扶助自立助長支援事業でありますが、入院や通院に要する医療扶助の増額が見込まれるため、今回、１億６，０１２万８，０００円を追加しようとするものであります。
なお、医療扶助の増額の主な要因につきましては、資料の下段に記載のとおり、脳疾患や心疾患等による月額５０万円以上の高額の医療扶助が昨年度の同期間と比較してふえている状況にあること、また、複数回の手術と長期入院のため、医療扶助が合計１，０００万円を超えたケースがあったためであります。
以上です。
委員長（齊藤君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：５１）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（齊藤君）：委員会を再開いたします。（１５：５５）
次に、４第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５６）
